日本共産党の最高幹部は選挙で大敗しても、次期最高幹部に自分を選出できるー第22回大会での浜野忠夫さんの報告より（平成12年11月24日）

 日本共産党は先日の総選挙で、大敗しました。

普通の政党なら、指導部は責任を取って辞任しますが、日本共産党ではそうなりません。

インターネットではこれはおかしい、志位さんは直ちにやめるべきだという声が少なくありません。

一般党員が志位さんを辞任させる方法はないのでしょうか。

この問題を考えるために、日本共産党の最高幹部選出方式について、できる限り日本共産党の文献に依拠して説明します。

日本共産党の規約では、党大会が最高の機関であり、指導部の中央委員会は大会で選出されます。

第一回中央委員会総会が党大会の期間中に開催され、そこで最高指導部が選出されます。

日本共産党の中央委員は百数十名いますから、規約上はその中で誰でも次期の党首、中央委員会議長や幹部会委員長になれるのですが、実際にはそれまでの最高指導部が次期の最高指導部をこの人たちにすると提案をし、承認されるという流れです。

最高指導部は概ねこのように選出されると決まっているので、どれだけ国政選挙で敗北しても、指導部が責任を取って辞め、別の方々が最高指導部に選出されることにはなりません。

現在の最高指導部が、自分達は国政選挙での大敗の責任を取る必要はないと判断し、次の党大会以降も最高指導部を続けると判断して中央委員会総会で承認されたらそれで終わりです。

日本共産党最高幹部は、次期の最高幹部に自分達を推薦し、選出できるから、選挙で大敗してもまた最高幹部になれる

現在の最高指導部が次期の最高指導部を選出する仕組みについて、浜野忠夫さんが第22回党大会の「一中総で決定した新しい中央委員会人事の選出の経過についての報告」で大略以下のように説明しています。

前の大会の常任幹部会は7月の第六回中央委員会総会後、不破委員長、志位書記局長、上田（耕一郎）、金子（満広）、立木（洋）の各服委員長、寺前常任幹部会員と人事局長の私浜野の七人から成る人事小委員会を設置し、時間をかけて人事について検討した。

そして人事小委員会で検討した新四役案を十一月前半に開かれた常任幹部会の会議に提案した。

常任幹部会は、新しい四役案を一致して承認し、第二十二回瀧藍で選出される新しい中央委員会に提案する事を確認した。

先ほど開かれた第一回中央委員会総会では、前期の常任幹部会として、新四役の人事を提案した。第一回中央委員会総会では、全員一致で四役を選出した。

話が長いので少しわかりにくいですが、日本共産党最高幹部は次期の日本共産党最高幹部（議長、幹部会委員長、副委員長、書記局長）を誰にするかを決定する小委員会になります。小委員会はこの時は7人でした。

党大会で選出される新しい中央委員会は、現在の中央委員会が大会に推薦して承認されるので、小委員会からの提案に反対するような方は中央委員にはなれません。

結局、日本共産党では現在の最高幹部が、自薦を含めて時期の最高幹部を事実上選出しています。

日本共産党では異論、批判を持つ党員は党大会の代議員になりにくいーこれを提起した故萩原遼さんはその後除籍

日本共産党の一般党員で、指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方は、日本共産党大会の代議員になれません。

党大会は4，5日間行われます。

会社などに勤務している一般党員は、指導部批判をするために勤めをわざわざ休んで党大会に出席したいなどとは思わないでしょう。

日本共産党議員、職員で指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方も、党大会の代議員にはなりにくい。

代議員になって党大会でその類の批判をすれば、奇人変人扱いされるだけです。大会後に厳しく批判されるでしょう。

このあたりを著書「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫平成12年刊行、第五章）で批判した萩原遼さんは、その後除籍されました。

日本共産党の一般党員、一般の議員、職員が志位さんを辞任させる方法は皆無です。日本共産党に未来はなさそうです。

宮本百合子「労働者農民の国家とブルジョア地主の国家―ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制ー」より思う

 この評論も、青空文庫に出ています。初めは昭和7年12月10日（1932年）に拾銭文庫としてプロレタリア文化連盟から出版されました。

青空文庫では、以下にあります。 

宮本百合子 労働者農民の国家とブルジョア地主の国家 ――ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制――

