暴力団は日本の治安を脅かす―西岡力氏（東京基督教大教授）、島田洋一氏（福井県立大教授）に既存路線の抜本的転換を願う―

暴力団と密接な関係にある右翼は暴力団大幹部の指揮下にある

暴力団構成員が形成する小社会には、絶対的な上下関係があります。親分の盃を受けたその日から、構成員（組員）は命令に絶対的に服従せねばならないそうです。


組員は上納金を供出せねばなりませんが、代償として組織の代紋バッジをつけることが許されます。代紋バッジは暴力団の威力の象徴です。


それを付けた人と庶民が対決するのはかなり勇気が必要です（磯野正勝「裏社会の掟」文庫ぎんが堂p134）。


私は披拉致日本人救出運動に参加する中で、暴力団と密接な関係にある右翼がこの運動に相当浸透していることがわかりました。


教員の端くれですから、暴力団に関する文献をいろいろ読むようになり、暴力団が日本社会を蝕み、日本の治安を大きく脅かしていることを実感するようになりました。


島田洋一氏（福井県立大教授）は、安全保障問題の専門家でもあります。暴力団による蛮行が、日本の平和と安全、治安を大きく脅かすことを、よく御存知でしょう。

聖書は暴力団と密接な関係にある右翼との共闘を説いているのだろうか―西岡力氏に問う―

西岡力氏（東京基督教大教授）、島田洋一氏（福井県立大教授）は日々いろいろお忙しいかと存じますが、


披拉致日本人救出のために暴力団系右翼と共闘する件について、抜本的に検討していただきたいものです。
披拉致日本人救出のためには暴力団と密接な関係にある右翼とも連帯、共闘すべきだなどという考え方は、私の乏しい知識では聖書の教えに真っ向から反します。


公務員の倫理規定にも抵触するかもしれません。地方自治体が制定している暴力団排除条例との関係などにも、抵触するかもしれません。


西岡力氏は良く御存知かと思いますが、拉致家族の中にも基督教徒がいらっしゃいます。


その方は「救う会」の中に指定暴力団と密接な関わりのある右翼の方がいるのを御存知なのでしょうか。


右翼の方のお名前は御存知かもしれませんが、指定暴力団との関係までは御存知ないでしょう。事実を知ったら驚愕されるのではないでしょうか。


誤解を招かないよう、早急に「救う会」全国協議会でこの問題について真剣に議論されたらいかがでしょうか。


西岡力氏は披拉致日本人救出のためには暴力団と密接な関係にある右翼とも連帯、共闘すべきだという「救う会」の路線が、聖書の教えと一致しているとでもお考えなのでしょうか。


聖書の教えと「救う会」のこれまでの路線の関係について、御説明を頂きたいものです。遠藤周作の愛読者としても、この点には大きな疑問を持っていますから。


以下、暴力団問題と右翼の関係について検討するための資料として、国会議事録、佐藤勝巳氏の「財界にいがた」掲載論考（2005年新年特大号p190）、東京都暴力団排除条例を抜粋して紹介します。

佐藤勝巳「『救う会新潟問題』の全真相」（「財界にいがた」2005年新年特大号掲載論考、p190より抜粋）

最後に、「右翼問題」に触れておきたい。これは国民運動を進めていく上で、無視できない問題であるからである。

「救う会新潟」の幹事の一人に日本青年社のメンバーがいることは事実である。

全国協議会の副会長を辞任した黒坂真氏の主張を要約すると、「日本青年社は『右翼』といっているが、実は、暴力団住吉会の別名である。

暴力団員を拉致救出運動に関与させてはならない。

それを容認している全国協議会とは一緒に運動できない」というのが辞任理由である。

正確にいうと黒坂氏の主張は、「右翼」ではなく、暴力団員を救出運動に関与させてはならないというものだ。

誰もが自由に参加できる国民運動に誰某は「暴力団員」だと誰が判断するのだろう。

参議院地方行政委員会平成8年6月6日

有働正治君　警察の方にお尋ねします。日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。

説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。

衆議院法務委員会昭和57年8月19日

警察庁警備局公安第二課長西村勝君

まず、日本青年社の会長は、暴力団住吉連合会の幹部ではありますが、最近は主として日本青年社を名のって、北方領土の返還運動やそのときどきの時事問題などを訴えて、街頭において右翼活動を行っておる団体でございます。

この日青社につきましては、右翼活動を中心に行っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、その構成員の中には暴力団もおりますので、

警察といたしましては、右翼活動取り締まりの面とあわせまして、暴力団取り締まりの観点からも取り締まりをしておるという実態でございます。

衆議院法務委員会平成9年4月18日

下村博文委員

さらに、蛇頭とあわせて、我が国においては暴力団がかなり絡んでいるのではないか。

この暴力団も、構成員の少ない暴力団にターゲットを絞って、それというのも収入源が少ない組であればコントロールしやすいということで、か

なり蛇頭が密航ビジネスに対してもねらい撃ちして、国内における暴力団とかかわりがあるということが言われているそうでありますが、

この暴力団との兼ね合いでは、今どの程度解明されているか、お聞きしたいと思います。

内田説明員

蛇頭と暴力団との関係でございますけれども、平成八年中におけます警察が検挙いたしました中国人の集団密航事件、十四件ございます。

この十四件のうち、暴力団が関与しているということで検挙しておりますのが三件でございます。

この暴力団には、山口組系の暴力団が二件、住吉会系の暴力団の事件が一件でございまして、こうした蛇頭と国内の暴力団が連携をして事案を敢行しているということが明らかになっているところでございます。

