志位さんの長話に、多くの日本共産党員、民青同盟員は飽きているー新春インタビューより思う

 昭和45年くらいからでしょうか。日本共産党は元旦のしんぶん赤旗に、党首のインタビュー記事が掲載します。

昔は宮本顕治さん、その後は不破哲三さんのインタビューでした。日本共産党員、民青同盟員はこれを熱心に読む事が職員から推奨されます。

今年は以下です。you tubeだと、1時間26分になる長時間インタビューです。

(176) 2025新春インタビュー　激動の世界　希望ある未来　志位和夫議長が大いに語る 2025.1.1 - YouTube

赤旗記事は以下です。

激動の世界　希望ある未来/志位議長が大いに語る

これを全部読む日本共産党員は、全体の10％もいないのではないでしょうか。思うに、少なくない日本共産党員、民青同盟員が志位さんの長話に飽きてしまっているのではないでしょうか。

同じ話を何度も繰り返しているだけですから。日本共産党の理論、科学的社会主義は、一種の勧善懲悪論になっています。

志位さんは中朝露が日米軍事同盟を批判しているから、平和勢力とみている

日本共産党は昔から、レーニンの「帝国主義論」に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと信じています。

「帝国主義論」の見地から、米帝国主義が世界各地での戦争の原因となっていると日本共産党員は信じています。

志位さんはこのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略、中国が力での対抗を強化していることを情勢悪化のもう一つの要因だ、と述べていますが、それだけです。

平和を脅かしているのは、欧州でもアジアでも米帝国主義と軍事同盟、NATO諸国と日本、韓国という話です。

志位さんの脳裏では、アジアで最大の戦争国家は日本です。中朝露は、日米軍事同盟やNATOを批判していますから、平和のために戦っています。

中朝露が日本を攻撃してきたらどうするのか、という疑問を提起する人は、客観的には反動勢力、戦争勢力に加担していると日本共産党員は信じています。

憲法九条教は変な新興宗教

多くの日本共産党員は、日本が核兵器禁止条約に調印し、日米安保廃棄、自衛隊解散を実行して日本国家の国防力を皆無にすれば、中朝露は感動して核兵器を廃棄すると信じています。

科学的社会主義の経済学を信奉する日本共産党員にとって、中朝露は本質的に平和勢力なのですから、日本を攻撃、支配を策す国など存在しません。

そういう方々は、日米安保廃棄は勿論、自衛隊を一刻も早く解散させることがアジアと日本の平和に巨大な貢献となると盲信しているのです。

憲法九条教徒、とも言うべき方々です。憲法九条教は変な新興宗教の類ですから、まだまだ存続するでしょう。

この類の話はどこかおかしい、と思う日本共産党員も近年増えているようです。志位さんの理論的解明とやらは、勧善懲悪話の繰り返しですから、飽きてしまうのは当然です。

そんな方々も、憲法九条に対する信仰だけは保持していると考えます。一般に、変な新興宗教を信じるようになった方がそれから脱却するのは困難です。

日本共産党の平和理論について、本ブログはくり返し論じてきました。下記を御参考まで。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を歴史の法則的発展と見るー日米が台湾防衛のために参戦する事を覇権主義的干渉と見る

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないー志位さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と見ているから

  黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。

志位さんは日本共産党の党首として、利潤第一主義経営を採用しているー志位さんの著作「Q&A 共産主義と自由」（新日本出版社刊行）より思う

 志位さんが去る7月に「Q&A　共産主義と自由」（新日本出版社刊行）という本を出しました。

この本は、民青同盟の中山歩美副委員長が提起する質問に志位さんが答えるという形式になっています。

私見では、志位さんは市場経済で企業の存続を目指すなら、利潤第一主義経営を貫くしかない事を百も承知です。

志位さんは日本共産党存続のために、利潤第一主義経営を採用していますから。

志位さんが想定する「生産手段の社会化」の一つの形態は、職員に残業、休日出勤手当を支給しない経営

この本のp. 62に出ている「どうすれば『利潤第一主義』を取り除くことができるのですか」という質問に対し、志位さんは生産手段を個々の資本家の手から社会全体の手に移す事だと答えています。