 今の日本共産党の皆さんは小林多喜二、宮本百合子を心から尊敬しているようですが、実際に多喜二、百合子の小説や評論を読んでいる方は少数派でしょう。

私が言うのも変ですが、日本共産党員であることに誇りを持っているなら、昔のプロレタリア文学を少しは読むべきではないでしょうか。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の時代の雰囲気が伝わってきます。

宮本百合子のこの評論を読めば、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の皆さんは世界恐慌の時代のソ連と日本をどのように認識していたかがわかってきます。

宮本百合子はソ連を理想郷と宣伝した

宮本百合子によれば、現在資本主義世界には4千万人に及ぶ失業者がいますが、ソヴェト同盟だけには一人の失業者もいません。

五カ年計画の完成によって全ての勤労者の俸給は、1913年に比べると三倍になりました。

資本主義世界では農業恐慌により、農産物の生産額が減り、農民の生活はますます苦しくなっています。

ソヴェト同盟では、農村の六割は集団農場化され、農業は最新式の機械、トラクターやコンバインによって行われ、集団農場クラブでは無料のラジオを聞き、映画を見物できます。

工場内の作業は電化され、労働時間は平均七時間六分に短縮されました。

十八歳以下の青年労働者は一日六時間労働、十六歳以下の男女労働者は一日四時間の労働です。

ソヴェト同盟では婦人労働者が妊娠すれば出産前後四か月の給料つき休暇が取れ、支度金が月給の半分くらい貰えます。

産院は無料です。各区に幼稚園があり、工場付属の託児所では清潔な医者と保母が子供たちの世話をしてくれます。

ソヴェト同盟は真に労働者・農民が権力を握って支配階級となっているプロレタリア独裁の国家だから、これが可能になっているそうです。

宮本百合子のソ連認識は、ソ連の何らかの文献やソ連にいたときの聞き取りに依拠していると考えられますが、出所は記されていません。

国際共産党日本支部の皆さんは、こんな調子でソ連を盲信していたと考えられます。

宮本百合子は、スターリンのプロレタリア独裁論を称賛した

この評論で宮本百合子はスターリンの主張に依拠し、プロレタリア独裁をプロレタリアの国家機関の基礎となる新しい組織形態であると述べています。

ソヴェト権力は、労働者と貧農が搾取者に対して結合し、勤労者多数が、搾取する少数者を支配する国家だそうです。

宮本百合子はソ連の憲法に依拠し、ソヴェト同盟で選挙権・被選挙権を与えられないものとして、以下の人々をあげています。

(イ）利潤を収得する目的をもって他人を雇用する者。

(ロ）資本の利子、企業または土地の所有などによって生ずる収入のごとく、自己の労働によらざる収入によって生活する者。

(ハ）個人商人・商業仲介人・仲買人。

(二）全ての宗派の僧侶及び説教師。

(ホ）旧警察の官吏及び使用人・憲兵・密偵並びにロシア王朝の一族。

(へ）法律上精神に異状ありと認められたる者、発狂者並びに後見に伏せられたる者。

(ト）破廉恥罪又は金銭上の犯罪のために法律又は裁判所の宣告により一定の期間ソヴェト選挙・被選挙権をはく奪せられし者。

宮本百合子は、搾取者は抑圧されて当然と主張した

宮本百合子が指摘しているようにソ連では、企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の方々は選挙権・被選挙権をはく奪されました。宮本百合子はこれを当然視しています。

上記の人々は全体で、どれくらいの数だったのでしょうか。上記の方々は、原則として全財産を没収されたと考えられます。追放された方も少なくなかったでしょう。

全財産を没収され、追放された方の中には餓死、凍死してしまう方も少なくなかったでしょう。こんなことをされたら、内戦が激化するのは当然です。

勿論憲法にこのように記載されていても、ボリシェヴィキに気に入られて世渡りができた方は、新政権で重用されたかもしれません。

宮本百合子は、ボリシェヴィキに反対する人は弾圧されて当然と見ていました。

宮本百合子は、プロレタリアートの独裁では働く者の自由と権利が確保され、搾取者が当然抑圧されているのだ、と断言しています。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は内乱を起こして日本をソ連化しようと訴えた

宮本百合子と同様に、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の選挙権・被選挙権をはく奪する社会を目指していたのです。

