志位さんは、イランが米国と対決してきたから大局的には進歩・平和勢力と見ているー志位さん、イランの革命防衛隊は平和勢力ですか

 日本共産党の世界観では、米帝国主義が世界中で戦争を起こしています。

米国と対決してきた中国共産党、朝鮮労働党とロシアは、それぞれの国内に問題を抱えていますが、日本共産党の世界観では進歩・平和勢力です。

日本共産党が昭和36年7月の第八回党大会で採択した綱領には、社会主義国は平和地域であると明記されていました。

この綱領はその後改定され、現在の綱領には中朝露＝平和勢力という記述はありませんが、それでも志位さんはこの点では昔の綱領の見地に固執しています。

中朝露は戦争国家であり、中朝露の核軍事力は日本に対して行使されうるという認識が国民の中に広まってしまうと、日本共産党の平和理論と平和運動の虚構性が暴露されてしまうからです。

志位さんは中朝露と同様に、昭和54年のイスラム革命以来米国と対決してきたイランも大局的には進歩・平和勢力と見ていると考えられます。

イランの革命防衛隊も、志位さんの見地なら平和勢力です。

これは、この間の志位さんにXや、山添拓議員（政策委員長）のXなどからも明らかです。

 Xユーザーの志位和夫さん: 「トランプ米政権とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を開始した。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する。」 / X

 Xユーザーの志位和夫さん: 「トランプ米政権とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を開始した。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する。」 / X

志位さんはイランによる蛮行の歴史、武装組織支援の史実を内緒にしたい

志位さんは、米国とイスラエルがなぜ先制攻撃に踏み切ったのかについて一切考察をしていません。

トランプ大統領がイラン政権を巨大なテロ組織と決めつけている、と言っているだけです。

イラン政権がヒズボラ、ハマス、フーシ派などの武装組織に武器や資金提供で支援してきた事について志位さんは沈黙しています。

イラン政権は、政権を批判する自国民を徹底的に弾圧しています。昨年末から1月にかけて、イラン政権を批判していたイラン人が徹底的に弾圧されました。

犠牲者は3万人に及ぶという説があります。イラン各地で反対運動が起きたようですから、数百人という規模ではないでしょう。

イランによる蛮行の歴史、武装組織支援については、インターネットでもすぐに調べる事ができます。

随分昔ですが、何者かにより命を失った筑波大学教授の件も、イランによる所業の可能性が高い。

志位さん他日本共産党員、左翼人士の皆さんは、イランによる蛮行の歴史、武装組織支援の歴史を内緒にしたいのです。

イラン政権により親族や友人を亡き者にされたイラン人なら、米国とイスラエルによる攻撃を大歓迎するでしょう。

イランは米国や欧州諸国、イスラエル、湾岸諸国に核ミサイル攻撃を断行しうる

自国民を大量虐殺するイラン政権が核と長距離ミサイルを保有したら、米国と欧州諸国、イスラエル、湾岸諸国に向けて核ミサイル攻撃を断行しかねません。

イランの権力者は米国や英国による核ミサイルでの報復を恐れない可能性があります。殉教者となる事に意義を見出しているかもしれません。

志位さんら日本共産党の皆さんは、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者ですから、米国や欧州諸国、イスラエルや湾岸諸国がイランにより核ミサイル攻撃をされても、受忍すべきと考えているのでしょう。

日本共産党は、イランによるペルシャ湾岸諸国への攻撃について沈黙している

山添拓議員（政策委員長）は次の発信をしています。

 (1) Xユーザーの山添　拓さん: 「民間人の死者はどの国によるのであれ、どの国に対するのであれ、もちろんあるべきでない。 したがってイランにおける小学校や病院への攻撃が多くの犠牲をもたらしていることも看過できないはずだ。しかもそれは米国とイスラエルによる無法な先制攻撃による。ところがその犠牲には目もくれない高市氏。」 / X

