2024年10月20日日曜日

日本共産党員で、民主的法律家を自認する皆さんへー神谷貴行さんの解雇に賛成なのですか

 日本共産党員の弁護士、法学者で、民主的法律家と呼ばれている方は沢山いると伺います。

民主的法律家の皆さんは、神谷貴行さんの解雇に賛成なのでしょうか。

インターネットを見る限り、解雇に反対の意思を表明している民主的法律家の方が稀にいます。

何も言わない方が殆どですから、多数の民主的法律家は神谷さん除籍、解雇に賛成なのでしょう。

山添拓議員は日本共産党の最高幹部のお一人ですから、神谷さん解雇に大賛成なのでしょう。解雇賛成の民主的法律家、とは言葉の遊びのような気もします。

私は法律には素人もいいところなので、以下の件には思い込みが相当あるかもしれません。

民主的法律家の皆さんの御意見をお伺いしたいのです。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されて当然なのか

神谷さんは勤務先の日本共産党福岡の会議で、日本共産党の方針に疑問を呈した事をブログで表明しました。

私見ではそれが神谷さん除籍、解雇の主な理由です。神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

これは労働法上、何の問題もないのでしょうか。

神谷さんは会議の決定には従う旨、何度も表明しています。

それでも解雇は適切という事なら、私立学校の経営者をインターネットで批判している私大教職員や教職員組合の方々を解雇する事も適切という結論になりませんか。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されるのは当然なのでしょうか。

会議の中身をブログで出している方がいるかどうかは存じませんが、自民党議員が理事長をやっている某大学の教職員組合はインターネットで強く理事長を批判しています。

方針に疑問を表明、どころではない。この教職員組合の方々の解雇は適切なのでしょうか。

適切という民主的法律家の方々は解雇規制緩和に大賛成なのでしょうね。新自由主義の法律家という話になりませんか。

民主的法律家の皆さんに、見解を表明して頂きたいものです。



内田裕さん(日本共産党福岡県委員長)は昨年4月頃には、神谷貴行さんを日本共産党のかく乱者とみなしていた

去る8月6日に、神谷貴行さんが日本共産党を除籍され、解雇となりました。

神谷貴行さんは、日本共産党福岡の職員として長く勤務し、6年前には福岡市長選挙にも立候補なさった方です。

私の公約・事務所・募金先・プロフィールを知りたい人へ - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

紙屋高雪というペンネームの漫画評論家としても著名な方です。そんな方が、なぜ日本共産党を除籍され、職員を解雇になったのでしょうか。日本共産党福岡の声明は以下です。

神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

この声明の核心部分は、神谷さんが日本共産党福岡県委員会総会で誤りと退けられた私見を、県委員会総会での議論と共に勝手にブログで発表した、という点と考えます。

この声明に対する、神谷さんの反論は以下です。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

神谷さんは、昨年2月の日本共産党福岡県委員会総会で、松竹伸幸さんの除名手続きには瑕疵がある旨発言しました。問題とされたブログは以下です。

日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

松竹伸幸さんは、日本共産党の攻撃・かく乱者と規定された方です。党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長 土井洋彦

内田裕さん(日本共産党福岡県委員長)は、この視点に基づき松竹伸幸さんの除名に反対した神谷さんを、昨年4月頃には日本共産党の攻撃・かく乱者と把握したと考えられます。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

上記の神谷さんのブログによれば、昨年4月には日本共産党福岡県委員長、副委員長、書記長の方々は神谷さんが規約違反をした、自己批判してブログを削除しなければ日本共産党員としての資格が問われる、と決定したそうです。

こうなると、後は神谷さんが何をどう言っても、規約違反だ、自己批判してブログを削除せよ、松竹伸幸さんと連絡を取っているはずだ、という類の話しか日本共産党福岡はやらなかったと考えます。