生産手段の社会化により、生産の目的と動機を利潤第一主義ではなく、人間と社会の発展のためにすることができるそうです。

「社会化」とは「国有化」のことですか、という中山さんの問いに対し志位さんは、国有化が唯一の方法ではない、生産手段の社会化にはいろいろな方法や形態があるから、一番ふさわしい形態を国民多数の合意で選んでいけばよいと答えています。

生産手段の社会化について、今から青写真を描くことはできないとマルクス、エンゲルスが言ったそうです。

しかし、生産手段の社会化とやらについて下絵すらなければ、生産の目的を人間と社会の発展のためにすることなどできません。

志位さんは下絵すら示していない。

しかし志位さんが日本共産党の経営がどう行っているかを調べれば、生産手段の社会化に関する志位さんの本音がわかります。

私見では、日本共産党は利潤第一主義経営を実施しています。日本共産党は職員に残業、休日出勤手当、深夜勤務手当を支給していません。

日本共産党職員の年収は、地域によって多少の差はありますが、300万円程度らしい。

志位さんは、日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進できると見る

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が蔓延しています。

日本共産党は同党職員を低賃金、長時間労働で酷使し、費用を最小化して最大限の利潤を追求しています。

志位さんは日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進していると考えているのです、

中山歩美さん、民青同盟では職員に残業、休日出勤手当を支給していますか。職場としての民青同盟にも、労働基準法違反が蔓延しているのではないですか。

日本共産党は株式会社制度廃止論者であるー株主は経営者に利潤第一主義経営を要求

ところで、「生産手段の社会化」とやらのためには、株式会社制度を廃止せねばなりません。

株主は利潤の一部を配当として受け取りますから、経営者に利潤第一主義経営を要求します。十分な利潤を出せない経営者は、株主総会で解任されうる。

株主は株を購入して企業に資金を提供し、経営のリスクを負担して社会経済に貢献していると考えます。

日本共産党が利潤第一主義経営を最悪とみなすなら、株主を歴史の法則的発展を妨害する経済主体とみなし、徹底的に批判するべきです。

自企業の株を購入する労働者も、労働者階級の裏切り者と規定すべきではないですか。この件、以下を御参考に願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 8月 2024

日本共産党はインターネットで同党を批判する人をネトウヨと呼び、支配勢力の手先と見るー「月刊学習」2024年6月号より（日本共産党中央委員会）

 「月刊学習」という、日本共産党中央委員会が発行している雑誌の6月号に、田村一志宣伝局長が「SNS活用の8問8答　比例650万票実現へ、SNSなくして勝利なし」という論考を出しています。

日本共産党には中国共産党、朝鮮労働党のように、批判者を最悪の人間とみなし、社会から排除する事を正当化する体質があります。

田村一志宣伝局長の意図はどうあれ、この論文は日本共産党の批判者敵視体質を如実に示しています。

日本共産党は、支配勢力がインターネットで国民を分断していると見る

田村一志宣伝局長は、支配勢力とやらがインターネット、SNSを分断のツールにしていると断言しています（「月刊学習」p. 57より）。

国民が団結しないよう、支配勢力はたえず目をひからせ、誹謗中傷をはびこらせているそうです。

支配勢力、という語がどこの誰かについて、田村一志宣伝局長は一切説明をしていませんから想像するしかない。自民党国会議員か、大企業経営者でしょうか。

xやyou tubeで世論の動向を緻密に観察している自民党議員、大企業経営者などいないと思えてなりません。

日本共産党は、インターネットで日本共産党を批判する人をネトウヨと把握する

日本ではネトウヨと呼ばれる勢力が、社会進歩の勢力を目の敵にして攻撃し、アメリカではトランプ支持者たちによって、国が分断されています（「月刊学習」p. 57より）。