イランはペルシャ湾岸諸国にドローンなどで攻撃をしています。湾岸諸国が米国寄りだからけしからん、という事なのでしょうか。

これはイランによる先制攻撃ですから、日本共産党の論理なら、イラン政権を徹底批判せねばならない筈ですが、山添拓議員はそれを避けています。

志位さんはイランによる湾岸諸国攻撃について、沈黙しています。

これを批判すると、一般の日本共産党員がイラン政権による蛮行の歴史について気づいてしまい、厄介な事になるという判断と考えられます。

イランによる湾岸諸国への攻撃は、国連憲章と国際法の精神に合致した反撃と志位さんが把握している可能性もあります。

日本共産党がやるべきことは、米帝国主義、イスラエルと戦っているイラン現政権に連帯し、米国とイスラエルを徹底批判する世論をつくる事だ、という調子です。

日本共産党の皆さんが軍事には外交、平和の声で対決するべきとお考えなら、イラン現政権にも米軍、イスラエル軍への反撃を一切やめ、平和を訴える大集会開催のみで反撃しましょうと訴えるべきではないでしょうか。

中東にもASEANのようにあらゆる紛争点を話し合いで解決する枠組みをつくろう、と訴えるべきではないでしょうか。

国際共産党（コミンテルン）は1919年の結成以来、暴力革命の信奉者だったー不破哲三「日本共産党史を語る 上」（新日本出版社平成18年刊行）より）

 日本共産党の皆さんは、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）が主権在民、戦争反対を掲げて平和と民主主義を守るために命がけでたたかったと信じています。

最近の日本共産党の皆さんは27年テーゼや32年テーゼを読んでいません。

若い日本共産党員は、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）が議会制民主主義に基づいて、議会で多数を獲得して徐々に改革を進めていこうとしていたが、特別高等警察により弾圧されたと信じていると考えられます。

そもそも若い日本共産党員は、不破さんの著書ですら殆ど読んでいないと考えられます。

不破さんは、結成された頃の国際共産党をどう評価しているのかなど、考えた事もない方が多数ではないでしょうか。

不破さんは国際共産党の問題点を指摘したが、レーニンの革命理論を内緒にしている

さすがに不破さんは、レーニン全集や国際共産党に関する文献を読んでいますから、国際共産党日本支部が議会を通じての多数者による民主的変革を目指したなどとは書きません。

不破さんによれば、国際共産党結成のやり方には次の問題点がありました（前掲書pp. 85-87)。

第一は、創立大会で議会の多数を得ての革命、を原理的に否定した事です。

第二は、レーニンによる世界革命の勝利は近い、という情勢論を持っていた事です。

1919年にレーニンは、来年の夏には世界ソビエト共和国ができている、世界のいかなる力も、この勝利を押しとどめることはできないと演説を何度もしたそうです。

第三には、国際共産党が一つの党で、各国の党はその支部であるという組織形態です。

しかしこれらはどれも、レーニンの革命理論から導き出されるものです。不破さんはそれを内緒にしました。

帝国主義戦争を内乱に転化せよ、はレーニンの革命理論の真髄

第一の点は、帝国主義戦争を内乱に転化せよ、というレーニンの革命理論の中心的主張から必然的に導き出されます。暴力革命です。

国際共産党は結成以来、暴力革命の信奉者でした。

国際共産党は、選挙により議会で多数派となった政党を暴力的に排除する事を当然視していました。これはレーニンとボリシェヴィキが実際に行った事です。

内乱による権力奪取は議会制民主主義の否定そのものです。議会を尊重するなら、内乱など起こすべきではありません。

内乱を起こして議会を解体させるためには労働者や農民は武装せねばなりません。

32年テーゼは、レーニンの革命理論の中心的命題に依拠していました。こんな団体が危険視されたのはあまりにも当然です。

1919年(大正八年）頃にレーニンは、妄想に依拠してポーランド戦争を断行した

第二点です。レーニンは一体、何を根拠にこんな妄想を抱いたのでしょうか。レーニンはこの妄想に依拠し、ポーランド戦争を断行したと考えられます。

ポーランド人が赤軍を歓迎するはずもなく、赤軍は敗退しました。米国のソ連研究者Richard  Pipesは、ポーランドの後、レーニンは欧州諸国に侵攻していくつもりだっただろうと論じています。

国際共産党に参加した人々も、同様の見通しを抱いていたのでしょうが、一体何を根拠にそう考えたのでしょうか。

この10年ぐらい後に、世界恐慌、昭和恐慌が起きます。

その頃の庶民の暮らしは大変でしたが、武装してプロレタリア赤衛軍をつくりましょう、議会を解散させて労働者農民兵士ソビエトをつくりましょうなどという国際共産党日本支部の訴えに耳を傾ける人は稀だったでしょう。

