志位さんは日本共産党の党首として、利潤第一主義経営を採用しているー志位さんの著作「Q&A 共産主義と自由」（新日本出版社刊行）より思う

 志位さんが去る7月に「Q&A　共産主義と自由」（新日本出版社刊行）という本を出しました。

この本は、民青同盟の中山歩美副委員長が提起する質問に志位さんが答えるという形式になっています。

私見では、志位さんは市場経済で企業の存続を目指すなら、利潤第一主義経営を貫くしかない事を百も承知です。

志位さんは日本共産党存続のために、利潤第一主義経営を採用していますから。

志位さんが想定する「生産手段の社会化」の一つの形態は、職員に残業、休日出勤手当を支給しない経営

この本のp. 62に出ている「どうすれば『利潤第一主義』を取り除くことができるのですか」という質問に対し、志位さんは生産手段を個々の資本家の手から社会全体の手に移す事だと答えています。

生産手段の社会化により、生産の目的と動機を利潤第一主義ではなく、人間と社会の発展のためにすることができるそうです。

「社会化」とは「国有化」のことですか、という中山さんの問いに対し志位さんは、国有化が唯一の方法ではない、生産手段の社会化にはいろいろな方法や形態があるから、一番ふさわしい形態を国民多数の合意で選んでいけばよいと答えています。

生産手段の社会化について、今から青写真を描くことはできないとマルクス、エンゲルスが言ったそうです。

しかし、生産手段の社会化とやらについて下絵すらなければ、生産の目的を人間と社会の発展のためにすることなどできません。

志位さんは下絵すら示していない。

しかし志位さんが日本共産党の経営がどう行っているかを調べれば、生産手段の社会化に関する志位さんの本音がわかります。

私見では、日本共産党は利潤第一主義経営を実施しています。日本共産党は職員に残業、休日出勤手当、深夜勤務手当を支給していません。

日本共産党職員の年収は、地域によって多少の差はありますが、300万円程度らしい。

志位さんは、日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進できると見る

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が蔓延しています。

日本共産党は同党職員を低賃金、長時間労働で酷使し、費用を最小化して最大限の利潤を追求しています。

志位さんは日本共産党が労働基準法を蹂躙する事により、社会発展を促進していると考えているのです、

中山歩美さん、民青同盟では職員に残業、休日出勤手当を支給していますか。職場としての民青同盟にも、労働基準法違反が蔓延しているのではないですか。

日本共産党は株式会社制度廃止論者であるー株主は経営者に利潤第一主義経営を要求

ところで、「生産手段の社会化」とやらのためには、株式会社制度を廃止せねばなりません。

株主は利潤の一部を配当として受け取りますから、経営者に利潤第一主義経営を要求します。十分な利潤を出せない経営者は、株主総会で解任されうる。

株主は株を購入して企業に資金を提供し、経営のリスクを負担して社会経済に貢献していると考えます。

日本共産党が利潤第一主義経営を最悪とみなすなら、株主を歴史の法則的発展を妨害する経済主体とみなし、徹底的に批判するべきです。

自企業の株を購入する労働者も、労働者階級の裏切り者と規定すべきではないですか。この件、以下を御参考に願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 8月 2024

日本共産党はインターネットで同党を批判する人をネトウヨと呼び、支配勢力の手先と見るー「月刊学習」2024年6月号より（日本共産党中央委員会）

 「月刊学習」という、日本共産党中央委員会が発行している雑誌の6月号に、田村一志宣伝局長が「SNS活用の8問8答　比例650万票実現へ、SNSなくして勝利なし」という論考を出しています。

日本共産党には中国共産党、朝鮮労働党のように、批判者を最悪の人間とみなし、社会から排除する事を正当化する体質があります。

田村一志宣伝局長の意図はどうあれ、この論文は日本共産党の批判者敵視体質を如実に示しています。

日本共産党は、支配勢力がインターネットで国民を分断していると見る

田村一志宣伝局長は、支配勢力とやらがインターネット、SNSを分断のツールにしていると断言しています（「月刊学習」p. 57より）。

国民が団結しないよう、支配勢力はたえず目をひからせ、誹謗中傷をはびこらせているそうです。

支配勢力、という語がどこの誰かについて、田村一志宣伝局長は一切説明をしていませんから想像するしかない。自民党国会議員か、大企業経営者でしょうか。

xやyou tubeで世論の動向を緻密に観察している自民党議員、大企業経営者などいないと思えてなりません。

日本共産党は、インターネットで日本共産党を批判する人をネトウヨと把握する

日本ではネトウヨと呼ばれる勢力が、社会進歩の勢力を目の敵にして攻撃し、アメリカではトランプ支持者たちによって、国が分断されています（「月刊学習」p. 57より）。

日本共産党は、何らかの論点でインターネットで日本共産党を批判する人は、何らかの経路で支配勢力とやらに操られていると見ているのです。

田村一志宣伝局長は、ネトウヨという語の定義をしていません。何らかの論点で日本共産党を批判する人は、論点がどうあれネトウヨと見なされていると考えるべきでしょう。

この辺りが、日本共産党と中国共産党、朝鮮労働党の類似性を示しています。

中国共産党はチベットや台湾の独立を主張する人々を祖国分離主義者と呼びます。朝鮮労働党は批判者を首領冒涜罪を犯したとみなし、処刑ないしは政治犯収容所送りにします。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、金正恩を批判する人を民族反逆者とみなします。

日本共産党は政治犯収容所を運営していないので、そこまではできませんが、批判者を最悪の人間と見る点では同じです。

田村一志宣伝局長によれば、Xではどんなに注意しても、ネトウヨが寄ってたかって悪罵を投げつけて炎上する事があります。

そういうときに、躍起になって反撃しても、喜ぶのはネトウヨと支配勢力だけだそうです。

反撃されれば無限に絡み続ける事ができる。事の是非など、彼らにとってはどうでも良くて、とにかく中傷し続けられれば満足だそうです。

彼らが一番痛いのは無視される事であり、無視は最大の反撃だそうです（同論文pp. 58-59より）。

日本共産党員は、インターネットでの日本共産党批判に一切反論すべきでないと党中央は判断

要は、日本共産党は同党を何らかの論点で批判する人は皆、支配勢力に操られて国民を分断していると見ているのです。

日本共産党員は、インターネットでのあらゆる日本共産党批判に沈黙しよう、という結論になっています。

批判に対して日本共産党員が一切反論しないなら、事実や史実と大きく異なっていることでも、インターネットによりそれが拡散してしまうかもしれません。

それでも、インターネットでの日本共産党批判には黙殺が最大の反撃だ、と日本共産党宣伝局、日本共産党中央の担当者は判断したのでしょうね。

宮本顕治さんでも、そう判断したでしょうか。志位さんに伺ってみたいものです。