田村智子委員長、日本共産党の今後について、落胆して悲観的になっている最高幹部が多いのではないですか

 日本共産党は総選挙で大敗しました。

日本共産党議員、職員には、このままでは衆参で合わせて～年後には国会議員が数名になってしまうという予測を密かに行っている方はいくらでもいるのではないでしょうか。

今の日本共産党国会議員数は衆議院で四人、参議院で七人です。

次の総選挙は恐らく、3～4年後でしょう。その前に参議院選挙が2年5か月くらい後にあります。

この二つの国政選挙でさらに後退すると、日本共産党の国会議員数は衆参合わせて十人より少なくなってしまいます。

この程度の予測なら、誰にでもできます。

田村智子委員長の手元には、しんぶん赤旗読者数や党員数、党員と赤旗読者の年齢比、地方議員数などのデータが五十年分くらいあるのでしょう。

それらをグラフにすれば、今の減少傾向が続くと～年くらい後にはしんぶん赤旗読者や党員、地方議員が～人になってしまうと予測できます。

EXCELを使えば、五十年分のデータに一次関数の式をあてはめる事ができます。他の関数型でもできるでしょう。

十年分くらいしかデータがなければ、自由度が少なすぎてよい推定にはならないでしょうけれど、五十年分なら何とかなりそうです。

しんぶん赤旗の損益分岐点が何万部なのか、私にはわかりませんが、田村智子委員長の手元に数値が提出されているでしょう。

日本共産党では経営陣に相当する常任幹部会にはそれらの数値が提出されているのでしょうか。中央委員会総会には、そういう数値は提出されなさそうです。

日本共産党の規約第十九条で、最高の機関と規定されている党大会にもそんな数値は提出されません。

日本共産党の現状を詳しく把握する数値は、党大会の代議員には内緒になっています。

日本共産党が先日出した常任幹部会声明を読むと、常任幹部会の皆さんが落胆してやる気を失っているようにさえ思えます。

日本共産党常任幹部会の皆さんが、落胆して悲観的になっているのでは

総選挙の結果について ｜ 日本共産党

 この声明によれば、「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかう日本共産党に大きな逆風となりました。

この主張は随分変です。「高市旋風」という語の定義がありませんから、高市総理の人気が高い事を意味しているかな、と想像するしかない。

なぜ高市総理に人気があるのか、の分析などありません。「高市旋風」とやらをつくった主体は誰なのかも明記されていません。

産経を除き新聞社、テレビ局で高市総理を応援しているところはありません。

高市総理の人気が高まったので、多くの政党が高市政権に迎合・屈服するとなぜ日本共産党に逆風となるのでしょうか。

高市総理を応援する日本国民が多くなったので、高市総理を批判する日本共産党員と支援者が落胆し、支持を広げる活動があまりできなくなったという話なのでしょうか。

この常任幹部会声明では何もわかりません。現状分析を詳しくやっていくと厄介だから、書けなかったかもしれません。

常任幹部会の皆さん御自身が、日本共産党の先行き予測をそれぞれの手法で行い、落胆して悲観的になっているのではないでしょうか。そんな気もします。

それを露骨に田村智子委員長に言うと角が立つので、内緒にしていませんか。

日本共産党では、職員、議員が本音で語り合うのは困難です。

常任幹部会で本音を吐露すると、次期大会では常任幹部会に選出されない可能性が高い。暗黒法人ですね。

中朝露が日本を攻撃したとき、政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に賛成ですかー日本共産党と左翼の皆さんはこの質問に答えられないー