このように、暴力団と蛇頭との関係があるということを警察としては重要視しておりまして、警察の各部門間の連携を強化して、この問題に対して重大な関心を払っているところでございます。

東京都暴力団排除条例（平成23年3月18日　東京都条例第54号）より

四　暴力団関係者　暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

五　規制対象者　次のいずれかに該当する者をいう。

ト　一の暴力団の威力を示すことを常習とするものであって、当該暴力団員がその代表者であり

若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は当該暴力団の暴力団員の使用人その他の従業者。

 

暴力団はなぜ被拉致日本人救出運動に着目するのか―日朝国交樹立により巨額の公共事業―

暴力団と密接な関わりのある右翼は、暴力団の幹部と緊密に連携して被拉致日本人救出運動に参加している

北朝鮮社会、あるいは暴力団関係者が所属している小社会は、金が全てです。


金の流れに関する優れた嗅覚を保持していなければ、朝鮮労働党の幹部、暴力団とその構成員、準構成員は生き残れないでしょう。


朝鮮労働党幹部は、外貨稼ぎを様々な手法で行い、金正日、金正恩に献上せねばなりません。故張成澤とその配下の人物は、外貨稼ぎに優れた手腕を持っていました。


北朝鮮帰国者を家族に持つ在日朝鮮人を脅かして外貨を得ることなど、朝鮮労働党幹部、国家安全保衛部の常とう手段です。

暴力団関係者の仕事はシノギ（稼ぎ）と上納

暴力団構成員、準構成員の第一の仕事は、合法、非合法のあらゆる手段を用いて金を稼ぐことです。彼らはこれをシノギといいます。


暴力団関係者はシノギにより自分の奢侈生活を維持し、上部に大金を納めねばなりません。


若い衆でも一か月数十万円納めねばならないそうです（北芝健「誰も知らない暴力団の経営学」日文新書、p120）。


暴力団組織は一次団体、二次団体、三次団体というように階層型になっています。指定広域暴力団なら、五次ないしは六次団体まであるそうです。


指定広域暴力団の大幹部なら、巨額の資産を保持しているのでしょう。


山口組の若頭だったある故宅見勝は、イトマン事件に関連し、大阪府民信用組合から約2000億円を手中にしたという指摘があります（盛力健児「鎮魂」宝島社、p206)。


張成澤も巨額の個人資金を持っていたようです。張も、「経済ヤクザ」のような人物だったのでしょう。

「経済ヤクザ」は資産投資を長期的な視点で考える

巨額の資産を持つ指定広域暴力団の大幹部、「経済ヤクザ」なら、資産をどのように投資しようかといろいろ思案するのではないでしょうか。


すぐに金にはならなくても、いずれは大金を手にできる見込みがあるならば、ある事業あるいは社会運動に投資をするはずです。


投資ですから、失敗もあります。暴力団が、モンゴル出身の幕内力士を通じてモンゴルの金鉱に投資をしようとしたという記事がありました。


この事件では、韓国の会社が資金を提供して損をしたらしいのですが、暴力団は幕内力士に「形を作れないなら引退せよ」と脅迫したようです。


暴力団の大幹部なら、多少の失敗を織り込んだ長期的な投資として、被拉致日本人救出運動に着目してもおかしくありません。

日朝国交正常化の一兆円で北朝鮮のインフラ整備、金鉱や希少金属の採掘権

日朝交正常化の際には、一兆円とも言われる金が日本政府から北朝鮮に流れるという怪しげな話があります。


その資金で、日本企業が北朝鮮のインフラ整備を行い、金鉱や希少金属の採鉱ができるようになりとしたらどうでしょう。


採掘権が得られれば、相当な富を得られそうです。この程度なら誰でも考えつきますから、簡単ではないでしょうけれど。


勿論、日朝で国交が樹立できなければすべては「絵に描いた餅」です。


指定暴力団の大幹部なら、密接な関係にある右翼を救出運動に参加させ、運動家や拉致被害者家族の個人情報を可能な限り収集してそれをここぞ、というときに用いるのではないでしょうか。


