志位さんは、自分が中国共産党と対話をしたつもりになっているー志位さんは中国共産党に、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよと言えない

 志位さんは、自分が中国共産党と対話をしているつもりになっています。下記です。

 Xユーザーの志位和夫さん: 「日本共産党は、中国に対する批判を公然と明らかにしてきた。しかし対話の努力を怠ったりはしない。私自身、昨年、超党派議連の一員として訪中し、日中関係の外交的打開の提案を行い、同時に、東シナ海、台湾で言うべきことを伝えた。冷静な対話が成立した。日本政府はこうした努力こそ行なうべきだ。」 / X

志位さんによれば、昨年4月の超党派議連の訪中に参加して、中国共産党との間で冷静な対話ができたそうです。

冷静な対話、とは何か不明ですが、志位さんは日中友好議員連盟の一人として中国を訪問したのですから、中国共産党が怒るような事を言わなければ、何もないでしょう。それだけの話でうす。

中国共産党は日中友好議員連盟側の発言により、対外・対内政策を変更するなどありえません。対話をしたと思っているのは志位さんだけで、中国共産党側は志位さんの発言を何とも思っていないのです。下記の赤旗記事より、それは明らかです。

シンポジウム「東アジアでの平和の準備を」/訪中の報告「互いに脅威とならない」の原則の意義について/日本共産党　志位議長の発言　１回目

この記事によれば、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、志位さんが「互いに脅威とならない」ことを強調したのに対し「志位議長の提案を重視しています。日本共産党との関係を重視しています」と述べました。

この程度ですから、志位さんの発言は中国共産党にとって痛くもかゆくもなかったのです。

日中友好議員連盟の発言など、中国共産党としてはわかりきったことですから、どうでも良いのです。

仮に志位さんが、日中間で互いに脅威とならないという合意があるのだから、中国共産党。人民解放軍が保有している核兵器を廃棄せよ、と要求したら大変だったでしょう。

志位さんら日本共産党の皆さんは、日本政府には非核三原則を遵守せよと要求していますが、中国共産党に核軍拡をやめろ、人民解放軍が保有する敵基地攻撃能力を廃棄せよと要求できません。

志位さんら日本共産党員の皆さんは、中国共産党が日米安保を批判しているので、中国共産党が大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

志位さんの脳裏では中国共産党は社会進歩とアジアの平和に貢献しているのですから、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよなどと要求するはずがありません。

志位さん御本人は中国共産党は平和の戦士だ、という調子て尊敬しているのではないでしょうか。

これは、日本共産党だけでなく、左翼勢力一般の中国観です。

左翼の皆さんは、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

日本共産党ら左翼の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ攻撃も、NATOの東方拡大を抑止するためだから、大局的には欧州の平和と社会進歩に貢献していると見ています。

異様な世界観です。この異様な世界観の背景の一つには、高齢左翼の皆さんが若い頃見た映画等から形成された奇妙な歴史観があると考えられます。

高齢の左翼人士は、中国共産党、八路軍が日本に徹底抗戦したから英雄だと信じている

察するに、志位さんら高齢の日本共産党員や左翼人士の脳裏には、山本薩夫監督の「戦争と人間」に描かれていた中国共産党、朝鮮労働党観が焼き付いているのではないでしょうか。

この映画には、日本軍に殺害されそうになった中国人の子供が八路軍に救出され、「八路のおじさん」と叫ぶシーンがあります。

山本学が演じた中国共産党員が、金日成将軍は日本に抵抗するゲリラ活動を行っていると話すシーンがあります。

中国で残虐行為の限りを尽くす日本軍と徹底的に戦った八路軍は英雄だ、金日成と朝鮮労働党は日本に抵抗するゲリラ活動を活発に行ったから英雄だ、と大真面目に信じている高齢左翼人士がいくらでもいそうです。

「戦争と人間」は、1970年代に繰り返し、テレビで放映されました。若い頃これを観て感動した高齢左翼は少なくないでしょう。志位さんも若い頃、この映画を観た事でしょう。

