志位さんは、願望と現実を区別できないー生産手段を社会化しても、各企業は同業他社と競争している

 志位さんは、願望と現実の区別ができない方です。

志位さんは、日本共産党綱領の一部改定案についての報告で、生産手段の社会化とやらを実現したら、あたかも桃源郷が実現するかのような話をしています。 

日本共産党第１０回中央委員会総会/綱領一部改定案についての提案報告/中央委員会議長　志位和夫 | しんぶん赤旗｜日本共産党

こちらの第五章の説明で志位さんは、生産手段の社会化により利潤第一主義からの自由が実現できると主張しています。

日本共産党綱領改定案には、生産手段の社会化により搾取からの自由、貧困や格差からの自由が実現すると明記されています。

生産手段の社会化により経済の計画的な運営が可能になり、くりかえしの不況や恐慌が克服され、環境破壊が無くなるそうです。日本共産党綱領一部改定案 | しんぶん赤旗｜日本共産党

志位さんは、市場経済では各企業が同業他社と競争している事について考えない

それほど素晴らしい生産手段の社会化とやらが実現すると、財とサービスの生産、分配はどのように行われるのでしょうか。

生産手段の社会化とやらが実現した経済が、市場経済であるなら、各企業は同業他社と市場で競争しています。

競争に負けた企業の経営は悪化し、利益と配当は減少します。経営の悪化が酷ければ、相当数の労働者を解雇せねばなりません。

これが嫌なら、社会化された企業の経営者と労働者は同業他社との競争に勝利するため、低賃金で長時間の労働を甘受せねばならないかもしれません。

それでは今の資本主義とどう違うのか、と日本共産党員は言うかもしれません。

生産手段が社会化されると市場経済がどう変わるのかについてを志位さんは一切説明しないのですから、同じと考えるしかありません。

市場経済であるなら、各企業は生き残りのために利潤第一主義で経営するしかないのです。

経営者が利潤を度外視した経営をすれば、相当数の労働者を解雇せねばならないかもしれません。

生産手段が社会化された企業では、業務命令ができないのか

日本共産党の綱領改定案では、生産手段の社会化を土台にして、生産過程のなかでの人間関係から支配・被支配の名残を一掃し、真に自由で平等な人間関係を創り出す変革が重要だと述べていますが、意味不明です。

真に自由で平等な人間関係、というなら、生産手段が社会化された企業では、営業部長が部員に売り上げのノルマを課さないのでしょうか。

生産手段が社会化された企業では、経営側が労働者に、経費削減の業務命令を課さないのでしょうか。

日本共産党の綱領改定案では、生産手段が社会化された企業では、業務命令一般ができなさそうです。

業務命令ができない企業は、民営化されている普通の企業に市場での競争で敗退してしまうでしょう。労働者は業務を怠ける事ができる。

怠けても上司から叱責されないのでしょうから。上司・部下という人間関係が存在するなら、真に自由で平等な人間関係ではなさそうです。

志位さんは変な新興宗教の教祖に似ている

生産手段の社会化とやらにより、くりかえしの不況や恐慌が無くなる、という根拠など皆無です。総需要が完全雇用が実現できる水準になければ、失業が存在します。

市場経済で不況や恐慌が無くなるなど、志位さんの願望に過ぎません。

志位さんには願望と現実の区別がつかないのです。

生産手段の社会化により自由な時間を拡大しよう、と多くの日本共産党員が唱えればそれが実現できると思い込んでいるのです。

志位さんは変な新興宗教の教祖のように思えてなりません。

日本共産党は嫌米言論を普及する政党であるー志位さんは海兵隊が沖縄に存在する限り、凶悪事件は無くならないと断言した

 志位さん、しんぶん赤旗は、嫌米言論をXで普及しています。

ある組織・集団に属する人物が何かの凶悪行為をした時、その組織・集団の成員全体が潜在的には凶悪犯罪を起こす人物であるとみなし、その組織・集団を追放せよという主張は適切でしょうか。

米軍兵士による凶悪犯罪は言語同断ですが、日本共産党は昔から、米軍基地が沖縄にある限り米軍兵士による凶悪犯罪は無くならない、米軍基地を無くせと主張、宣伝しています。これは嫌米言論そのものです。