被拉致日本人の救出を、適当なところで運動家や拉致被害者家族に諦めさせ、一気に国交樹立まで持っていく。


運動家や被害者家族が反発をするなら、個人情報を用いて脅かせるという見通しではないでしょうか。

公共事業の「交通整理」と「経営コンサルタント料」

十数年前ですが、暴力団と密接な関わりのある右翼が著名な政治家を愛人問題で脅迫した事件がありました。組織暴力団の威力を背景とした脅迫を見くびってはいけません。


カンパ費で飲食をしているような運動家がいるとしたら、厄介なことになりそうです。


暴力団大幹部は国交樹立後、日本から北朝鮮に流れる資金で行われるであろう公共事業の「交通整理」を、右翼を通じて自分たちが行うことを画策しているのかもしれません。

「交通整理」とは、たとえばこんなイメージです。

公共事業の元請けは大手建設会社がやるのでしょうが、下請けや孫請けとそれぞれの受注金額を、誰がどうやって選定し決定するのでしょうか。

公共事業に必須の砂利業者、産業廃棄物業者を誰がどうやって選定し、発注額を決めるのでしょうか。

外国で談合がなされたら、日本の警察はそれを把握できるでしょうか。外国に日本の法や条例は及びませんから、警察が談合を把握しても何もできないでしょう。


「経営コンサルタント料」などの名目で資金が得られるのかもしれません。


公共事業に暴力団関係者を関与させることは、暴力団対策法や暴力団排除条例で厳しく禁じられていますが、いろいろ抜け穴があるのでしょう。

外国で談合、という巨大な抜け穴があるように思えるのは私だけでしょうか。ソウルや北京に下請け業者を集めて談合すれば良いではないですか。


どういう仕組なのかわかりませんが、弘道会は中部国際空港で巨額の利権を得たという指摘があります（盛力健児「鎮魂」宝島社、p241）。

「カンパ費で飲食」を指定暴力団大幹部は熟知している

右翼が被拉致日本人救出運動で何らかの幹部になっていれば、暴力団排除条例で定義されている「暴力団と密接な関係を有する者」とみなされなくなり、規制対象外になってしまうのかもしれません。


「密接な関係を有する者」とは曖昧な概念です。「暴力団の共生者」もそうです。


警察や地方自治体が、被拉致日本人救出に尽力し、保守的政治家と交際している人を「暴力団と密接な関係を有する者」「暴力団の共生者」と規定できるか、甚だ疑問です。


指定暴力団大幹部、「経済ヤクザ」なら、この程度のことは読み込んでいるはずです。


被拉致日本人救出運動に尽力している政治家や運動家、政府の所属部署の方々が、暴力団と密接な関係にある右翼と親密交際していれば、どこかで御自分に火の粉が降りかかってきそうです。



故佐藤勝巳氏（「北朝鮮に拉致された日本人を救うための全国協議会」前会長）は、「統一日報」掲載の「拉致問題との関わり」（15）でカンパ費で飲食している方々のお名前をあげていました。


この件の詳細な情報を、指定暴力団大幹部は入手しているでしょう。面倒なことにならなければ良いのですが。

資料・佐藤勝巳「拉致問題との関わり」15（「統一日報」掲載論考）より抜粋

「今、救う会・家族会で問題になっているのが、西岡、島田、増元氏らがカンパ費で飲食していることである」（佐藤勝己「拉致問題との関わり」15より）

こんなことはありえないと私は考えています。

しかしなぜ 西岡力氏（東京基督教大教授）、島田洋一氏（福井県立大教授）、増元照明氏らは「統一日報」編集部に抗議しないのでしょうか。

今からでも、しかるべき見解を表明したほうが良いのではないでしょうか。

救う会側に頼まれて白紙の領収書にサインしたことも何度もありました．．．（北の元工作員 安明進「私の悪行、日本人の悪行、「週刊現代」2007年12月22・29日号）より

当初は私が日本のマスコミに出る際のギャラは、ほとんど救う会が受け取っていました（救う会側はすべて否定）。

テレビ局とその周辺社会、例えば芸能界などが醸し出す雰囲気に浸ると、精神が高潮し自分を見失ってしまう場合があるようです。

テレビ局や芸能界に出入りしている人の虚栄心が渦のようになって、異様な空間を形成しているのでは、とすら私には思えてしまいます。

上記は、元北朝鮮工作員安明進氏の「週刊現代」での発言を抜粋したものです。

「白紙の領収書にサインした」という点は注目に値します。

誰かが安明進氏にサインを依頼し、そのあとに500万円、170万円、300万円と金額欄に記入したのかもしれない、と思うのは私だけでしょうか（下記、「週刊新潮」記事参照）。

安明進氏にそんなことを依頼できるのは、韓国語を流暢に話す方だけでしょう。

元北朝鮮工作員安明進氏は平壌の金正日政治軍事大学で市川修一さんと横田めぐみさんを見た

安明進氏は、17年ほど前に自分は1988年10月10日金正日大学構内で開かれた記念式典の会場で横田めぐみさんを見たと証言し、マスコミに大きく取り上げられました（石高健次「これでもシラを切るのか北朝鮮」光文社）。

この頃は、日本のテレビ局の取材に応じても大した謝礼は出なかったはずです。

安明進氏は鹿児島から拉致された市川修一さんも金正日政治軍事大学で見たと証言していましたが、テレビや新聞では殆ど報道されませんでした。

2002年秋の5人の拉致被害者が帰国する以前には、安氏が日本のテレビ局の取材に応じても大した謝礼は出なかったはずです。

2002年秋以降、日本のテレビ局は安氏が取材に応じると高額の謝礼を出すようになったようです。

覚せい剤所持で逮捕された安明進氏

「週刊現代」記事によれば、日本で寵児となった安氏は勤務先の韓国ガス公社を辞め、


「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会。当時の会長は故佐藤勝巳氏）の助力を得て日本に住み始めました。

