不破哲三氏の豪勢な暮らしより思うー小学校くらいの広さでの邸宅に住み、日本共産党職員が常時5名宿泊し運転手兼掃除、炊事担当。

不破哲三氏は富裕層ですね。

日本共産党は大企業と富裕層への課税強化を主張しています。富裕層とは、保有する純金融資産が1億円以上の方々です。

私は不破氏が保有する資産と債務額を存じませんが、保有する純金融資産が一億円未満とは考えにくい。

インターネットで散見する記事によれば、不破氏の邸宅は地元の小学校くらいの広さです。

空から撮った不破氏の邸宅写真がインターネットに出ています。どこの放送局かわかりませんが、不破哲三氏の邸宅が何かの番組で放映されたこともあるようです。

日本共産党の国会議員秘書を長く務めた篠原常一郎氏の論考（雑誌「正論」平成28年11月号掲載）によれば、この邸宅には日本共産党職員が常時5名宿泊しています。

常駐している職員が運転手兼掃除、炊事を担当しています。

今どき大企業の経営者でさえ、社員を常駐させて運転手兼掃除、炊事をやらせるようなことはしません。

そんなことをやれば、株主総会で追及されるでしょう。大企業なら、どこかの週刊誌に記事にされてしまうでしょう。

宮本顕治氏も、同じような事をしていたらしい。宮本顕治氏の場合、御自分を明治の文豪と勘違いしていたのではないでしょうか。

明治期には文豪の家に住み込んで修行する「書生」という方々がいましたから。

日本共産党職員に残業・休日出勤手当はないー労組結成は規約で事実上禁止

不破氏の邸宅に常駐している職員の給与は勿論、日本共産党が支払っています。

使用人扱いされている日本共産党職員は、志位和夫氏ら指導部に「不破氏も同じ日本共産党員だ。特別扱いはおかしい」という声をあげられない。

職員がそんなことを言ったら、査問され何らかの処分をされかねません。

日本共産党職員には、残業・休日出勤手当は支給されません。労組結成は、規約で事実上禁止されています。

これは、労働法違反ではないかという声もあるでしょう。

日本共産党は、自発的に革命家として業務を遂行しているので、労働者ではなく自営業者である、という解釈をしているらしい。

なるほど、自営業者なら労働法は適用されないでしょう。しかし自営業者なら、自営業者同士で組合のような組織を結成しても良いはずです。

自営業者なら、志位和夫氏ら指導部から指令を下されるはずがない。

日本共産党職員は労働者化、自営業者か。この件、山添拓議員や、たつみコータロー前議員に見解をお尋ねしたいものです。

なお、若い頃の不破氏は邸宅住まいなどしていなかった。

30数年前ですが、不破氏は東京都墨田区、江東区あたりを地盤としていました。

不破氏は書記局長としての業務に忙しいので、奥さんが一生懸命地元の支援者に挨拶まわりをなさっていると伺いました。

その奥様も、故萩原遼さんによれば、日本共産党東京都委員会に「ああせい、こうせい」と電話をしてくるので「こうせい（江青）夫人」と呼ばれるようになったそうです。

一労働者から富裕層になると、人は変わるのでしょうね。民主主義文学運動に参加している方々が、不破氏の変貌を題材にしたら面白い作品になりそうです。

中国共産党は北大教授の研究動向を調べていた―日本人研究者、評論家、運動家の言論活動を調査する中国共産党

新聞報道によれば、北京の研究機関、社会科学院から研究報告を求められて訪中していた北大の研究者が北京市内のホテルで拘束された。

在中日本大使館員が教授と面会しているので、健康状態に問題はないらしい。

この件についてジャーナリストの福島香織さんが呟いていたが、中国の国家安全局、中国共産党は初めからこの教授を拘束する目的で北京に招いたのではないか。

周知のように中国共産党は中国国内での言論活動を徹底的に統制している。

中国共産党の日本担当者がインターネットで調べれば、日本人研究者、評論家、運動家が中国、日中関係についてどんな発言をしているのかはすぐにわかる。

その中でこれは、と思う人物のリストを中国共産党の日本担当者が作成していてもおかしくない。

中国共産党の民衆支配の仕組みや、中国共産党幹部の資産蓄積方式などを研究し発言している方々がリストに入っている事は十分考えられる。

中国共産党の宣伝に協力する左翼知識人のリストも存在するであろう。

中国共産党は、自分たちに協力する日本人の中に、日本当局のスパイが潜んでいるとみる。

中国を訪問する左翼知識人は、中国共産党の動向を考慮しているのだろうか。

日本共産党の「赤旗」にはこんな話は全く出てこないが、日本共産党が出している中国共産党に関する文献を読みこめば、中国共産党の本質が徐々に見えてくる。

マルクス主義経済学に関する沢山の著作を出されている石川康宏教授は中国共産党は社会主義を目指しているとお考えなのだろうか。

今の中国で生産手段が社会化され、搾取が廃止されているなど、マルクス主義経済学者でも言わないだろう。

それでは、毛沢東と中国共産党が行ったという「あたらしい民主主義革命」とは一体何だったのか。

マルクス主義経済学者なら、これを問い直すべきと私には思えるが、そういう問題意識のあるマルクス主義経済学者はいなさそうである。

中国共産党の在日本組織は存在する

勿論中国共産党は、日本に長期滞在ないしは日本の永住権を獲得した中国人研究者や評論家の言論活動、研究動向はとっくの昔に把握しているだろう。

どのくらいの規模かわかりようもないが、中国共産党の在日本組織も存在しているはずである。

一昔前に中国共産党は、毛沢東崇拝を日本に広め、毛沢東主義者からなる中国共産党の在日本組織を作っていた。

この組織が今どうなっているのか私にはわからないが、同様の手法で中国共産党は日本国内に組織を作り、知識人・運動家対策を行っていると考えられる。

日本各地にある中国の領事館に、中国共産党の在日組織指導担当者が配置されている可能性を指摘しておこう。

中国朝鮮族の外交官が金正恩の動向を調査しているのでは

勿論中国共産党は韓国や北朝鮮内部にも、中国共産党に追随する人々の組織ないしは人脈を形成しているだろう。

張成澤はその一人だったのではあるまいか。張成澤処刑の頃に「労働新聞」に出た論考にはそれを思わせる記述がある。

多くの脱北者は、張成澤の一派と目された幹部は、家族も含めて収容所に送られたと話す。収容所送りあるいは処刑された人が一体何人になるのか、推測は困難である。

「反党反革命分子」の子供まで処刑されたという噂もあるが、真偽は不明。収容所送りになった子供は存在するであろう。

北朝鮮の最大の貿易国は中国である。

外貨稼ぎのためには、金正恩は労働党幹部が中国で活動する事を認めないわけにはいかない。

中国共産党は朝鮮労働党幹部と接触する中で、金正恩の動向についての情報を提供する人物を組織しているだろう。

中国朝鮮族の外交官が平壌の大使館で、情報提供者形成に励んでいる可能性を指摘しておきたい。