しんぶん赤旗によれば、基地がある限り、米軍部隊が駐留する限り、犯罪も事故も無くなりません。

主張/沖縄県民大会/米兵犯罪許さない意思表明を

この論法は、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人の誰かが何らかの凶悪行為をしたから、中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全体を潜在的には凶悪犯罪を起こす人物とみなし、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全員を直ちに帰国させよという論と同じです。

しんぶん赤旗は、嫌米言論を全力で普及しています。

上記の記事は、沖縄の米軍基地で勤務している米軍兵士全体が潜在的には犯罪や事故を起こしうる人間だと主張しているのですから、とんでもない嫌米言論です。

米軍兵士と何かの機会に知りあい、結婚してお子さんを育てている日本人女性は、潜在的には凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したとしんぶん赤旗に言われているようなものです。

海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人と結婚してお子さんを育てている日本人女性がどれくらいいるのか、私は存じません。

しんぶん赤旗はそういう生き方を選択した日本人女性は凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したと白眼視する風潮をつくろうとしているのです。

志位さんは、海兵隊が存在する限り、凶悪犯罪は無くならないと断言した

Xユーザーの志位和夫さん: 「海兵隊という海外への「殴り込み」を専門とする部隊の基地がある限り、このような凶悪事件はなくならない。 ＃海兵隊の撤退を求める」 / X

 志位さんは上記で、海兵隊が沖縄にいる限り、凶悪犯罪は無くならないと断言しています。

志位さんは、海兵隊所属の米軍兵士全体が、潜在的には凶悪行為をやりうる人物であると見ているのです。

志位さんは心中で、海兵隊の現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人を凶悪行為をやりうる人物と見ているのです。

志位さんのこの見解は、中央委員会議長の見解です。

日本共産党員の中には、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々に直ちに出ていけと放言する事に反対の方がいるかもしれません。

しかし、日本共産党は民主集中制の組織原則を取っているのですから、個人の見解はどうあれ、全ての日本共産党員は中央委員会議長の見解を普及するべきです。

日本共産党員は日本共産党規約を遵守し、嫌米言論を普及するべきです。

山添拓議員も、同様の訴えをしています。

 Xユーザーの山添　拓さん: 「「48時間の業務停止」「30日間の反省期間」といい、一時的には外出や飲酒を禁止する米軍。 事件直後にはこれまでも似たような対応をとり、しばらくすると規制を緩め、そして新たな米兵犯罪が繰り返されてきた。 問われているのは基地あるがゆえの危険と負担の根絶であり、弥縫策ではない。」 / X

米軍基地があるから、凶悪犯罪が起きるという理屈です。

山添拓議員も、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々は直ちに出ていけと内心では考えているのでしょう。

日本共産党員と左翼人士は、習近平、金正恩とプーチンが日米安保、NATOを批判するので社会進歩と平和に貢献する政治家と見ている

 日本共産党員、左翼人士は中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には進歩・平和勢力と見ています。

日本共産党の平和観によれば、帝国主義、金融資本が戦争を起こします。これはレーニンの帝国主義論に依拠しています。

レーニンの見地ではソ連や中国には金融資本はありませんから、戦争を起こす経済的仕組み、土台はありません。

昭和36年7月の第八回党大会で決定された日本共産党の綱領では、レーニンの見地を継承し、社会主義国は平和地域と規定されていました。

今の日本共産党綱領にはこの記述はありませんが、社会主義国は平和地域だという長年の主張が間違っていたと認めたわけではありません。

米帝国主義が世界各地で戦争を起こす根源であるから、アジアでは日米安保、欧州ではNATOが戦争を起こす根源であるという見方は何ら変わっていません。

志位さんらは内心で習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家と見ている

こんな調子ですから、日米安保、NATOを批判する中朝露は大局的には進歩・平和勢力であるという結論が出てくるのです。

志位さん、山添拓議員ら日本共産党員、左翼人士は大真面目でこう信じていますから、習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家という調子で把握していると考えられます。

