暴力団排除条例、聖書の教えと西岡力東京基督教大学教授、島田洋一福井県立大学教授の選択－指定暴力団と密接な関わりのある右翼と連帯・協力―

「救う会新潟」の幹事の一人に日本青年社のメンバーがいることは事実である。全国協議会の副会長を辞任した黒坂真氏の主張を要約すると、「日本青年社」は「右翼」といっているが、実は、暴力団住吉会の別名である。暴力団員を拉致救出運動に参加させてはならない。．．．（佐藤勝巳論考、「財界にいがた」2005年新春特大号p190より抜粋）－

生きていくことは、選択の連続です。

あるとき、さほど深い思考をせずにこうしようと選んだことが、後になって自分にとって人生の岐路だったなと思った経験はありませんか。

私は約九年半前、故佐藤勝巳元「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」（救う会）元会長が要約して下さっているような主張をしました。

しかし佐藤勝巳元会長、西岡力現会長、平田隆太郎事務局長には受けれいれらず、「救う会」の役員を辞めました。この件は本ブログで何度も論じてきました。

その後私見では、佐藤勝巳元会長は多少の修正をしつつも、指定暴力団と密接な関わりのある右翼、暴力団の共生者と披拉致日本人救出のために連帯、協力するという路線を採用してきました。

「救う会」には運動方針に明記されない「裏方針」がある

これは、毎年の「救う会」の運動方針には記載されていません。「救う会」には表にはあまり出ない路線、裏方針ともいうべき決定があるのです。

「救う会」の路線について、柘植裕子氏が論考「『救う会全国』がおかしい」（国民新聞平成19年7月25日掲載）で次のように主張されています。私見と同様です。

「自分たちに都合の良い救う会や、もしくは何らかの追い出せない理由のある会の肩をもつが、気に入らない救う会に関しては徹底して追い出そうとする」

佐藤勝巳元会長がこのような路線を採用した理由は私にはわかりません。

一緒に運動を進めてきた西岡力東京基督教大学教授（現「救う会」会長）、島田洋一福井県立大学教授（副会長）は良く御存知でしょう。

西岡力会長、島田洋一副会長に路線転換と佐藤勝巳元会長解任理由公開を求めたが

私は御二人に、佐藤勝巳元会長の上述の路線を転換することを、本ブログで要望してきました。

去る2月2日、東京で「救う会」の全国協議会幹事会が開かれました。

私は西岡力会長、島田洋一副会長にこの件について見解を表明して下さるよう、お願いしました。「救う会」事務局にも見解表明の時間を取って頂くよう、お願いしました。

佐藤勝巳元会長の解任理由の公開もお願いしました。残念ながら、西岡力会長、島田洋一副会長ともにこれらについて発言されなかったと伺っています。

「救う会」には署名やカンパを寄せてきた人が情報開示を請求する制度がないので、要望を出しても黙殺されておしまいという結果になってしまうのです。

10年間会長を務めた方の解任理由が非公開とは、訳ありの団体なのでしょう。いろいろな憶測が広まるのは当然です。

ともあれ、西岡力会長、島田洋一副会長は佐藤勝巳元会長の敷いた前述の路線を今後も継承することを役員会で決定したのでしょう。

役員会の議事録が非公開ですので、そのように憶測するしかありません。

西岡力東京基督教大学教授の選択した道―献身した基督教徒は暴力団関係者と連帯―

本ブログで論じてきたようにこの路線は、暴力団排除条例の理念を否定するものです。私の乏しい知識では、これはまた聖書の教えを踏みにじるものと思えます。

東京基督教大学のホームページによれば、同校の教職員全員が献身した基督教徒です。

献身した基督教徒は披拉致日本人救出のために、指定暴力団と密接な関わりのある右翼、暴力団の共生者と連帯、協力するのでしょうか。私には理解不能です。

西岡力東京基督教大学教授は、そのように聖書を新解釈し生きていく道を選択したと私は理解しているのですが、いかがなものでしょうか。

資料・東京都暴力団排除条例　第2条(定義）

四　暴力団関係者　暴力団員又は暴力団若しは暴力団員と密接な関係を有する者


第2条五　規制対象者ト


一の暴力団の威力を示すことを常習とする者であって、当該暴力団の暴力団員がその代表者であり若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は当該暴力団の暴力団員の使用人その他の従業者



この定義なら、「救う会」の被拉致日本人救出運動には暴力団関係者が参加しているように私には思えます。


暴力団排除条例は、暴力団の構成員だけではなく、暴力団関係者すべてに適用していくべきなのです。

佐藤勝巳「『救う会新潟問題』の全真相」（「財界にいがた」2005年新年特大号掲載論考、p190より抜粋）

最後に、「右翼問題」に触れておきたい。これは国民運動を進めていく上で、無視できない問題であるからである。

「救う会新潟」の幹事の一人に日本青年社のメンバーがいることは事実である。

全国協議会の副会長を辞任した黒坂真氏の主張を要約すると、「日本青年社は『右翼』といっているが、実は、暴力団住吉会の別名である。
 

暴力団員を拉致救出運動に関与させてはならない。それを容認している全国協議会とは一緒に運動できない」というのが辞任理由である。

正確にいうと黒坂氏の主張は、「右翼」ではなく、暴力団員を救出運動に関与させてはならないというものだ。

誰もが自由に参加できる国民運動に誰某は「暴力団員」だと誰が判断するのだろう。

参議院地方行政委員会平成8年6月6日・国会議事録より抜粋

 

有働正治君　警察の方にお尋ねします。日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。

説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。

衆議院法務委員会昭和57年8月19日・国会議事録より抜粋

警察庁警備局公安第二課長西村勝君

まず、日本青年社の会長は、暴力団住吉連合会の幹部ではありますが、最近は主として日本青年社を名のって、北方領土の返還運動やそのときどきの時事問題などを訴えて、街頭において右翼活動を行っておる団体でございます。

この日青社につきましては、右翼活動を中心に行っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、その構成員の中には暴力団もおりますので、

警察といたしましては、右翼活動取り締まりの面とあわせまして、暴力団取り締まりの観点からも取り締まりをしておるという実態でございます。

追記・指定暴力団についてのメモ（平成24年警察白書第3章　組織犯罪対策より抜粋）

平成24年6月1日現在、暴力団対策法の規定に基づき21団体が指定暴力団として指定されています。平成24年警察白書p117に「指定暴力団一覧表」が掲載されています。

この表の番号1，2，3の名称、代表する者、構成員数は次です。

1・六代目山口組　篠田建市　約15200人

2・稲川会　辛炳圭　約4000人

3・住吉会　西口茂男　約5600人

平成23年の全国の暴力団構成員数は32700人、準構成員数は37600人です。


平成23年末における全暴力団構成員数約32700人に占める指定暴力団員構成員数（約31300人）の比率は95.7％です。

続・西岡力東京基督教大教授は（「救う会」会長）はこれまで、「救う会」の「外国派遣」「情報収集」でいくら使ったのか―「救う会」は平成15年（2003年）に「国際活動費」で621万4833円使ったが内訳は不明

