志位さんは中朝露による日本攻撃を歴史の法則的発展と見ているー日本国家の国防力を皆無にしたい方々の本当の願いとはー

 簡単には実現できないが、できるものなら何とかこれを実現したいと思って日々、努力している方は沢山いるでしょう。

少年期に、プロ野球選手になりたいと願った方は少なくないでしょう。

そのために様々なトレーニングをやり続けていった人は、プロ野球選手にはなれなくても健康な身体を得たでしょう。

志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、日本国家の滅亡、日本革命の実現を願っています。

私見では志位さんは、中朝露による日本攻撃、支配により日本国家が無くなる事を歴史の法則的発展、日本革命への弁証法的発展の道と見ています。

中朝露による日本攻撃で現政府機能停止、中朝露の指令に従う新政権発足で民主主義革命実現

中朝露による日本攻撃で政府が機能を停止したら、中朝露の指令に従う人々により新政権が発足して大企業の国有化等が実現し、民主主義革命に近い状態が実現すると志位さんは見ている。

日本共産党が与党になれたら、日米安保を活用しますが、今は野党だから、中朝露による日本攻撃で現政府を破壊する事は歴史の大きな流れでは社会進歩と見ているのです。

日本国家の滅亡のためには、日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小で日本国家の国防力を皆無にし、中朝露による日本攻撃を実現できれば大いなる前進です。

これを露骨に言うと、とんでもない政党だと言われてしまいますから、日米同盟絶対視はおかしいと大宣伝し、徐々に日本国家の国防力を皆無にしていこうという調子です。

志位さんは、中朝露の日本攻撃を予想して日本国家の国防力を皆無にしようと訴えている

日本共産党の一般党員は、こんなことは考えてもいないでしょう。しかし志位さんなら、中朝露の核軍事力を熟知しています。

日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現できれば、中朝露は日本を攻撃、支配します。

志位さんなら、これを予想していると考えます。これは歴史の弁証法だ、という調子でしょう。

一般の日本共産党員が下記のような主張をする時は、憲法九条が一種の呪符のような働きをし、中朝露による日本攻撃を抑止すると信じています。

「軍事には軍事だと、戦争が起きる。憲法九条を生かした平和外交が大事だ」

「ASEANのようにあらゆる紛争を話し合いで解決しよう。そのために軍事反対」

一般の日本共産党員は、憲法九条教徒とも言うべき方々です。田村智子委員長の下記の訴えの末尾に、上記のような呼びかけが出ています。

卑屈で危険な「日米同盟絶対」の姿を露呈/日本共産党幹部会委員長　田村智子

本ブログの以下も御参考まで。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を歴史の法則的発展と見るー日米が台湾防衛のために参戦する事を覇権主義的干渉と見る

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中朝露に安心を与えたい（志位さんの講演より）ー志位さんは中朝露を平和勢力と見る

田村智子委員長は日本共産党職員の過酷な労働条件について話したくないー苦しい思い出、嫌な事があったのでしょうか

 齢を重ねたら誰しも、苦しい思い出や、嫌な事はあるものです。

あのとき、こうやれば良かった、失敗した、という思いを抱えて生きているものなのでしょう。

その事が心に重くのしかかっていると、何かの拍子で、それが話題になったとき、思わず顔をしかめたり、別の話を始めて論点を逸らしてしまいませんか。

田村智子委員長にとって、日本共産党職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当が支給されないこと、職場としての日本共産党には低賃金・長時間労働が常態化している事は嫌な事、に該当していると考えられます。

下記の開始後15分頃、産経新聞記者が質問をします。

人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう 2025.2.6

産経の記者は、（専従）日本共産党職員が労働者ではないとのことですが、労働時間短縮と賃金について言うなら、まず隗より始めよ、ではないが労働者の党としての姿勢を示す必要があるのではないかという質問をしています。

これに対し田村智子委員長は、それについては何度もお答えしています、前回御質問を頂いたとき、よくわかりましたと産経さんには言っていただきましたと少し早口で答えています。