失業対策としてプロレタリア赤衛軍、労働者農民兵士ソビエトなどという変な名前の団体結成を呼びかけるなど、常軌を逸しています。

不破さんは、ソ連共産党が各国の共産主義者を指導すべきではなかったと言いたい

第三点です。不破さんは、ソ連共産党が各国の共産主義者を指導すべきではなかったと言いたいのです。

これは国際共産党日本支部の皆さんと真っ向から対立する見解です。国際共産党日本支部の皆さんは、レーニンとボリシェヴィキを盲信していました。

レーニンとボリシェヴィキは世界で初めて革命を成功させ、労働者の祖国をつくった事になっていました。

ソ連は労働者の国になったという調子で、各国の共産主義者はソ連共産党を盲信しました。

徳田球一、渡辺政之輔ら指導部が繰り返しモスクワに行って指導を仰ぎました。

不破さんが共産主義者であるなら、ソ連の指導など受けてはならないと本気で思うなら、堺利彦、荒畑寒村ら国際共産党日本支部を早々とやめた方々を高く評価するべきです。

歴史にもしも、を論じる事は興味深いものです。

不破さんがソ連は各国の共産主義者を指導すべきでなかったというなら、国際共産党日本支部は存在すべきではなかったと論じるべきです。

それなら国際共産党日本支部を解散させた初期の指導部を高く評価するべきです。

昭和8年頃の日本人が、32年テーゼを実行したらどうなったか

歴史にもしも、ですが昭和8年頃、沢山の日本人が32年テーゼを信奉し、武装してプロレタリア赤衛軍とやらを結成したらどうなったでしょうか。

議会の解散に反対する人は反革命分子と見なされ、赤衛軍兵士により逮捕、投獄されたでしょう。

地主、富農、企業経営者や宗教家は搾取者とみなされ、赤衛軍兵士により全財産を没収されて追放されたでしょう。

レーニンとボリシェヴィキがロシアで断行した数々の野蛮行為を、国際共産党日本支部はやろうと策したのです。

不破さんはレーニンとボリシェヴィキによる蛮行の歴史と、それによって生じた犠牲者については一切言及していません。

全財産を没収されて追放されたロシア人の中には、凍死、餓死した方が相当数いたと考えられます。

親が先に死んだので、浮浪児となった子供も相当数いました。日本共産党が出来た頃、飢饉のロシアを救おう、という社会運動がありました。

レーニンとボリシェヴィキが国際共産党を結成したのは、沢山の庶民が飢餓に苦しんでいる時期でした。

内乱は沢山の犠牲者を出し、庶民の暮らしを徹底的に破壊します。

不破さんはレーニンとボリシェヴィキの蛮行の歴史について、著書では一切言及しませんでした。

いつの時代でも共産党は歴史を修正します。

志位さん、日本共産党職員に自由な時間を保障しましょうー日本共産党職員に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成は分派でないと認めましょう

 志位さんによれば、マルクスの資本論の核心は、豊かさとは物質的な富だけでなく自由な時間だという主張です。

Xユーザーの志位和夫さん: 「人間にとっての本当の「富」とは何か？ 物質的な富はもちろん大切です。 でも「働いて、食べて、寝るだけ」では一定の収入があっても人間らしい生活といえないのでは？ 物質的な富とともに「自由な時間」があってこそ、本当に豊かな社会といえるのでは？ マルクスがどう考えていたかを探究しました。 https://t.co/7Y69AXMGyI」 / X

私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党が職員に残業・休日出勤手当をしない事を訴えてきました。

殆どの日本共産党職員は連日、長時間のサービス残業を強いられていますから、働いて、食べて、寝るだけの毎日です。

自由な時間、など一日にどれだけあるのか疑問です。日本共産党は職員をこのように酷使する事を正当化してきました。

浜野忠夫副委員長は、日本共産党が職員を雇用している事を著書で否定していた

日本共産党の浜野忠夫副委員長の著書「時代を開く党づくり」（平成20年新日本出版社刊行。p. 200)によれば、日本共産党職員は全生活を共産党の任務に置いている活動家、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

浜野忠夫さんによれば、日本共産党職員は会社と雇用契約を結んでいるサラリーマンとは全く違う存在だそうです。

浜野忠夫さんは、宮地健一さん相手の裁判で日本共産党職員が日本共産党と有償委任契約の関係にあると認められたことを念頭においていたと考えられます。

浜野忠夫副委員長は、著書の日本共産党は職員を雇用していない論の誤りを認めるべきだ

しかし日本共産党は、神谷貴行さん相手の裁判で日本共産党職員が労働基準法でいう労働者であることを認めました。今度こそ「共産党職員は労働者」ということで決着した - 神谷貴行のブログ

