金与正さん、武漢肺炎が一段落したらお母さんの故郷、鶴橋にお兄さんの金正哲さんと来てください！

お兄さんの金正哲さんのギター演奏会をお母さんの故郷、鶴橋でやりましょう！

鶴橋とは、大阪市生野区近くにある駅の名前です。在日韓国・朝鮮人が沢山居住しています。

私はこんな談話を、日本政府が記者会見などで表明するべきと考えます。

勿論、朝鮮語翻訳をつけて全世界に発信すべきです。

奇妙ですが、これが被拉致日本人救出策の一つとして有効と私は考えています。

被拉致日本人救出のためには、徹底して金正恩を追い詰めなければならない。

日本政府は、金正恩の弱点を攻撃すべきです。

金正恩最大の弱点とは何か。

金正恩、金与正は母が元在日朝鮮人であることを隠蔽せねばならない

これはお母さんの高容姫が、帰国者（元在日朝鮮人）だという点です。

北朝鮮社会は、血統で人を区別、差別する。「解放」前に先祖が何をしていたか、で全住民を「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」に分けています。

帰国者の多くは「動揺階層」です。核心階層、敵対階層の場合もあるでしょうけれど。

金正恩は偉大なる首領金日成元帥の孫、金正日将軍様の子供ですから、首領になれたのです。

正統性という点では、長男の金正男さんの方が上だから邪魔になり、毒ガスで殺害させたのです。

金正日は金日成の母康盤石、自分の母金正淑の偶像化を推進しました。

偉人の母は偉人ですから。

同様に、金正恩も自分の母の偶像化を進めたいでしょうけれど、帰国者（元在日朝鮮人）ではどうにもならない。

朝鮮学校で子供たちに、高容姫と金正哲の存在を教えるべきだ

北朝鮮社会では帰国者（元在日朝鮮人）は差別の対象です。

帰国者は朝鮮語のNative Speakerではない場合が多かった事も、嫌われる理由の一つでした。

帰国者も、北朝鮮の住民を「原住民」「アパッチ」などと呼びます。

金正恩の母が元在日朝鮮人であることは、平壌市民や帰国者なら概ね知っているでしょうがこれを公の場で口にしたら処刑か収容所連行です。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが運営している朝鮮学校で、金正恩のお母さんが元在日朝鮮人であり、首領様にはギターの達人の兄がいることを教えていないなら不思議です。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが祖国訪問の際、北朝鮮の住民や朝鮮労働党幹部にこの件を話したらどうなるでしょうか。

金正恩、金与正には金正哲という兄がいて、ギターの達人である事は、あまり知られていません。

私見ではこれも、北朝鮮の住民が噂にしたら処刑か収容所連行です。

金正哲という長男がいるのに、兄を差し置いて、妹が出しゃばっるとは何だ、という噂が広まってしまう。

金与正は後継者に内定したらしいですが、その正統性を傷つけてしまう。

兄の金正哲を差し置いて妹が後継者になった。これを日本政府が徹底的に宣伝すればよい。

金正恩、金与正は激高するでしょうが、何も言ってこないなら繰り返し招待要請をすればよい。

中国東北部と朝鮮半島に向けた衛星放送でこの談話を流せば、必ず北朝鮮社会に流入します。

高容姫の妹さんが米国ニュージャージー州に住んでいる

高容姫の妹さんが、米国に逃げてニュージャージー州で洗濯屋さんを経営しているそうです。

外務省はこの方を探し出し、金正恩、金与正の少年少女時代の話を聞きだしてHPに掲載するべきです。

高容姫の妹さんとインタビューするためには、米国政府の協力が不可欠でしょう。

元帥様のおばさんが脱北して米国で洗濯屋をやっていることは、朝鮮労働党の高位幹部もあまり知らないでしょう。

日本政府が金正恩、金与正への徹底的な思想攻撃を開始したとき、金正恩、金与正との「対話」が成立するのです。

レーニンによる売春婦、旧将校殺害指令より思う（レーニン全集第44巻所収「ゲ・エフ・フュードロフへ」より。大月書店刊行、p124)

「同志フョードロフ。ニジニでは明らかに白衛派の反乱が準備中だ。

全力をあげて、独裁官の三人委員会をつくり、即刻大衆的テロルを加え、兵士を泥酔させる何百という売春婦や、旧将校などを銃殺するか、町から追い出すべきである。一刻も猶予してはならない」