日本共産党は、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしている

金日成、金正日も同様に、社会進歩と平和のために貢献した大政治家と見ていると考えられます。

第十七大会の頃（昭和60年11月）の日本共産党は、チュチェ思想を批判していましたが、不破さんが在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、これをやめました。

日本共産党の皆さんは、在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想を見るようになったと考えられます。

各地の日本共産党地方議員の皆さんは、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想と見ているので、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つと見なしていると考えられます。

日本共産党が朝鮮学校への無償化適用や補助金増額を主張している理由の一つは、チュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしているからと考えられます。

以下のHPは、ストックホルム国際戦略平和研究所の報告に依拠し、中国共産党が保有する核兵器数は600、朝鮮労働党が保有する核弾頭は50、ロシアが保有する核兵器数を約5400と記しています。

世界の核兵器保有数 - 国際平和拠点ひろしま | 広島県

山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、中朝露の保有核兵器数を訴える主張も脅威を煽っていると見ているのでしょうね。 中朝露を進歩・平和勢力と見ているのですから。

Xユーザーの山添　拓さん: 「「脅威が高まっている。国益を守り抜くため情報力の強化が不可欠」と高市氏。 外交を壊し「脅威」を煽っているのは自らの「台湾発言」だという自覚は見えず。 「国益のため」といえば誰も文句は言えないだろうとばかりに、市民監視の諜報活動強化を正当化。情報機関の数々の違法に対する自覚も見えず。」 / X

志位さんは、自分が中国共産党と対話をしたつもりになっているー志位さんは中国共産党に、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよと言えない

 志位さんは、自分が中国共産党と対話をしているつもりになっています。下記です。

 Xユーザーの志位和夫さん: 「日本共産党は、中国に対する批判を公然と明らかにしてきた。しかし対話の努力を怠ったりはしない。私自身、昨年、超党派議連の一員として訪中し、日中関係の外交的打開の提案を行い、同時に、東シナ海、台湾で言うべきことを伝えた。冷静な対話が成立した。日本政府はこうした努力こそ行なうべきだ。」 / X

志位さんによれば、昨年4月の超党派議連の訪中に参加して、中国共産党との間で冷静な対話ができたそうです。

冷静な対話、とは何か不明ですが、志位さんは日中友好議員連盟の一人として中国を訪問したのですから、中国共産党が怒るような事を言わなければ、何もないでしょう。それだけの話でうす。

中国共産党は日中友好議員連盟側の発言により、対外・対内政策を変更するなどありえません。対話をしたと思っているのは志位さんだけで、中国共産党側は志位さんの発言を何とも思っていないのです。下記の赤旗記事より、それは明らかです。

シンポジウム「東アジアでの平和の準備を」/訪中の報告「互いに脅威とならない」の原則の意義について/日本共産党　志位議長の発言　１回目

この記事によれば、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、志位さんが「互いに脅威とならない」ことを強調したのに対し「志位議長の提案を重視しています。日本共産党との関係を重視しています」と述べました。

この程度ですから、志位さんの発言は中国共産党にとって痛くもかゆくもなかったのです。

日中友好議員連盟の発言など、中国共産党としてはわかりきったことですから、どうでも良いのです。

仮に志位さんが、日中間で互いに脅威とならないという合意があるのだから、中国共産党。人民解放軍が保有している核兵器を廃棄せよ、と要求したら大変だったでしょう。

志位さんら日本共産党の皆さんは、日本政府には非核三原則を遵守せよと要求していますが、中国共産党に核軍拡をやめろ、人民解放軍が保有する敵基地攻撃能力を廃棄せよと要求できません。

志位さんら日本共産党員の皆さんは、中国共産党が日米安保を批判しているので、中国共産党が大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

志位さんの脳裏では中国共産党は社会進歩とアジアの平和に貢献しているのですから、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよなどと要求するはずがありません。

志位さん御本人は中国共産党は平和の戦士だ、という調子て尊敬しているのではないでしょうか。

これは、日本共産党だけでなく、左翼勢力一般の中国観です。

左翼の皆さんは、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

日本共産党ら左翼の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ攻撃も、NATOの東方拡大を抑止するためだから、大局的には欧州の平和と社会進歩に貢献していると見ています。