浜野忠夫副委員長は、御自身の著書の上記部分が大きな間違いであったことを次の中央委員会総会で認め、職員に残業・休日出勤手当を支払いましょうと訴えるべきです。

浜野忠夫副委員長が、神谷貴行さん相手の裁判での日本共産党の主張を知らないはずがありません。

浜野忠夫副委員長はこれまで、日本共産党は超法規的な存在と心中では思い込んでいたのではないでしょうか。

志位さんは、日本共産党職員に自由な時間を保障するべく、職員労組結成を分派ではないと中央委員会総会で明言するべきです。

志位さんは自分の自由な時間を確保するために職員への搾取を継続する

しかし志位さん，田村智子委員長、浜野忠夫副委員長は中央委員会総会でそんな報告をしないでしょう。そんな報告をしたら、厄介な事が次から次へと派生してしまいますから。

厄介事を沢山派生させるよりも、浜野忠夫さんの著作のように日本共産党は超法規的な存在と職員に言い続ける方がずっと楽です。

自分たちの自由な時間、を確保するためには、職員を搾取し続けねばならないと判断しているにでしょう。

日本共産党最高幹部の心中は、新自由主義です。働かせ邦題、を職員に強いているのですから。山添拓議員も新自由主義を内緒で信奉していると考えられます。

 Xユーザーの山添　拓さん: 「高市氏は「成長のスイッチ」として「裁量労働制の見直し」を挙げ、「働く方々のお声を踏まえ」とも述べた。しかし「定額働かせ放題」の拡大は経済界の強い要望であり働く側が求めてきたのではない。過労死を広げる引き金となりかねず押してはならない。5回重ねて流行ればよいというものでは全くない。」 / X

 

 

 

日本共産党の最高幹部は選挙で大敗しても、次期最高幹部に自分を選出できるー第22回大会での浜野忠夫さんの報告より（平成12年11月24日）

 日本共産党は先日の総選挙で、大敗しました。

普通の政党なら、指導部は責任を取って辞任しますが、日本共産党ではそうなりません。

インターネットではこれはおかしい、志位さんは直ちにやめるべきだという声が少なくありません。

一般党員が志位さんを辞任させる方法はないのでしょうか。

この問題を考えるために、日本共産党の最高幹部選出方式について、できる限り日本共産党の文献に依拠して説明します。

日本共産党の規約では、党大会が最高の機関であり、指導部の中央委員会は大会で選出されます。

第一回中央委員会総会が党大会の期間中に開催され、そこで最高指導部が選出されます。

日本共産党の中央委員は百数十名いますから、規約上はその中で誰でも次期の党首、中央委員会議長や幹部会委員長になれるのですが、実際にはそれまでの最高指導部が次期の最高指導部をこの人たちにすると提案をし、承認されるという流れです。

最高指導部は概ねこのように選出されると決まっているので、どれだけ国政選挙で敗北しても、指導部が責任を取って辞め、別の方々が最高指導部に選出されることにはなりません。

現在の最高指導部が、自分達は国政選挙での大敗の責任を取る必要はないと判断し、次の党大会以降も最高指導部を続けると判断して中央委員会総会で承認されたらそれで終わりです。

日本共産党最高幹部は、次期の最高幹部に自分達を推薦し、選出できるから、選挙で大敗してもまた最高幹部になれる

現在の最高指導部が次期の最高指導部を選出する仕組みについて、浜野忠夫さんが第22回党大会の「一中総で決定した新しい中央委員会人事の選出の経過についての報告」で大略以下のように説明しています。

前の大会の常任幹部会は7月の第六回中央委員会総会後、不破委員長、志位書記局長、上田（耕一郎）、金子（満広）、立木（洋）の各服委員長、寺前常任幹部会員と人事局長の私浜野の七人から成る人事小委員会を設置し、時間をかけて人事について検討した。

