科学的社会主義の経済学に固執する日本共産党は、経営者と株主の存在意義を認めないー田村智子委員長の発言より思う

 科学的社会主義の経済学では、企業の利益は労働者により生み出されたものと見ます。簡単化すれば、利益は剰余価値だ、という発想です。

科学的社会主義の経済学は、経営者、株主の存在意義を認めません。

株主は労働を提供しないで、利潤の一部を配当として得ます。株主は経営者に利潤最大化行動を要求しますから、株主は搾取者です。

大企業は担税力ある/田村委員長に首相認める/ニコニコ動画　党首の討論会　

この記事で引用されているように、田村智子委員長は企業の利益は本来、働く人が生み出したものだと明言しています。

科学的社会主義の経済学の見地なら、この発言は極めて適切です。科学的社会主義の経済学が、株主（搾取者）とその代理人、経営者の存在意義を認めるはずがありません。

日本共産党は株式会社制度、金融資産市場の廃止を目指している

日本共産党は、搾取制度の廃止を目指していますから、株式会社制度廃止も目指している政党なのです。

志位さん、田村智子委員長は株式会社制度を廃止し、続いて金融資産市場も廃止したいのでしょう。

そんなことをしたら、企業は一体どうやって資金調達をするのだ、と疑問を持つ人もいるでしょうが、日本共産党はそういう疑問には答えません。

わが党は未来社会の青写真をつくらない、というだけです。

志位さんは、旧ソ連のように共産党に指導された中央計画機構が計画的に企業の投資資金を配分すればよいと考えていそうです。

大企業の経営者は利益をあげて雇用を維持し、社会的責任を果たしている

大企業の利益が十数年で3倍近くになっているから大問題だ、と田村智子委員長はよく力説していますが、それで何とか競争力を維持し、雇用を維持して社会的責任を果たしている大企業は少なくないと考えます。

田村智子委員長は、企業経営者の存在意義を認めないので、雇用の維持が企業経営者が果たすべき社会的責任の一つであることも理解できない。

労働者に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成も認めている大企業の経営者は、それらを認めない某政党の経営者より随分ましです。

田村智子委員長、心当たりはありませんか。