若い頃観て感動した映画を高齢になっても信奉している左翼人士はいくらでもいます。

実際には、中国共産党、八路軍は日本軍とさほど交戦していません。昭和12年9月の第二次国共合作の頃、中国共産党の軍隊である紅軍は国民党の軍隊に改編されました。

八路軍とは、国民党の第八番目の軍隊という意味です。中国共産党の宣伝では、八路軍は「百団大戦」と称して日本軍の後方かく乱を行いました。

朱毛紅軍とやらは蒋介石と国民党の指揮下に入ったのです。この件、今の中国ではタブーでしょうね。

「百団大戦」とやらを指導したのは、彭徳懐将軍だったはずですが、今の中国共産党史にこの方の名前が出てきているのか、疑問です。

野坂参三さんが昔書いた手記に、八路軍という名前の由来が記されていたと記憶しています。

志位さんは中国共産党に、人民解放軍が射殺した高野功赤旗記者の件について謝罪と補償を要求できない

本ブログでは何度も指摘していますが、志位さんは人民解放軍に高野功赤旗記者の件で、謝罪と補償を要求できません。

28年ほど前に不破さんがこの件を無視して、中国共産党との交流を再開したので、日本共産党は中国共産党にこの件で何も言えなくなりました。

不破さん、志位さんは赤旗記者の生命と人権より、中国共産党との交流再開が大事と判断したのです。

中国共産党は市場に強い社会主義という、レーニンが指示した道を模索しているから、歴史の法則的発展に貢献していると不破さんは見ていました。

日本共産党最高幹部にとって、赤旗記者の生命と人権など軽いものなのです。勿論、赤旗記者にも残業・休日出勤手当は支給されません。赤旗記者も日本共産党職員ですから。

藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）はヘリ基地反対協議会責任を曖昧にし、平和丸の船長の存在を内緒にしたい

 藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）は、ヘリ基地反対協議会と平和丸船長の責任について、殆ど言及できませんでした。 よく読んでみると、変な文章があります。

以下に、（下）が出ています。

同志社国際高辺野古沖事故　第三者調査報告書から　学校安全を考える（下）/疑問抱きうる場面全て見過ごし安全配慮義務は教育の重要課題 | しんぶん赤旗｜日本共産党

 藤森毅さんは、ボート運航側の安全管理も当然問われる事、運送者の安全対策が不十分だったので海上運送法違反に問われうる事を指摘しています。

しかしヘリ基地反対協議会の責任については、殆ど言及していません。平和丸の船長の存在については一切言及していません。

藤森毅さんの論評のうち、ヘリ基地反対協議会の責任に関連する部分は次です。

報告書は、ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会が決定・指示して行われていないが、協議会はボートの修理代を負担するなど一定の関係があるとしました。

藤森毅さんの上記の文中文には、目的語がない

藤森毅さんの上記の文章は少し変です。藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が一体何を、決定・指示して行っていないというのでしょうか。

この部分の目的語がありませんから、読んだ人は目的語を想像するしかありません。ボートの運航、という語が目的語であるとしてみましょう。次のようになります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行われていない。

この文章もまだ変です。決定・指示して行っていない、という能動態にしないとおかしい。そうすると次になります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行っていない。

この文章なら、ヘリ基地反対協議会は「海上行動チーム」というボランティアと組織として全く別であるという事になります。

ヘリ基地反対協議会には、ボランティアではない方々も沢山参加していることになってしまいそうですが、そうなのでしょうか。

ボランティアでなければ、職業的市民運動家なのでしょうか。随分変な話です。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の海上行動チームが「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたい

ヘリ基地反対協議会のHPによれば、新基地建設阻止行動への参加形態は以下であり、各人が選択して参加します。

(1)海上における阻止行動

(2)海上における監視・激励行動

(3)テント村での座り込み運動

(4)キャンプ・シュワブのゲート前における座り込み運動

(1)(2)を主に担当する方々が、「海上行動チーム」なのでしょう。故金井牧師や、平和丸の船長はこちらに属し、(1)(2)を行ってきたと考えられます。

ヘリ基地反対協議会の内部では、(3)(4)を主に行う方々を「陸上行動チーム」と呼んでいるのかもしれません。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の「海上行動チーム」が「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたいのです。