そして人事小委員会で検討した新四役案を十一月前半に開かれた常任幹部会の会議に提案した。

常任幹部会は、新しい四役案を一致して承認し、第二十二回瀧藍で選出される新しい中央委員会に提案する事を確認した。

先ほど開かれた第一回中央委員会総会では、前期の常任幹部会として、新四役の人事を提案した。第一回中央委員会総会では、全員一致で四役を選出した。

話が長いので少しわかりにくいですが、日本共産党最高幹部は次期の日本共産党最高幹部（議長、幹部会委員長、副委員長、書記局長）を誰にするかを決定する小委員会になります。小委員会はこの時は7人でした。

党大会で選出される新しい中央委員会は、現在の中央委員会が大会に推薦して承認されるので、小委員会からの提案に反対するような方は中央委員にはなれません。

結局、日本共産党では現在の最高幹部が、自薦を含めて時期の最高幹部を事実上選出しています。

日本共産党では異論、批判を持つ党員は党大会の代議員になりにくいーこれを提起した故萩原遼さんはその後除籍

日本共産党の一般党員で、指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方は、日本共産党大会の代議員になれません。

党大会は4，5日間行われます。

会社などに勤務している一般党員は、指導部批判をするために勤めをわざわざ休んで党大会に出席したいなどとは思わないでしょう。

日本共産党議員、職員で指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方も、党大会の代議員にはなりにくい。

代議員になって党大会でその類の批判をすれば、奇人変人扱いされるだけです。大会後に厳しく批判されるでしょう。

このあたりを著書「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫平成12年刊行、第五章）で批判した萩原遼さんは、その後除籍されました。

日本共産党の一般党員、一般の議員、職員が志位さんを辞任させる方法は皆無です。日本共産党に未来はなさそうです。

宮本百合子「労働者農民の国家とブルジョア地主の国家―ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制ー」より思う

 この評論も、青空文庫に出ています。初めは昭和7年12月10日（1932年）に拾銭文庫としてプロレタリア文化連盟から出版されました。

青空文庫では、以下にあります。 

宮本百合子 労働者農民の国家とブルジョア地主の国家 ――ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制――

 今の日本共産党の皆さんは小林多喜二、宮本百合子を心から尊敬しているようですが、実際に多喜二、百合子の小説や評論を読んでいる方は少数派でしょう。

私が言うのも変ですが、日本共産党員であることに誇りを持っているなら、昔のプロレタリア文学を少しは読むべきではないでしょうか。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の時代の雰囲気が伝わってきます。

宮本百合子のこの評論を読めば、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の皆さんは世界恐慌の時代のソ連と日本をどのように認識していたかがわかってきます。

宮本百合子はソ連を理想郷と宣伝した

宮本百合子によれば、現在資本主義世界には4千万人に及ぶ失業者がいますが、ソヴェト同盟だけには一人の失業者もいません。

五カ年計画の完成によって全ての勤労者の俸給は、1913年に比べると三倍になりました。

資本主義世界では農業恐慌により、農産物の生産額が減り、農民の生活はますます苦しくなっています。

ソヴェト同盟では、農村の六割は集団農場化され、農業は最新式の機械、トラクターやコンバインによって行われ、集団農場クラブでは無料のラジオを聞き、映画を見物できます。