安氏は記事で「日本でチヤホヤされ、想定外のギャラを手にするようになり、私も高慢な人間になってしまったのは事実です」と述べています。

記事によれば安氏は日本のマスコミとのトラブルの末に2006年に韓国に帰国し、2007年7月に覚せい剤所持・密売で逮捕されました。

安氏は日本にも覚せい剤を持ち込んでいたのだろうか

安氏は当時、日本にも覚せい剤を持ち込んでいた可能性があるという報道がなされた記憶があります。

「救う会」の元幹部によれば、2005年に安氏が拉致問題の集会に参加するため来日した際、覚せい剤を見せられて売買の斡旋を頼まれたという話でした。

安氏は2002年から2006年くらいまで、ソウルと日本を何度も往来していたのでしょう。

東京のどこかに、誰かの助力で部屋を借りていたのかもしれません。

その部屋に覚せい剤が置いてあったかどうかはわかりません。当時、安明進氏の周辺にいた方々ならよく御存知でしょう。

真に残念ですが、安氏はまさにテレビ局周辺社会の雰囲気に浸かりすぎてしまったのでしょう。


「週刊現代」記事によれば、ソウルで代行運転などをして暮らしているとのこと。

まだ若いのですから、やり直せます。記事から、初心に帰ろうという安氏の決意がうかがわれます。

また日本に来て北朝鮮の「金正日政治軍事大学」の話をしていただきたいものです。

「救う会」は「週刊現代」記事をねつ造と批判するが―週刊誌編集部はインタビューを録音する―

なお、「救う会」は「週刊現代」の記事を全面否定しているようですが、説得力がありません。通常、週刊紙は誰かにインタビューをする際、録音をします。

録音テープが全くなく、記者の想像力だけで記事を書いていたら完全なねつ造になってしまいます。

記事がねつ造でありその中に個人や団体を非難している内容がある場合、名誉棄損で訴えられたら確実に敗訴してしまいます。

そうなったらねつ造記事を執筆した記者だけでなく、編集長も責任を問われてしまいます。執筆記者と編集長の懲戒処分もありえるのです。

「週刊現代」「週刊新潮」の二つの編集部が、そんな危険を冒してまでねつ造記事を出したとは私には思えません。

基督教徒がいつまでも大嘘をつき続けているのなら、その方も虚栄心の渦の中に浸ってしまったのかもしれないな、と私には思えます。

初心に帰ってやり直そう、という気持ちは幾つになっても大事ではないでしょうか。

聖書のどこかにはそうした記述があるはずです。

資料・「灰色決着した救う会『1000万円』使途問題」（「週刊新潮2004年7月29日記事より抜粋）

佐藤勝巳会長は、篤志家からの寄付金1000万円の使途について、自分が着服したという事実はないと7月18日に開かれた「救う会」の全国幹事会で説明しました。

拉致情報の収集のため、情報提供者に970万円払ったという。これに対し兵本達吉幹事は「週刊新潮」記事で次のように述べています。

「私が監査人から聞いた話では、情報提供者とは韓国に亡命した北朝鮮の元工作員です。

970万円は、500万円、170万円、300万円の3回に分けて支払われたそうです。しかし、1人の元工作員にそんな大金が渡っているとは信じられない」

「500万円の一部は、元工作員がソウルに所有しているマンションのローン返済に充てられたそうです。生活費も出していたとのことですが、いくら何でもやりすぎ。

やっぱり、佐藤氏らが辻褄合わせをしたのではないか」。

元工作員は「（お金は）全く受け取っていません。マンションも持っていない」と怒り心頭だ、と記事にあります。

肝心の佐藤氏は「取材は受けられない」と逃げるばかりだったそうです。

兵本達吉氏は次のように述べていました。

「佐藤さんは、自分にやましいところがなければ、私を名誉棄損や誣告罪で訴えればいい。そうすれば、警察も捜査しやすくなる」

指定暴力団と密接な関係にある右翼団体の幹部とは引き続き連帯・共闘する－暴力団の威力に屈服するのかー

小規模の右翼団体の幹部には、被拉致日本人救出運動から手をひいてもらう

長いものには巻かれろ、ということなのでしょうか。

戦国時代の日本では、生きのびていくこと自体が困難でしたから、小さい大名はそうした処世術を体得していたはずです。黒田官兵衛はそういう人物だったのかもしれません。

しかし、今の平和な日本でそんな生き方を選択する必要があるのでしょうか。

私の理解では、故佐藤勝己氏（「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会前会長）は、私が役員を辞めたあと上記の路線を採るようになっていきました。
奇妙な路線のように私には思えます。これを正当化する理屈など、何もないでしょう。
口の悪い人には、「救う会」は暴力団の威力に屈服しているのではないかと言われてしまいそうです。
現在も、西岡力氏（現会長）、島田洋一氏（現副会長）はこの路線を継承しているように思えてなりません。