藤森毅さんら日本共産党中央は平和丸船長の存在を内緒にしたい

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が「海上行動チーム」というボランティアに対してボートの修理代を負担しているだけだ、という印象を赤旗読者に普及したいのです。

こうすれば、ヘリ基地反対協議会自体にはこの事故の責任は殆どない、主な責任は亡くなった故金井牧師にあるという印象を赤旗読者に普及できます。

藤森毅さんは、平和丸の船長の存在を内緒にしたいのです。船長が船の転覆に大きな責任を負うべきであることは当たり前です。藤森毅さんがこれを知らない筈がありません。

日本共産党員である平和丸の船長が、日本共産党の平和運動・平和学習促進の方針に依拠して、「平和丸」に同志社国際高校の生徒達を乗せたことが一般党員と赤旗読者に広まってしまったら、厄介です。

平和丸の船長は潔く記者会見を行い、遺族と生徒達に謝罪し、なぜ無謀な運航を行ったのかを国民の前で説明せよ！という世論が広がったら、日本共産党にとって実に厄介です。

藤森毅さんは、厄介事は避けるに限る、という人生観を持つ方なのでしょうね。

私見では日本共産党幹部には、こういう方が実に多い。

藤森毅さん（日本共産党の文教委員会責任者）はヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について明日以降言及できるか

 辺野古の事件についてしんぶん赤旗に、以下の論評が出ました。藤森毅さん（文教委員会責任者）が執筆しています。

同志社国際高辺野古沖事故　第三者調査報告書から　学校安全を考える（上）/学校側に三つの安全配慮義務違反　事前の下見なく　計画段階の甘さ | しんぶん赤旗｜日本共産党

この記事は「上」ですから、明日、明後日に「中」「下」が出るのでしょう。

明日以降の論評で、藤森毅さんは生徒達が乗った船を運航していたヘリ基地反対協議会と、転覆した平和丸の船長の責任について言及できるでしょうか。

平和丸の船長が、謝罪と説明を一切していない事について藤森毅さんは言及できるでしょうか。

これは難しいだろうな、と私には思えます。

上記で藤森毅さんは、事故直後から一部メディアの攻撃的な報道が始まり、自死した教員はインターネットで、事故につけ込んだ過度の非難がその心を追い詰めたのではないかと指摘しています。

一部メディアの攻撃的な報道、として一体どこの新聞、雑誌のことを指しているのかは不明です。メディアの名前を出すと反論され、厄介な事になるという判断でしょう。

しかし攻撃的な報道、という主張の中身を説明できなければ、誰によるどんな報道の事かわかりません。

厄介事には関わらない、という保身第一主義の論評には説得力がありません。

自死した教員の問題について、しんぶん赤旗が論じるなら、自死した教員が実際に何をどう悩んでいたかについて、赤旗記者が同志社国際高校の関係者に取材をするべきです。

取材を全くしないで、論評を書くのは変です。取材は面倒だからやめよう、という判断が赤旗編集部にあったのでしょうね。

この論評では、ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について言及していませんから、事故についてよく知らない日本共産党員や支援者は、同志社国際高校だけに事故の責任があると思い込んでしまいそうです。

平和丸の船長は、日本共産党の方針に従って平和学習の場を提供しようとした

日本共産党は、辺野古での海上抗議を重要な平和運動と位置づけ、志位さん、小池晃書記局長ら沢山の幹部の方が「平和丸」などの抗議船に乗って海上抗議に参加してきました。

日本共産党は、海上抗議の現場を学生や生徒、若者に見学させることは、大切な平和学習と位置付けてきました。この見地から、民青同盟の方々も海上抗議の現場を見ています。

平和丸の船長は、日本共産党のこうした方針に従って、同志社国際高校の皆さんに平和学習の場を提供しようとしたのです。この事故について、船長に責任がない筈がありません。

日本共産党の「平和運動」「平和学習」の方針が、乗船者の命を粗末にするものだったといえませんか。

田村智子委員長が平和丸の船長を説得し、記者会見の場で謝罪と説明をするよう、促すべきなのです。これはかなり面倒なので、やらない可能性が高いですが。

志位さん、小池晃書記局長ら日本共産党幹部の皆さんは、抗議船に乗る際、藤森毅さんが上記の記事で指摘しているボートの大きさや形状、性能、海域の安全性、海上輸送法の順守状況を確認していたのでしょうか。