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）が元北朝鮮工作員安明進を日本に居住させたのだろうか―

過ぎたことは水に流す、という考え方は日本人の美徳なのかもしれません。

しかし、他人から預かった大切なものを泥水の中に落としてしまったら、飛び込んでも探すべきではないでしょうか。

私は「救う会」の意思決定システムの不透明さを繰り返ししてきました。泥水に飛び込むつもりで繰り返します。

謎に包まれた「救う会」の意思決定機構と情報開示請求制度の欠落

「救う会」に規約は存在しますが非公開です。

「救う会」には西岡力会長（東京基督教大教授）、島田洋一副会長ｊ（福井県立大教授）、平田隆太郎事務局長から構成される役員会と、各地の会の代表から構成される幹事会があります。

「救う会」の運動方針案が西岡力会長、役員会から幹事会に提案されますが、運動を実施するための予算案は提示されません。

恐らくは役員会で予算案が提示され決定されているのでしょうが、役員会の議事録は非公開ですからそう憶測するしかありません。

幹事会の議事録も存在するようですが、非公開で批判的意見は殆ど掲載されていないそうです。議事録や予算案の情報開示請求制度はありません。

カンパや署名を寄せて下さった方々が、自分の資金や意見がどの程度「救う会」の運営に反映されているかを確かめるため情報開示を請求しようにも、やりようがないのです。

「海外派遣」、出張に関する規定は無、もしくは役員のみの秘密事項

「救う会」は米国や韓国に何度も役員を派遣して集会やロビー活動を行っています。

「海外派遣」や出張に関する規定は存在しないか、あっても役員会のみが閲覧できるもので非公開になっています。

役員会の御三方が自分たちのみで「海外派遣」や出張規定を作り、自分たちに「海外派遣」を「申請」・」「承認」しているのかもしれません。憶測するしかないのです。

資金配分は西岡力東京基督教大教授の専権事項だという憶測が生じて当然ではないでしょうか。

支出に関する規定がなければ公認会計士でも会計監査をできない―領収書があるだけ―

諸規定が存在しないなら、支出各項目の適正性は判断できませんから、いかなる公認会計士も「救う会」の「会計監査」をできません。

「救う会」は「監査を毎年受けている」と主張していますが、それは単に領収書が存在しているというだけでしょう。

「外国派遣」「情報収集」に当地での飲食費がいくら含まれていても、その適正性は誰にも判断できません。脱北者や、韓国の運動家との飲食がきっかけとなって新たな情報が得られるかもしれません。

平成11年から13年の「決算報告」はメールニュースに出ていたがHPには不掲載

雑なことこの上ない「決算報告」はホームページに平成14年分から出ていますが、なぜか平成11年から13年までの「決算報告」は出ていません。

平成11，12、13年の「決算報告」はメールニュースで配信されていたので、私が抜粋して本ブログの別のところに掲載しています。

平成11，12，13年「決算報告」不掲載の理由はホームページのどこにも記載されていません。

平成15年末には貸借対照表を作成しメールのニュースで配信されていましたが、その後出てこなくなってしまいました。

貸借対照表を一度作ったがその後作成を辞めてしまう、という企業や法人の財務活動はいったいどうなっているのでしょうか。奇々怪々な団体だなと誰でも思ってしまいます。

不可解な意思決定システムと資金配分の実態の全てを、西岡力東京基督教大教授は熟知しておられますので、ホームページで公開していただけないでしょうか。

平成18年（2006年）の「国際活動費」について

先のブログで私は、平成18年（2006年）の「国際活動費」の内訳を勝手に試算したところ、ブログを見て下さっている方から

「メールニュースをよく読みなさい。西岡さんたちがどこに行ったか明記されている」

という語指摘を頂きましたので、以下訂正します。

平成18年に訪米団は2回組織されています。

米国行きは西岡氏・島田氏（各2回）とカメラマン一人が1回です。

西岡氏は1月にマカオに行っています。5月15日から17日まで、西岡氏と平田氏が韓国に行っています。

8月27日から29日ないしは30日くらいまででしょうか、西岡氏と島田氏が北京に行っています。「海外派遣」がこれだけなのか、「決算報告」は何も語っていません。

勝手な数値例で僧費用を計算してみましょうか。8泊9日米国に一人が行くと60万円、7泊8日だと50万円とすると、米国行き総費用は180＋100＝280万円です。

2泊3日の訪韓で一人が8万円とすると、16万円です。マカオ行きを8万円、北京行きを10万円とすると、中国派遣合計で28万円です。

280＋16＋28＝324で、「海外派遣」は324万円になります。

前回は「海外派遣」が500万円と想定していましたが、もっと少ないのかもしれません。

「情報収集」の定義がなく、成果報告もない―全ては西岡力東京基督教大教授の心中－

しかし「情報収集」で西岡力会長がソウルに何度も行かれているなら、「海外派遣」500万円はさほど外れていないかもしれません。

「情報収集」という言葉の定義が決算報告のどこにもないので、実態は何もわかりません。北朝鮮に関する何かの情報を西岡力会長は得ているのだろうな、というだけです。

平成18年に「救う会」は、「自由北朝鮮放送」での番組収録などをやっています。

ラジオ事業の収入と費用を「決算報告」に明示しても何も問題はないでしょう。

「決算報告」では「外国派遣」「国際集会」「情報収集」「ラジオ支援金」を合算して1504万280円と記載されているだけですから、実態は殆ど何もわからないのです。

平成15年（2003年）の「国際活動費」621万4833円も同様に「外国派遣」「国際集会」「情報収集」の合算ですから、内訳は全くわかりません。

繰り返しますが、「救う会」に情報開示請求規定が存在しません。

カンパや署名をお寄せ下さった皆様には、資金配分は西岡力東京基督教大教授に一任ということで御了解下さい、といった発想を緊急に改めるべきではないでしょうか。

元北朝鮮工作員安明進氏の日本居住と貸借対照表不開示は関連しているのだろうか

平成14年秋以降あるいは平成15年のどこかの時点で、元北朝鮮工作員安明進氏が日本に住み始めたようです（「週刊現代」2007年12月22/29日号記事より）。

この記事「私の悪行、日本人の悪行」によれば、安明進氏は勤務先のガス公社を辞め、「救う会」の助力を得て日本に住み始めたとあります。

私は平成14、15年当時は「救う会」の役員だったのですが、安明進氏が日本にこの頃住んでいたなど、ごく最近まで知りませんでした。

ガス公社を辞めてそのあとの生活の目途を安明進氏と、助力したという「救う会」の方はどう考えていたのでしょうか。

助力したという「救う会」の方がどなたかわかりませんが、安明進氏にどんな仕事をやってもらい、報酬をどうやって支払おうとしていたのでしょうか。

安明進氏の仕事や報酬などいう話を、「救う会」役員だった私は一切存じません。安明進氏に「情報収集」を依頼して970万円使ったということでしょうか。

平成14年秋の篤志家からの1000万円募金と、安明進氏の日本在住はどちらが先なのでしょうか。「救う会」の運営実態はこの頃役員だった私でもわからないことだらけです。