工場内の作業は電化され、労働時間は平均七時間六分に短縮されました。

十八歳以下の青年労働者は一日六時間労働、十六歳以下の男女労働者は一日四時間の労働です。

ソヴェト同盟では婦人労働者が妊娠すれば出産前後四か月の給料つき休暇が取れ、支度金が月給の半分くらい貰えます。

産院は無料です。各区に幼稚園があり、工場付属の託児所では清潔な医者と保母が子供たちの世話をしてくれます。

ソヴェト同盟は真に労働者・農民が権力を握って支配階級となっているプロレタリア独裁の国家だから、これが可能になっているそうです。

宮本百合子のソ連認識は、ソ連の何らかの文献やソ連にいたときの聞き取りに依拠していると考えられますが、出所は記されていません。

国際共産党日本支部の皆さんは、こんな調子でソ連を盲信していたと考えられます。

宮本百合子は、スターリンのプロレタリア独裁論を称賛した

この評論で宮本百合子はスターリンの主張に依拠し、プロレタリア独裁をプロレタリアの国家機関の基礎となる新しい組織形態であると述べています。

ソヴェト権力は、労働者と貧農が搾取者に対して結合し、勤労者多数が、搾取する少数者を支配する国家だそうです。

宮本百合子はソ連の憲法に依拠し、ソヴェト同盟で選挙権・被選挙権を与えられないものとして、以下の人々をあげています。

(イ）利潤を収得する目的をもって他人を雇用する者。

(ロ）資本の利子、企業または土地の所有などによって生ずる収入のごとく、自己の労働によらざる収入によって生活する者。

(ハ）個人商人・商業仲介人・仲買人。

(二）全ての宗派の僧侶及び説教師。

(ホ）旧警察の官吏及び使用人・憲兵・密偵並びにロシア王朝の一族。

(へ）法律上精神に異状ありと認められたる者、発狂者並びに後見に伏せられたる者。

(ト）破廉恥罪又は金銭上の犯罪のために法律又は裁判所の宣告により一定の期間ソヴェト選挙・被選挙権をはく奪せられし者。

宮本百合子は、搾取者は抑圧されて当然と主張した

宮本百合子が指摘しているようにソ連では、企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の方々は選挙権・被選挙権をはく奪されました。宮本百合子はこれを当然視しています。

上記の人々は全体で、どれくらいの数だったのでしょうか。上記の方々は、原則として全財産を没収されたと考えられます。追放された方も少なくなかったでしょう。

全財産を没収され、追放された方の中には餓死、凍死してしまう方も少なくなかったでしょう。こんなことをされたら、内戦が激化するのは当然です。

勿論憲法にこのように記載されていても、ボリシェヴィキに気に入られて世渡りができた方は、新政権で重用されたかもしれません。

宮本百合子は、ボリシェヴィキに反対する人は弾圧されて当然と見ていました。

宮本百合子は、プロレタリアートの独裁では働く者の自由と権利が確保され、搾取者が当然抑圧されているのだ、と断言しています。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は内乱を起こして日本をソ連化しようと訴えた

宮本百合子と同様に、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の選挙権・被選挙権をはく奪する社会を目指していたのです。

こんな社会が主権在民などではありえせん。

相当数の国民が搾取者とみなされ、全財産を没収されて選挙権、被選挙権をはく奪されるのですから。

内乱を起こしてこんな社会をつくったら、国民の苦難は激増してしまいます。搾取者は全財産没収ですから、餓死者が続出します。

資本主義的搾取とやらが廃止されると、餓死者が続出するのです。

日本共産党中央の理論委員会、学術・文化委員会に所属している方々なら、宮本百合子のソ連評論を沢山読んでいる事でしょう。

田中悠さん、土井洋彦さん、岩崎明日香さんに、宮本百合子のソ連評論についての御意見をお伺いしたいものです。

田村智子委員長、日本共産党の今後について、落胆して悲観的になっている最高幹部が多いのではないですか

 日本共産党は総選挙で大敗しました。

日本共産党議員、職員には、このままでは衆参で合わせて～年後には国会議員が数名になってしまうという予測を密かに行っている方はいくらでもいるのではないでしょうか。

今の日本共産党国会議員数は衆議院で四人、参議院で七人です。

次の総選挙は恐らく、3～4年後でしょう。その前に参議院選挙が2年5か月くらい後にあります。

この二つの国政選挙でさらに後退すると、日本共産党の国会議員数は衆参合わせて十人より少なくなってしまいます。

この程度の予測なら、誰にでもできます。

田村智子委員長の手元には、しんぶん赤旗読者数や党員数、党員と赤旗読者の年齢比、地方議員数などのデータが五十年分くらいあるのでしょう。

それらをグラフにすれば、今の減少傾向が続くと～年くらい後にはしんぶん赤旗読者や党員、地方議員が～人になってしまうと予測できます。

EXCELを使えば、五十年分のデータに一次関数の式をあてはめる事ができます。他の関数型でもできるでしょう。

十年分くらいしかデータがなければ、自由度が少なすぎてよい推定にはならないでしょうけれど、五十年分なら何とかなりそうです。

しんぶん赤旗の損益分岐点が何万部なのか、私にはわかりませんが、田村智子委員長の手元に数値が提出されているでしょう。

日本共産党では経営陣に相当する常任幹部会にはそれらの数値が提出されているのでしょうか。中央委員会総会には、そういう数値は提出されなさそうです。

日本共産党の規約第十九条で、最高の機関と規定されている党大会にもそんな数値は提出されません。

日本共産党の現状を詳しく把握する数値は、党大会の代議員には内緒になっています。

日本共産党が先日出した常任幹部会声明を読むと、常任幹部会の皆さんが落胆してやる気を失っているようにさえ思えます。

日本共産党常任幹部会の皆さんが、落胆して悲観的になっているのでは

総選挙の結果について ｜ 日本共産党

 この声明によれば、「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかう日本共産党に大きな逆風となりました。