11年ほど前、小池晃書記局長は抗議船に乗りました。残っている動画を見る限り、抗議船には相当な速度が出ています。危険な運転だったと思えてなりません。

 Xユーザーの黒坂真さん: 「小池晃書記局長が、この時乗っていた船は「不屈」か「平和丸」だったのでしょうか。相当な速度が出ているように思えます。海上保安庁が暴虐の限りを尽くしているとのお話ですが、制限禁止区域内に入ろうとしたのではないですか？海上抗議は危険です。抗議をしたいなら、街頭でやるべきです。」 / X

藤森毅さんが、明日以降のしんぶん赤旗紙上で、Xで批判されている小池晃書記局長のこの乗船経験について、論評する可能性は限りなく低いと考えます。

日本共産党では党大会開催前に最高幹部が事実上、次期の幹部人事を決定するー党大会は機関ではない

日本共産党が、来年1月に第30回党大会を開催するそうです。

  第３０回党大会　来年１月１８日から | しんぶん赤旗｜日本共産党

日本共産党の規約第十九条では、日本共産党の最高機関は党大会であると記されていますが、党大会という部署は常設されていませんから、最高機関などではありえません。

日本共産党大会を構成するのは、代議員です。4，5日間の党大会が終われば、代議員ではなくなりますから、代議員は最高機関の一員などではありえません。

日本共産党の理論、方針を強く批判する一般党員が代議員になる事は困難ー萩原遼さんが指摘

規約の第十九条に、党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定すると明記されています。

萩原遼さんの手記「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫。pp. 219-221)などによれば、党大会開催の前にこの地域では～さんが代議員になるという指示が各地の都道府県委員会で決定されます。

通常はその人が所属する支部の総会で選出され、次の段階の地区大会、都道府県大会で大会代議員に選出されます。

中央委員会の方針や大会決定に強く反対する一般党員が、所属する支部の総会で次の段階の代議員に選出されても、次の段階では落とされてしまうでしょう。

萩原遼さんは、大会議案を支持する代議員しか事実上党大会に出てこれない仕組みになっていると記しています（同書p. 220)。

日本共産党大会の代議員は、中央委員会が提案する議案の代案を出せない

仮に代議員に選出されたとしても、日本共産党大会が行う事は規約の第二十条に記されている以下だけです。

１・中央委員会の報告を受け、その当否を確認する。

２・中央委員会が提案する議案について審議・決定する。

３・党の綱領、規約をかえることができる。

４・中央委員会を選出する。委員会に准中央委員をおくことができる。

日本共産党の最高機関の一人であるはずの代議員は、現在の中央委員会が作成する議案の代案など提起できません。

現在の中央委員会が提案する議案以外の案が、日本共産党大会で審議されることはないのです。

勿論、代案を提起するような方が代議員になることなど滅多にありません。一般党員が、党大会前に開催される支部の総会で～をやろう、と提案することはできますが、その程度です。それを採用するか否かは、現在の中央委員会が決めます。

日本共産党最高幹部の人事決定手法は、規約に明記されていない

日本共産党の最高機関ということになっている党大会で、中央委員会を選出しますが、その後中央委員会がどうやって中央委員会議長や幹部会委員長、副委員長、書記局長を選出するかは規約に明記されていません。

慣習として、党大会前に「人事小委員会」が最高幹部により結成され、党大会前の常任幹部会に次期の最高幹部案を提案するようです（日本共産党第22回大会特集に掲載されている浜野忠夫さんの報告より）。