平成15年（2003年）末には開示されていた貸借対照表がその後非公開になってしまったことと、安明進氏の日本居住は何か関連しているのでしょうか。

私見では、これらも西岡力東京基督教大教授が御存知のように思えてならないのです。

西岡力東京基督教大教授には、泥水に飛び込むお気持ちを持って頂きたいですね。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）はこれまで、「救う会」の「外国派遣」「情報収集」で総額いくら使ったのか―平成18年に「国際活動費」で「救う会」は1504万280円使ったが内訳は不明―

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の奇怪な「決算報告」

お金のことで、何度も同じようなことを言いたくありません。しかし「救う会」の平成11年から24年までのカンパ累計は3億3838万9189円です。

この途方もない額の使い道が謎だらけなのですからね。

「救う会」の署名を十数年間集めてきた人間の一人として、西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）に多少の意見具申をしても良いかと思っています。

謎に包まれた「救う会」の意思決定方式－全てが西岡力会長の専権事項なのか

まず大前提として、「救う会」には規約は存在しますが、ホームページには掲載されていません。規約は非公開ということです。

「救う会」には集まった資金を誰がどのように使うかという会計基準、支出規定はありません。役員会が幹事会に「予算案」を提出して議論することはありません。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」副会長）、島田洋一福井県立大教授（「救う会」副会長）、平田隆太郎事務局長から成る役員会で、「予算案」が議論され決定されているかどうか不明です。

役員会の議事録、幹事会の議事録が存在するらしいのですが、非公開になっています。議事録や決算報告の各支出項目の公開開示請求の規定はありません。

「救う会」に対してカンパや署名をして下さった方々が、「救う会」に対して役員会や幹事会の議事録、予算案の開示請求すらできないのです。

「救う会」には運動家が役員会に出張申請をする制度はない―西岡力会長なら自分に申請し自分で承認できる―

「救う会」には運動家が韓国で脱北者からの聞き取り調査をやりたいから旅費を支出してください、という出張申請の規定がありません。

しかし、西岡力会長なら、自分の心中で「海外派遣申請」をし、心中で「よし、来週行こう」というように「承認」できる仕組みになっています。

要は、「救う会」にはいかなる規定も存在しませんから、会長が思いのままに資金配分を決定できるのです。北朝鮮情勢に詳しい専門家だから全てお任せしよう、という具合です。

これでは、「救う会」の資金配分権限は西岡力会長の専権事項になっているのではないかという疑いが生じてくるのは当然ではないでしょうか。

西岡力会長はこれまで、「救う会」の「外国派遣」で一体いくら使ったのでしょうか。「救う会」には韓国に一回行くといくら支出されるといった規定はありませんから、想像するしかありません。

「救う会」の平成18年決算報告より－「国際活動費」に1504万280円

「救う会」の「平成18年決算報告」を見ましょう。平成18年の「収入の部」では、「支援金」として4017万9281円ありますが、その内訳は「カンパ金」と「ラジオ支援金」となっています。

8年前、「救う会」はラジオ事業をやったのでしょうね。それでいくらかわかりませんが、収入が入ったようです。

この年の「国際活動費」は1504万280円ですが、これの内訳は「外国派遣」「国際集会」「情報収集」と「ラジオ支援金」になっています。それぞれがいくらだかは全くわかりません。

ラジオに関する事業をやり、収入があったが何かの支出もあったということなのでしょう。「決算報告」からは「救う会」のラジオ事業に関して、何の情報も得られません。

「国際活動費」の内訳が不明だからカンパをした人は想像して試算するしかない

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）としては、カンパや署名を「救う会」に寄せてくれた方々は、自分に全てを一任して下さっているとお考えなのでしょう。

しかし、一任した覚えがない人はいるものなのです。私はその一人です。

平成18年の「国際活動費」の内訳を私なりに試算してみましょうか。

ラジオ支援金の支出を、204万280円と仮定します。残りは1300万円です。「国際集会」に200万円、「情報収集」に600万円と仮定します。残りの500万円を「海外派遣」に使ったと仮定しましょう。

前回は米国に7泊8日行くと100万円、韓国に4泊5日行くと50万円と仮定しました。

しかしブログを見て下さったある方から「高すぎる。西岡力東京基督教大教授、島田洋一福井県立大教授はそんな大名旅行をしない」と御指摘を頂きました。

そこで今回は米国に7泊8日行くと50万円、韓国に4泊5日行くと20万円と仮定します。

米国にのべ4回行くと200万円になります。

残りは300万円ですから、この仮定だと西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）は平成18年（2006年）に韓国に1年間で15回（各4泊5日）、「派遣」されたことになります。

一か月に一回より多くそれぞれ4泊5日も行ったら、大学の業務に支障が出るでしょう。これは無理な仮定をおいていることになります。

島田洋一副会長（福井県立大教授）も一緒にソウルに行ったとすれば、1年に7回程度行ったことになりますから、そんなところでしょうか。

「救う会」に会計基準・支出規定がないから公認会計士でも支出の適正性を判断できない―会計監査にはならない―

これらは憶測でしかなく、「救う会」の決算報告は何も語ってくれません。「情報収集」600万円ですが、拉致被害者の現状を知るためにこのくらい必要な場合があるかもしれません。

しかし、「救う会」には支出規定がありませんから、「情報収集」という語が何を意味しているか不明です。言葉の定義が不明な項目を決算報告に記載して、「監査」などできるはずがありません。

いかなる公認会計士も、その企業や法人の会計基準、支出規定がなければ、各支出が適正なものかどうか判断できないのです。

通常の企業で行われている「会計監査」は「救う会」には成立しません。

西岡力東京基督教大教授なら、「救う会」のこれまでの資金配分決定過程を全て知っている

「救う会」の「海外派遣」「情報収集」「国際集会」「ラジオ支援」の実態の全てを御存知なのは、佐藤勝巳前会長亡き今、西岡力東京基督教大教授だけです。

西岡力東京基督教大教授は平成11年よりこれまで、「救う会」の「海外派遣」「情報収集」でそれぞれいくら使ったのでしょうか？どちらも1千万円以上になってしまいませんか？