レーニンがフョードロフという人物にこの指令を出したのは、1918年8月9日と記されています。ロシア革命後の内戦の時期です。

この十日後、レーニンは「ア・イェ・ミンキンへの電報」（全集41巻、p136-137所収）で、次の指令を出しています。

「富農を容赦なく弾圧し、暴徒の穀物を全部没収することが、執行委員全員と全共産党員の責務であることを、彼らに伝えてもらいたい」

富農とされた人々が持つ穀物を全部没収し、モスクワやペテルブルグに運んで飢えた労働者に与えなければ、ボリシェヴィキの権力が維持できない状況だったのでしょう。

そのために「独裁三人委員会」とやらを作って売春婦と旧将校を銃殺せよ。

富農を容赦なく弾圧し穀物を全部没収せよ。

どう読んでも、残虐な事この上ない指令です。

ボリシェヴイキの権力を維持するために、レーニンは何度も殺人指令を出していました。

ボリシェヴィキが売春婦や旧将校を実際にどれくらい銃殺したのか、この指令だけではわかりようもありませんが。

小池晃書記局長はレーニンによる残虐な指令をどう考えているのか

この指令の二か月くらい前に、ニコライ2世（ロシア皇帝）一家が幽閉先でボリシェヴィキにより虐殺されています。

レーニンがロシア皇帝一家の虐殺指令を直接出したという証拠はありませんが、ボリシェヴィキの所業であることは疑いない。

レーニンによる残虐な指令については、森岡真史教授が随分前から研究成果を発表されています。

例えば「レーニンと『収奪者の収奪』」（上島武・村岡到編「レーニン　革命ロシアの光と影」社会評論社刊行、第二章所収）があります。

小池晃書記局長が出演する「とことん共産党」などの日本共産党のyou tubeで、レーニンによる残虐指令をどう考えるか、小池晃書記局長の見解を伺いたいものです。

売春婦の処刑論は、ジェンダー平等の観点からどう評価できるのでしょうか。

売春婦から性的労働サービスを購入したであろう旧将校も銃殺せよ、ですから男女平等で良いという話でしょうか。

売春婦や旧将校の銃殺、ロシア皇帝一家の虐殺は、社会主義を目指す探求なのでしょうか。

レーニンの残虐指令から、たつみコータローさんが唱えた安倍総理投獄、安倍総理の支援者処断論を思い出してしまうのは私だけでしょうか。

日本共産党はソ連共産党崩壊の4年前でも、日ソ両党関係のいっそうの発展を望んでいたー論考「日ソ両党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」（「赤旗」昭和62年10月22日掲載）

「いまここで、干渉と論争の二十年を簡潔にふりかえるのは、もちろん両党関係のいっそうの発展を望む観点からである」（同論文の三、干渉、断絶、論争の二十年より抜粋）。

日本共産党は平成3年（1991年）のソ連共産党解体の際、歴史的巨悪の党の解体を歓迎する、という声明を出しました。

ソ連覇権主義と生死をかけた戦いを行ってきた党として、ソ連共産党解体は大歓迎だったそうです。

しかしソ連崩壊の約四年前に日本共産党は、上記論文でソ連共産党との一層の発展を望むと明言しています。

同論文は最後に、六十五年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分は友好と協力の関係であると断言しています。