異様な世界観です。この異様な世界観の背景の一つには、高齢左翼の皆さんが若い頃見た映画等から形成された奇妙な歴史観があると考えられます。

高齢の左翼人士は、中国共産党、八路軍が日本に徹底抗戦したから英雄だと信じている

察するに、志位さんら高齢の日本共産党員や左翼人士の脳裏には、山本薩夫監督の「戦争と人間」に描かれていた中国共産党、朝鮮労働党観が焼き付いているのではないでしょうか。

この映画には、日本軍に殺害されそうになった中国人の子供が八路軍に救出され、「八路のおじさん」と叫ぶシーンがあります。

山本学が演じた中国共産党員が、金日成将軍は日本に抵抗するゲリラ活動を行っていると話すシーンがあります。

中国で残虐行為の限りを尽くす日本軍と徹底的に戦った八路軍は英雄だ、金日成と朝鮮労働党は日本に抵抗するゲリラ活動を活発に行ったから英雄だ、と大真面目に信じている高齢左翼人士がいくらでもいそうです。

「戦争と人間」は、1970年代に繰り返し、テレビで放映されました。若い頃これを観て感動した高齢左翼は少なくないでしょう。志位さんも若い頃、この映画を観た事でしょう。

若い頃観て感動した映画を高齢になっても信奉している左翼人士はいくらでもいます。

実際には、中国共産党、八路軍は日本軍とさほど交戦していません。昭和12年9月の第二次国共合作の頃、中国共産党の軍隊である紅軍は国民党の軍隊に改編されました。

八路軍とは、国民党の第八番目の軍隊という意味です。中国共産党の宣伝では、八路軍は「百団大戦」と称して日本軍の後方かく乱を行いました。

朱毛紅軍とやらは蒋介石と国民党の指揮下に入ったのです。この件、今の中国ではタブーでしょうね。

「百団大戦」とやらを指導したのは、彭徳懐将軍だったはずですが、今の中国共産党史にこの方の名前が出てきているのか、疑問です。

野坂参三さんが昔書いた手記に、八路軍という名前の由来が記されていたと記憶しています。

志位さんは中国共産党に、人民解放軍が射殺した高野功赤旗記者の件について謝罪と補償を要求できない

本ブログでは何度も指摘していますが、志位さんは人民解放軍に高野功赤旗記者の件で、謝罪と補償を要求できません。

28年ほど前に不破さんがこの件を無視して、中国共産党との交流を再開したので、日本共産党は中国共産党にこの件で何も言えなくなりました。

不破さん、志位さんは赤旗記者の生命と人権より、中国共産党との交流再開が大事と判断したのです。

中国共産党は市場に強い社会主義という、レーニンが指示した道を模索しているから、歴史の法則的発展に貢献していると不破さんは見ていました。

日本共産党最高幹部にとって、赤旗記者の生命と人権など軽いものなのです。勿論、赤旗記者にも残業・休日出勤手当は支給されません。赤旗記者も日本共産党職員ですから。

藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）はヘリ基地反対協議会責任を曖昧にし、平和丸の船長の存在を内緒にしたい

 藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）は、ヘリ基地反対協議会と平和丸船長の責任について、殆ど言及できませんでした。 よく読んでみると、変な文章があります。

以下に、（下）が出ています。

同志社国際高辺野古沖事故　第三者調査報告書から　学校安全を考える（下）/疑問抱きうる場面全て見過ごし安全配慮義務は教育の重要課題 | しんぶん赤旗｜日本共産党

 藤森毅さんは、ボート運航側の安全管理も当然問われる事、運送者の安全対策が不十分だったので海上運送法違反に問われうる事を指摘しています。

しかしヘリ基地反対協議会の責任については、殆ど言及していません。平和丸の船長の存在については一切言及していません。

藤森毅さんの論評のうち、ヘリ基地反対協議会の責任に関連する部分は次です。

報告書は、ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会が決定・指示して行われていないが、協議会はボートの修理代を負担するなど一定の関係があるとしました。