「情報収集」とやらの成果報告は皆無であることを付言しておきます。

「救う会」には、海外派遣の規定はありませんから、「海外派遣申請書」「海外派遣報告書」は存在しません。

西岡力東京基督教大教授が自分に「海外派遣」を「申請」し、自分に「報告」してそれですべて終わり、という状況が長年続いてきたのではないですか。

「救う会」に集まった資金の配分権を、西岡力東京基督教大教授が独占することは適切ではないでしょう。

誰がどういう権限で、どんな基準でこれまで「救う会」に集まったカンパの配分を決定してきたのか。これも、全てを知っているのは西岡力東京基督教大教授なのです。

いつまでも、金のことで他人からとやかく言われるのは誰でも嫌でしょう。全てをホームページに公開して下されば幸いです。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）が「救う会」の資金配分決定（平成24年で3806万6875円）を専権事項としているのか―「救う会」の資金配分基準と決定手続きは不透明―

献身した基督教徒は、年間3806万6875円の資金配分を専権事項とし粗雑な「決算報告」で使途を曖昧にするのだろうか―

東京基督教大学のホームページによれば、同校の学生教職員は全員献身した基督教徒です。

私は遠藤周作の愛読者ですので、基督教には関心があります。

本ブログでも遠藤周作の「わたしが・棄てた・女」や、「侍」「沈黙」について論じてきました。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）は、献身した基督教徒であるなら、「救う会」に全国から寄せられたカンパの配分基準と決定過程、使途を詳細に公開すべきではないでしょうか。

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）は毎年、粗雑で不明瞭このうえない「決算報告」と称する文書を発表しています。

しかし、「決算報告」とは通常の企業会計では財務諸表の総称です。

財務諸表とは(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)営業報告書(4)利益の処分ないしは損失の処理案(5)付属明細書です。上場企業のHPにはこれらが「決算報告」として掲載されています。

「救う会」の「決算報告」は上の5つのどれにも相当しません。

「救う会」の粗雑な「決算報告」で「決算報告をやっている」と主張するのは適切ではありません。こういう表現は、「誇大広告」そのものです。基督教徒は誇大広告を出すのでしょうか。

「救う会」は「情報収集」を依頼した方への報酬に源泉徴収をしているのだろうか

「救う会」はなぜか、異なる支出を合算して発表しているのですから、不明瞭なことこのうえない「決算報告」なのです。

一つ一つの項目がいくらなのか不明ですから、カンパや署名をして下さった方々は自由に想像するしかありません。

平成24年の「決算報告」では、「事務所費」1070万9853円の中になぜか「給与」と「家賃・更新料」、「水道光熱費等」が合算されています。

異なる支出を一つの項目に合算したら、一つ一つがいくらだかわかりにくくなります。

この中に法定福利費や納税額が含まれているのでしょうが、「決算報告」は何も語ってくれません。法定福利費や納税額を非公開にせざるを得ない、深い御事情があるのかもしれません。

西岡力東京基督教大教授は「情報収集」ということでどなたかに、北朝鮮、拉致の実態に関する情報収集を依頼して報酬を毎年数百万円単位で渡しているのでしょう。

そのとき、西岡力東京基督教大教授は報酬に源泉徴収をしているのでしょうか。

任意団体にも、源泉徴収をする義務があるはずです。法令に違反していなければ良いのですが。

国税庁は「救う会」の事業活動にさほど関心をもっていないでしょうから、源泉徴収をしていなくてもカンパや署名をして下さった方は気にしないで下さい、という発想は適切ではないでしょう。

西岡力「救う会」会長は、「救う会」の全国幹事会に予算案を提出しない―資金配分決定は西岡力会長の専権事項なのか―

「救う会」には運動方針はありますが予算案がありません。それでは、平成24年なら3806万6875円（収入の部合計）にもなる資金の配分を、誰がどのような手続きで決定しているのでしょうか？

「救う会」のホームページ、メールニュースの「運動方針」には資金配分の決定基準と手続きは一切ありません。

資金配分の決定は西岡力会長（東京基督教大教授）の専権事項なのでしょうか。

島田洋一副会長（福井県立大教授）と平田隆太郎事務局長の3人で構成される役員会では、予算案が審議され決定されているのでしょうか？

役員会で予算案が審議・決定されているなら、なぜ幹事会にそれを提出し承認を求めないのでしょうか？

「救う会」の規約には、資金配分決定の基準と手続きに関する記述は一切ないようです。規約にないからといって、会長が専権的に資金配分を決定して良いのですか。

「ないようです」というのは、「救う会」の規約すら、ホームページに掲載されていないからです。以前の規約はメールニュースで配信されたことがあるのでわかりますが、現在の規約は不明です。

「救う会」の運営実態、資金配分決定の手続きと権限の所在はカンパや署名を寄せて下さった方々には何もわかりません。10年間会長を務めた佐藤勝巳前会長の解任理由も非公開です。

毎年数千万円にもなる「救う会」の収入の配分が会長の専権事項であるなら、恩師と愛弟子の間で争いが起きるのも当然だな、などという誤解を招きかねません。

「救う会」は平成11年から13年までの「決算報告」をホームページに掲載していない

下記は「救う会」のメールニュースより抜粋したものです。

「決算報告」から計算すると、平成11年から平成24年までのカンパ累計は3億3838万9189円です。なぜか、平成11年から13年の決算報告は「救う会」のホームページに掲載されていません。

メールニュースで検索すればすぐに出てくるのですから、掲載するべきです。

「決算報告」をあまり人目にさらしたくないような深い事情があるのかもしれません。

一度公開した「決算報告」を、後で見えにくくする報告方式は、会計基準の「明瞭性」「継続性」を欠くものです。

「救う会」は平成15年末には貸借対照表を作成し公開していました。現在でも貸借対照表が存在するのでしょうから、公開するべきでしょう。

「継続性」を欠く会計報告になっているのです。

「救う会」程度の事業規模の中小零細企業でも、財務諸表を作成している例はいくらでもあります。株式会社の場合、財務諸表を作成して株主に株主総会で報告せねばなりません。

「救う会」に株主はいませんから、財務諸表を作成して不特定多数の方々に公開するべきなのです。

「救う会」はNPO法人の会計基準に準拠して財務諸表を作成・公開するべきだ

「救う会」は株式会社ではありませんが、任意団体ですからNPO法人の会計基準に準拠して財務諸表を作成するべきです。

なお、平成14年までは荒木和博氏が事務局として決算報告を作成していました。事務局が交代し、平成15年からは平田隆太郎事務局長が作成しているはずです。

どういうわけか、事務局が交代すると決算報告が大雑把になっています。これは、「決算報告」の項目を見ると明らかです。

NPOの会計基準とは、(1)真実性・明瞭性(2)適時性・正確性(3)継続性(4)単一性(5)重要性の原則の5つです（中田ちず子「実務家のためのNPO法人の会計と税務」税務協会出版局刊行、平成24年四訂版、p150－153）。