本ブログで何度か説明しましたが、私は9年ほど前「被拉致日本人救出のためには暴力団勢力と連帯・共闘すべきではない」と主張しました。
これが故佐藤勝己会長、西岡力氏、平田隆太郎氏に受け入れられなかったので役員を辞めました。
それではその後、「救う会」は「暴力団勢力」との連帯・共闘を全面的に強化したのかというと、そうでもないようです。紆余曲折があったようです。
以下、「暴力団勢力」「暴力団と共生する者」との関係から、被拉致日本人救出運動に参加してきた方々の生き方と、その方々が行った紆余曲折の末の路線転換について、論じます。

故佐藤勝己氏による路線転換－「暴力団系右翼」は「救う会会員」としては望ましくない－

その後故佐藤勝己前会長は、「やはり黒坂君の主張が正しかった」とでも考えたのか、多少の路線転換を行ったようです。

「サンデー毎日」2006年9月17日号記事「安倍晋三を悩ます？拉致被害者『救う会』内紛騒動」によれば、「救う会」全国協議会は「救う会いばらき」の方を、暴力団系右翼を「救う会会員」という形で集会に入れたという理由で「救う会」の幹事職務停止処分にしました。

「暴力団系右翼」は「救う会会員」としては望ましくないというのは、私の主張でした。

これが「救う会」全国協議会に参加しているすべての組織に徹底させられれば、私の主張が全面的に受け入れられたことになります。しかし、現状はそうなっていません。

「指定暴力団と密接な関係にある右翼団体の幹部」の方は、引き続き「救う会」に参加し、被拉致日本人救出運動に尽力されているようです。

どなたが、「指定暴力団と密接な関係にある右翼団体の幹部」と考えられるのかは、皆様の御判断に委ねたいと思います。

どなたが、「暴力団勢力」「暴力団と共生する者」に該当すると考えられるかも、皆様の御判断に委ねたく存じます。

「救う会」が現在も保持していると考えられる前述の方針は、「被拉致日本人救出のためには、『暴力団と共生する者』とも連帯・協力する」と同様であるという解釈も可能ではないでしょうか。

暴力団が運動家の個人情報や運動の内部情報を北朝鮮に渡さないと断言できるか

私たちが「暴力団勢力」「暴力団と共生する者」と共に社会運動を行えば、その方々が運動に参加する中で入手した個人情報が、暴力団に提供されてしまうことを想定するべきです。

暴力団は社会運動の参加者の個人情報をどのように使うのでしょうか。
ある人にとって他人に知られては困るような秘密を暴力団が入手した場合、暴力団は．．．ということを真剣に考えていただきたい。

暴力団が入手した運動家の個人情報や運動の内部情報を、北朝鮮に渡すことなどありえないでしょうか？

公務員は「暴力団勢力」「暴力団と共生する者」と連帯・共闘して良いのか－倫理規定－

「暴力団と共生する者」と共に、公務員が社会運動に参加したら、公務員の倫理規定に抵触しないのでしょうか。国家公務員の倫理行動基準の五は、次です。

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

「救う会」の中心的な運動家には、地方公務員の方々が少なくないように思います。

地方公務員なら、勤務時間外で「暴力団と共生する者」と連帯・共闘しても構わないといえるでしょうか。地方自治体の公務の信用に多大な悪影響を及ぼしませんか？

政治学徒で地方公務員の方がいたように思いますが、どうでしょうか。

保守派言論人（政治学徒）がなぜ「暴力団と共生する者」との連帯・協力を主張するのか－処世術－

保守派言論人として被拉致日本人救出運動に長年参加されている方々なら、この程度の想像は簡単にできるはずです。そういう方々は、暴力団の蛮行の歴史を直視できないのです。

直視すれば、自分の誤りを認め、態度を変更せねばなりませんから。そういう保守派言論人や政治家は救出運動の参加者が暴力団の蛮行の歴史について関心を持ち、議論することを嫌がります。

この問題が広がれば、自分が理屈にあわないことを長年やってきたことが明るみにでてしまうからです。

「朝鮮総連の圧力にマスコミは屈服するな」などと主張しつつも、自分は暴力団の威力に完全に屈服している保守派言論人（政治学徒もいる）は、処世術に長けた方なのでしょう。

政治の世界では、政治家が処世術を駆使し政界を泳いでいくのは当たり前だから、自分もそうしようということなのでしょう。

基督教徒がなぜ「暴力団と共生する者」との連帯・協力を主張するのか－何らかの実利を得る－

基督教徒で「被拉致日本人救出のためには『暴力団と共生する者』とも連帯・共闘するべきだ」という方針に賛同、追随している方は、聖書のどんな記述に依拠して心中で自分の言動を正当化しているのでしょうか。

「主は主、自分は自分」というお気持なのかもしれません。そういう基督教徒の方は救出運動で何らかの実利を得ているのでしょう。

戦国時代の西国大名には、生きのびるために基督教に入信した人が少なくありません。

高山右近のように敬虔な基督教徒もいましたが、実利目的の大名もいました。

基督教徒で、被拉致日本人救出運動に長年参加しつつも、「暴力団と共生する者」とも連帯・共闘するべきだと主張している方は、何らかの実利を目的として入信しているのかもしれません。
弱肉強食そのものの戦国時代では、生きのびるためには手段を選ばず、が当然でした。黒田官兵衛は基督教徒でした。実利目的の入信だったとしても現代人が批判するのは適切でないでしょう。