 総選挙で、日本共産党は議席を半減させました。

Xなどで沢山の方が、以前の国政選挙と比して得票数が急速に減少していることを指摘しています。左翼勢力を支援する方が急速に減っています。

私見ではこれは、多くの日本国民が中朝露による日本攻撃の危険性を認識したからです。

日米軍事同盟と自衛隊を強化しないと日本は危ない、という声が高まっているのです。

日本共産党と左翼の皆さんは、上記の質問に答えられません。

日本共産党員ならこの質問に対して、軍事に軍事では際限のない軍拡競争になる、抑止力、日米安保盲信では真の平和は築けないなどと言うでしょう。

憲法九条を生かした外交で平和を守れと言って論点を逸らすしかないのです。

沢山の日本国民が台湾有事についての高市総理の発言を支持した

この質問にはい、と答えるなら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守る事になります。

いいえ、なら中朝露による日本攻撃に協力することになります。

どちらにしても厄介ですから、憲法九条を生かした外交で平和を守れなどの別の話を始めて論点を逸らし、煙に巻く事になるのです。

多くの日本国民が、このような政党を支持しなくなっていくのは当たり前です。憲法九条は人民解放軍に反撃しません。

多くの日本国民が、台湾有事に関する高市総理の発言を支持したから、自民党が議席を大きく増やしたのです。

日本有事の際、日米安保を活用するなら、中国共産党が台湾を攻撃したとき、米軍と共に人民解放軍に反撃するべきだ

教え子を戦場に送るな、と叫ぶ左翼教員の皆さん。

日米安保により日本の平和を守るなら、米国軍人には米国の安全と直接関係のないのに戦争に行って下さいと要請する事になります。

米国で教職についている方々には、教え子を戦場に行かせてくださいとお願いすることになります。

それなら、日本も台湾有事の際には米軍と命運を共にするべく集団的自衛権を行使するべきです。

これを中国共産党から見れば、台湾や沖縄を攻撃すれば台湾軍だけでなく日米軍事同盟により徹底反撃されることになり、厄介です。

中国共産党は那覇空港に先制攻撃を断行し、台湾に介入すれば日本の大都市にミサイル攻撃をすると脅迫するかもしれません。

そうなったら、日本共産党と左翼の皆さんは戦争反対、今こそ外交だと全力で叫び、自衛隊が人民解放軍に反撃するなと訴えるのではないでしょうか。

中国共産党が日本を攻撃したとき、日本共産党と左翼の皆さんは政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に断固反対するのではないですか。

日本共産党と左翼の皆さんがこの質問に答えるのは嫌でしょうね。

那覇空港を破壊しても日本が一切反撃しないなら、人民解放軍は沖縄に本格的に侵攻するでしょう。日本共産党と左翼の皆さんは、沖縄を捨て石にしますか。

小池晃書記局長、日本共産党が中国共産党に言えない事は沢山ありますー人民解放軍が射殺した赤旗記者について、謝罪と補償を要求できない

 小池晃書記局長が、わが党は中国共産党に言うべきことは言ってきたと訴えています。

 Xユーザーの小池　晃（日本共産党）さん: 「トランプ大統領による高市政権支持を「内政干渉」だと言ったら、「中国にも言え」と。 日本共産党がどれだけ中国に言うべきことを言ってきたか、これをご覧ください。 https://t.co/8z0SISYE7b」 / X

小池晃書記局長が引用している赤旗記事は以下です。中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判　打開の方策を提起

この記事にも、昭和54年3月に人民解放軍がベトナムで取材中だった高野功赤旗記者を射殺した件は出てきません。

日本共産党が中国共産党に要求できない事は山ほどあるのです。この件だけではありません。

小池晃書記局長は勿論、高野功記者が人民解放軍に射殺されたことを御存知です。

それでも志位さんや小池晃書記局長が中国共産党に、高野功記者射殺について謝罪と補償をせよと要求できないのは、中国共産党との交流関係維持を優先させているからです。

日本共産党最高幹部にとって、中国共産党との交流関係維持は赤旗記者の生命と人権より遥かに大事なのです。

志位さんは日本共産党職員を、自分達よりひとまわり低い人間とみなしている

志位さんら日本共産党最高幹部は職員に残業・休日出勤手当を支給しないことを当然視しています。

これは日本共産党最高幹部が、職員を自分達よりひとまわり低い人間とみなしていることに起因していると考えられます。

日本共産党最高幹部の正確な年収は不明ですが、松竹伸幸さんによると国会議員並みらしい。それなら年収2000万円くらいでしょうか。

日本共産党に500万円程度寄付したとしても、1500万円になります。日本共産党一般職員とはかなりの格差があります。

歴史にもしも、ですが人民解放軍が何かの折に日本共産党幹部を銃撃していたら、不破さんでも中国共産党に謝罪と補償を求めたのではないでしょうか。

射殺されたのが赤旗記者だったから、交流関係再開のためには目をつぶろうという判断になったと考えられます。酷い話ですが、私にはそう思えます。

このあたり、you tuber小池で取り上げて論じて頂きたいですね。

人民解放軍による赤旗記者射殺について、本ブログでは何度も論じてきました。下記です。御参考のため。

平成28年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 若き不破哲三氏（当時は書記局長）は中国によるベトナム侵略を強く批判した―不破哲三「時代の証言」が消した史実―