日本共産党は、何らかの論点でインターネットで日本共産党を批判する人は、何らかの経路で支配勢力とやらに操られていると見ているのです。

田村一志宣伝局長は、ネトウヨという語の定義をしていません。何らかの論点で日本共産党を批判する人は、論点がどうあれネトウヨと見なされていると考えるべきでしょう。

この辺りが、日本共産党と中国共産党、朝鮮労働党の類似性を示しています。

中国共産党はチベットや台湾の独立を主張する人々を祖国分離主義者と呼びます。朝鮮労働党は批判者を首領冒涜罪を犯したとみなし、処刑ないしは政治犯収容所送りにします。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、金正恩を批判する人を民族反逆者とみなします。

日本共産党は政治犯収容所を運営していないので、そこまではできませんが、批判者を最悪の人間と見る点では同じです。

田村一志宣伝局長によれば、Xではどんなに注意しても、ネトウヨが寄ってたかって悪罵を投げつけて炎上する事があります。

そういうときに、躍起になって反撃しても、喜ぶのはネトウヨと支配勢力だけだそうです。

反撃されれば無限に絡み続ける事ができる。事の是非など、彼らにとってはどうでも良くて、とにかく中傷し続けられれば満足だそうです。

彼らが一番痛いのは無視される事であり、無視は最大の反撃だそうです（同論文pp. 58-59より）。

日本共産党員は、インターネットでの日本共産党批判に一切反論すべきでないと党中央は判断

要は、日本共産党は同党を何らかの論点で批判する人は皆、支配勢力に操られて国民を分断していると見ているのです。

日本共産党員は、インターネットでのあらゆる日本共産党批判に沈黙しよう、という結論になっています。

批判に対して日本共産党員が一切反論しないなら、事実や史実と大きく異なっていることでも、インターネットによりそれが拡散してしまうかもしれません。

それでも、インターネットでの日本共産党批判には黙殺が最大の反撃だ、と日本共産党宣伝局、日本共産党中央の担当者は判断したのでしょうね。

宮本顕治さんでも、そう判断したでしょうか。志位さんに伺ってみたいものです。

日本共産党員で、民主的法律家を自認する皆さんへー神谷貴行さんの解雇に賛成なのですか

 日本共産党員の弁護士、法学者で、民主的法律家と呼ばれている方は沢山いると伺います。

民主的法律家の皆さんは、神谷貴行さんの解雇に賛成なのでしょうか。

インターネットを見る限り、解雇に反対の意思を表明している民主的法律家の方が稀にいます。

何も言わない方が殆どですから、多数の民主的法律家は神谷さん除籍、解雇に賛成なのでしょう。

山添拓議員は日本共産党の最高幹部のお一人ですから、神谷さん解雇に大賛成なのでしょう。解雇賛成の民主的法律家、とは言葉の遊びのような気もします。

私は法律には素人もいいところなので、以下の件には思い込みが相当あるかもしれません。

民主的法律家の皆さんの御意見をお伺いしたいのです。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されて当然なのか

神谷さんは勤務先の日本共産党福岡の会議で、日本共産党の方針に疑問を呈した事をブログで表明しました。

私見ではそれが神谷さん除籍、解雇の主な理由です。神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

これは労働法上、何の問題もないのでしょうか。

神谷さんは会議の決定には従う旨、何度も表明しています。

それでも解雇は適切という事なら、私立学校の経営者をインターネットで批判している私大教職員や教職員組合の方々を解雇する事も適切という結論になりませんか。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されるのは当然なのでしょうか。

会議の中身をブログで出している方がいるかどうかは存じませんが、自民党議員が理事長をやっている某大学の教職員組合はインターネットで強く理事長を批判しています。

方針に疑問を表明、どころではない。この教職員組合の方々の解雇は適切なのでしょうか。

適切という民主的法律家の方々は解雇規制緩和に大賛成なのでしょうね。新自由主義の法律家という話になりませんか。

民主的法律家の皆さんに、見解を表明して頂きたいものです。

内田裕さん（日本共産党福岡県委員長）は昨年4月頃には、神谷貴行さんを日本共産党のかく乱者とみなしていた

去る8月6日に、神谷貴行さんが日本共産党を除籍され、解雇となりました。

神谷貴行さんは、日本共産党福岡の職員として長く勤務し、6年前には福岡市長選挙にも立候補なさった方です。

私の公約・事務所・募金先・プロフィールを知りたい人へ - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