現代の基督教徒に実利目的はふさわしくないと思うのは私だけでしょうか。遠藤周作の愛読者の一人として、そう願います。

資料1・佐藤勝己「『救う会新潟問題』の全真相」（「財界にいがた」2005年新年特大号p190より）

最後に、「右翼問題に触れておきたい。これは国民運動を進めていく上で、無視できない問題であるからである。
「救う会新潟」の幹事の一人に日本青年社のメンバーがいることは事実である。全国協議会の副会長を辞任した黒坂真氏の主張を要約すると、


「『日本青年社』は『右翼』といっているが、実は、暴力団住吉会の別名である。暴力団員を拉致救出運動に関与させてはならない。それを容認している全国協議会とは一緒に運動できない」


というのが辞任理由である。

資料2・衆議院法務委員会　昭和57年8月19日

西村説明員
まず、日本青年社の会長は、暴力団住吉連合会の幹部ではありますが、最近は主に日本青年社を名のって、北方領土の返還運動やそのときどきの時事問題などを訴えて、街頭において右翼活動を行っておる団体でございます。
この日青社につきましては、右翼活動を中心に行っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、その構成員の中には暴力団もおりますので、警察といたしましては、右翼活動取り締まりの面とあわせまして、暴力団取り締まりの観点からも取り締まりをしておるという実態でございます。

資料3・参議院地方行政委員会　平成08年06月06日

有働正治君　警察の方にお尋ねします。

日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。

 

説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。

 

資料4・覚せい剤300キロ「北朝鮮から運んだ」海上投棄容疑者（朝日新聞2008年10月25日記事より抜粋）

覚せい剤約300キロ（末端価格約180億円相当）が高知県沖で98年に投棄された事件で、時効3週間前に逮捕された元住吉会系暴力団幹部青山幸男容疑者（60）が、「北朝鮮に渡って運び出したものだ」と供述していることが警視庁の調べでわかった。