田村智子委員長は、日本共産党職員が連日、低賃金・長時間労働を余儀なくされていることを熟知していますから、この件について一切話したくないのです。

御自身は早大卒業後、ずっと日本共産党にお勤めですから、苦しい思い出があるのかもしれません。

記者会見での田村智子委員長の表情、語調から私はそう感じました。

このアピールには、日本共産党は今後、同党職員に人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮を約束する、という記述は一切ありません。

働くみなさんへのアピール/人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう/２０２５年２月６日　日本共産党

私見では日本共産党職員は連日、長時間労働を余儀なくされています。

日本共産党職員が連名で、人間としての豊かな暮らしのための時間がほしい、と田村智子委員長に直訴したら、分派結成とみなされ、除名か除籍、解雇されてしまいかねません。

職員に過酷な労働条件を強いている経営者が、他企業の経営者に人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮を実現せよ、と説教したら、あまりにも異様です。

田村智子委員長。苦しい思い出を忘れ、まず隗より始めましょう。

日本共産党職員はフリーランスの革命家であるー田村智子委員長の記者会見での発言よりー

 田村智子委員長は、記者会見で日本共産党と職員の関係は、資本家と労働者の関係とは異なると主張しました。「資本家と労働者の関係ではない」共産・田村委員長、専従職員問題で主張 - 産経ニュース　

日本共産党職員は自主的、自発的な意思の下で活動しているから、労働基準法が規定する労働者ではないという話です。

田村智子委員長は、普通の会社で働いている労働者は自主的、自発的に業務を遂行していないと考えているのでしょう。

日本共産党員には、普通の会社員はいないのでしょうか。

自主的、自発的に残業や休日出勤をしている社員に残業・休日出勤手当を支給する必要はないと経営者が公言する会社は、暗黒企業そのものです。

民主的法律家を自認する方々は、田村智子委員長の自主的・自発的職員は労働者ではない論に何の疑問も持たないのでしょうか。

日本共産党職員はフリーランスの革命家であるーしんぶん赤旗はフリーランスの記者が発行

田村智子委員長は、日本共産党と職員は有償委任契約の関係にあるから、職員に残業・休日出勤手当を支給する必要がないと言いたいのでしょう。

党首である田村智子委員長の見解は、大会決定に準じるものです。全ての日本共産党職員は自らは日本共産党に雇用されていないことを肝に銘じるべきです。

日本共産党職員は、フリーランスの革命家です。しんぶん赤旗は、フリーランスの記者が発行している新聞です。赤旗編集長も、恐らくフリーランスなのでしょうね。

フリーランスの記者間、職員間に職階が存在するのは変な話です。

日本共産党指導部から職員への指導とやらですが、有償委任契約の関係にある方に指導をするというのも変な話です。革命運動という業務を委託しているだけではないでしょうか。

奇妙な話ですが、日本共産党中央委員会という組織を構成する中央委員の方々も、数名の最高幹部を除いてフリーランスの革命家なのでしょう。

田村智子委員長は、しんぶん赤旗の紙面や記者会見で、日本共産党と職員は有償委任契約の関係にあるのだから残業・休日出勤手当など支給する必要がないことを説明するべきです。

田村智子委員長、国会で労働基準監督署に日本共産党職員には勤務時間と残業時間の区別など存在しないと説明しましょう

 田村智子委員長は先日の記者会見で、日本共産党職員は一般の労働者とは異なると主張しました。共産・田村智子委員長「専従職員の地位はいわゆる労使関係と異なる」　労働法令違反で見解（産経新聞） - Yahoo!ニュース

日本共産党は職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給していません。

田村智子委員長はこれを熟知し、日本共産党と職員の関係を普通の労使関係とは異なると主張しました。

日本共産党最高幹部は同党職員を、サービス残業を自発的に受け入れている存在と見ているのです。

私見では、労働者が自発的であろうとなかろうと、経営側は労働者に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給するべきです。