「救う会」は、NPO会計基準に基づき、財務諸表すなわち活動計算書、貸借対照表と財務諸表の注記を作成して公開するべきです。

活動計算書とは、企業の損益計算書(P/L)に相当する書類です。

活動計算書を作成、公開できないのなら「救う会」は財務諸表を公開できない怪しげな任意団体ということになります。

平成19年、20年決算報告の雑支出106万3100円、212万2772円とは何か―「決算報告」では一切説明がない

「救う会」のこれまでの「決算報告」は、雑すぎます。

例えば、平成19年決算報告には「雑支出」として106万3100円、平成20年決算報告には「雑支出」として212万2772円が計上されていますが、「雑支出」とはそもそも何でしょう。

この語の定義が記載されていませんから、文字通り雑に支出したら106万、212万円になってしまったのだな、としか憶測するしかありません。

これでは、出鱈目な出費をしていたのかと疑われてしまいます。

平成21年決算報告の「雑支出」に弁護士費用が記載されていますので、この時期に「救う会」は裁判をやっていたのかなと憶測できますが、裁判などありましたか？

安明進氏がこの頃覚せい剤で逮捕されたことと「雑支出」「弁護士代」は何か関係があるのか？という憶測も出てきてしまいます。

西岡力会長、島田洋一副会長、増元照明氏らがカンパ費で脱北者と飲食したのだろうか

あるいはやむを得ざる理由で西岡力会長、島田洋一副会長（福井県立大教授）、増元照明氏らが脱北者と飲食会を何度も行い、106万、212万円使ったのかもしれません。

これを佐藤勝巳「救う会」前会長は、「カンパ費で飲食している」と指摘したのかもしれません。（佐藤勝巳「拉致問題との関わり」15、「統一日報」2013年10月17日）。

脱北者20人と腹を割って話すために、一人1万円分の飲食を提供すれば20万円です。

これを10回やれば200万円になりますが、まさに「雑支出」と言えそうです。

「雑支出」とは実に不可思議な勘定項目であり、まさに真実性、明瞭性を欠く決算報告になっています。

「救う会」はこれまでの「決算報告」をすべて活動計算書の書式にして、改めて報告、公開するべきです。

平成24年までのカンパ累計は3億3838万9189円の重みを、西岡力会長（東京基督教大教授）と島田洋一副会長（福井県立大教授）は受け止め、

活動計算書、貸借対照と財務諸表の注記を作成するべきです。

「救う会」決算報告の粗雑さは、朝鮮商工会や暴力団系企業の経営者、企業舎弟らが「決算報告」を多少眺めればすぐにわかってしまいます。

朝鮮商工人が高笑いする―献身した基督教徒、「国税庁との合意」―

朝鮮商工人の高笑いが聞こえてきそうです。「救う会」も国税庁と合意を結んでいるのですか。「決算報告」に納税額が記載されていませんね、という調子です。


あるいは、献身した基督教徒は、年間数千万円の資金配分権限を独占し、その使途を曖昧にするのですかと笑われかねません。

資料・「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」過去の決算報告

平成12年収支報告
（収入）計 14,746,095円
前年繰越 2,770,652円
カンパ10,469,859円（延べ1263件）
事業収入 1,321,000円（集会参加費等）
その他収入 184,584円（組織変更に伴う銀行口座解約分繰入等）

（支出）計　　12,797,964円
旅費5,689,937円
通信費 2,828,866円（郵送・ＦＡＸニュース他）
集会・学習会関連2,251,927円（会場費用他）
印刷代1,072,777円
組織活動費659,929円（事務所使用料を含む）
消耗品費 210,783円
振込手数料83,745円
平成13年への繰越 1,948,131円
平成12年会計監査報告
　4月19日に横田家族会代表と真鍋地方議員の会会長代行が実施し、決算が適正に行われていた旨報告・会計報告とあわせ了承）

平成13年救う会会計報告
　大変遅くなりましたが12日の合同会議で平成13年の会計報告が承認されまし
たので御報告します。カンパの御協力をいただいた方々に心より御礼申し上げ
ます。昨年の繰越は約250万円ですが、すでに総理との会見や合同会議、各種
活動で相当金額が使われており、継続してカンパのお願いをしております。今
後ともよろしくお願い申し上げます。

収入（17,450,209円）
前年繰越 　　　　　1,948,131円
カンパ　 　　　　　14,242,761円（延べ1043件）
事業収入 　　　　　1,259,317円

支出（14,945,492円）
旅費 　　　　　　4,802,816円
国際活動費 　　　　3,584,747円
集会・学習会関連 2,624,829円
通信費 　　　　　　2,273,296円
印刷代　　　　　　　　794,377円
組織活動費 　　　　　741,067円
振込手数料 　　　　　　69,900円
消耗品費 　　　　　　54,460円
平成14年へ繰越 　　　2,504,717円

平成１4年「救う会」全国協議会決算報告
自成14年1月１日至平成14年12月３１日

収入の部
寄付金　 28,629,499 　　　 寄付金（３０２２件）
その他　 347,080 　　　 研修会参加費
前年度繰越金 2,963,959
受取利息 128 みずほ銀行預金利息
計 31,940,666

支出の部
旅費交通 6,365,919 電車、航空券　タクシー
通信発送 2,173,860 郵便、電話、ＦＡＸ等
組織活動 4,393,006 会議室利用料等
消耗品費 93,752 備品購入
運賃　　 79,190 宅急便
事務用品 12,648 文具
集会学習 70,631 全国集会　学習会
国際活動 484,858 国際会議賛助
印刷代　 400,889 ビラ、チラシ印刷
雑支出　 231,200 振込手数料
計 14,305,953

次年度繰越金 17,634,713

財産目録
平成14年12月31日現在

郵便振替残高 15,073,951
みずほ銀行残高 4,962,092
手元現金 383,483
合計 20,419,526

会役員立替金 772,751
家族会指定寄付金 1,012,062
一時預り金 1,000,000
合計 2,784,813

次年度繰越金 17,634,713

（注）会役員立替金は役員個人が立て替えている経費で未清算のものです。家族会指
定寄付金は次期に送金すべき預り金です。一時預り金は次期に寄付されることとなる
金額です。

平成15年「救う会」全国協議会決算報告
自成15年１月１日至平成15年12月31日
項　　目　　　　金　　額　　　　　備　　　　考
収入の部
支援金　　　　　61,069,336　　　　寄付金
事業収入　　　　 2,207,584　　　　国民大集会分担金等
雑収入　　　　　　 260,420
前年度繰越金　　17,175,471
計　　　　　　　80,712,811
支出の部
国民運動費　　　12,779,190
国際活動費　　　 6,214,833
通信発送費　　　 4,344,234
旅費交通費　　　 9,203,747
印刷費　　　　　 1,980,825
消耗品費　　　　　 267,146
備品費　　　　　 1,635,209
手数料　　　　　　 253,095
事務所費　　　　 9,667,929
雑支出　　　　　　 445,101
支援金支出　　　 2,000,000
計　　　　　　　48,791,309
次年度繰越金　　31,921,502