神谷さんが何をどう言っても、理屈が通じなくなってしまう状態になっていたと考えられます。

党幹部はいかに私の「分派」の捏造に熱中し、執拗な思想調査をくり返したか - かみや貴行のブログ 1%でなく99%のための福岡市政を

昨年4月頃には、内田裕さんは神谷貴行さんが日本共産党の攻撃・かく乱者になった、これを摘発し、除籍、解雇することが自分の使命だという気持ちになっていたのでしょう。

神谷さんは「こんな連中」の一人になったと見たのです。

以前の日本共産党は、除名した方々に反党分子という語を用いていました。最近は、攻撃・かく乱者という語を用いることにしたようです。

志位さん、内田裕さんは同党を何らかの点で批判する方と、対話や議論を一切しないことが、社会発展を促進すると見ているのです。

この人間観は、共産主義運動の伝統と考えます。以下を御参考まで。 

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸さん著「シン・日本共産党宣言」(文春新書)に対する藤田健さん(赤旗編集局次長)の批判より思うー藤田健さん、朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を読みましょう。 

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党では、異なる基礎単位に所属する日本共産党員間では政策や方針について議論をできないー日本共産党第十七大会特集より 

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 昭和59年以降、日本共産党を除名された方々についてー文学運動参加者、大阪府議と千葉県の書記長、松竹伸幸さんと鈴木元さんを除くー

 






田村智子委員長、日本共産党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しましょう。

 日本共産党は同党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しません。

日本共産党議員、職員と多少交流した経験のある方なら、これを御存知です。職場としての日本共産党には、サービス残業が常態化していると考えられます。

田村智子委員長も勿論これを熟知しています。私はこの件を随分前から、tiwtterなどで指摘してきました。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が職員に残業・休日出勤手当を支給しないのは労働法に反していないのか―左翼法学者、弁護士に問うー

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸氏のブログ「紙屋さんの政党組織論への期待・下」より思うー日本共産党職員は冷蔵庫の設置是非についても仲間と話し合えない  

日本共産党職員に残業、休日出勤手当が支給されない事が公の場に出てきたのは、宮地健一さんが日本共産党を相手に起こした裁判が初めてと考えられます。

この時の判決では、日本共産党は職員と有償委任契約の関係にあるとされました。

それなら日本共産党職員は、日本共産党に雇用されていませんから、フリーランスの革命家です。

田村智子委員長、職員を雇用していると認め、未払いの残業、休日出勤手当を支払いましょう

現状では、日本共産党職員は雇用保険に入っており、勤務員としての規定もあるそうですから、日本共産党は職員を雇用していると考えます。

田村智子委員長は最近、一日七時間労働を実現しましょうと訴えていますが、それが実現したら日本共産党職員のサービス残業時間が長くなるだけではないでしょうか。

残業、休日出勤手当の未払い分は相当な額になると考えられますが、各職員についてそれを示す資料もないかもしれません。

福岡県の日本共産党でこれが問題になったそうです。

日本共産党に労働法を守れ、と日本共産党員の法律家が公の場で要求すると、日本共産党の規約違反とみなされ、除籍、除名される可能性があります。

日本共産党員で民主的法律家を自認する方々はこれが厄介と判断しているのでしょうね。

日本共産党内には厄介事は避ける、という風潮が蔓延していると考えられます。

自分の職場で労働法を守らない政党、政治家が、他人の職場に対して労働条件を改善せよと要求するのは変と思いませんか。


2024年9月28日土曜日

志位さんは、プーチン、ロシアも平和勢力と見ているー志位さんの欧州歴訪報告よりー

 日本共産党の平和理論では、米帝国主義が世界各地で戦争を起こす源になっています。

そこでアジアでは日米同盟と米韓同盟、欧州ではNATO(北大西洋条約機構)が戦争を起こす危険な軍事同盟になっています。

日米同盟、米韓同盟を批判する中朝露は大局的には平和勢力です。

この見地は、志位さんの欧州歴訪報告からも読み取れます。豊かな交流 希望を日本・世界へ/欧州歴訪報告会 志位議長が語る (jcp.or.jp) 