平成29年1月27日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党国際問題重要論文集22、中国天安門事件から湾岸戦争まで（日本共産党中央委員会出版局1991年刊行）より思う

 

令和元年12月14日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党に、高野功赤旗記者の件で謝罪と償いを要求できないのか―不破哲三「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社平成10年刊行）より思う

 

令和3年9月4日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党との合意を破棄できないのかー不破哲三「党綱領の力点」（平成26年刊行）と松竹伸幸さんの提案より思う

 

志位さんの、大企業が利益をあげても労働者、庶民には一切還流されない論より思う

 志位さんら日本共産党の民さんは、大企業の利益は専ら大株主、富裕層に配分されてしまい、労働者、庶民とは無関係と宣伝しています。 

Xユーザーの志位和夫さん: 「大企業が利益をあげても、大株主の富を増やすことと、大企業の内部留保を積み増すことに使われてしまい、労働者に回ってこない。実質賃金は減り、経済成長ができない国にしてしまった。「富の一極集中」に切り込むことが日本経済を良くするカギです。」 / X

 志位さんら日本共産党の皆さんの脳内では、日本経済は大企業・大株主部門と、労働者、庶民部門に完全に二分されています。

志位さんの脳内では、前者に資金が配分されたら、後者にはいかなる形でも還流されません。

そんなことがありえません。

大企業が利益をあげれば、内部留保は積みあがります。

内部留保は実物資産か金融資産になり、企業の競争力、経営維持に貢献します。労働者の雇用維持に貢献します。

ざっくばらんに言えば、40年くらい前にどこかの大企業に入社し、その大企業の株式を少しずつ買いためていった方には、それなりの生涯所得を得られ、多少の金融資産を蓄積できた例が多いのではないでしょうか。

勿論、勤めた大企業が経営破たんしてしまったら大変です。

志位さんの同窓生に、大企業に長年勤務しそれなりの生涯所得を得て、裕福な老後を過ごしている方がいくらでもいそうです。

大企業の株式を保有している庶民はいくらでもいるー大企業があげた利益により配当を受け取り、恩恵をうける

インフレ対策として、どこかの大企業の株を保有している庶民はいくらでもいます。

そういう方の中には、今が売り時だと判断し、株式を購入したときより高い価額で売却でき、住宅ローンの返済や子供の学資に充当できた方もいるでしょう。

株式は売ってしまったらそれで終わりですから、多少の配当だけを得て満足している方もいるでしょう。これは大株主でも同じです。

株価高騰により、保有資産の価値は上昇しますが、それだけでは利益は実現できません。

日本共産党は法人税減税で大株主が大儲けをしているかのごとく宣伝していますが、法人税減税をやったら直ちに株価が高くなるわけではありません。

配当が増えれば、大株主はそれなりに得をしますが、配当率がさほど高くない大企業もあります。

保有株式の価額が10億円になっても、年間の配当所得は3000万円くらいかもしれません。

定期預金と比較したらこれでも巨額の儲けだといえるかもしれませんが、一年後に保有株式の価額は8億円に下落してもおかしくない。

大株主は大きなリスクを負っているのです。志位さんはそんなこともわからないのでしょうか。

一般に企業が利益（損失）を計上すれば、それは何らかの経路で企業を構成する経営者、株主、労働者、債権者の利益（損失）になります。

この件、本ブログでは何度も取り上げてきました。御参考まで。

 平成31年4月6日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党の経済観、経済政策について思う―日本共産党員と左翼経済学者は投資と労働者の雇用維持の関係を検討できない―

平成31年8月2日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 続・日本共産党の経済観、経済政策論について思う―大企業の内部留保四百数十兆円は巨額なのか―

令和4年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大門みきしさん、富裕層や大企業が株や社債を保有すると、資金が滞留しますかー株主は企業経営の危険を負担して社会に貢献しているー

令和6年8月3日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる

 