自発的にサービス残業をしているという理由でこれらを支給しなければ、労働基準法違反に問われる可能性があります。

日本共産党福岡県委員会は、労働基準監督署から是正指導を受けた

この問題に関連して、昨年日本共産党福岡県委員会は、福岡県の労働基準監督署から是正指導を受けました。

「労働者の党」が労働法令違反、職員「革命家」の意識か 共産党福岡県委の是正指導問題

 日本共産党福岡県委員会は労働基準監督署に、労働基準法で定められていた就業規則を届けていなかったそうです。

さらに、労働安全衛生法で義務付けられている労働時間の管理も適切に行っていなかったそうです。

これも酷い話ですが、日本共産党福岡県委員会は労働基準監督署に、日本共産党の職員は普通の労働者とは異なっているという日本共産党の認識を説明したのでしょうか。

「労働者の党」が労働法令違反、職員「革命家」の意識か 共産党福岡県委の是正指導問題

日本共産党職員は全ての生活を革命の事業に注いでいる―日本共産党職員に勤務時間と残業時間の区別などないー 

浜野忠夫副委員長の著作「時代を開く党づくり」（平成20年新日本出版社刊行。p.200)によれば、日本共産党の常任活動家（同党職員のこと）は全ての生活を共産党の任務においている活動家です。

日本共産党職員は全ての生活を革命の事業に注いでいるのですから、日本共産党職員の労働時間には勤務時間と残業時間という区別などないと浜野忠夫副委員長は考えているのでしょう。

浜野忠夫副委員長の見地なら、日本共産党職員に就業規則など求める方がおかしいのです。

日本共産党職員は一日の全ての時間、革命運動という業務に従事している存在なのですから。

日本共産党福岡県委員会は浜野忠夫副委員長の見地から労働基準監督署に説明すべきだった

私見では、日本共産党福岡県委員会はこの見地を福岡県の労働基準監督署に説明していません。

就業規則提出など、日本共産党福岡県委員会に求めるのはおかしいという話になるはずです。

田村智子委員長に提案です。

国会で労働基準監督署に、浜野忠夫副委員長の著作の見地から、日本共産党職員には勤務時間と残業時間の区別など存在しないと説明したらいかがでしょうか。

なお、私はこのブログやtwitter(現在はX)では繰り返し、職場としての日本共産党には労働基準法違反が蔓延していることを主張してきました。下記です。皆様の御参考まで。

 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党職員は日本共産党には雇用されていない。フリーランスの革命家、有償委任契約者だから。宮地健一さん（元日本共産党職員）不当解雇の判決より―

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が職員に残業・休日出勤手当を支給しないのは労働法に反していないのか―左翼法学者、弁護士に問うー

 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位和夫委員長、小池晃書記局長には日本共産党職員（フリーランスの革命家）への指揮命令権はない

 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子委員長、日本共産党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しましょう。

 

 

 

志位さんの長話に、多くの日本共産党員、民青同盟員は飽きているー新春インタビューより思う

 昭和45年くらいからでしょうか。日本共産党は元旦のしんぶん赤旗に、党首のインタビュー記事が掲載します。

昔は宮本顕治さん、その後は不破哲三さんのインタビューでした。日本共産党員、民青同盟員はこれを熱心に読む事が職員から推奨されます。

今年は以下です。you tubeだと、1時間26分になる長時間インタビューです。

(176) 2025新春インタビュー　激動の世界　希望ある未来　志位和夫議長が大いに語る 2025.1.1 - YouTube

赤旗記事は以下です。

激動の世界　希望ある未来/志位議長が大いに語る

これを全部読む日本共産党員は、全体の10％もいないのではないでしょうか。思うに、少なくない日本共産党員、民青同盟員が志位さんの長話に飽きてしまっているのではないでしょうか。

同じ話を何度も繰り返しているだけですから。日本共産党の理論、科学的社会主義は、一種の勧善懲悪論になっています。

志位さんは中朝露が日米軍事同盟を批判しているから、平和勢力とみている

日本共産党は昔から、レーニンの「帝国主義論」に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと信じています。

「帝国主義論」の見地から、米帝国主義が世界各地での戦争の原因となっていると日本共産党員は信じています。

志位さんはこのインタビューで、ロシアのウクライナ侵略、中国が力での対抗を強化していることを情勢悪化のもう一つの要因だ、と述べていますが、それだけです。

平和を脅かしているのは、欧州でもアジアでも米帝国主義と軍事同盟、NATO諸国と日本、韓国という話です。

志位さんの脳裏では、アジアで最大の戦争国家は日本です。中朝露は、日米軍事同盟やNATOを批判していますから、平和のために戦っています。

中朝露が日本を攻撃してきたらどうするのか、という疑問を提起する人は、客観的には反動勢力、戦争勢力に加担していると日本共産党員は信じています。

憲法九条教は変な新興宗教

多くの日本共産党員は、日本が核兵器禁止条約に調印し、日米安保廃棄、自衛隊解散を実行して日本国家の国防力を皆無にすれば、中朝露は感動して核兵器を廃棄すると信じています。