こんな社会が主権在民などではありえせん。

相当数の国民が搾取者とみなされ、全財産を没収されて選挙権、被選挙権をはく奪されるのですから。

内乱を起こしてこんな社会をつくったら、国民の苦難は激増してしまいます。搾取者は全財産没収ですから、餓死者が続出します。

資本主義的搾取とやらが廃止されると、餓死者が続出するのです。

日本共産党中央の理論委員会、学術・文化委員会に所属している方々なら、宮本百合子のソ連評論を沢山読んでいる事でしょう。

田中悠さん、土井洋彦さん、岩崎明日香さんに、宮本百合子のソ連評論についての御意見をお伺いしたいものです。

田村智子委員長、日本共産党の今後について、落胆して悲観的になっている最高幹部が多いのではないですか

 日本共産党は総選挙で大敗しました。

日本共産党議員、職員には、このままでは衆参で合わせて～年後には国会議員が数名になってしまうという予測を密かに行っている方はいくらでもいるのではないでしょうか。

今の日本共産党国会議員数は衆議院で四人、参議院で七人です。

次の総選挙は恐らく、3～4年後でしょう。その前に参議院選挙が2年5か月くらい後にあります。

この二つの国政選挙でさらに後退すると、日本共産党の国会議員数は衆参合わせて十人より少なくなってしまいます。

この程度の予測なら、誰にでもできます。

田村智子委員長の手元には、しんぶん赤旗読者数や党員数、党員と赤旗読者の年齢比、地方議員数などのデータが五十年分くらいあるのでしょう。

それらをグラフにすれば、今の減少傾向が続くと～年くらい後にはしんぶん赤旗読者や党員、地方議員が～人になってしまうと予測できます。

EXCELを使えば、五十年分のデータに一次関数の式をあてはめる事ができます。他の関数型でもできるでしょう。

十年分くらいしかデータがなければ、自由度が少なすぎてよい推定にはならないでしょうけれど、五十年分なら何とかなりそうです。

しんぶん赤旗の損益分岐点が何万部なのか、私にはわかりませんが、田村智子委員長の手元に数値が提出されているでしょう。

日本共産党では経営陣に相当する常任幹部会にはそれらの数値が提出されているのでしょうか。中央委員会総会には、そういう数値は提出されなさそうです。

日本共産党の規約第十九条で、最高の機関と規定されている党大会にもそんな数値は提出されません。

日本共産党の現状を詳しく把握する数値は、党大会の代議員には内緒になっています。

日本共産党が先日出した常任幹部会声明を読むと、常任幹部会の皆さんが落胆してやる気を失っているようにさえ思えます。

日本共産党常任幹部会の皆さんが、落胆して悲観的になっているのでは

総選挙の結果について ｜ 日本共産党

 この声明によれば、「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかう日本共産党に大きな逆風となりました。

この主張は随分変です。「高市旋風」という語の定義がありませんから、高市総理の人気が高い事を意味しているかな、と想像するしかない。

なぜ高市総理に人気があるのか、の分析などありません。「高市旋風」とやらをつくった主体は誰なのかも明記されていません。

産経を除き新聞社、テレビ局で高市総理を応援しているところはありません。

高市総理の人気が高まったので、多くの政党が高市政権に迎合・屈服するとなぜ日本共産党に逆風となるのでしょうか。

高市総理を応援する日本国民が多くなったので、高市総理を批判する日本共産党員と支援者が落胆し、支持を広げる活動があまりできなくなったという話なのでしょうか。

この常任幹部会声明では何もわかりません。現状分析を詳しくやっていくと厄介だから、書けなかったかもしれません。

常任幹部会の皆さん御自身が、日本共産党の先行き予測をそれぞれの手法で行い、落胆して悲観的になっているのではないでしょうか。そんな気もします。

それを露骨に田村智子委員長に言うと角が立つので、内緒にしていませんか。

日本共産党では、職員、議員が本音で語り合うのは困難です。

常任幹部会で本音を吐露すると、次期大会では常任幹部会に選出されない可能性が高い。暗黒法人ですね。

中朝露が日本を攻撃したとき、政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に賛成ですかー日本共産党と左翼の皆さんはこの質問に答えられないー