藤森毅さんの上記の文中文には、目的語がない

藤森毅さんの上記の文章は少し変です。藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が一体何を、決定・指示して行っていないというのでしょうか。

この部分の目的語がありませんから、読んだ人は目的語を想像するしかありません。ボートの運航、という語が目的語であるとしてみましょう。次のようになります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行われていない。

この文章もまだ変です。決定・指示して行っていない、という能動態にしないとおかしい。そうすると次になります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行っていない。

この文章なら、ヘリ基地反対協議会は「海上行動チーム」というボランティアと組織として全く別であるという事になります。

ヘリ基地反対協議会には、ボランティアではない方々も沢山参加していることになってしまいそうですが、そうなのでしょうか。

ボランティアでなければ、職業的市民運動家なのでしょうか。随分変な話です。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の海上行動チームが「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたい

ヘリ基地反対協議会のHPによれば、新基地建設阻止行動への参加形態は以下であり、各人が選択して参加します。

(1)海上における阻止行動

(2)海上における監視・激励行動

(3)テント村での座り込み運動

(4)キャンプ・シュワブのゲート前における座り込み運動

(1)(2)を主に担当する方々が、「海上行動チーム」なのでしょう。故金井牧師や、平和丸の船長はこちらに属し、(1)(2)を行ってきたと考えられます。

ヘリ基地反対協議会の内部では、(3)(4)を主に行う方々を「陸上行動チーム」と呼んでいるのかもしれません。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の「海上行動チーム」が「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたいのです。

藤森毅さんら日本共産党中央は平和丸船長の存在を内緒にしたい

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が「海上行動チーム」というボランティアに対してボートの修理代を負担しているだけだ、という印象を赤旗読者に普及したいのです。

こうすれば、ヘリ基地反対協議会自体にはこの事故の責任は殆どない、主な責任は亡くなった故金井牧師にあるという印象を赤旗読者に普及できます。

藤森毅さんは、平和丸の船長の存在を内緒にしたいのです。船長が船の転覆に大きな責任を負うべきであることは当たり前です。藤森毅さんがこれを知らない筈がありません。

日本共産党員である平和丸の船長が、日本共産党の平和運動・平和学習促進の方針に依拠して、「平和丸」に同志社国際高校の生徒達を乗せたことが一般党員と赤旗読者に広まってしまったら、厄介です。

平和丸の船長は潔く記者会見を行い、遺族と生徒達に謝罪し、なぜ無謀な運航を行ったのかを国民の前で説明せよ！という世論が広がったら、日本共産党にとって実に厄介です。

藤森毅さんは、厄介事は避けるに限る、という人生観を持つ方なのでしょうね。

私見では日本共産党幹部には、こういう方が実に多い。

藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）はヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について明日以降言及できるか

 辺野古の事件についてしんぶん赤旗に、以下の論評が出ました。藤森毅さん（文教委員会責任者）が執筆しています。

同志社国際高辺野古沖事故　第三者調査報告書から　学校安全を考える（上）/学校側に三つの安全配慮義務違反　事前の下見なく　計画段階の甘さ | しんぶん赤旗｜日本共産党

この記事は「上」ですから、明日、明後日に「中」「下」が出るのでしょう。

明日以降の論評で、藤森毅さんは生徒達が乗った船を運航していたヘリ基地反対協議会と、転覆した平和丸の船長の責任について言及できるでしょうか。

平和丸の船長が、謝罪と説明を一切していない事について藤森毅さんは言及できるでしょうか。

これは難しいだろうな、と私には思えます。

上記で藤森毅さんは、事故直後から一部メディアの攻撃的な報道が始まり、自死した教員はインターネットで、事故につけ込んだ過度の非難がその心を追い詰めたのではないかと指摘しています。