平成15年「救う会」全国協議会決算（貸借対照表）報告
平成15年12月31日現在
資産の部　　　　　　　　　　負債の部
現金　　　　　　 42,428　　預り金　　　　　578,435
郵振口座　 　31,554,527　　未払金　　　　　331,993
みずほ１　　　　 80,203　　合　計　　　　　910,428
みずほ２　　　　148,783　　収支差額　　　　　　31,921,502
みずほ３　　　　795,586　前期繰越収支差額　　　17,175,471
立替金　　　　　210,403　当期収支差額　　　　　14,746,031
仮払金　　　　　　　　0
資産の部合計　32,831,930　負債・収支差額合計　 32,831,930

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の決算報告にある「国際活動費」（平成19年に1088万8672円）の内訳について考える

西岡力東京基督教大教授が、「国際活動費」1088万8672円の使途と中身を熟知している

「救う会」の平成19年「決算報告」によれば「国際活動費」は、外国派遣、国際会議、情報収集費から成ります。

「救う会」が公開している資料から私たちが得られる情報はこれだけです。

「救う会」のHPのどこを見ても、「外国派遣」「国際会議」「情報収集費」についての説明はありません。西岡力東京基督教大教授なら、これらの支出の実態を十分御承知のはずです。

「救う会」には、集まった資金の支出を誰がどうやって決定するのかという規定がありません。「外国派遣」だといくら支出されるのか、という規定もありません。

「情報収集」の規定も勿論ありません。「外国派遣」の費用で誰がどの国に、何の目的で行ったのか一切わからないのです。

島田洋一福井県立大教授（「救う会」副会長）は米国に派遣されるといくら出るのかを知っている

御二人なら、「外国派遣」でいくら受け取ることができるのかよく御存知でしょうから、公開していただけないでしょうか。不要な誤解を避けるためにも。

島田洋一福井県立大教授は、米国に「救う会」副会長として派遣されていますので、いくら出るのか御存知のはずです。派遣費を公開して下されば幸いです。

現状では、「救う会」としてはカンパの具体的な使途については、カンパや署名をして下さった方々の御想像にお任せします、ということなのでしょう。

そこで私が、不遜ながら「国際活動費」総計1088万8672円がどのように導けるのか試算します。

「救う会」に旅費の規程はないので、憶測するしかありません。

米国や欧州に7泊8日で100万円、韓国に4泊5日で50万円と仮定－「外国派遣」で500万円－

例えば米国や欧州に一人が7泊8日行くと100万円の「派遣費」が支出されるとします。

韓国に一人が4泊5日行くと50万円の「派遣費」が支出されるとします。

米国と欧州に一人が1回（各7泊8日）ずつ行くと200万円になります。韓国に1人が6回（各4泊5日）行くとすると300万円です。これで「外国派遣」は500万円になります。

「国際会議」に200万円とします。

「情報収集費」に388万8672円とすると、合計で1088万8672円になります。

「救う会」の支出基準と決定過程、「外国派遣」「情報収集」の実態のすべてを知っている西岡力東京基督教大教授

この試算が正しいのかどうか、私には自信がありません。旅費に極端な仮定をおいているといわれそうですが、「情報収集」がもっと高いのでしょうか。

しかしこれまで、「情報収集」して得た成果が一切報告されていないのです。

脱北者からの聞き取り調査をやっているなら、機密でない部分の調査結果くらいはHPに公開すべきではないでしょうか。

「情報収集」の中身は非公開ですから、これも憶測するしかありません。誰が何をやってどんな成果がでているのか、一切わからないのです。

調査を依頼した元工作員が覚せい剤を扱って逮捕され、裁判費用が必要になり「雑支出」で処理したのかもしれません。

「救う会」が公開している資料は何も語ってくれません。

西岡力東京基督京大教授が、「外国派遣」「情報収集」の実態を最もよく御存知のはずです。私の試算に率直なご批判を頂ければ幸いです。

西岡力東京基督教大教授（「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」会長）が募金(平成24年は1539万2285円）の配分決定権を独占しているのか―「救う会」は集めたお金の支出基準と配分決定過程、財務諸表を非公開にしている―

「救う会」の資金配分決定は西岡力会長（東京基督教大教授）の専権事項なのか―

沢山の人々の純粋なお気持ちは、貴重なものです。それを裏切らないためにはどんな社会団体でも、寄せて下さった資金の使い道の決定過程と基準を公開すべきではないでしょうか。


多少大きな会社なら、ホームページに財務諸表と事業報告書が掲載されています。上場している企業は殆ど皆そうしているのではないでしょうか。


北朝鮮に拉致された日本人を何とかして救出したい！これを心から願う方々が、「救う会」の活動に共鳴しカンパと署名を寄せて下さったのです。


平成11年から24年までカンパの累計は3億3838万9189円です。


「救う会」の資金源泉は会費ではなく、不特定多数の方々の募金とバッジ代、集会参加費なのですから、ある意味では「上場」しているのです。


ではそのお金の使い道、資金配分を「救う会」では誰がどのような基準で決めているのでしょうか？


昨日（平成26年2月2日）の全国協議会幹事会では、運動方針は決定されましたが運動の実現の基礎となる予算についての提案はなかったそうです。

西岡力会長、島田洋一副会長（福井県立大教授）、平田隆太郎事務局長からなる役員会から予算案が提出されなかったということです。

「救う会」の幹事会では予算案が審議されない

「救う会」の幹事会に予算案が提示されたことはあったのでしょうか？「救う会」のホームページを見ても、資金の支出基準、資金配分の意思決定の仕組みは一切わかりません。


寄せられたカンパをどんな活動にいくら使うのかという話し合いは「救う会」の幹事会でなされていなければ、役員会ないしは会長に募金や収入の使途配分が一任されているのでしょうか。


一任されているなら、会長や役員会はどんな基準で支出を決定しているのでしょうか。

「救う会」には会計基準、支出規定がない―出張規定、旅費規定、情報費規定はない

「救う会」には会計基準、支出規定がありません。役員会だけの非公開支出基準が存在しているのでしょうか。普通の企業なら、出張規定、旅費規定がありますが、「救う会」にはないのです。


「決算報告」に「国民運動費」「国際活動費」という勘定項目があってもその支出が適正であるか否かの基準がありません。
もしかしたら、支出に関する規定はただの一つもないのでは、という気すらしてしまいます。


西岡力氏（「救う会」会長。東京基督教大教授）は一貫して「救う会」の役員を務めていますが、これまで十数年間に寄せられた資金の使途を、どんな基準でこれまで判断し決定してきたのでしょうか。