紙屋高雪というペンネームの漫画評論家としても著名な方です。そんな方が、なぜ日本共産党を除籍され、職員を解雇になったのでしょうか。日本共産党福岡の声明は以下です。

神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

この声明の核心部分は、神谷さんが日本共産党福岡県委員会総会で誤りと退けられた私見を、県委員会総会での議論と共に勝手にブログで発表した、という点と考えます。

この声明に対する、神谷さんの反論は以下です。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

神谷さんは、昨年2月の日本共産党福岡県委員会総会で、松竹伸幸さんの除名手続きには瑕疵がある旨発言しました。問題とされたブログは以下です。

日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

松竹伸幸さんは、日本共産党の攻撃・かく乱者と規定された方です。党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長　土井洋彦

内田裕さん（日本共産党福岡県委員長）は、この視点に基づき松竹伸幸さんの除名に反対した神谷さんを、昨年4月頃には日本共産党の攻撃・かく乱者と把握したと考えられます。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

上記の神谷さんのブログによれば、昨年4月には日本共産党福岡県委員長、副委員長、書記長の方々は神谷さんが規約違反をした、自己批判してブログを削除しなければ日本共産党員としての資格が問われる、と決定したそうです。

こうなると、後は神谷さんが何をどう言っても、規約違反だ、自己批判してブログを削除せよ、松竹伸幸さんと連絡を取っているはずだ、という類の話しか日本共産党福岡はやらなかったと考えます。

神谷さんが何をどう言っても、理屈が通じなくなってしまう状態になっていたと考えられます。

党幹部はいかに私の「分派」の捏造に熱中し、執拗な思想調査をくり返したか - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

昨年4月頃には、内田裕さんは神谷貴行さんが日本共産党の攻撃・かく乱者になった、これを摘発し、除籍、解雇することが自分の使命だという気持ちになっていたのでしょう。

神谷さんは「こんな連中」の一人になったと見たのです。

以前の日本共産党は、除名した方々に反党分子という語を用いていました。最近は、攻撃・かく乱者という語を用いることにしたようです。

志位さん、内田裕さんは同党を何らかの点で批判する方と、対話や議論を一切しないことが、社会発展を促進すると見ているのです。

この人間観は、共産主義運動の伝統と考えます。以下を御参考まで。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸さん著「シン・日本共産党宣言」（文春新書）に対する藤田健さん（赤旗編集局次長）の批判より思うー藤田健さん、朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を読みましょう。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党では、異なる基礎単位に所属する日本共産党員間では政策や方針について議論をできないー日本共産党第十七大会特集より　

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 昭和59年以降、日本共産党を除名された方々についてー文学運動参加者、大阪府議と千葉県の書記長、松竹伸幸さんと鈴木元さんを除くー

 

田村智子委員長、日本共産党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しましょう。

 日本共産党は同党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しません。

日本共産党議員、職員と多少交流した経験のある方なら、これを御存知です。職場としての日本共産党には、サービス残業が常態化していると考えられます。

田村智子委員長も勿論これを熟知しています。私はこの件を随分前から、tiwtterなどで指摘してきました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が職員に残業・休日出勤手当を支給しないのは労働法に反していないのか―左翼法学者、弁護士に問うー

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸氏のブログ「紙屋さんの政党組織論への期待・下」より思うー日本共産党職員は冷蔵庫の設置是非についても仲間と話し合えない　　