この報告で志位さんは、欧州ではNATOが欧州を覆う勢いで拡大し、大軍拡が進められているので危険だと断言しています。

日米軍事同盟とNATO拡大の背景には、東西の同盟国を一つに結び付けようという米国の狙いがあるそうです。

日本共産党の平和理論では、最近NATOに加盟したNorwayとSwedenは戦争国家そのものです。両国はNATO加盟に際し、プーチンと一切対話をしませんでした。

日本共産党の平和理論では、NATOを一貫して批判するプーチンは平和を愛する政治家という結論になるのです。

志位さんはNATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼に訴えるべきだった

志位さん。せっかく欧州左翼の皆さんに会えたのですから、NATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼の皆さんに呼びかけるべきではなかったでしょうか。

ASEANに倣い、欧州でもプーチンノロシアと年間何百回も話し合う枠組みをつくろうと、志位さんは呼びかけるべきでした。

ワルシャワ条約機構が解散して30年くらい経ちました。日本共産党の平和理論なら、とっくの昔にNATOがロシアに侵攻しているはずでした。

日本共産党の平和理論は、国際政治の現実とあまりにも乖離していたのです。中朝露こそ、徹底的な戦争国家です。

私見では、志位さんは欧州左翼にNATO解体、プーチンと話し合えと訴えたら、プーチンの回し者とみなされてしまったかもしれません。

プーチンの指導下にあるロシアの諜報組織は、日本だけでなく欧州政界、運動家や知識人にも相当な政治工作をしていると考えられます。

中朝の諜報機関も同様です。

思わぬ方が、中国共産党や朝鮮労働党、ロシアの諜報機関から資金ないしは物資の提供を受けている事があり得る。

中国共産党は訪中した政治家を饗応し、抱き込む事に長けています。

ところで、不破さんの「北京の五日間」は日本共産党の野党外交について学ぶ際、良い文献ですね。

不破さんによれば、中国共産党の対外連絡部の皆さんが、北京で不破さん一行を大変歓迎して下さったそうです。下記です。

北京の五日間(1)/中央委員会議長 不破哲三/出発まで (jcp.or.jp)

北京の五日間 -4-/中央委員会議長 不破哲三/26日戴秉国中連部部長との会談(中)/「十二項目」の問題提起にこたえて (jcp.or.jp)



2024年8月3日土曜日

日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる

この間、雑務に追われ、ブログを更新できませんでした。X(旧twitter)での発信は続けていたのですが。今後は、思い浮かんだことをブログに書き留めていこうと思っています。

日本共産党が依拠している科学的社会主義の経済学では、上記のように株主は搾取者です。

エンゲルスの「反デューリング論」の見地に依拠すればそういう結論になるのです。

山添拓議員はこの見地から、以下の呟きを発信しています。Xユーザーの山添 拓さん: 「23年度、上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は少なくとも501社1106人に上る。 それらの企業では純利益が増えるのに従い株主配当も10%増となる一方、平均賃金は2.2%の増にとどまった。3.5%の物価上昇に追い付かない。大企業の利益は、働く者の手にわたっていない。 https://t.co/0lyv4HJwYg」 / X

大企業の利益は、働く者の手にわたっていないと断言する山添拓議員は、労働者は一切、大企業の株主にはなっていないと確信しています。

自社の株を保有している労働者はいくらでもいることを、山添拓議員と日本共産党政策委員会の皆さんは御存知ないのでしょうね。

山添拓議員、株主は企業経営の危険を負担して経済社会に貢献していますよ

日本共産党は日本革命により、資本主義的搾取制度廃止を目指しています。資本主義的搾取制度を廃止するなら、株式会社制度の廃止は必要不可欠です。株主は搾取者なのですから。

山添拓議員ら日本共産党の皆さんには、株主が株を購入して企業に資金を提供し、企業経営の危険(risk)を負担して経済社会に貢献している事がわからないのです。

株式会社制度を廃止するなら、日本共産党は結局、ソ連型の計画経済を目指していると解釈すべきでしょうね。

志位さんが熱心に説いている未来社会、労働時間の大幅短縮は、ソ連型計画経済で実現できるのでしょうか。昔の日本共産党員はそのように確信していました。

山添拓議員は、日本共産党第八回大会での宮本顕治さんの報告を読んでいるのでしょうか。御参考まで。


資本主義的搾取制度の廃止のためには、株式会社制度を廃止せねばならない事について、私はくり返し論じてきました。以下です。

2024年6月9日日曜日

志位さんは、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を歴史の法則的発展と見るー日米が台湾防衛のために参戦する事を覇権主義的干渉と見る