常任幹部会でこれが承認されたら、党大会中に開催される第一回中央委員会総会に提案されます。

最高幹部が第一回中央委員会総会で承認されたら、その方々が直ちに幹部会員を中央委員会総会に提案します。新しい幹部会は常任幹部会を選出します。

日本共産党規約には常任幹部会が最高幹部である、という規定はない

日本共産党規約の第21条では、党大会から次の党大会までの指導機関は中央委員会であると記されています。

日本共産党規約の第24条では、中央委員会幹部会は中央委員会総会からつぎの中央委員会総会までのあいだの中央委員会の職務を行うと記されています。

中央委員会の職務、とは何かの説明はありません。第24条では、幹部会は常任幹部会を選出する、常任幹部会は、幹部会の職務を日常的に遂行すると記されています。

これだけですから、常任幹部会が最高幹部であるという規約上の根拠は特にありません。慣習上、そうなっているだけです。

日本共産党では、人事小委員会が次期の幹部人事を事実上決定している

次の中央委員会、幹部会、常任幹部会を事実上決めるのは、人事小委員会と考えられます。

人事小委員会は現在の最高幹部により構成されますから、現在の最高幹部が次期の幹部人事を決定するのです。

議長、委員長、副委員長と書記局長以外に、もう少し人事小委員会に入る常任幹部会員がいるのでしょう。

誰がどんな権限で、人事小委員会の構成を決めるのかは規約にありません。恐らく中央委員会議長か幹部会委員長がをれを決めるのでしょう。

日本共産党は実体としては現在の最高幹部が次期の幹部人事と、党大会で何をどう決めるかを決定しているのですから、規約にそう明記するべきではないでしょうか。

志位さん、以下はいかがですか。

日本共産党の最高機関は、人事小委員会である。党大会は、機関ではない。

人事小委員会の選出は、中央委員会議長と幹部会委員長が協議の上決定する。

江沢民曰く、われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている

不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社より平成10年刊行、pp. 122-123）掲載の江沢民発言より

江沢民は不破さんとの会談で、次のように語っています。

「われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている。わが国では西側の議会制の民主はない。中国の憲法では、全人代が最高権力機関であり、これ一つだけである。

全人代では、西側のような多党制もやらない。中国共産党の指導の下、八つの民主党派との間で、共産党の指導のもとでの多党協力性をとっている。また政治協商制度をとっている。

私たちの政治協商制度は、議会ではなく、各界の人々によって組織されている。彼らの意見を十分に聞き、ともに国家の政治に参加するという意味です。」

私の知る限り、全人代（全国人民代表大会）の代議員に誰がなるかは、中国共産党が決定しています。中国共産党が全人代で何を決めるかを決定しています。

全人代の代表が、全人代の場で習近平に質問をすることなどできません。

全人代が最高権力機関である、という江沢民の説明は、日本共産党の最高機関は党大会である、という説明と似ていませんか。

不破さんは中国共産党の民主主義論に感銘したのでしょうね。

志位さん、日本共産党第八回党大会決定を日本共産党中央のHPに掲載し、ソ連信者の団体だった史実をみつめましょう

 昔の日本共産党は、ソ連信者の団体でした。

昭和36年7月の日本共産党第八回党大会で宮本顕治さんは、ソ連では共産主義社会の全面的建設が成功していると報告しました（「日本共産党第八回大会特集、p. 132）。

宮本顕治さんによれば、ソ連は世界平和の砦です。

宮本さんによれば、われわれ日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれています。

この報告は、第八回日本共産党大会決定の一部です。第八回党大会に参加した代議員で、この報告に反対した方はいません。

この時期の日本共産党は、ソ連信者の団体でしたから、ソ連では共産主義社会が全面的に建設されているという宮本さんの宣伝に、疑いなど持てなかったのです。

志位さんは日本共産党第八回党大会決定や宮本顕治さんの著作「日本革命の展望」を内緒にし、歴史を修正したい

第八回大会決定は、その後の日本共産党大会や中央委員会総会で廃棄などされていません。

従って日本共産党員たるものは元来、宮本顕治さんのこの報告を国民の中に普及していかねばなりません。

昔は、宮本顕治さんのこの報告が「日本革命の展望」という本に所収されていました。

四十年ぐらい前までの日本共産党では、「日本革命の展望」はマルクスの「資本論」、レーニンの「唯物論と経験批判論」に並ぶ名著とされていました。

その後、「日本革命の展望」は絶版になり、昔の日本共産党大会決定は入手しにくくなりました。

志位さんはお若い頃、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を一生懸命読みこんだはずです。

若い日本共産党員や民青同盟員がこれらの文献を読めば、当時の日本共産党がソ連信者の団体だったことが明らかになってしまいます。

志位さんは、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を若い日本共産党員、民青同盟員に内緒にしたいのでしょう。