日本共産党職員に残業、休日出勤手当が支給されない事が公の場に出てきたのは、宮地健一さんが日本共産党を相手に起こした裁判が初めてと考えられます。

この時の判決では、日本共産党は職員と有償委任契約の関係にあるとされました。

それなら日本共産党職員は、日本共産党に雇用されていませんから、フリーランスの革命家です。

田村智子委員長、職員を雇用していると認め、未払いの残業、休日出勤手当を支払いましょう

現状では、日本共産党職員は雇用保険に入っており、勤務員としての規定もあるそうですから、日本共産党は職員を雇用していると考えます。

田村智子委員長は最近、一日七時間労働を実現しましょうと訴えていますが、それが実現したら日本共産党職員のサービス残業時間が長くなるだけではないでしょうか。

残業、休日出勤手当の未払い分は相当な額になると考えられますが、各職員についてそれを示す資料もないかもしれません。

福岡県の日本共産党でこれが問題になったそうです。

日本共産党に労働法を守れ、と日本共産党員の法律家が公の場で要求すると、日本共産党の規約違反とみなされ、除籍、除名される可能性があります。

日本共産党員で民主的法律家を自認する方々はこれが厄介と判断しているのでしょうね。

日本共産党内には厄介事は避ける、という風潮が蔓延していると考えられます。

自分の職場で労働法を守らない政党、政治家が、他人の職場に対して労働条件を改善せよと要求するのは変と思いませんか。

志位さんは、プーチン、ロシアも平和勢力と見ているー志位さんの欧州歴訪報告よりー

 日本共産党の平和理論では、米帝国主義が世界各地で戦争を起こす源になっています。

そこでアジアでは日米同盟と米韓同盟、欧州ではNATO（北大西洋条約機構）が戦争を起こす危険な軍事同盟になっています。

日米同盟、米韓同盟を批判する中朝露は大局的には平和勢力です。

この見地は、志位さんの欧州歴訪報告からも読み取れます。豊かな交流　希望を日本・世界へ/欧州歴訪報告会　志位議長が語る (jcp.or.jp)　

この報告で志位さんは、欧州ではNATOが欧州を覆う勢いで拡大し、大軍拡が進められているので危険だと断言しています。

日米軍事同盟とNATO拡大の背景には、東西の同盟国を一つに結び付けようという米国の狙いがあるそうです。

日本共産党の平和理論では、最近NATOに加盟したNorwayとSwedenは戦争国家そのものです。両国はNATO加盟に際し、プーチンと一切対話をしませんでした。

日本共産党の平和理論では、NATOを一貫して批判するプーチンは平和を愛する政治家という結論になるのです。

志位さんはNATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼に訴えるべきだった

志位さん。せっかく欧州左翼の皆さんに会えたのですから、NATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼の皆さんに呼びかけるべきではなかったでしょうか。

ASEANに倣い、欧州でもプーチンノロシアと年間何百回も話し合う枠組みをつくろうと、志位さんは呼びかけるべきでした。

ワルシャワ条約機構が解散して30年くらい経ちました。日本共産党の平和理論なら、とっくの昔にNATOがロシアに侵攻しているはずでした。

日本共産党の平和理論は、国際政治の現実とあまりにも乖離していたのです。中朝露こそ、徹底的な戦争国家です。

私見では、志位さんは欧州左翼にNATO解体、プーチンと話し合えと訴えたら、プーチンの回し者とみなされてしまったかもしれません。

プーチンの指導下にあるロシアの諜報組織は、日本だけでなく欧州政界、運動家や知識人にも相当な政治工作をしていると考えられます。

中朝の諜報機関も同様です。

思わぬ方が、中国共産党や朝鮮労働党、ロシアの諜報機関から資金ないしは物資の提供を受けている事があり得る。

中国共産党は訪中した政治家を饗応し、抱き込む事に長けています。

ところで、不破さんの「北京の五日間」は日本共産党の野党外交について学ぶ際、良い文献ですね。

不破さんによれば、中国共産党の対外連絡部の皆さんが、北京で不破さん一行を大変歓迎して下さったそうです。下記です。

北京の五日間（１）/中央委員会議長　不破哲三/出発まで (jcp.or.jp)

北京の五日間　－４－/中央委員会議長　不破哲三/２６日戴秉国中連部部長との会談（中）/「十二項目」の問題提起にこたえて (jcp.or.jp)