ソ連共産党は解体してしまえ、などという話は同論文にはありません。

日本共産党は、手のひらを返す、という言葉にぴったりの言動をする政党です。

かつて資金と理論の両方で指導してくれた先輩たちが、落ちぶれると歓迎するのですから。

32年テーゼを主に作ったのはクーシネンというソ連共産党幹部です。

昔の自民党には、総裁選や人事の抗争に敗れた派閥の長に見切りをつけ、他の派閥に流れていった方は少なくなかった。

同じような事が、共産主義者にもあるのは当たり前でしょうね。

日ソ両党関係の六十五年間の主要な部分は友好と協力だった

ともあれ、日ソ両党関係の六十五年の主要な部分は友好と協力だったのなら、ソ連共産党解体、ソ連崩壊は日本共産党、特に宮本顕治氏にとって痛恨の極みだったはずです。

ソ連覇権主義との生死をかけたたたかい、とやらは六十五年間の両党関係の中で些末な部分だったことになります。

第八回大会（昭和36年7月）当時の宮本顕治氏と日本共産党なら、ソ連崩壊万歳など反革命そのものです。

今の日本共産党のソ連、中国論は、第八回大会の視点で見れば反革命分子の反共攻撃であることを付言しておきます。

論考「日ソ両党関係を素描する」を知っている若い日本共産党議員、職員は稀でしょうね。

志位和夫委員長、小池晃書記局長には日本共産党職員に対する指揮・命令権はない

宮地健一さんとの裁判で日本共産党は、職員と雇用関係にないと明言しました。

裁判で日本共産党職員は、日本共産党と有償委任契約の関係にあると認定されました。

そんなわけで、日本共産党職員は全員、フリーランスの革命家であることが明らかになりました。

フリーランスの革命家に、日本共産党の昔の論文を読みなさい、という指揮、命令を志位和夫委員長、小池晃書記局長は出すべきでありません。

赤旗の読者をもっと増やせ、という指令も出すべきではない。

有償委任契約の方々に、契約している側が指揮、命令を出しているなら、契約に違反する疑いがあることを指摘しておきます。

日本共産党中央委員会出版部編「『構造改革』論批判」（昭和41年刊行）より―長洲一二氏（横浜国大教授。後に神奈川県知事）は反党修正主義者だったー

「わが党を除名された反党修正主義者長洲一二、山崎春成氏らは、1966年8月におこなわれた『社会主義運動研究会第二回全国研修会」で講演を行い、これらの社会党右傾化工作に『理論』的武器を提供している」（同書「はじめに」より抜粋）。

