朝鮮労働党は、非公然組織「学習組」を通じて、在日本朝鮮人総連合会職員の皆さん、在日本朝鮮人総連合会関連団体職員の皆さん、朝鮮学校教員の皆さんを指導しています。
現在の朝鮮労働党で、在日本朝鮮人総連合会を指導する担当幹部がどなたなのか、私は存じませんが、金正日が元気だった頃は康柱日という方が担当幹部だったと伺っています。
私はこれを、在日本朝鮮人総連合会の運動に長年参加した方から伺いました。その方は、康柱日さんに会ったそうです。
察するに、康柱日はこの方をどの程度使える幹部なのか、判断したかったのでしょうね。
「学習組」については、国会でも繰り返し取り上げられています。
朝鮮労働党が在日本朝鮮人総連合会だけでなく、関連企業、団体を指導している事は、朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会について多少調べた事のある方ならほぼ常識です。
共産主義国では、共産党の支部があらゆる団体、企業を指導する
共産党主義国では、共産党支部があらゆる団体、企業を指導してきました。
旧ソ連では、ソ連共産党がソ連国内にあるほぼすべての団体を、ソ連共産党の組織を通じて指導していました。
これは現在の中国でも概ね同様です。最近は、多くの民間企業内に中国共産党の支部が形成され、経営を指導しつつあるようです。
大学でも、中国共産党の支部が大学の運営を指導していると伺います。
朝鮮労働党の在日本非公然組織「学習組」の皆さんも同様で、朝鮮労働党の在日指導担当者の指令に従い、各団体の日々の業務を実施していると考えられます。
日本共産党も、関連団体をそれぞれの支部を通じて、担当者が指導しています。関連団体の幹部人事は、指導担当者が決定します。
朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定している
私見では朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定しています。
最高幹部の人事については、何らかの形で金正恩が決済をしていると考えます。この件について私は、確固たる証拠を持っているわけではありませんが、そのようにしか考えられません。
朝鮮労働党の在日指導担当者が、どんな基準で最高幹部人事を決定しているかですが、金正恩と朝鮮労働党に対する絶対性、無条件性の忠誠心の保持は当然の大前提です。
朝鮮労働党の「学習組」の活動を熱心にやっている方なら、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を暗記しているのではないでしょうか。
「党の唯一思想体系確立の十大原則」は一応、非公式文献という事になっています。北朝鮮国内では法より上の、「掟」のような役割を果たしています。
在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも「学習組」があるー思想教育で金日成の忠実な僕になる。
在日本朝鮮人総連合会の中央本部財政副局長だった韓光熙さんの著書「わが朝鮮総連の罪と罰」によれば、韓光熙さんは昭和36年の4月か5月に、学習組員に推薦されました。
学習組員とは、朝鮮労働党の在日本非公然組織の事であると説明されたそうです(同書p. 67)。
韓光熙さんによれば、在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも学習組があります。朝鮮学校、朝銀信用組合、朝鮮商工会、どの組織でも学習組員でなければ幹部にはなれません。
それぞれの学習組の上には、上部機関として学習組指導委員会があります。各県本部の学習組指導委員会が、県内総連組織の全ての人事権を掌握していたそうです。
学習組員は、昔は狛江市、今は八王子市にある中央学院という幹部養成機関で徹底的な思想教育を受けます。
中央学院を卒業したという事は、金日成の忠実な僕になったということです。
若き韓光熙さんは中央学院で六か月ほど思想教育を受けました。
中央学院とは、総連活動家の洗脳工作機関であり、そこで学ぶと他の事が一切見えない、北朝鮮に盲従する総連ロボットになると韓光熙さんは記しています(同書p. 80).
在日朝鮮人系信用組合、ウリ信組で数々の不正を行った理事長、常務理事、職員と「学習組」の関係を調査するべきだ
新聞報道によれば、ウリ信組では本名で口座を作りたくない顧客の求めに応じ、架空の名義を用いたり、顧客の親族の名義を無断で使って口座を作っていました。
金融庁は架空や借名の口座を無くすよう求め続けましたが、架空、借名口座つくりは続きました。
ウリ信組の常務理事は2004年から2013年の間に、架空口座などに入っていた複数の顧客の預金計14億円を着服しました。
他にも職員による着服事案が四件あり、いずれも理事長ら経営陣主導で長期にわたり隠蔽していました。
不正を行った理事長、常務理事、職員は朝鮮労働党の「学習組」員である可能性があります。
「学習組」員であるなら、この不正は朝鮮労働党の指導によるものである可能性が高い。
それだけで直ちに、着服した資金が全て金正恩に献金されたなどとは断言できません。何らかの経路で、政治家への工作に使われた可能性もあります。
テロリスト集団の指導下にある金融機関は、様々な経路でテロリスト集団の頭目に資金を献上する
金融庁職員の皆さんには、朝鮮労働党の非公然組織「学習組」について、韓光熙さんの著書や、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を是非読んで頂きたいですね。
一般に、金融機関が朝鮮労働党のようなテロリスト集団の指導下にある場合、その金融機関から様々な手法、経路でテロリスト集団の頭目に資金が流れるのは当たり前です。
金融機関の幹部は皆、テロリスト集団の頭目に絶対性、無条件性の忠誠を誓っているのですから。
この件を、国会議員のどなたかが国会で取り上げて下さることを願っています。