人生をたった一度でも横切るもの－遠藤周作「私が・棄てた・女」（講談社文庫）より思う－

もし、ミツがぼくに何か教えたとするならば、それは、ぼくらの人生をたった一度でも横切るものは、そこに消すことのできぬ痕跡を残すということなのか（同書p254）。

平成25年も終わりですね。

今年は皆様にとって、どんな一年だったでしょうか。拙文にお付き合い下さいまして、有難うございます。

本ブログでは当初、北朝鮮に拉致された日本人の問題を書いていたのですが、左翼批判から中国問題、芸能界そして生意気ながら小説を論じるようになりました。

この一ヶ月ばかりは、故佐藤勝己氏の「統一日報」掲載論考に触発され、再び北朝鮮問題そして暴力団勢力についていろいろ論じました。

ふとしたきっかけから思考内容が変化し、少しだけ違った視野を持って元の地点に戻ったように思います。

神というものが本当にあるならば、神はそうした痕跡を通して、ぼくらに話しかけるのか（同書p255）。

自分の一年をふりかえっていたら、遠藤周作の文章をいくつか思い出しました。

私たちは日々の暮らしの中で様々な人と出会い、様々な交流をし、時期が来ればそれぞれの方向へ散っていきます。

その出会いと交流が、そのときには些細なことと思っていても、ずっと後にふりかえると大きな意味を持っていたのではないか。そう思えるときがあります。

人生劇場の主役は、誰しも自分です。重要な脇役は配偶者、親兄弟、子供、親友でしょうか。

ある友人、知人と僅かな時間しか交流しなくても、その人との出会い、あるいはその人の何気ない言動が自分の人生に大きな影響を及ぼしているかもしれません。

そうであるなら、自分の人生をたった一度でも横切ったその友人や知人は自分の人生の重要な脇役だったのかもしれません。

そのような視点から、自分を見つめ直すと違った自分、自分の異なる面が見えてきませんか。

もし、神というものがあるならば、その神はこうしたつまらぬ、ありきたりの日常の偶然によって彼が存在することを、人間に見せたのかもしれない（同書p26）。

人生には偶然が意外に大きな役割を果たしているようです。

人生をたった一度でも横切るものにより、はからずも私たちの人生行路は大きく変わりうるのでしょう。

偶然とは神がサイコロをふった結果なのかもしれません。しかし、偶然によりとんでもなく悲惨な運命、結末になってしまう人がいます。

それを思うと、私は偶然が神の働きかけであるとはなかなか思えません。

偶然により些細な悪行を始め、徐々にそれを重ねるようになってしまう人もいるようです。神が存在するのなら、悪魔も存在するのかもしれません。

悪魔とは、心中に積もっていく埃のような存在なのかもしれません。埃を常に除去すべく、心を洗うような精神活動が人間には大事なのかもしれません。

ともあれ、平成25年はもう終わりです。

拙文が本ブログを訪れて下さった皆様の人生に、僅かばかりでも良いきっかけ、新たな視点や知識を提供することになれたらと思っています。

来年が皆様にとって良いお年となることを祈願いたします。

中国が北朝鮮に約10億ドル（1050億円）支払い拒絶か（産経新聞12月29日記事）－北朝鮮、暴力団の内部抗争はどう始まるのか－

金が入らなくなると、北朝鮮や暴力団では内部抗争が始まる

金の切れ目は縁の切れ目、ということなのでしょう。

北朝鮮と暴力団の行動方式は似ています。金が入らなくなると内部抗争が始まります。

北朝鮮の場合、金というより外貨です。北朝鮮の通貨では高級物資を購入できませんから。

外貨を何とかして稼ぎ、首領様から立派な人物と認められるか否かが、幹部の重要関心事項です。

北朝鮮と暴力団には共通点もありますが、暴力団の構成員ではない「暴力団の共生者」あるいは「経済ヤクザ」とは多少異なる面もあるように思えます。以下、説明します。

長期的な取引による相互の利益享受－「経済ヤクザ」「暴力団の共生者」－

暴力団も様々な形式の脅迫により金を得て、組の上層部に毎月金を上納せねばなりません。

外貨稼ぎ、シノギ（暴力団用語で、金を稼ぐこと）が行き詰まると、幹部は部下ないしは組織の別部門に責任を擦り付けます。

金に行き詰まったとき暴力団構成員は、周囲にいる共生者により多くの金を何かの理屈で要求してくることもあるでしょう。

「暴力団の共生者」は、暴力団構成員の要求を断りにくいのです。普段は暴力団員の威力を利用して諸業務を行っているのですから。

彼らは周囲の人から何らかの理屈で金を巻き上げようとします。これに屈服すると、以後ずっと何らかの形で金を献上せねばなりません。

「暴力団の共生者」は、脅かしだけでは長続きしないことがわかっていますから、何らかの正業により周囲の人と商取引を行います。

正業での取引なら、警察、国税庁は手出しができません。

暴力団構成員ではない「暴力団の共生者」は、芸能事務所や遊興業、あるいは風俗業の優秀な経営者という一面も持っていることが多いのです。

「暴力団の共生者」は、ビジネスを十分理解していますから、長期的取引により相互で利益を享受しようとします。「経済ヤクザ」という語があります。

優秀な暴力団幹部なら、「経済ヤクザ」としての一面もあるはずです。

「他人の考えを押し付けられた」ことにより血で血を洗う抗争

あるいは、「この金は本来、俺のところに入ってくるべきものだ」と考えていたのに、上層部の何かの思惑で他の人間に金が回されてしまうと、恨みを持ち実力行使という場合もあるでしょう。

このビジネスをやるためには、ある人物の協力が必要だと考え要求したのに、断られた。その人物のせいで自分の生きる道が塞がれた、などと曲解し、復讐をする場合もあるでしょう。

米国映画The Godfatherでは、トルコ出身の麻薬業者Virgil Sollozzoが覚せい剤を米国で売りさばくため、首領Don Corleoneに政治家の懐柔を依頼します。

Don Corleoneが依頼を拒否したことにより、麻薬業者Sollozzoは自分のビジネスが円滑にできなくなりました。

SollozoはDon Corleoneにより考え方を押し付けられ、自分の誇りが傷つけられたとみなします。

そこでSollozoは刺客を放ちます。血で血を洗うような抗争が始まります。

北朝鮮と暴力団、 Mafiaだけでなく、中国の高級幹部間でも同様のことがありそうです。

張成澤処刑の背景のひとつは人民軍が石炭や鉄鉱石など外貨稼ぎができる部門を張成澤に押さえられてしまったことのようです。

北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの売掛金10億ドル（約1050億円）の支払いが停止状態に陥っている（産経新聞12月29日記事）

産経新聞記事通りなら、中国側から北朝鮮に支払いを拒否しているようです。中朝貿易に携わってきた北朝鮮側の担当者が姿をくらまし、担当者としてのサインができなくなってしまいました。

中国側企業は、担当者不在を理由に支払いを保留しています。未決済額が海産物を含めて計10億ドルに上ると記事は述べています。

北朝鮮は人民軍系の職員を現場に送って事態収拾を図っていますが、中国側は「新参代理人には契約を履行できない」と拒絶しているそうです。

中国側企業は北朝鮮の足元を見ている－北朝鮮は地下資源を他に売れない

中国側企業は、北朝鮮が他に地下資源を売ることなどできないことを知っているのです。担当者が出てくるはずもないこともわかっているのでしょう。

中国側には、朝鮮族の人間がいるのでしょう。張成澤の影響下にある人物と取引をしてきた朝鮮族なら、その程度の判断ができるはずです。

担当者が出てこなければ、代金をいつまでも支払わずにそのままにしてしまうかもしれません。北朝鮮には地下資源の売り先が他にないのですから、どうしようもありません。

人民軍系担当者が出てきても同じ結果になるだけです。平壌の上層部が何をどう言おうと、中国側が契約改訂に応じるはずがありません。

そうすると、平壌の上層部は人民軍系担当者に責任を擦り付けることになるのでしょうか。人民軍と労働党組織指導部の抗争になってしまうかもしれません。

張成澤一派は、中国側の朝鮮族の担当者とうまく取引をして何とか契約を成立させ、外貨を得てきたというのが実態でしょう。

平壌の上層部や朝鮮人民軍大幹部には、中国とのビジネスの現場の厳しさが全くわかっていないのです。12月13日の朝鮮中央通信を読んでそう思いました。

中国を敵対視した朝鮮中央通信（12月13日）－平壌で内部抗争が遠からず生じる－

以下の記述は、中国最高指導部を暗に批判し、敵対視するものと読めます。


Jang dreamed such a foolish dream that once he seizes power by a base method,

 his despicable true colors as "reformist" known to the outside world would help his "new government" get "recognized" by foreign countries in a short span of time.