昔の日本共産党には、日本革命の平和的移行唯一論、漸進的改革の積み重ねにより社会主義に移行するという説を唱える方々がいました。

春日庄次郎氏、内藤知周氏、山田六左衛門氏らが知られています。

日本共産党第八回大会当時（昭和36年7月）は若手でしたが、安東仁兵衛氏が後に構造改革論の代表的な論客として活躍しました。

この方々は当時、「構造改革派」と呼ばれました。宮本顕治氏は日本共産党第八回大会で、「構造改革」派を社会民主主義への転落と批判しました。

今の日本共産党の綱領は「構造改革派」の主張に近い。

当時、社会党の幹部だった江田三郎氏も「構造改革」を主張していました。

長洲一二教授は日本共産党を除名された

相当数のマルクス主義経済学者、政治学者がこの立場で理論活動を展開していました。

後に神奈川県知事となった長洲一二氏（横浜国大）もその一人です。

この本は、「構造改革」論者に対し改良主義だ、ユーゴスラビア修正主義の理論を取り入れているなどと批判しています。

注目すべきは、日本共産党が長洲一二氏を「わが党を除名された反党修正主義者」と規定している事です。

私は長洲一二神奈川県知事が昔日本共産党員だった、という噂を若い頃耳にしましたが、「反党修正主義者」として除名されたとは存じませんでした。

日本共産党にとって「反党修正主義者」と「反党分子」はどう違うのでしょうか。

日本共産党と異なる政治学、経済学上の見解を公にしたマルクス主義経済学者は「反党修正主義者」に該当するのでしょうか。

志賀義雄氏、春日庄次郎氏、中野重治氏（作家）らは「反党分子」と把握されています。

日本共産党幹部や職員だった方々が日本共産党と異なる見解を公にすると「反党分子」で、知識人の一般党員が同様の事をすると「反党修正主義者」という分類でしょうか。

日本共産党は「反党修正主義者」と連帯・共闘した

ともあれ、日本共産党は長洲一二氏を神奈川県知事選で長く支援しました。

確か、五期二十年です。勿論、社会党も支援しました。途中から、自民党も支援したかもしれません。

宮本顕治氏がどんな判断で、「反党修正主義者」との連帯を許容したのか不明です。

この御仁、明治の気骨を持つ方でした。「裏切者は許さない」という感覚が強かった。袴田里見氏、中野重治氏（作家）への執拗な批判を思い出します。

宮本顕治氏が反党修正主義者と連帯・共闘とは不思議です。

同じことが、志位和夫委員長、小池晃書記局長にできないはずがないと思いますが、いかがでしょうか。

篠原常一郎さんと小池晃書記局長がyou tubeで対談したら面白いですね。篠原さんは「反党分子」ではないと思います。

若き不破哲三氏はユーゴスラビアをどう批判したのか―労働者自主管理社会主義はブハーリンら右翼降伏主義の方針（「マルクス主義と現代修正主義」（昭和40年大月書店））

「ユーゴスラビア修正主義批判－現代修正主義の世界綱領」という論考が、この本の巻頭にあります。

不破氏はこの論考を、昭和38年に書いています。

ユーゴスラビアと言ってもどんな国だったか、御存知ない方が多いかもしれません。

ユーゴのチトーは昭和23年にスターリンを批判しました。非同盟運動の指導者としても有名です。

ユーゴスラビアは労働者自主管理社会主義という、労働者が直接、企業の経営を行うというソ連型社会主義と大きく異なる道を探求していました。

社会主義の青写真どころか、下絵も考えない日本共産党

今の日本共産党はソ連は社会主義と無縁と主張し、社会主義では生産者が社会の主人公にならねばならないと宣伝しています。

生産者が社会の主人公と宣伝するだけでは、とはどんな企業経営方式を目指しているのか不明です。

日本共産党員だけでなく、マルクス主義経済学者なら、資本主義的搾取制度の廃止を目指しているはずです。

ソ連型の経済、企業運営では駄目というなら、どんな経済、企業運営を目指しているのか、詳細な青写真は無理でも下絵くらいは示すべきです。

現実には、日本共産党を支持するマルクス主義経済学者で社会主義経済の下絵を考えている方は稀有です。皆無かもしれません。

左翼知識人は若き不破氏によるユーゴスラビア批判を学ぶべきだ

左翼知識人であるなら、若き不破哲三氏がユーゴスラビアの労働者自主管理社会主義をどう批判したのか、検討すべきです。

若き不破氏はソ連型社会主義こそ唯一の社会主義だ、という理屈でユーゴスラビアを批判しているだけなのですが。

簡単に紹介します。

若き不破氏によれば生産手段を国家の手に集中し、経済全体の国家的統制と計画化をおこなうことは、社会主義経済の存立をなす大原則です。

ユーゴスラビアは、生産手段の国家的所有と経済の国家的管理を拒否しているので、マルクス主義と敵対するアナルコ・サンジカリズムの理論の後継者です。

若き不破氏によれば、市場関係の自由な発展をつうじて社会主義を建設するというユーゴスラビアの路線は、ブハーリンら右翼降伏主義の方針です。

結局、社会主義の解体と資本主義の復活の路線とならざるをえないそうです。

若き不破氏によれば、ブハーリンは小商品生産者は平和的に社会主義に成長転化していく必然性にある事、市場の自然成長力を解放し、富農経営に対するあらゆる制限をとりのぞくべきと主張しました。

富農擁護論者ブハーリンは、経済成長を志向

ブハーリンは市場的社会主義者の元祖とも言えますね。

富農経営に対するあらゆる制限を取りのぞけ、とは面白い。

ブハーリンは富農による資本蓄積が経済成長を実現し、国民生活を豊かにしていくと考えたのでしょう。

富農が農業の企業経営を拡大すれば、雇用が増えます。ここから税を取り、社会資本を建設していけばよい。

ブハーリンの富農擁護論は、G. Mankiwの富裕層への課税反対論の元祖ともいえそうです。

若き不破氏の予言は正しかったー市場的社会主義は資本主義復活の道―

ところで、若き不破氏が労働者自主管理社会主義、市場的社会主義は資本主義の復活となると喝破したのは見事です。

市場的社会主義と早くから唱えたハンガリーは資本主義国となりました。

ユーゴスラビア社会主義は民族問題により崩壊。

マルクス主義経済学者、左翼知識人は東欧社会主義が資本主義国となったことを直視すべきです。

マルクス主義経済学者、左翼知識人はブハーリンの理論と悲劇の生涯について、何の関心持てないのでしょうか。

スターリンによる右翼降伏主義者、ブハーリン処刑は正しい、と本気で考えているのでしょうか。

蔵原惟人、宮本百合子は本気でそう考えていたかもしれませんね。昔の日本共産党はスターリンに心酔していました。

志位和夫委員長、小池晃書記局長には日本共産党職員（フリーランスの革命家）への指揮命令権はない

宮地健一さんのHPは日本共産党に関する貴重な資料が満載です。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/saiban8.htm