一部メディアの攻撃的な報道、として一体どこの新聞、雑誌のことを指しているのかは不明です。メディアの名前を出すと反論され、厄介な事になるという判断でしょう。

しかし攻撃的な報道、という主張の中身を説明できなければ、誰によるどんな報道の事かわかりません。

厄介事には関わらない、という保身第一主義の論評には説得力がありません。

自死した教員の問題について、しんぶん赤旗が論じるなら、自死した教員が実際に何をどう悩んでいたかについて、赤旗記者が同志社国際高校の関係者に取材をするべきです。

取材を全くしないで、論評を書くのは変です。取材は面倒だからやめよう、という判断が赤旗編集部にあったのでしょうね。

この論評では、ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について言及していませんから、事故についてよく知らない日本共産党員や支援者は、同志社国際高校だけに事故の責任があると思い込んでしまいそうです。

平和丸の船長は、日本共産党の方針に従って平和学習の場を提供しようとした

日本共産党は、辺野古での海上抗議を重要な平和運動と位置づけ、志位さん、小池晃書記局長ら沢山の幹部の方が「平和丸」などの抗議船に乗って海上抗議に参加してきました。

日本共産党は、海上抗議の現場を学生や生徒、若者に見学させることは、大切な平和学習と位置付けてきました。この見地から、民青同盟の方々も海上抗議の現場を見ています。

平和丸の船長は、日本共産党のこうした方針に従って、同志社国際高校の皆さんに平和学習の場を提供しようとしたのです。この事故について、船長に責任がない筈がありません。

日本共産党の「平和運動」「平和学習」の方針が、乗船者の命を粗末にするものだったといえませんか。

田村智子委員長が平和丸の船長を説得し、記者会見の場で謝罪と説明をするよう、促すべきなのです。これはかなり面倒なので、やらない可能性が高いですが。

志位さん、小池晃書記局長ら日本共産党幹部の皆さんは、抗議船に乗る際、藤森毅さんが上記の記事で指摘しているボートの大きさや形状、性能、海域の安全性、海上輸送法の順守状況を確認していたのでしょうか。

11年ほど前、小池晃書記局長は抗議船に乗りました。残っている動画を見る限り、抗議船には相当な速度が出ています。危険な運転だったと思えてなりません。

 Xユーザーの黒坂真さん: 「小池晃書記局長が、この時乗っていた船は「不屈」か「平和丸」だったのでしょうか。相当な速度が出ているように思えます。海上保安庁が暴虐の限りを尽くしているとのお話ですが、制限禁止区域内に入ろうとしたのではないですか？海上抗議は危険です。抗議をしたいなら、街頭でやるべきです。」 / X

藤森毅さんが、明日以降のしんぶん赤旗紙上で、Xで批判されている小池晃書記局長のこの乗船経験について、論評する可能性は限りなく低いと考えます。

日本共産党では党大会開催前に最高幹部が事実上、次期の幹部人事を決定するー党大会は機関ではない

日本共産党が、来年1月に第30回党大会を開催するそうです。

  第３０回党大会　来年１月１８日から | しんぶん赤旗｜日本共産党

日本共産党の規約第十九条では、日本共産党の最高機関は党大会であると記されていますが、党大会という部署は常設されていませんから、最高機関などではありえません。

日本共産党大会を構成するのは、代議員です。4，5日間の党大会が終われば、代議員ではなくなりますから、代議員は最高機関の一員などではありえません。

日本共産党の理論、方針を強く批判する一般党員が代議員になる事は困難ー萩原遼さんが指摘

規約の第十九条に、党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定すると明記されています。

萩原遼さんの手記「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫。pp. 219-221)などによれば、党大会開催の前にこの地域では～さんが代議員になるという指示が各地の都道府県委員会で決定されます。

通常はその人が所属する支部の総会で選出され、次の段階の地区大会、都道府県大会で大会代議員に選出されます。

中央委員会の方針や大会決定に強く反対する一般党員が、所属する支部の総会で次の段階の代議員に選出されても、次の段階では落とされてしまうでしょう。

萩原遼さんは、大会議案を支持する代議員しか事実上党大会に出てこれない仕組みになっていると記しています（同書p. 220)。

日本共産党大会の代議員は、中央委員会が提案する議案の代案を出せない

仮に代議員に選出されたとしても、日本共産党大会が行う事は規約の第二十条に記されている以下だけです。

１・中央委員会の報告を受け、その当否を確認する。

２・中央委員会が提案する議案について審議・決定する。

３・党の綱領、規約をかえることができる。

４・中央委員会を選出する。委員会に准中央委員をおくことができる。

日本共産党の最高機関の一人であるはずの代議員は、現在の中央委員会が作成する議案の代案など提起できません。

現在の中央委員会が提案する議案以外の案が、日本共産党大会で審議されることはないのです。

勿論、代案を提起するような方が代議員になることなど滅多にありません。一般党員が、党大会前に開催される支部の総会で～をやろう、と提案することはできますが、その程度です。それを採用するか否かは、現在の中央委員会が決めます。