この主張は随分変です。「高市旋風」という語の定義がありませんから、高市総理の人気が高い事を意味しているかな、と想像するしかない。

なぜ高市総理に人気があるのか、の分析などありません。「高市旋風」とやらをつくった主体は誰なのかも明記されていません。

産経を除き新聞社、テレビ局で高市総理を応援しているところはありません。

高市総理の人気が高まったので、多くの政党が高市政権に迎合・屈服するとなぜ日本共産党に逆風となるのでしょうか。

高市総理を応援する日本国民が多くなったので、高市総理を批判する日本共産党員と支援者が落胆し、支持を広げる活動があまりできなくなったという話なのでしょうか。

この常任幹部会声明では何もわかりません。現状分析を詳しくやっていくと厄介だから、書けなかったかもしれません。

常任幹部会の皆さん御自身が、日本共産党の先行き予測をそれぞれの手法で行い、落胆して悲観的になっているのではないでしょうか。そんな気もします。

それを露骨に田村智子委員長に言うと角が立つので、内緒にしていませんか。

日本共産党では、職員、議員が本音で語り合うのは困難です。

常任幹部会で本音を吐露すると、次期大会では常任幹部会に選出されない可能性が高い。暗黒法人ですね。

中朝露が日本を攻撃したとき、政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に賛成ですかー日本共産党と左翼の皆さんはこの質問に答えられないー

 総選挙で、日本共産党は議席を半減させました。

Xなどで沢山の方が、以前の国政選挙と比して得票数が急速に減少していることを指摘しています。左翼勢力を支援する方が急速に減っています。

私見ではこれは、多くの日本国民が中朝露による日本攻撃の危険性を認識したからです。

日米軍事同盟と自衛隊を強化しないと日本は危ない、という声が高まっているのです。

日本共産党と左翼の皆さんは、上記の質問に答えられません。

日本共産党員ならこの質問に対して、軍事に軍事では際限のない軍拡競争になる、抑止力、日米安保盲信では真の平和は築けないなどと言うでしょう。

憲法九条を生かした外交で平和を守れと言って論点を逸らすしかないのです。

沢山の日本国民が台湾有事についての高市総理の発言を支持した

この質問にはい、と答えるなら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守る事になります。

いいえ、なら中朝露による日本攻撃に協力することになります。

どちらにしても厄介ですから、憲法九条を生かした外交で平和を守れなどの別の話を始めて論点を逸らし、煙に巻く事になるのです。

多くの日本国民が、このような政党を支持しなくなっていくのは当たり前です。憲法九条は人民解放軍に反撃しません。

多くの日本国民が、台湾有事に関する高市総理の発言を支持したから、自民党が議席を大きく増やしたのです。

日本有事の際、日米安保を活用するなら、中国共産党が台湾を攻撃したとき、米軍と共に人民解放軍に反撃するべきだ

教え子を戦場に送るな、と叫ぶ左翼教員の皆さん。

日米安保により日本の平和を守るなら、米国軍人には米国の安全と直接関係のないのに戦争に行って下さいと要請する事になります。

米国で教職についている方々には、教え子を戦場に行かせてくださいとお願いすることになります。

それなら、日本も台湾有事の際には米軍と命運を共にするべく集団的自衛権を行使するべきです。

これを中国共産党から見れば、台湾や沖縄を攻撃すれば台湾軍だけでなく日米軍事同盟により徹底反撃されることになり、厄介です。

中国共産党は那覇空港に先制攻撃を断行し、台湾に介入すれば日本の大都市にミサイル攻撃をすると脅迫するかもしれません。

そうなったら、日本共産党と左翼の皆さんは戦争反対、今こそ外交だと全力で叫び、自衛隊が人民解放軍に反撃するなと訴えるのではないでしょうか。

中国共産党が日本を攻撃したとき、日本共産党と左翼の皆さんは政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に断固反対するのではないですか。

日本共産党と左翼の皆さんがこの質問に答えるのは嫌でしょうね。

那覇空港を破壊しても日本が一切反撃しないなら、人民解放軍は沖縄に本格的に侵攻するでしょう。日本共産党と左翼の皆さんは、沖縄を捨て石にしますか。