このHPによれば宮地さんが不当解雇だ、と日本共産党を訴えた裁判で日本共産党は職員を雇用などしていないと主張しました。

裁判長は日本共産党側に、それでは日本共産党と職員はどんな法律上の関係にあるのか、と問いました。

日本共産党側は沈黙でした。

裁判長は結局、日本共産党と職員が有償委任契約の関係にあると認定しました。

有償委任契約、とはなじみのない言葉です。

有償委任契約とは―企業が弁護士に法律上の業務を委託する―

インターネットで多少調べたところ、次のような例がありました。

企業が弁護士に法律上の業務を委託する。

企業が不動産の売買を不動産業者に依頼する。

有償準委任業務、という語も出てきました。

これは例えば、企業がフリーのプログラマーにプログラムの作成を依頼する場合や、清掃業者に清掃を依頼する場合だそうです。

有償委任契約の場合、発注者に指揮命令権はない

有償委任契約、有償準委任契約共に、発注者側に指揮命令権はない、と出ています。

企業が弁護士に法律上の業務を委託しても、弁護士に指揮命令などできるはずがない。

弁護士側には善管注意義務、があるそうですがそれだけです。

派遣契約との違いですが、派遣契約では派遣先の指揮命令権に従わねばならない、とありいました。

日本共産党職員はどこかの派遣会社に所属していませんから、派遣労働者ではない。

フリーのプログラマーと法律上同様の存在であるなら、フリーランスの革命家と認識すべきでしょう。

志位和夫委員長、小池晃書記局長は日本共産党内の地位では職員に様々な指令を出すことができますが、これは業務命令ではありえない。

一般的な依頼でしかないのです。

上下関係にあるかのような命令を出したら、権力を用いた嫌がらせに相当する疑いがあります。

職員とは革命運動を進めよ、という契約しかない。職員に善管注意義務はあります。

志位和夫委員長は日本共産党職員に兼業を認めるべきだ

フリーランスの革命家に、日本共産党職員、あるいは専従革命家という呼称はふさわしくない。

職員はフリーランスなのですから。革命運動に従事しつつも、他の業種で仕事をしても咎めるべきでない。

志位和夫委員長は日本共産党職員に兼業を認めるべきです。

フリーランスの革命家が週末ないしは週の初めに、飲食業や運送業などの兼業に従事すれば、様々な意見が出て日本共産党が活性化するのではないでしょうか。

県委員長、地区委員長もフリーランスだから一般の職員に指揮命令権はない

日本各地に、日本共産党県委員会や地区委員会という組織があります。

地区委員会という組織で革命運動に従事している方々は、地区委員長や県委員長から業務命令を受ける立場にはない。

そもそも県委員長、地区委員長という役についている方々も、日本共産党と雇用関係にはない。フリーランスの革命家です。

フリーランスの革命家間に上下関係があるはずもない。

企業と有償委任契約を結んでいるフリーランスのプログラマーや写真家に上下関係など、あるはずもない。

私はこのように有償委任契約を理解しました。

法律家の山添拓議員なら、有償委任契約についてよくご存じと思います。

私の理解に間違いがあれば、山添拓議員と日本共産党員を支持する法律家の皆さんから率直な御指摘を頂ければ幸いです。

日本共産党中央委員会出版局「投降主義者の観念史観」（昭和61年）より思う―共産主義者は批判者を「反党分派分子」「反党分子」「人民の敵」「民族反逆者」とみなす―

この本で反党分派分子と規定されている方は、昭和60年当時東京大学の大学院生だった伊里一智氏（ペンネーム）です。

立憲民主党の山尾しおり議員が、立憲民主党として賛成を決めていた特措法改正に反対しました。

造反議員、とインターネットなどに出ています。立憲民主党のHPを見る限り、同党は山尾しおり議員への反論や批判を現段階では控えています。

これから処分するのかもしれませんが。

同じ左翼でも、立憲民主党と日本共産党では組織のあり方、動きが大きく異なります。日本共産党議員が同じことをやれば、必ず除名になる。

「反党分子」と規定され、「赤旗」に長い批判論文が出るでしょう。

春日庄次郎氏ら構造改革派、宮本顕治氏よりソ連に忠実だった志賀義雄氏を日本共産党はそのように扱いました。

近年では、日朝平壌宣言を支持する不破哲三氏を強く批判した萩原遼氏が除籍になりました。

萩原さんは「反党分子」という規定はされなかったようですが、「赤旗」に除籍処分にするという記事が出ました。

左翼には、立憲民主党や社民党、れいわ新選組のように社会民主主義もしくは市民派と呼ばれる流れと、レーニンの革命理論に忠実な共産主義者の流れがあります。

各国の共産党、労働党は後者です。

社会民主主義、市民派には、組織に造反した人物を特殊な用語で把握し、最悪の人物として宣伝せねばならない、という発想はなさそうです。

「投降主義者の観念史観」に「伊里一智氏の除名処分について」という文書（昭和60年12月7日）が掲載されています。

文書によれば伊里氏は規約に反する重大な反党分派活動を行い、党と人民の利益を裏切った最悪の反党分子です。

除名に至った経緯と理由がこの文書に記されています。

簡単に言えば、伊里氏が日本共産党第十七回大会に参加する方々に日本共産党を批判するビラを街頭で配布した事、「朝日ジャーナル」に日本共産党を批判する文章を掲載した事です。