寄せられた募金をどんな活動にいくら使うのかという話し合いが「救う会」の幹事会や役員会でなされていないなら、年間数千万円の資金配分は会長の専権事項なのでしょうか。


私が「救う会」の役員をしていたのは十年近く前までですが、私には資金配分決定に関与した記憶はありません。

佐藤勝巳氏（「救う会」前会長）の解任に資金配分決定権限は関係があるのか

「救う会」の会長を十年長を務めた佐藤勝巳氏の解任理由が非公開ですが、これは資金配分決定権限と何か関係があるのでしょうか。


私は佐藤勝巳前会長の解任理由を公開していただくよう、西岡力氏（「救う会」会長）と島田洋一氏（「救う会」副会長）にTwitterなどを通じて何度も要請してきましたが、両氏は沈黙されています。


「救う会」にはだいぶ以前に作った規約はあるのでしょうが、ホームページには掲載されていません。会長の解任理由だけでなく、規約もよくわからないのです。


「救う会」の役員会、幹事会の議事録が存在するらしいのですが、これもホームページには掲載されていません。会議の中身は非公開なのです。


募金を寄せて下さった方々に、その後募金を誰がどのような基準に基づいて配分しているのかを非公開になっているのが現状です。

ベールに包まれた「救う会」の意思決定過程

「救う会」は任意団体ですから、資金額が中小零細企業並みでも株主総会に該当する機関がありません。


遠隔地に住む人でも「救う会」の意思決定過程と結果がわかるように、ホームページに役員会と幹事会の議事録を掲載すべきではないでしょうか。


幹事会では救出運動の予算案が役員会から提示されていないようですが、それなら役員会で予算案を全国の幹事と募金を寄せて下さった方々にには非公開にするべく決定しているのでしょうか。


「救う会」のホームページや同会が出しているメールニュースでは何もわからないのです。

「救う会」の決算報告は「会計の明瞭性」を欠いている―財務諸表が非公開－

「救う会」は「株主」でなく、不特定多数の方々のお気持ちに依存して年間数千万円の事業を行っているのです。「決算報告」と称するものはホームページに掲載されていますが、勘定科目が雑です。


「会計の明瞭性」を著しく欠いた決算報告なのです。これは、損益計算書を多少見たことがある方が、「救う会」の「決算報告」を少し眺めればすぐにわかります。


西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）としては「決算報告」が企業でいう損益計算書のつもりなのでしょうが、いくつもの項目を一つの勘定科目にしておく理由が非公開になっています。


そういう「決算報告」とは、会計の明瞭性を欠く「報告」そのものです。朝鮮商工人が経営する企業の損益計算書のほうがよほど明瞭な場合が多々あるのではないでしょうか。


「救う会」の「決算報告には、納税額すら記載されていません。「情報収集」とは何でしょうか？


恐らく、北の情報収集のために元北朝鮮工作員や脱北者に謝礼を払っているのでしょうが、そのとき源泉徴収をしているのでしょうか。


「情報収集」にいくら払っているのでしょうか。何か成果があったのでしょうか。「恐らく」としか言えないのが残念です。


「救う会」の納税額はいくらなのでしょうか。「決算報告」には納税額が記載されていません。

「決算報告」でなぜ異なる項目を合算するのか

「外国派遣・招聘」と「通訳・翻訳費」、「情報収集費」を合わせて平成24年では969万8360円になるそうですが、なぜ一つ一つがいくらであるかを明記できないのでしょう。


何か深い理由があるのでしょうが、その理由は非公開なのです。「救う会」の運営については、10年間会長を務めた方の解任理由だけではなく、殆どすべてを憶測するしかないのです。


「救う会」では恐らく、貸借対照表を作成しているのでしょうが、非公開です。どういうわけか、平成15年末にはメールニュースで公開されていたのですが、現在のHPには出ていません。


財務諸表を非公開にする任意団体など、限りなく怪しい団体だなと思われてしまっても仕方ありません。


財務諸表、納税額を非公開にしている団体の会長、西岡力東京基督教大教授が、朝鮮商工人による脱税疑惑を追及しても説得力がなくなってしまいます。

「救う会」の不明瞭な「決算報告」・財務諸表非公開と朝鮮商工人、指定暴力団の「若頭」

朝鮮商工人から、「貴会も国税庁と合意を結んでいるのですか」と言われてしまいそうに思えるのは私だけでしょうか。


「救う会」が募金を寄せて下さった方々の純粋なお気持ちを無視して、意思決定過程や財務諸表を非公開にし続けるなら結局、「愛国的」朝鮮商工人が高笑いするだけではないでしょうか。


指定暴力団の「若頭」「若頭補佐」が、西岡力東京基督教大教授と島田洋一福井県立大教授の「救う会」資金配分権と不明瞭な決算報告、財務諸表非公開に関する言動に注目している可能性を指摘しておきます。

資料・平成15年末の「救う会」貸借対照表

平成15年「救う会」全国協議会決算（貸借対照表）報告
平成15年12月31日現在
資産の部　　　　　　　　　　負債の部
現金　　　　　　 42,428　　預り金　　　　　　578,435
郵振口座　 　31,554,527　　未払金　　　　　　331,993
みずほ１　　　　 80,203　　合　計　　　　　　910,428
みずほ２　　　　148,783　　収支差額　　　　31,921,502
みずほ３　　　　795,586　　前期繰越収支差額　17,175,471
立替金　　　　　210,403　　当期収支差額　　　14,746,031
仮払金　                 0　　　　
資産の部合計　32,831,930　負債・収支差額合計 32,831,930

続・佐藤勝巳氏（「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）前会長）はなぜ解任されたのか

西岡力氏「佐藤勝巳所長に教えていただいたこと」（「正論」2月号掲載追悼文）と「救う会」のメールニュース、佐藤勝巳論考「拉致問題との関わり」（「統一日報」掲載）より思う

「救う会」の会長を約10年務めた佐藤勝巳氏はなぜ会長職を解任されたのでしょうか。


西岡力氏（「救う会」現会長。東京基督教大教授）が「正論」2月号に寄せている追悼文「佐藤勝巳所長に教えていただいたこと」によれば、


佐藤勝巳氏には、殺してやるとの差出人不明の手紙が来たり、尾行がついたりという脅迫も受けたそうです。


しかし、いつも佐藤所長は毅然としていたそうです。生前の佐藤勝巳氏の姿を知る私は、この「所長」という語から、声とお姿が脳裏に蘇ってきます。


文京区にあった「現代コリア」の部屋で、佐藤勝巳所長から故寺尾五郎氏のお話を伺ったこともありました。平成8年（1996年）夏頃だったでしょうか。


佐藤勝巳氏は毅然として愛弟子西岡力氏からの「救う会」役員会での解任通告を受けたのでしょうか。

「救う会」の規約では役員解任はどう規定されているのか―和歌山の幹事は辞任勧告－

以下は、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）のメールニュースの、佐藤勝巳氏解任に関する部分です。