昭和36年7月の第八回党大会の頃の日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれていたそうですが、そのおよそ30年後にソ連共産党が解体すると、宮本顕治さんは万歳を叫びました。

昭和36年7月の第八回党大会の宮本報告から考えれば、ソ連共産党解体万歳を叫ぶ宮本顕治さんは反動勢力そのものです。変な話ですね。

日本共産党職員が日本共産党に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばならない

 私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党は同党職員に残業・休日出勤手当を支給していない事、日本共産党職員がほぼ連日、長時間のサービス残業を強いられている事を指摘してきました。

日本共産党職員が労働条件改善のために労組を結成しようと仲間に呼びかければ、分派結成の呼びかけとみなされ除籍・解雇されうるのです。

これらの件は、日本共産党職員は勿論、殆どの日本共産党員が熟知しています。当然、しんぶん赤旗の「主張」を執筆する日本共産党幹部の方々は百も承知です。

主張/残業指導の見直し/規制から支援・助長への大転換 | しんぶん赤旗｜日本共産党

 この主張を書いた方も、日本共産党職員には残業・休日出勤手当が支給されていないが、それの是正を田村智子委員長に直接訴えたら厄介な事になる事を百も承知と考えます。

厄介な事になるとは例えば、日本共産党最高幹部から厳しく批判されるということです。～委員といった日本共産党の役職から外される可能性があります。

職場としての日本共産党に36協定（労基法第36条に基づく残業協定）など存在するはずもありません。

それぞれの職場で、誰が日本共産党職員を代表するかを確定せねばなりませんから。それを確定すべく、日本共産党職員が何らかの集まりを持てば、分派結成と見なされる可能性が高い。

日本共産党最高幹部は職員に、滅私奉公を強いている

日本共産党最高幹部は常日頃職員に、滅私奉公をすべく指導をしていると考えられます。しんぶん赤旗の読者を何としても増やせ！と言う調子です。

例えば浜野忠夫副委員長の「時代をひらく党づくり」（新日本出版社平成20年刊行、p. 200)はそんな調子です。

浜野副委員長によれば、日本共産党は党員の自発的な意思によって結ばれた結社です。

その組織の中での職業的な常任活動家は、自発的な組織の中での中核的な存在です。常任活動家は、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

常任活動家は、全生活を共産党の任務においている活動家です。

浜野忠夫副委員長によれば、常任活動家は職業革命家であり、会社と雇用関係をむすんでいるサラリーマンとは全く違うそうです。

浜野忠夫副委員長が著書でここまで断言しているのですから、日本共産党職員が幹部に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばなりません。

自分達は日本共産党に雇用されているのだから、労働者としての権利を認めよ、それを否定する浜野忠夫副委員長はおかしいと日本共産党の何らかの会議で主張せねばなりません。

浜野忠夫副委員長は、「結社の自由」を理由にして日本共産党職員に滅私奉公を強いています。

これが通用するなら、どんな法人でも「結社の自由」を理由にして労働基準法を無視して良いことになります。

浜野忠夫副委員長は、長時間労働の促進、法の精神の逸脱に加担しています。日本共産党最高幹部は、表と裏を使い分けて生きている方々なのです。

日本共産党は台湾海峡と朝鮮半島では米国が常に、戦争を始めるとみなすー「日本共産党の七十年」（日本共産党中央委員会刊行、pp. 231-232より)

 日本共産党は、米国が常に戦争を始めるとみなします。中国共産党による台湾攻撃、朝鮮労働党による韓国攻撃は内戦ですから、どれだけ軍事力が用いられようと戦争ではありません。

日本共産党は台湾政府を中国共産党の反党分子とみなしています。私は以下でこれを指摘しました。

令和7年11月15日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、台湾は中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と把握する