科学的社会主義の経済学を信奉する日本共産党員にとって、中朝露は本質的に平和勢力なのですから、日本を攻撃、支配を策す国など存在しません。

そういう方々は、日米安保廃棄は勿論、自衛隊を一刻も早く解散させることがアジアと日本の平和に巨大な貢献となると盲信しているのです。

憲法九条教徒、とも言うべき方々です。憲法九条教は変な新興宗教の類ですから、まだまだ存続するでしょう。

この類の話はどこかおかしい、と思う日本共産党員も近年増えているようです。志位さんの理論的解明とやらは、勧善懲悪話の繰り返しですから、飽きてしまうのは当然です。

そんな方々も、憲法九条に対する信仰だけは保持していると考えます。一般に、変な新興宗教を信じるようになった方がそれから脱却するのは困難です。

日本共産党の平和理論について、本ブログはくり返し論じてきました。下記を御参考まで。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を歴史の法則的発展と見るー日米が台湾防衛のために参戦する事を覇権主義的干渉と見る

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないー志位さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と見ているから

  黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。

志位さんは日本共産党の党首として、利潤第一主義経営を採用しているー志位さんの著作「Q&A 共産主義と自由」（新日本出版社刊行）より思う

 志位さんが去る7月に「Q&A　共産主義と自由」（新日本出版社刊行）という本を出しました。

この本は、民青同盟の中山歩美副委員長が提起する質問に志位さんが答えるという形式になっています。

私見では、志位さんは市場経済で企業の存続を目指すなら、利潤第一主義経営を貫くしかない事を百も承知です。

志位さんは日本共産党存続のために、利潤第一主義経営を採用していますから。

志位さんが想定する「生産手段の社会化」の一つの形態は、職員に残業、休日出勤手当を支給しない経営

この本のp. 62に出ている「どうすれば『利潤第一主義』を取り除くことができるのですか」という質問に対し、志位さんは生産手段を個々の資本家の手から社会全体の手に移す事だと答えています。

生産手段の社会化により、生産の目的と動機を利潤第一主義ではなく、人間と社会の発展のためにすることができるそうです。

「社会化」とは「国有化」のことですか、という中山さんの問いに対し志位さんは、国有化が唯一の方法ではない、生産手段の社会化にはいろいろな方法や形態があるから、一番ふさわしい形態を国民多数の合意で選んでいけばよいと答えています。

生産手段の社会化について、今から青写真を描くことはできないとマルクス、エンゲルスが言ったそうです。

しかし、生産手段の社会化とやらについて下絵すらなければ、生産の目的を人間と社会の発展のためにすることなどできません。

志位さんは下絵すら示していない。

しかし志位さんが日本共産党の経営がどう行っているかを調べれば、生産手段の社会化に関する志位さんの本音がわかります。

私見では、日本共産党は利潤第一主義経営を実施しています。日本共産党は職員に残業、休日出勤手当、深夜勤務手当を支給していません。

日本共産党職員の年収は、地域によって多少の差はありますが、300万円程度らしい。

志位さんは、日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進できると見る

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が蔓延しています。

日本共産党は同党職員を低賃金、長時間労働で酷使し、費用を最小化して最大限の利潤を追求しています。

志位さんは日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進していると考えているのです、

中山歩美さん、民青同盟では職員に残業、休日出勤手当を支給していますか。職場としての民青同盟にも、労働基準法違反が蔓延しているのではないですか。

日本共産党は株式会社制度廃止論者であるー株主は経営者に利潤第一主義経営を要求

ところで、「生産手段の社会化」とやらのためには、株式会社制度を廃止せねばなりません。

株主は利潤の一部を配当として受け取りますから、経営者に利潤第一主義経営を要求します。十分な利潤を出せない経営者は、株主総会で解任されうる。

株主は株を購入して企業に資金を提供し、経営のリスクを負担して社会経済に貢献していると考えます。

日本共産党が利潤第一主義経営を最悪とみなすなら、株主を歴史の法則的発展を妨害する経済主体とみなし、徹底的に批判するべきです。

自企業の株を購入する労働者も、労働者階級の裏切り者と規定すべきではないですか。この件、以下を御参考に願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 8月 2024