中国共産党に日本、台湾攻撃をさせないために、日本と台湾は米国を戦争に巻き込むべきだー強力な日米軍事同盟の存在が、中朝露による日本攻撃を抑止する

 中朝露による日本攻撃を起こさせないためには、日本は米国を戦争に巻き込むべきなのです。

日本が中朝露により攻撃されたとき、米軍が参戦してくるなら、中朝露は負けてしまう可能性が高くなります。

習近平、金正恩とプーチンは負ける戦争を決意できません。この件、私は本ブログやX(旧twitter)で繰り返し訴えてきました。

戦国時代を思い起こし、歴史にもしも、を考えてみましょう。

信濃の豪族は、武田信玄による自分たちの領土攻撃を抑止するためには、上杉か北条と強力な同盟関係を築くべきでした。

信濃の豪族が、長尾景虎をいちはやく関東管領に祭り上げ、自国領を守って下さいと依頼すれば武田信玄による信濃攻撃は困難になったでしょう。

まあこれは、長尾景虎が越後を統一する時期とも関係しますので、想像でしかないかもしれません。

武田信玄から見れば、信濃に攻めていくより、長尾景虎と組んで北条を攻撃した方が良かったかもしれませんね。

長尾景虎は北条を憎悪していましたから、北条はけしからん、共に成敗しようと信玄が持ちかけたら大歓迎したのではないでしょうか。

信頼できる国と強力な軍事同盟を建設できれば、自国防衛に貢献します。若い頃に家康は信長の事実上の家臣になって大変だったでしょうが、大成功しました。

日本共産党、左翼の皆さんにも戦国史が好きな方はいるでしょう。そういう方は、日本は中朝露と同盟関係になれば良いと見ているのでしょうね。

日本共産党、左翼の皆さんは日米安保を批判する中朝露を平和・進歩勢力と把握します。

基地のない沖縄、が実現すれば中朝露は気軽に日本を攻撃できる

日本共産党と左翼の皆さんが目指す基地のない沖縄、が実現すれば米軍はグアムに撤退します。その時中朝露は共謀して日本を攻撃するでしょう。

習近平、金正恩とプーチンは勝てる戦争なら、気軽に決意できます。

金正恩は父と祖父ができなかった核ミサイル攻撃を日本に実行し、民族の英雄になりたいと考えられます。

日本共産党と左翼の皆さんが目指す、敵基地攻撃能力を一切持たない日本、が実現すれば、どれだけ日本にミサイル攻撃を断行しても全く反撃されません。

日本は敵基地を攻撃できないのですから。

敵基地攻撃能力を一切保持しない日本、が実現すれば中朝露はミサイルの雨を日本に降らせる

中朝露はミサイルの雨を日本に降らせ、ミサイルの破壊力を試すことができます。無数のドローンで攻撃し、ドローンによる攻撃がどの程度都市を破壊するかを実験できます。

中朝露は日本をミサイルやドローンの破壊力実験場にすればよい。

そんなことをやられたら、反撃すればよいと怒る方がいるでしょうが、反撃能力がなければ中朝露を批判する集会を開催しておしまいになってしまいます。

その集会がドローンで攻撃されるかもしれません。

酷い話ですが、中朝露による蛮行の歴史を思い起こすべきです。中朝露なら日本人に何でもやりますよ。

日本人にとんでもない残虐行為をやればやるほど、習近平、金正恩、プーチンへの求心力がそれぞれの国内で高まっていくと考えます。

日本共産党と左翼の皆さんは日本は唯一の被爆国として、中朝露により核ミサイルやドローンで攻撃されても一切反撃せず、外交に徹するべきと考えているのでしょう。

敵基地攻撃能力保有に断固反対なのですから。軍事にはあくまで外交で対抗するべきとお考えなのでしょう。

田村智子委員長、いかがですか。

田村智子委員長、ミサイル防衛網増強支持を街頭演説で訴えて下さいーたむともストリート対話第二回「日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかる」

 寒い日が続いていますが、日本共産党の田村智子委員長はたむともストリート対話と題し、新宿駅東南口近辺で通行人と対話をする試みをされました。頑張っていますね。

解散総選挙！たむともストリート対話 in新宿　

こちらの開始2分24秒くらいで、田村智子委員長は日本政府が大量保有を目指しているミサイルに関して、日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかると明言しました。

それなら、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんはミサイル防衛網整備に大賛成するべきです。防衛省・自衛隊：統合防空ミサイル防衛について

日本の国を攻撃してくるミサイルを撃ち落とすのは、ミサイル防衛網しかありません。

田村智子委員長、街頭演説でミサイル防衛網増強支持を訴えましょう

田村智子委員長はイージス艦による上空での迎撃、パトリオット(PAC-3, Patriot Advanced Capability- 3)による次の迎撃に大賛成の筈です。

日本共産党は、選挙での公約でミサイル防衛網の増強を支持すると明言するべきです。日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかると党首が明言したのですから。

勿論、ミサイル防衛網は万能ではありません。

中朝露が日本に核ミサイル攻撃を断行したとき、迎撃だけでなく中朝露のミサイル基地や最高指導者の居場所を徹底攻撃できれば、中朝露は日本への核攻撃を決意しにくくなります。