 令和7年12月6日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 不破さんは台湾人の民意を無視し、台湾を中国の領土で中国共産党の反党分子と規定したー中国共産党との友好関係強化のために

日本共産党の世界観では、台湾は本来中国の領土ですから、台湾の住民の意思がどうあれ、台湾政府の存在は国際法違反です。

日本共産党としては、台湾人が台湾政府を自主的に解体し、中国共産党の支配に服することが平和と社会進歩の事業に対する大きな貢献になります。

台湾人がこれを断固拒否するなら、中国共産党が台湾を攻撃して台湾政府を解体する事も、日本共産党の世界観では平和と社会進歩の事業に対する貢献です。

中国共産党、人民解放軍による台湾攻撃がどれだけ大きな規模になっても、日本共産党はこれを戦争とはみなしません。これは中国の領土内で生じた内戦です。

米国が、台湾在住の米国人の生命と人権を守るために人民解放軍に反撃をしたら、米国が中国に先制攻撃をしたとみなします。

中国共産党による台湾攻撃を日本有事とみなし、高市首相が自衛隊に防衛出動指令を出したら、自衛隊が中国の内戦に干渉したとみなします。覇権主義的干渉とみなすのです。

中国共産党による台湾攻撃の際、日本共産党員で暴力的な体質を持つ方々が、台湾に向けて出動する米軍、自衛隊に対してとんでもない妨害をする可能性があります。

朝鮮戦争の時と同様です。日本共産党中央はこれを、市民としての行動ならありえると述べて、妨害を許容する可能性が高い。これもカウンターだから、という調子です。

日本共産党は朝鮮戦争での米国の参戦を、朝鮮の内戦への軍事介入とみなしているー「日本共産党の七十年」より

「日本共産党の七十年」によれば、昭和25年6月25日に始まった朝鮮半島の内戦は、朝鮮労働党がスターリンの承認を得て開始されました。

国連安保理事会は同年6月27日に米軍を中心とする「国連軍」派遣を決定して、朝鮮の内戦に軍事介入し、今日に至る南北分断を固定化する役割を果たしました。

「日本共産党の七十年」によれば、「国連決議」を看板として他国の内戦に介入し、戦争が終結したのちもいすわって、南朝鮮を事実上の占領下においている米帝国主義の軍事介入が不法なものです。

「日本共産党の七十年」は、中国共産党が朝鮮労働党を支援するべく参戦したことについては、内戦に介入したと述べているだけで不法という表現は用いていません。

これは日本共産党が、中国共産党による大韓民国攻撃を、大局的には平和と社会進歩の事業に貢献したと見ているからです。

米国が朝鮮戦争に参戦しなければ、金日成と朝鮮労働党は大韓民国を滅亡させ、朝鮮半島全体を支配したでしょう。

日本共産党の世界観では、金日成と朝鮮労働党による朝鮮半島の統一は、米軍をアジアから追い出すことに直結しますから、平和と社会進歩の事業への大きな貢献です。

日本共産党は、韓国政府が米帝国主義に従属している存在とみている

「日本共産党の七十年」が、米帝国主義が南朝鮮を事実上の支配下に置いている、と明記している事に注目しましょう。

この視点から日本共産党は、米軍は朝鮮半島から出ていけと一貫して主張してきた金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党を進歩・平和勢力と見ているのです。

この辺りから、志位さんは韓国左翼と意気投合できるのです。

金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党は、南朝鮮を事実上の支配下においている米帝国主義と、それに従属的に同盟している韓国政府と一貫して対決してきた進歩・平和勢力であるという調子です。

この見方は、韓国左翼と同じです。

同様にNATOの東方拡大が、プーチンにウクライナ侵攻を決意させることになったのだから、プーチンとロシアは米帝国主義と対決する進歩・平和勢力であるという話になります。

こんな調子で志位さんは、日本人と日本政府はウクライナを攻撃している朝鮮労働党を一切批判すべきではないと見ているのです。

実際、日本共産党は金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵攻を一切批判していません。朝鮮人民軍兵士は、既に一万人を超える死傷者を出しているらしい。

日本共産党の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党には、ウクライナ人の命を奪う権利があると見ているのです。異様な政党です。