その下は佐藤勝巳氏の論考「拉致問題との関わり」での、会長解任に関する部分です。


「救う会」のメールニュースでは「救う会」内部に何が起きていたのか一切わかりません。


メールニュースでは佐藤勝巳氏が退任の意思を表明したかのようになっており、御本人の回想記「拉致問題との関わり」（「統一日報」掲載）と大きく異なっています。


そもそも「救う会」では役員の選任、解任は規約のどの条項に依拠してなされるのでしょうか。


「救う会」のメールニュース2010年3月28日を見ると、規約第3条に依拠しているようです。


和歌山の幹事が


「『週刊新潮』で、拉致被害者家族の言動につき、事前に当事者に照会することなく、根拠を示さず誹謗中傷を行った。これは、救う会規約第３条に著しく違反する。」


ということで辞任勧告をされています。


「救う会」の現在の規約は、HPには掲載されていません。役員解任を定める条項はなく、辞任勧告のみのようです。

平成12年頃のメールニュースに規約と平成11年収支報告がある

「救う会」の平成12年頃のメールニュースに規約と平成11年収支が掲載されています。規約はその後、部分修正されているのでしょう。


現在の「救う会」の規約はHPに掲載されていませんので、役員の解任手続きがどうなっているかわかりません。


現在の規約を公開していない団体が、不特定多数から募金を受けるのは適切でしょうか。


募金が「救う会」の誰によって、どのような手続きと基準で使用されるのかが不明です。

北朝鮮の対南解放戦略を最も早くから指摘した佐藤勝巳氏

佐藤勝巳氏の著作「在日韓国・朝鮮人に問う」（1991年亜紀書房刊行）に感銘し、何度も読み返したのは私だけではないはずです。


佐藤勝巳氏は北朝鮮の対南解放戦略の存在を日本社会で最も早くから指摘した方でした。


この意義は、いまだに北朝鮮、総連との融和策を説く政治学者、朝鮮問題研究者がいくらでもいることを考えると、いくら強調してもしすぎではありません。


そのような方が晩年に心血を注いで参加してきた「救う会」会長職をなぜ愛弟子に解任されてしまったのでしょうか。


真実を知っているのは、2008年7月3日の「救う会」役員会議に参加していた方だけです。


西岡力氏には、佐藤勝巳氏から薫陶を受けた方、著書から感銘を受けた方が日本各地にいくらでもいることを、重々受け止めて解任の理由を公に表明していただきたいものです。

資料・救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.20）

救う会では、７月３日の役員会議において、佐藤勝巳会長から退任の意思が表明されていた。


役員会議では、規約に基づき、会長に藤野義昭副会長、会長代行に西岡力常任副会長を決定していた。


その決定に関する承認を求める協議を行い、賛成多数で承認された。


島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長はそのまま継続するため、現在の役員は４名。


また、役員会議では佐藤勝巳前会長に名誉会長への就任を要請し、その時点では承諾されていたが、


当日参加した佐藤前会長自ら「要請を受ける意思がない」と表明されたため、就任には至らなかった。

佐藤勝巳「拉致問題との関わり」(11)、「統一日報」2013年9月19日掲載）

「2008年6月16日、わたしは電子メールで平田事務局長に、西岡氏が外国に行くとき、『ビジネスを使っていると活動家から聞いたが本当か』と問い合わせたが、そ


の返事はいまだこない。


会長が知らない間に上述のようなことが、救う会にも起きていることを知った。


佐藤解任劇はその2週間後に起きたのだ。


家族会の増元氏が「救う会」の、平田氏は「家族会」の会計監査である。


両氏が意を通じれば、会長が知らない間に国内はグリーン車、航空機はビジネスクラスを使用（国会議員から偶然聞いた）できる仕組みになっていた。」

「救う会に至っては、会計監査を1回も受けていない決算書が正しいと主張して、それを内部で問題にし続けてきた会長を、共同謀議で排除した」

（「拉致問題との関わり」(17)、「統一日報」2013年11月10日掲載）。

資料・救う会全国協議会ニュース★☆（2010.03.28）

井川幹事への辞任勧告井川朗・救う会全国幹事は、救出運動を担うべき立場にありながら、平成22年3月25日発売の『週刊新潮』で、拉致被害者家族の言動につき、


事前に当事者に照会することなく、根拠を示さず誹謗中傷を行った。


これは、救う会規約第３条に著しく違反する。


救う会全国協議会は、井川氏に対し、救う会全国幹事としての役職の辞任勧告を行い、救う会和歌山に新たな幹事を出すことを求める。


辞任がなされない場合、次回救う会全国幹事会で発言の機会を与えた上で、処分を決める。以上


救う会規約第３条　本会は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）への支援・協力を行い、他の目的を同じくする団体と協力して目的の達成のため活動をすすめる。

資料・平成12年頃の「救う会」メールニュースより抜粋

救う会全国協議会の規約と昨年の収支について　去る23日の合同会議で決定された全国協議会の規約と平成11年の収支についてご報 告します。


北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会規約

 第1条　本会は北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会と称する。
第2条　本会は北朝鮮に拉致された日本人を救出することを目的とする。
第3条本会は家族会への支援・協力を行い、他の目的を同じくする団体と協力して目的の達成のため活動を進める。
第４条　本会は各地域等の北朝鮮に拉致された日本人を救出することを目的とする会によって構成される。
第５条　本会に次の役員をおき、幹事会において選出する。
１、会長 1名
２、副会長 若干名
３、事務局長 1名
第６条　本会に会計監査をおき、幹事会において選出する。
第７条　幹事会は会長・副会長・幹事及び事務局長をもって構成し、本会の運営に必要な事項を審議する。
　(2)幹事は各構成組織より1名ずつ推薦された者及び必要に応じ幹事会の決定により推薦された者とする。
　(3)幹事会の定足数は委任状を含め2/3以上とする。
第８条　本会の経費は寄付金その他の収入をもってこれを充当する。
第９条　事務局長は年1回決算報告を作成し、会計監査の監査を求める。
(2)決算報告は幹事会において承認を求めるものとする。
第10条　本規約の改正は幹事会の議決によってこれを行う。
-------------------------------------------------------------------------
平成11年における全国協議会の収支（単位円）

収入

前年度繰り越し 3,830,417
カンパ 5,426,829
事業収入 2,411,991
その他の収入 56,260
収入計 11,725,497

支出

集会・学習会関連 3,451,829
旅費 2,659,177
通信費 2,092,200
印刷代 391,545
組織活動費 136,948
消耗品費 220,784
振込手数料 2,362
支出計 8,954,845

平成12年への繰り越し 2,770,652