政権を掌握したあとには、自分が外部世界に改革者として知られているから、諸外国は自分をすぐ承認してくれるだろうと張成澤は浅はかな夢を見ていた、という内容です。

「改革」とは、中国の経済改革・開放でしかありません。それなら諸外国の第一は中国です。

中国は敵だ！という平壌の上層部の意思を読み取ることができます。

張成澤は「経済ヤクザ」－長期的な取引ができる人間だった－

完全な敵とは、長期的な取引関係が成立しません。北朝鮮との「商売」はいつもこんな調子です。朝鮮商工人の皆さんはこの件、よくご存知ですね。

北朝鮮には、「暴力団の共生者」「経済ヤクザ」のような長期的視点がないのです。中国とビジネスをやってきた張成澤には、「経済ヤクザ」のような一面がありました。

広域暴力団の大幹部で、内部の人間により殺られてしまった某人物と張成澤は似ているように私には思えます。

担当者が変わったということで即金すなわち現金決済を要求すれば、中国側は破格の安値でしか地下資源を買ってくれないでしょう。中国側は別のところから石炭や鉄鉱石を買えますから。

平壌の三代目首領に献上される外貨が激減する可能性が出てきました。

平壌で、血で血を洗うような内部抗争が遠からず始まりそうに思えます。○○組でもそうでした。

 

反韓感情と「統一日報」－特別論説委員の回想記の記述に責任を持てない新聞社なのか－

「統一日報」は横田滋氏を貶める必要性に迫られていた

先日、下記を「統一日報」代表取締役の姜昌萬様に送りました。ブログ掲載に際し、見出しをつけました。

真に残念ですが、「統一日報」の編集方針の一側面を私は垣間見たのでしょう。不気味な新聞社であると実感しました。

「統一日報」は特別論説委員佐藤勝己氏の主観的主張については裏付け取材などしなくても事実とみなして不特定多数に流布して良いという判断をした

「統一日報」代表取締役　姜昌萬様

 

先日来手紙を出している兵庫県在住の黒坂真です。

 

真に残念ですが貴社は横田滋氏への謝罪記事を掲載する気など、毛頭無いのかと存じます。

 

貴社は、特別論説委員佐藤勝己氏の主観的主張については裏付け取材などしなくても事実とみなして不特定多数に流布して良いという判断をしたと断言して良いかと存じます。

 

何かの理由で貴社は横田滋氏を貶める必要に迫られていたのだと私は「理解」するしかなくなりました。貴社の不気味さを心底実感いたしました。 

故佐藤勝己氏は貴社の特別論説委員でした。

 

貴社は、特別論説委員の回想記の記述に責任を持てない新聞社であるということが「理解」できました。 

 

 

奇々怪々な紙面編集方針が非公開で存在しているのか

 

 

 先日貴社の方が私との電話で話されたことは、貴社の公式見解であるのかどうか未だに不明です。

 

念のため再度記しておきます。

 

「佐藤勝己氏の論考は回想記であり、報道記事ではないから弊社として記述内容の事実関係に責任を持つことはできない。

 

黒坂はデマだから謝罪すべきなどと言うが、それでは弊社に回想記の検閲をしろと主張していることになる。」

 

こんな奇々怪々な紙面編集方針を保持している報道機関が他にあるでしょうか。

 

 

反韓感情を煽る原因を「統一日報」が提供した

 

 

 

「特別論説委員の回想記なら言いたい放題」ということですね。正直に申し上げますと、私は貴社がこれほど不気味な会社であるとは想定しておりませんでした。

 

真に残念ですが、在日韓国人が経営、運営する新聞は紙面に責任を持てないのだな、という印象を持つ人が増えてしまうことになってしまいました。

 

貴社は紙面で、「反韓感情を煽るような記事を掲載している日本のマスコミは問題だ」という旨の主張をされていますが、反韓感情を煽る原因を貴社が提供してしまったのです。
 

 

反韓感情を煽る原因となりうる紙面を提供した新聞社の経営者、姜昌萬氏

 

 

 「統一日報」の紙面は、他の新聞と同じく図書館などに末永く保存されます。

 

遠からず新聞の紙面が全てデジタル化されて誰でも簡単に過去の新聞紙面を検索し入手できるようになるでしょう。

 

日本社会に反韓感情を煽る原因となりうる紙面を提供した新聞社の経営者として、姜昌萬様のお名前は歴史の中に永く記録され、子々孫々に語り継がれることでしょう。