日本共産党最高幹部の人事決定手法は、規約に明記されていない

日本共産党の最高機関ということになっている党大会で、中央委員会を選出しますが、その後中央委員会がどうやって中央委員会議長や幹部会委員長、副委員長、書記局長を選出するかは規約に明記されていません。

慣習として、党大会前に「人事小委員会」が最高幹部により結成され、党大会前の常任幹部会に次期の最高幹部案を提案するようです（日本共産党第22回大会特集に掲載されている浜野忠夫さんの報告より）。

常任幹部会でこれが承認されたら、党大会中に開催される第一回中央委員会総会に提案されます。

最高幹部が第一回中央委員会総会で承認されたら、その方々が直ちに幹部会員を中央委員会総会に提案します。新しい幹部会は常任幹部会を選出します。

日本共産党規約には常任幹部会が最高幹部である、という規定はない

日本共産党規約の第21条では、党大会から次の党大会までの指導機関は中央委員会であると記されています。

日本共産党規約の第24条では、中央委員会幹部会は中央委員会総会からつぎの中央委員会総会までのあいだの中央委員会の職務を行うと記されています。

中央委員会の職務、とは何かの説明はありません。第24条では、幹部会は常任幹部会を選出する、常任幹部会は、幹部会の職務を日常的に遂行すると記されています。

これだけですから、常任幹部会が最高幹部であるという規約上の根拠は特にありません。慣習上、そうなっているだけです。

日本共産党では、人事小委員会が次期の幹部人事を事実上決定している

次の中央委員会、幹部会、常任幹部会を事実上決めるのは、人事小委員会と考えられます。

人事小委員会は現在の最高幹部により構成されますから、現在の最高幹部が次期の幹部人事を決定するのです。

議長、委員長、副委員長と書記局長以外に、もう少し人事小委員会に入る常任幹部会員がいるのでしょう。

誰がどんな権限で、人事小委員会の構成を決めるのかは規約にありません。恐らく中央委員会議長か幹部会委員長がをれを決めるのでしょう。

日本共産党は実体としては現在の最高幹部が次期の幹部人事と、党大会で何をどう決めるかを決定しているのですから、規約にそう明記するべきではないでしょうか。

志位さん、以下はいかがですか。

日本共産党の最高機関は、人事小委員会である。党大会は、機関ではない。

人事小委員会の選出は、中央委員会議長と幹部会委員長が協議の上決定する。

江沢民曰く、われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている

不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社より平成10年刊行、pp. 122-123）掲載の江沢民発言より

江沢民は不破さんとの会談で、次のように語っています。

「われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている。わが国では西側の議会制の民主はない。中国の憲法では、全人代が最高権力機関であり、これ一つだけである。

全人代では、西側のような多党制もやらない。中国共産党の指導の下、八つの民主党派との間で、共産党の指導のもとでの多党協力性をとっている。また政治協商制度をとっている。

私たちの政治協商制度は、議会ではなく、各界の人々によって組織されている。彼らの意見を十分に聞き、ともに国家の政治に参加するという意味です。」

私の知る限り、全人代（全国人民代表大会）の代議員に誰がなるかは、中国共産党が決定しています。中国共産党が全人代で何を決めるかを決定しています。

全人代の代表が、全人代の場で習近平に質問をすることなどできません。

全人代が最高権力機関である、という江沢民の説明は、日本共産党の最高機関は党大会である、という説明と似ていませんか。

不破さんは中国共産党の民主主義論に感銘したのでしょうね。