 総選挙で、日本共産党は議席を半減させました。

Xなどで沢山の方が、以前の国政選挙と比して得票数が急速に減少していることを指摘しています。左翼勢力を支援する方が急速に減っています。

私見ではこれは、多くの日本国民が中朝露による日本攻撃の危険性を認識したからです。

日米軍事同盟と自衛隊を強化しないと日本は危ない、という声が高まっているのです。

日本共産党と左翼の皆さんは、上記の質問に答えられません。

日本共産党員ならこの質問に対して、軍事に軍事では際限のない軍拡競争になる、抑止力、日米安保盲信では真の平和は築けないなどと言うでしょう。

憲法九条を生かした外交で平和を守れと言って論点を逸らすしかないのです。

沢山の日本国民が台湾有事についての高市総理の発言を支持した

この質問にはい、と答えるなら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守る事になります。

いいえ、なら中朝露による日本攻撃に協力することになります。

どちらにしても厄介ですから、憲法九条を生かした外交で平和を守れなどの別の話を始めて論点を逸らし、煙に巻く事になるのです。

多くの日本国民が、このような政党を支持しなくなっていくのは当たり前です。憲法九条は人民解放軍に反撃しません。

多くの日本国民が、台湾有事に関する高市総理の発言を支持したから、自民党が議席を大きく増やしたのです。

日本有事の際、日米安保を活用するなら、中国共産党が台湾を攻撃したとき、米軍と共に人民解放軍に反撃するべきだ

教え子を戦場に送るな、と叫ぶ左翼教員の皆さん。

日米安保により日本の平和を守るなら、米国軍人には米国の安全と直接関係のないのに戦争に行って下さいと要請する事になります。

米国で教職についている方々には、教え子を戦場に行かせてくださいとお願いすることになります。

それなら、日本も台湾有事の際には米軍と命運を共にするべく集団的自衛権を行使するべきです。

これを中国共産党から見れば、台湾や沖縄を攻撃すれば台湾軍だけでなく日米軍事同盟により徹底反撃されることになり、厄介です。

中国共産党は那覇空港に先制攻撃を断行し、台湾に介入すれば日本の大都市にミサイル攻撃をすると脅迫するかもしれません。

そうなったら、日本共産党と左翼の皆さんは戦争反対、今こそ外交だと全力で叫び、自衛隊が人民解放軍に反撃するなと訴えるのではないでしょうか。

中国共産党が日本を攻撃したとき、日本共産党と左翼の皆さんは政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に断固反対するのではないですか。

日本共産党と左翼の皆さんがこの質問に答えるのは嫌でしょうね。

那覇空港を破壊しても日本が一切反撃しないなら、人民解放軍は沖縄に本格的に侵攻するでしょう。日本共産党と左翼の皆さんは、沖縄を捨て石にしますか。

小池晃書記局長、日本共産党が中国共産党に言えない事は沢山ありますー人民解放軍が射殺した赤旗記者について、謝罪と補償を要求できない

 小池晃書記局長が、わが党は中国共産党に言うべきことは言ってきたと訴えています。

 Xユーザーの小池　晃（日本共産党）さん: 「トランプ大統領による高市政権支持を「内政干渉」だと言ったら、「中国にも言え」と。 日本共産党がどれだけ中国に言うべきことを言ってきたか、これをご覧ください。 https://t.co/8z0SISYE7b」 / X

小池晃書記局長が引用している赤旗記事は以下です。中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判　打開の方策を提起