 本ブログで繰り返し論じてきたように日本共産党は、日米軍事同盟を批判する中朝露を大局的には平和勢力と見ています。

日本共産党の平和理論では、軍事ブロックが戦争の根源です。

従って志位さんは日米軍事同盟、米韓軍事同盟、NATOを批判する中朝露が、内政で多少の問題を抱えつつも、大局的には平和勢力であり、社会進歩に貢献していると見ていると考えられます。

日本共産党の平和理論では、アジアで最大の戦争国家は日本です。

不破さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と規定した

不破さんは台湾を、中国共産党にとっての反党分子のような存在であると規定しました。


志位さんはこの見地から、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を社会進歩の事業、歴史の法則的発展とみなしていると考えられます。

中国共産党が台湾を支配するという事は、台湾にも香港のように国家安全維持法が制定され、台湾人が言論の自由、思想信条の自由、表現の自由を完全に失う事なのですが、それでも志位さんは社会進歩とみなすのです。

異様な世界観、歴史観としか言いようがありません。

去る7日、志位さんは沖縄で行った街頭演説で次のように訴えました。 

「沖縄は本土決戦に向けた『捨て石』とされました。今、再びアメリカの対中国軍事作戦のための『捨て石」とされようとしている。この美しい島を2度までも踏みつけにする。こんなことは許されません。(拍手)」

平和・暮らし・自民党さよならの声を 日本共産党への1票に/沖縄県議選 志位議長の訴え (jcp.or.jp)

この演説からも明らかなように志位さんは、中国共産党による台湾攻撃を社会進歩の事業と見ているのです。

台湾の民主主義体制を守るべく、日米が台湾防衛のために人民解放軍と戦う事は、志位さんの歴史観では中国の内部問題に対する大国主義的、覇権主義的干渉です。

同様に、昭和25年6月に朝鮮労働党が韓国を攻撃したとき、米軍が韓国防衛のために参戦した事も朝鮮半島の内部問題に対する大国主義的、覇権主義的干渉です。

日本共産党の平和理論では、朝鮮労働党は平和勢力そのものである

「日本共産党の七十年 上」(p. 232。平成6年刊行)は次のように主張しています。

「国連決議」を看板として他国の内戦に介入し、戦争が終結したのちにも、今日にいたるまでいすわって、南朝鮮を事実上の占領下においているアメリカ帝国主義の軍事介入が不法なものであることはいうまでもない。

日本共産党の平和理論、世界観では、韓国はいまだに米国の事実上の占領下にあります。米軍は朝鮮半島から出ていけ、と一貫して主張している朝鮮労働党は平和勢力そのものです。

朝鮮半島の完全な非核化を訴えてきた金日成、金正日は平和のために貢献した立派な政治家だ、という話になるのです。

志位さんの朝鮮労働党観と文在寅前韓国大統領のそれは基本的に一致しています。

民間航空機を爆破し、日本人や韓国人を拉致、抑留する平和勢力、とは随分変な話ですから、志位さんは赤旗紙が中朝露による蛮行の歴史を、殆ど報道しないように指導していると考えられます。

日本共産党には、内緒にせねばならない史実、事実が沢山あるのです。

私見では中国共産党は台湾を攻撃する際、那覇空港を攻撃、破壊します。自衛隊機は那覇空港から発進しますから。

日本共産党の平和理論では、那覇空港は戦争空港という変な話になります。

志位さんが沖縄を再び戦場にするな、と本気で訴えるなら、那覇空港の即時閉鎖を訴えるべきではないでしょうか。

日本共産党の皆さん、いかがですか。





2024年5月19日日曜日

志位さんは中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないー志位さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と見ているから