これらは、日本共産党の外の出版物で公然と同党を攻撃する行為ですから、重大な規律違反です。

伊里氏は配布した文書の中で日本共産党の存在と両立しない反党分子との「共闘」を主張していますが、これは日本共産党を解体に導く行為だそうです。

反党分子、とは誰か

日本共産党の幹部、職員だったが、いろいろな経緯で日本共産党指導部を公然と批判するようになった方を日本共産党は除名します。

除名された方は以降、「反党分子」という呼び名を付けられます。

伊里一智氏の呼び名は「反党分派分子」ですから、「反党分子」より一段階、日本共産党を批判する水準が高いような印象です。

共産主義者は、自らを批判する人、集団を最悪の人間とみなし、不気味な名称をつけます。

中国では「右派分子」「走資派」という人々がいました。

「分子」という語は～の人々、という意味で用いているのでしょう。

旧ソ連では「富農」「ネップマン」「人民の敵」という人々が、最悪の人間とみなされました。

北朝鮮にも「反党分子」「宗派分子」という語があります。在日本朝鮮人総連合会では、「民族反逆者」という語が良く用いられています。

朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会を批判する在日朝鮮人は「民族反逆者」です。

日本共産党と庶民で共通する「利益」は存在するのか

「反党分子」とは、日本共産党と人民の利益を裏切った人物のようですが、日本共産党と人民の利益とは一体何でしょう。

日本共産党と、党員でない庶民とで共通する利益、の定義がない。言葉の定義がないから、共通する利益という実態の有無を調べる事すらできません。

日本共産党流の社会経済観では、庶民は米帝国主義と日本の独占資本により支配、収奪されています。

日本共産党は米帝国主義と日本の独占資本の支配から庶民を解放するために日夜尽力する偉人の集合体である、と同党の皆さんは信じています。

偉人の集合体を批判する伊里氏は、「反党分派分子」であり人民の利益を裏切った人物そのものだ、という話です。

偉人の集合体、と自分で思い込んでいるような団体が徐々に庶民から支持されなくなるのは当然です。

小池晃書記局長は春日庄次郎氏を再評価すべきだ

小池晃書記局長は「まっとうな政治家の条件は自分と異なる意見を持つ人への共感力である」という呟き（twitter)をしていました。

小池晃書記局長が日本革命は平和的な移行しかありえない、と考えているなら、春日庄次郎氏と同じです。

今日の日本共産党の理論では、反党分子春日庄次郎氏が宮本顕治氏より冷静な分析をしていた事になります。

小池晃書記局長がまっとうな政治家、なら反党分子春日庄次郎氏への共感力を持ち、第七回、第八回大会決定の荒唐無稽さを直視すべきです。

日本共産党職員は日本共産党には雇用されていない。フリーランスの革命家、有償委任契約者だから。宮地健一さん（元日本共産党職員）不当解雇の判決より―

愛知県にお住いの宮地健一さんが日本共産党を除名され、職員を解雇されたのは昭和52年です。

宮地さんのHP（http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/saiban8.htm)によれば、宮地さんは不当解雇だと訴えました。