この記事にも、昭和54年3月に人民解放軍がベトナムで取材中だった高野功赤旗記者を射殺した件は出てきません。

日本共産党が中国共産党に要求できない事は山ほどあるのです。この件だけではありません。

小池晃書記局長は勿論、高野功記者が人民解放軍に射殺されたことを御存知です。

それでも志位さんや小池晃書記局長が中国共産党に、高野功記者射殺について謝罪と補償をせよと要求できないのは、中国共産党との交流関係維持を優先させているからです。

日本共産党最高幹部にとって、中国共産党との交流関係維持は赤旗記者の生命と人権より遥かに大事なのです。

志位さんは日本共産党職員を、自分達よりひとまわり低い人間とみなしている

志位さんら日本共産党最高幹部は職員に残業・休日出勤手当を支給しないことを当然視しています。

これは日本共産党最高幹部が、職員を自分達よりひとまわり低い人間とみなしていることに起因していると考えられます。

日本共産党最高幹部の正確な年収は不明ですが、松竹伸幸さんによると国会議員並みらしい。それなら年収2000万円くらいでしょうか。

日本共産党に500万円程度寄付したとしても、1500万円になります。日本共産党一般職員とはかなりの格差があります。

歴史にもしも、ですが人民解放軍が何かの折に日本共産党幹部を銃撃していたら、不破さんでも中国共産党に謝罪と補償を求めたのではないでしょうか。

射殺されたのが赤旗記者だったから、交流関係再開のためには目をつぶろうという判断になったと考えられます。酷い話ですが、私にはそう思えます。

このあたり、you tuber小池で取り上げて論じて頂きたいですね。

人民解放軍による赤旗記者射殺について、本ブログでは何度も論じてきました。下記です。御参考のため。

平成28年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 若き不破哲三氏（当時は書記局長）は中国によるベトナム侵略を強く批判した―不破哲三「時代の証言」が消した史実―

平成29年1月27日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党国際問題重要論文集22、中国天安門事件から湾岸戦争まで（日本共産党中央委員会出版局1991年刊行）より思う

 

令和元年12月14日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党に、高野功赤旗記者の件で謝罪と償いを要求できないのか―不破哲三「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社平成10年刊行）より思う

 

令和3年9月4日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党との合意を破棄できないのかー不破哲三「党綱領の力点」（平成26年刊行）と松竹伸幸さんの提案より思う

 

志位さんの、大企業が利益をあげても労働者、庶民には一切還流されない論より思う

 志位さんら日本共産党の民さんは、大企業の利益は専ら大株主、富裕層に配分されてしまい、労働者、庶民とは無関係と宣伝しています。 

Xユーザーの志位和夫さん: 「大企業が利益をあげても、大株主の富を増やすことと、大企業の内部留保を積み増すことに使われてしまい、労働者に回ってこない。実質賃金は減り、経済成長ができない国にしてしまった。「富の一極集中」に切り込むことが日本経済を良くするカギです。」 / X

 志位さんら日本共産党の皆さんの脳内では、日本経済は大企業・大株主部門と、労働者、庶民部門に完全に二分されています。

志位さんの脳内では、前者に資金が配分されたら、後者にはいかなる形でも還流されません。

そんなことがありえません。

大企業が利益をあげれば、内部留保は積みあがります。

内部留保は実物資産か金融資産になり、企業の競争力、経営維持に貢献します。労働者の雇用維持に貢献します。

ざっくばらんに言えば、40年くらい前にどこかの大企業に入社し、その大企業の株式を少しずつ買いためていった方には、それなりの生涯所得を得られ、多少の金融資産を蓄積できた例が多いのではないでしょうか。

勿論、勤めた大企業が経営破たんしてしまったら大変です。

志位さんの同窓生に、大企業に長年勤務しそれなりの生涯所得を得て、裕福な老後を過ごしている方がいくらでもいそうです。

大企業の株式を保有している庶民はいくらでもいるー大企業があげた利益により配当を受け取り、恩恵をうける

インフレ対策として、どこかの大企業の株を保有している庶民はいくらでもいます。

そういう方の中には、今が売り時だと判断し、株式を購入したときより高い価額で売却でき、住宅ローンの返済や子供の学資に充当できた方もいるでしょう。

株式は売ってしまったらそれで終わりですから、多少の配当だけを得て満足している方もいるでしょう。これは大株主でも同じです。

株価高騰により、保有資産の価値は上昇しますが、それだけでは利益は実現できません。

日本共産党は法人税減税で大株主が大儲けをしているかのごとく宣伝していますが、法人税減税をやったら直ちに株価が高くなるわけではありません。

配当が増えれば、大株主はそれなりに得をしますが、配当率がさほど高くない大企業もあります。

保有株式の価額が10億円になっても、年間の配当所得は3000万円くらいかもしれません。

定期預金と比較したらこれでも巨額の儲けだといえるかもしれませんが、一年後に保有株式の価額は8億円に下落してもおかしくない。

大株主は大きなリスクを負っているのです。志位さんはそんなこともわからないのでしょうか。

一般に企業が利益（損失）を計上すれば、それは何らかの経路で企業を構成する経営者、株主、労働者、債権者の利益（損失）になります。

この件、本ブログでは何度も取り上げてきました。御参考まで。

 平成31年4月6日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党の経済観、経済政策について思う―日本共産党員と左翼経済学者は投資と労働者の雇用維持の関係を検討できない―