日本共産党はインターネットで同党を批判する人をネトウヨと呼び、支配勢力の手先と見るー「月刊学習」2024年6月号より（日本共産党中央委員会）

 「月刊学習」という、日本共産党中央委員会が発行している雑誌の6月号に、田村一志宣伝局長が「SNS活用の8問8答　比例650万票実現へ、SNSなくして勝利なし」という論考を出しています。

日本共産党には中国共産党、朝鮮労働党のように、批判者を最悪の人間とみなし、社会から排除する事を正当化する体質があります。

田村一志宣伝局長の意図はどうあれ、この論文は日本共産党の批判者敵視体質を如実に示しています。

日本共産党は、支配勢力がインターネットで国民を分断していると見る

田村一志宣伝局長は、支配勢力とやらがインターネット、SNSを分断のツールにしていると断言しています（「月刊学習」p. 57より）。

国民が団結しないよう、支配勢力はたえず目をひからせ、誹謗中傷をはびこらせているそうです。

支配勢力、という語がどこの誰かについて、田村一志宣伝局長は一切説明をしていませんから想像するしかない。自民党国会議員か、大企業経営者でしょうか。

xやyou tubeで世論の動向を緻密に観察している自民党議員、大企業経営者などいないと思えてなりません。

日本共産党は、インターネットで日本共産党を批判する人をネトウヨと把握する

日本ではネトウヨと呼ばれる勢力が、社会進歩の勢力を目の敵にして攻撃し、アメリカではトランプ支持者たちによって、国が分断されています（「月刊学習」p. 57より）。

日本共産党は、何らかの論点でインターネットで日本共産党を批判する人は、何らかの経路で支配勢力とやらに操られていると見ているのです。

田村一志宣伝局長は、ネトウヨという語の定義をしていません。何らかの論点で日本共産党を批判する人は、論点がどうあれネトウヨと見なされていると考えるべきでしょう。

この辺りが、日本共産党と中国共産党、朝鮮労働党の類似性を示しています。

中国共産党はチベットや台湾の独立を主張する人々を祖国分離主義者と呼びます。朝鮮労働党は批判者を首領冒涜罪を犯したとみなし、処刑ないしは政治犯収容所送りにします。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、金正恩を批判する人を民族反逆者とみなします。

日本共産党は政治犯収容所を運営していないので、そこまではできませんが、批判者を最悪の人間と見る点では同じです。

田村一志宣伝局長によれば、Xではどんなに注意しても、ネトウヨが寄ってたかって悪罵を投げつけて炎上する事があります。

そういうときに、躍起になって反撃しても、喜ぶのはネトウヨと支配勢力だけだそうです。

反撃されれば無限に絡み続ける事ができる。事の是非など、彼らにとってはどうでも良くて、とにかく中傷し続けられれば満足だそうです。

彼らが一番痛いのは無視される事であり、無視は最大の反撃だそうです（同論文pp. 58-59より）。

日本共産党員は、インターネットでの日本共産党批判に一切反論すべきでないと党中央は判断

要は、日本共産党は同党を何らかの論点で批判する人は皆、支配勢力に操られて国民を分断していると見ているのです。

日本共産党員は、インターネットでのあらゆる日本共産党批判に沈黙しよう、という結論になっています。

批判に対して日本共産党員が一切反論しないなら、事実や史実と大きく異なっていることでも、インターネットによりそれが拡散してしまうかもしれません。

それでも、インターネットでの日本共産党批判には黙殺が最大の反撃だ、と日本共産党宣伝局、日本共産党中央の担当者は判断したのでしょうね。

宮本顕治さんでも、そう判断したでしょうか。志位さんに伺ってみたいものです。