田村智子委員長は、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することには断固反対なのでしょう。上記の発言と大きく矛盾しますが、日本共産党はミサイル防衛網整備にも大反対してきました。

日本共産党員の本音は、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論

結局日本共産党は、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者です。

日本の国を攻撃してくる中朝露の核ミサイルを、被爆国の国民として日本人は受忍すべきと考えている。

これを露骨に言うと角が立つので、内緒にしていると考えます。田村智子委員長、いかがですか。

日本共産党は歴史を修正するー宮本顕治さんは日本共産党第七回大会（昭和33年7月）で51年綱領の積極的意義を強調したー

 昔から共産党は歴史を修正します。歴史は宣伝物である、という発想です。

日本共産党の51年綱領とは、昭和26年10月の第五回全国協議会（五全協）で採択された文書です。

今の日本共産党は、これを綱領とは認めず、51年文書と呼んでいます。

「日本共産党の百年」によれば、51年文書はスターリンらがつくりました。

徳田球一さんらはこれを日本国内で確認するために第五回全国協議会を開き、武装闘争を持ち込む方針を確認しました。

その内容は、朝鮮戦争に向かう米軍への日本国内でのかく乱・妨害活動を主としたものでした（「日本共産党の百年」p. 105より抜粋）。

「日本共産党の百年」は「中核自衛隊」と称する組織や根拠地の建設を任務とした「山村工作隊」が昭和26年末から昭和27年前半に集中的に作られたことを認めていますが、これは日本共産党の正式方針ではないことにしています。

当時の日本共産党が、51年綱領を綱領として認めていたのなら、それから導き出される「中核自衛隊」による武装蜂起方針や「山村工作隊」活動も日本共産党の正式方針だったことになってしまいます。

白鳥事件などのテロも同様です。そうなると都合が悪いので、今の日本共産党は51年綱領は正式の綱領ではなかった事にしています。

宮本顕治さんは日本共産党第七回大会で、51年綱領の積極的意義を報告した

しかし、宮本顕治さんは昭和33年7月に開催された日本共産党第七回大会での中央委員会報告で、51年綱領の積極的意義を強調しています（「日本共産党第七回大会決定報告集」p. 91)。

宮本顕治さんによれば、51年綱領はアメリカ帝国主義の日本に対する占領支配の闘争とそれからの解放を革命の課題と強調しました。

アメリカ帝国主義との闘争を強調したことは、第六回大会後、党内外で提起されつつあったアメリカ帝国主義との闘争解題に一つの重要な定式化をあたえたものだったそうです。

51年綱領は、アメリカ帝国主義が日本を目下の同盟者として戦争に引き入れようとしている事、吉田政府はアメリカ占領当局のついたてと支柱になることに賛成しているというように、米日反動の利害の一致について正しく問題を提起しているそうです。

そうした積極面があったにもかかわらず、51年綱領には誤りと欠陥があったので、新しい綱領をつくろうと宮本顕治さんは中央委員会報告で訴えたのです。

若き不破哲三さんは、宮本顕治さんによる中央委員会報告を読んだとき、親中で拍手喝采したのではないでしょうか。

若き不破さんも、51年綱領を日本共産党の綱領と把握していたに違いありません。

日本共産党第七回大会決定報告集を若い共産党員が読み、宮本顕治さんが51年綱領の積極的意義を強調していた事を知ったら驚くでしょうね。

共産党員は最高指導者の指示を普及、実行することが、歴史の法則的発展に貢献するとみる

志位さんや「日本共産党の百年」を執筆した方々が、宮本顕治さんのこの報告を読んでいないなどありえません。

志位さんや「日本共産党の百年」を執筆した方々は、都合が悪い史実を隠蔽、修正する道を選択したのです。

勿論、都合が悪い史実をいち早く隠蔽、修正したのはその後の宮本顕治さんです。不破さん、志位さんは宮本顕治さんに追随しました。

共産党員は最高指導者の指示を普及。実行する事が社会進歩、歴史の法則的発展に貢献するとみなします。

51年綱領から導かれる武装闘争を断行した昔の日本共産党員は、最高指導者の指示を普及、実行したのです。

今は都合が悪いので、武装闘争は分派活動だったとみなされていますが、昭和33年7月の第七回大会の頃は、武装闘争も日本共産党の活動だったとみなされていました。

古今東西、共産党は歴史を修正するのです。