不当解雇であるか否かは、日本共産党職員がどんな法的地位にあるかによります。

宮地さんは昭和52年3月当時、日本共産党の職員として毎月112500円の給与を受け取っていました。

これから健康保険料、厚生年金と所得税、県市民税を引かれ手取りは99749円でした。夏と冬に一時金112500円が支給されていました。

宮地さんはこの実績から、日本共産党は自分を雇用していたと主張しました。

裁判で日本共産党は、職員には労働基準法と雇用契約を認めないと主張しました。

裁判長はそれではどんな契約条項を適用するのか、と日本共産党に質問しましたが、日本共産党は答えませんでした。

裁判長は結局、判決で日本共産党職員は有償委任契約者であると認定しました。

日本共産党職員はフリーランスの革命家－日本共産党には雇用されていない

有償委任契約者とは、ある業務をお金を払って委託されている人、という意味です。

フリーランスのジャーナリストや専門家がある業務を企業や法人から依頼されて行うとき、有償委任契約者となります。

画家が、社長室の壁にかける絵を描いて下さいと依頼された場合も有償委任契約者でしょう。

この視点で考えれば日本共産党職員はいわば、フリーランスの革命家です。

日本共産党職員の解任は、有償委託契約業務の解除権行使だから不当解雇ではないという判決になりました。

日本共産党はこの判決で自分たちの言い分が認められたと宣伝しています。

日本共産党職員の皆さんは、宮地さんと同様に自分が日本共産党に雇用されていると考えているかもしれません。これは大きな誤解です。

日本共産党は宮地さんの訴えを退ける判決を受け入れたのですから、日本共産党職員は有償委任契約者、フリーランスの革命家です。

フリーランスの革命家に労働法は適用されない

フリーランスの革命家は自営業者と同じような存在ですから、労働法が適用されるはずもない。

しかしフリーランスの方々が組合を結成して、業務を依頼する側に何かを要求をするのは違法ではない。

日本共産党職員がフリーランスの革命家だから労働法は適用されない、という理屈には無理があるように思えてなりません。

日本共産党職員が皆、日本共産党に雇用されていないなら、日本共産党の経営者はどなたなのでしょうか。

志位さんと小池さんだけでしょうか。このお二人は、フリーランスではないでしょう。


法律家の山添拓議員に、日本共産党職員の法的地位について説明得頂きたいですね。

春日庄次郎氏（昔の日本共産党幹部）は現在の日本共産党の先駆者である―左翼知識人はなぜ「構造改革論」を再評価しないのか

「前掲の『前衛』論文にある革命の平和的移行唯一論に典型的にみられるように、社会民主主義的見地への完全な転落である」（宮本顕治氏による春日庄次郎批判。第八回大会決定p138より抜粋）。

今の日本共産党は、日本革命は平和革命でしかありえない、と考えているようです。

田村智子議員は先日、そんな呟きをしていました。

田村智子議員は、宮本顕治氏の著作「日本革命の展望」を殆ど読んでいないのでしょうね。

この本をじっくり読んだことがあるなら、暴力革命論者と言われたら宮本顕治氏の「敵の出方論」をすぐに思い出すでしょうから。

昭和36年7月の第八回大会当時、日本革命の平和的移行唯一論を唱えた春日庄次郎氏に対し、宮本顕治氏は社会民主主義への完全な転落だと断言しました。

宮本顕治氏によれば、日本革命の最終的な形態は敵の出方により決まる。

これを承認できない春日庄次郎氏ら「構造改革」論者は徹底的に社会民主主義的な革命論者だそうです（第八回大会決定p138より）。

春日庄次郎氏は民主的な人民権力の樹立なくして米帝国主義の駆逐が保障されると考える。

春日庄次郎氏は漸次的、合理的、民主的に、社会主義革命へのなし崩し的な移行が「唯一の道」として保障されていると考える。

この二点より、宮本顕治報告は春日庄次郎氏を社会民主主義的革命論者と断じました。

今の日本共産党は、「野党と市民の共闘」により日米安保廃棄が実現したら米帝国主義の駆逐が実現できると考えていそうですが。

日本共産党の昔の綱領（昭和36年7月の第八回大会で作成）はソ連を模範としていた

今の日本共産党綱領には、次の記述があります。

社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。

これは、春日庄次郎氏の言う「漸次的、合理的、民主的に、社会主義革命へのなし崩し的な移行」と大同小異です。

春日庄次郎氏ら「構造改革」派の方々は、昭和36年頃に今の日本共産党の綱領と同じような主張をしていました。

当時の社会党の幹部、江田三郎氏らも春日庄次郎氏と近い主張をしていました。

今の日本共産党が「野党と市民の共闘」を真剣に考えるなら、第七回大会、第八回大会決定の荒唐無稽さを認め、これらの無効を宣言するべきです。

日本共産党は第七、第八回大会でソ連を模範とする綱領を作成しました。

32年テーゼからも明らかなように、日本のソビエト化は日本共産党員の宿願でした。

宮本顕治氏はソ連が共産主義社会の全面的建設を成功のうちに遂行し、世界平和の強力な砦となっていると第八回大会報告で断言しています（第八回大会決定p132より）。

日本共産党はソ連を模範とする、という報告です。ソ連は共産主義社会の全面的建設に成功しているのですから。

左翼知識人が春日庄次郎氏が提起した「構造改革論」を再評価しないのは奇妙です。

日本共産党を叩き出された「反党分子」の再評価はタブーなのでしょうね。

レーニン「プロレタリア革命と背教者カウツキー」（全集第28巻掲載。大月書店）より思う―日本共産党、左翼知識人の自衛隊解散、日米安保廃棄論とレーニン主義－

「『祖国擁護』をみとめることは、プロレタリアートの見地からすれば、現在の戦争を弁護し、この戦争の正当性をみとめることである。...