 先月17日、志位さんが「東アジアの平和構築への提言ーASEANと協力して」と題して講演を行いました。東アジアの平和構築への提言――ASEANと協力して/志位和夫議長の講演 (jcp.or.jp) 

志位さんは軍事に軍事で対抗するのではなく、外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹するべきと力説しています。

それなら志位さんは、台湾政府が外交により中国共産党との戦争を回避し、外交による平和構築に徹する権利を認めようと訴えるべきです。

私は本ブログで繰り返し、このように主張してきました。黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。 (blueribbonasiya.blogspot.com) 

繰り返しですが、日本共産党の世界観、平和理論では、台湾政府は中国共産党の反党分子として把握されてしまいます。黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府を共産主義運動における反党分子のようにみるー台湾は中国の領土だから、中国共産党による台湾政府解体を社会進歩と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

台湾政府が中国共産党員だった時期などありません。中国共産党が台湾を支配した事もありません。

それでも不破さんは、中国共産党と台湾の関係を、日本共産党と日本労働党の関係と同様であると断言しました。

不破さんのこの発言は、不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」(平成10年新日本出版社刊行。p. 63)に掲載されています。

不破さんによれば、日本労働党は「日本共産党を打倒せよ」という中国側の号令に基づいて生まれた党です。

日本労働党がそうでだったとしても、台湾政府とは何の関係もありません。台湾政府は、台湾住民の自由に表明された民意に依拠して存在しています。

不破さん、志位さんは、台湾政府がどこかの外国による「中国共産党を打倒せよ」という指令に基づいて存在していると考えているのかもしれません。

清水ただしさんによれば、台湾と中国で武力衝突が起きた時、米国が台湾に味方をすれば国際法上、無法な戦争です。

清水ただし 安保・外交をまじめに語ります (日本共産党 近畿シリーズ動画「近畿から変える ホンキで変える 比例4人が駆ける」2) (youtube.com)

開始後12分30秒くらいで、清水ただしさんは台湾は国ではない、一つの中国ということになっているから、米国が台湾の味方をして人民解放軍と交戦すれば無法な戦争だ、日本は米国に協力してはならないと力説しています。

清水ただしさんは、中国共産党が台湾を武力で制圧し、台湾の住民を大量殺りくする事は国際法上、無法ではないと考えているのでしょうね。

人民解放軍が台湾を攻撃すれば、台湾人だけでなく台湾に住んでいる外国人にも相当な死傷者が出ます。

清水ただしさんは、人民解放軍による台湾在住の米国人、日本人殺害を国際法上は合法と見ているのでしょうか。

それなら、人民解放軍による赤旗記者の射殺について近年の日本共産党が完全に沈黙していることも当然の理論的帰結と言えます。

清水ただしさんは台湾政府、台湾人の自衛権を否定している

清水ただしさんは、中国共産党が台湾攻撃を断行したとき、台湾政府が自衛権の行使として人民解放軍に反撃する事も国際法違反と見ていると考えられます。

清水ただしさんは台湾政府は国ではない、と断言していますから。台湾は中国の領土だから、台湾政府の存在自体が不法行為であると見ているのです。

台湾政府が人民解放軍に反撃する事も不法行為と見ているのでしょう。勿論、中国の国内法に照らせば、台湾政府の存在そのものが国内法違反です。

日本共産党が台湾政府は一刻も早く解散し、台湾人は中国共産党による支配を受け入れるべきだと考えているなら、そのように明言するべきです。

志位さんが中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないのは、台湾政府は一刻も早く解散し、台湾人は中国共産党による支配を受け入れるべきだと考えているからなのでしょう。

台湾政府が中国共産党の反党分子なら、台湾政府を選挙によって選んでいる台湾人はとんでもない悪辣な行為をしていることになります。

そんな台湾人を、中国共産党が国家安全維持法や反スパイ法によって逮捕する事は、歴史の法則的発展という結論になるのでしょう。

清水ただしさん、人民解放軍による台湾攻撃は社会進歩ですか。台湾人は中国の国内法、国家安全維持法や反スパイ法を遵守するべきですか。