平成31年8月2日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 続・日本共産党の経済観、経済政策論について思う―大企業の内部留保四百数十兆円は巨額なのか―

令和4年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大門みきしさん、富裕層や大企業が株や社債を保有すると、資金が滞留しますかー株主は企業経営の危険を負担して社会に貢献しているー

令和6年8月3日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる

 

中国共産党に日本、台湾攻撃をさせないために、日本と台湾は米国を戦争に巻き込むべきだー強力な日米軍事同盟の存在が、中朝露による日本攻撃を抑止する

 中朝露による日本攻撃を起こさせないためには、日本は米国を戦争に巻き込むべきなのです。

日本が中朝露により攻撃されたとき、米軍が参戦してくるなら、中朝露は負けてしまう可能性が高くなります。

習近平、金正恩とプーチンは負ける戦争を決意できません。この件、私は本ブログやX(旧twitter)で繰り返し訴えてきました。

戦国時代を思い起こし、歴史にもしも、を考えてみましょう。

信濃の豪族は、武田信玄による自分たちの領土攻撃を抑止するためには、上杉か北条と強力な同盟関係を築くべきでした。

信濃の豪族が、長尾景虎をいちはやく関東管領に祭り上げ、自国領を守って下さいと依頼すれば武田信玄による信濃攻撃は困難になったでしょう。

まあこれは、長尾景虎が越後を統一する時期とも関係しますので、想像でしかないかもしれません。

武田信玄から見れば、信濃に攻めていくより、長尾景虎と組んで北条を攻撃した方が良かったかもしれませんね。

長尾景虎は北条を憎悪していましたから、北条はけしからん、共に成敗しようと信玄が持ちかけたら大歓迎したのではないでしょうか。

信頼できる国と強力な軍事同盟を建設できれば、自国防衛に貢献します。若い頃に家康は信長の事実上の家臣になって大変だったでしょうが、大成功しました。

日本共産党、左翼の皆さんにも戦国史が好きな方はいるでしょう。そういう方は、日本は中朝露と同盟関係になれば良いと見ているのでしょうね。

日本共産党、左翼の皆さんは日米安保を批判する中朝露を平和・進歩勢力と把握します。

基地のない沖縄、が実現すれば中朝露は気軽に日本を攻撃できる

日本共産党と左翼の皆さんが目指す基地のない沖縄、が実現すれば米軍はグアムに撤退します。その時中朝露は共謀して日本を攻撃するでしょう。

習近平、金正恩とプーチンは勝てる戦争なら、気軽に決意できます。

金正恩は父と祖父ができなかった核ミサイル攻撃を日本に実行し、民族の英雄になりたいと考えられます。

日本共産党と左翼の皆さんが目指す、敵基地攻撃能力を一切持たない日本、が実現すれば、どれだけ日本にミサイル攻撃を断行しても全く反撃されません。

日本は敵基地を攻撃できないのですから。

敵基地攻撃能力を一切保持しない日本、が実現すれば中朝露はミサイルの雨を日本に降らせる

中朝露はミサイルの雨を日本に降らせ、ミサイルの破壊力を試すことができます。無数のドローンで攻撃し、ドローンによる攻撃がどの程度都市を破壊するかを実験できます。

中朝露は日本をミサイルやドローンの破壊力実験場にすればよい。

そんなことをやられたら、反撃すればよいと怒る方がいるでしょうが、反撃能力がなければ中朝露を批判する集会を開催しておしまいになってしまいます。

その集会がドローンで攻撃されるかもしれません。

酷い話ですが、中朝露による蛮行の歴史を思い起こすべきです。中朝露なら日本人に何でもやりますよ。

日本人にとんでもない残虐行為をやればやるほど、習近平、金正恩、プーチンへの求心力がそれぞれの国内で高まっていくと考えます。

日本共産党と左翼の皆さんは日本は唯一の被爆国として、中朝露により核ミサイルやドローンで攻撃されても一切反撃せず、外交に徹するべきと考えているのでしょう。

敵基地攻撃能力保有に断固反対なのですから。軍事にはあくまで外交で対抗するべきとお考えなのでしょう。

田村智子委員長、いかがですか。