戦争は依然として帝国主義戦争である（君主制のもとでも、共和制のもとでも）から、祖国擁護の承認は、実際には帝国主義的・強盗主義的ブルジョアジーを支持することであり、社会主義を完全に裏切る事である」（全集第28巻p300より抜粋）。

第一次大戦の際、「祖国擁護」を訴えた第二インターナショナルの運動家をレーニンは上記のように強く批判しました。

レーニンは、「帝国主義論」で戦争は金融資本が起こすと主張しました。

現在の戦争は帝国主義間の戦争なのですから、祖国擁護を叫ぶことはブルジョアジーを支持し、社会主義を完全に裏切る事です。

日本共産党、左翼知識人は日本を守る事が社会主義への裏切り、と考える

日本共産党と左翼知識人は、レーニンのこの見地から、日本国家がいかなる軍事力も持たないようにすべきと主張します。

すなわち自衛隊解散と日米安保廃棄です。

これが実現すれば、日本の金融資本とその代弁者たる政府は帝国主義戦争を断行できません。

たつみコータローさんや白井聡氏（政治学者）はロシア、中国や北朝鮮による日本侵攻の可能性を主張し安倍政権を支持する人々を帝国主義的・強盗主義的ブルジョアジーの支持者と見ているのでしょう。

金融資本の走狗、という発想です。

レーニンは上記論文で、プロレタリア独裁の必要性を強調しています。

レーニンによれば、プロレタリア独裁の必須の条件は、階級としての搾取者を暴力的に抑圧する事、彼らに対して「純粋民主主義」すなわち平等と自由を破壊する事です。

プロレタリアートは、ブルジョアジーを暴力的に抑圧せずに勝つことはできない。

レーニンのこの見地を、スターリン、毛沢東、金日成ら弟子たちは継承し全体主義国家を作りました。

たつみコータローさんら日本共産党員は自らがレーニン、スターリン、毛沢東と金日成の流れにいることを認めるべきです。

憲法九条を守れ、と叫ぶ左翼知識人、運動家はレーニンとボリシェヴィキが議会解散と旧裁判官の追放を断行した事を知っているのでしょうか。

ブルジョアジーの暴力的抑圧とは、議会解散と国家の諸機関の徹底的破壊なのです。ロシア正教会も徹底的に弾圧されました。

レーニン主義者ならこれらは当たり前です。

たつみコータローさん（日本共産党の前参議院議員）の安倍総理投獄・支援者処断論より思う―安倍政権を支援した政治家、官僚、法曹、財界、学者、マスコミ関係者を「人民の敵」認定ー

「安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へ送り込まねばならない。この間腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない」（たつみコータローさんが政治学者白井聡氏の論考を引用して発信）。

たつみコータローさんは、真の共産主義者ですね。この呟きを読み、改めてそう感じました。

安倍総理を投獄する。

さらに安倍政権を支援した政治家、官僚、法曹、財界、学者、マスコミ関係者を腐敗した政権を支えた悪辣な人物としてリスト化し発表すべきという提案です。

白井聡氏はレーニンの研究家として著名です。

白井聡氏は、レーニンが繰り返し強調したプロレタリア独裁の実施の必要性を強調していると考えられます。

例えばレーニンは「『民主主義』と独裁について」（全集第28巻、p397。大月書店）で、「出版の自由」を万人に認めるべきと主張したカウツキーらを純粋民主主義者と批判しました。

レーニンは、プロレタリアートの独裁は資本家から地主邸、良い建物、印刷所、用紙を取り上げて勤労者に用立てると主張しました。

資本家は邸宅など財産の没収だけでなく言論の自由も奪われるべきという話です。

白井聡氏がレーニンのプロレタリア独裁、カウツキーの純粋民主主義批判を知らないとは考えられない。

白井聡氏はたつみコータローさんが引用した論文を書く際、レーニンが強調したプロレタリア独裁を現代日本で実現するために何が必要か、という視点で論じたと考えられます。

たつみコータローさんは「人民の敵」リスト作成を訴えている

日本共産党の視点では安倍総理と支援者は腐りきった人々です。

従ってたつみさんの上記の呟きは、「野党と市民の共闘」の政権ができたら安倍総理は退陣後直ちに投獄。支援者は腐りきった安倍政権を支援した人物としてリストにする、という話でしょう。

これは「人民の敵」リストを作れという発想です。共産主義国ではこのリストはどうしても必要です。

少し前に金正恩が、労働党の大幹部を解任したようです。反党分子とレッテルを貼ったのでしょう。

労働党大幹部がこのレッテルを貼られたら、収容所連行か銃殺となる。

たつみコータローさんの視点では、安倍政権を徹底批判している金正恩と在日本朝鮮人総連合会は「たたかう市民」です。

日本共産党と朝鮮労働党は長年の同志ですね。「人民の敵」「反党分子」「民族反逆者」というレッテルの貼り方が似ています。