2024年12月30日月曜日

日本共産党はインターネットで同党を批判する人をネトウヨと呼び、支配勢力の手先と見るー「月刊学習」2024年6月号より(日本共産党中央委員会)

 「月刊学習」という、日本共産党中央委員会が発行している雑誌の6月号に、田村一志宣伝局長が「SNS活用の8問8答 比例650万票実現へ、SNSなくして勝利なし」という論考を出しています。

日本共産党には中国共産党、朝鮮労働党のように、批判者を最悪の人間とみなし、社会から排除する事を正当化する体質があります。

田村一志宣伝局長の意図はどうあれ、この論文は日本共産党の批判者敵視体質を如実に示しています。

日本共産党は、支配勢力がインターネットで国民を分断していると見る

田村一志宣伝局長は、支配勢力とやらがインターネット、SNSを分断のツールにしていると断言しています(「月刊学習」p. 57より)。

国民が団結しないよう、支配勢力はたえず目をひからせ、誹謗中傷をはびこらせているそうです。

支配勢力、という語がどこの誰かについて、田村一志宣伝局長は一切説明をしていませんから想像するしかない。自民党国会議員か、大企業経営者でしょうか。

xやyou tubeで世論の動向を緻密に観察している自民党議員、大企業経営者などいないと思えてなりません。

日本共産党は、インターネットで日本共産党を批判する人をネトウヨと把握する

日本ではネトウヨと呼ばれる勢力が、社会進歩の勢力を目の敵にして攻撃し、アメリカではトランプ支持者たちによって、国が分断されています(「月刊学習」p. 57より)。

日本共産党は、何らかの論点でインターネットで日本共産党を批判する人は、何らかの経路で支配勢力とやらに操られていると見ているのです。

田村一志宣伝局長は、ネトウヨという語の定義をしていません。何らかの論点で日本共産党を批判する人は、論点がどうあれネトウヨと見なされていると考えるべきでしょう。

この辺りが、日本共産党と中国共産党、朝鮮労働党の類似性を示しています。

中国共産党はチベットや台湾の独立を主張する人々を祖国分離主義者と呼びます。朝鮮労働党は批判者を首領冒涜罪を犯したとみなし、処刑ないしは政治犯収容所送りにします。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、金正恩を批判する人を民族反逆者とみなします。

日本共産党は政治犯収容所を運営していないので、そこまではできませんが、批判者を最悪の人間と見る点では同じです。

田村一志宣伝局長によれば、Xではどんなに注意しても、ネトウヨが寄ってたかって悪罵を投げつけて炎上する事があります。

そういうときに、躍起になって反撃しても、喜ぶのはネトウヨと支配勢力だけだそうです。

反撃されれば無限に絡み続ける事ができる。事の是非など、彼らにとってはどうでも良くて、とにかく中傷し続けられれば満足だそうです。

彼らが一番痛いのは無視される事であり、無視は最大の反撃だそうです(同論文pp. 58-59より)。

日本共産党員は、インターネットでの日本共産党批判に一切反論すべきでないと党中央は判断

要は、日本共産党は同党を何らかの論点で批判する人は皆、支配勢力に操られて国民を分断していると見ているのです。

日本共産党員は、インターネットでのあらゆる日本共産党批判に沈黙しよう、という結論になっています。

批判に対して日本共産党員が一切反論しないなら、事実や史実と大きく異なっていることでも、インターネットによりそれが拡散してしまうかもしれません。

それでも、インターネットでの日本共産党批判には黙殺が最大の反撃だ、と日本共産党宣伝局、日本共産党中央の担当者は判断したのでしょうね。

宮本顕治さんでも、そう判断したでしょうか。志位さんに伺ってみたいものです。









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