この間、雑務に追われ、ブログを更新できませんでした。X(旧twitter)での発信は続けていたのですが。今後は、思い浮かんだことをブログに書き留めていこうと思っています。
日本共産党が依拠している科学的社会主義の経済学では、上記のように株主は搾取者です。
エンゲルスの「反デューリング論」の見地に依拠すればそういう結論になるのです。
山添拓議員はこの見地から、以下の呟きを発信しています。Xユーザーの山添 拓さん: 「23年度、上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は少なくとも501社1106人に上る。 それらの企業では純利益が増えるのに従い株主配当も10%増となる一方、平均賃金は2.2%の増にとどまった。3.5%の物価上昇に追い付かない。大企業の利益は、働く者の手にわたっていない。 https://t.co/0lyv4HJwYg」 / X
大企業の利益は、働く者の手にわたっていないと断言する山添拓議員は、労働者は一切、大企業の株主にはなっていないと確信しています。
自社の株を保有している労働者はいくらでもいることを、山添拓議員と日本共産党政策委員会の皆さんは御存知ないのでしょうね。
山添拓議員、株主は企業経営の危険を負担して経済社会に貢献していますよ
日本共産党は日本革命により、資本主義的搾取制度廃止を目指しています。資本主義的搾取制度を廃止するなら、株式会社制度の廃止は必要不可欠です。株主は搾取者なのですから。
山添拓議員ら日本共産党の皆さんには、株主が株を購入して企業に資金を提供し、企業経営の危険(risk)を負担して経済社会に貢献している事がわからないのです。
株式会社制度を廃止するなら、日本共産党は結局、ソ連型の計画経済を目指していると解釈すべきでしょうね。
志位さんが熱心に説いている未来社会、労働時間の大幅短縮は、ソ連型計画経済で実現できるのでしょうか。昔の日本共産党員はそのように確信していました。
山添拓議員は、日本共産党第八回大会での宮本顕治さんの報告を読んでいるのでしょうか。御参考まで。
”株主が受け取る配当は、利潤の一部である。”その通りです。株式会社制度をそのままにして、搾取をなくす、ということは矛盾です。不可能ですね。少額投資も可能なので、多くの人が株主になれるし、現に多くの労働者も株主になっています。配当は、その企業への投資に対して支払われるわけで、株主は労働を提供したわけではない。しかし、投資というリスクも負っている。投資家（株主）に対する配当は、リスク負担に対する報酬という意味もある。単なる「搾取者」とは言えないと思う。
返信削除それにしても日本共産党は、どうやって「搾取」をなくそうと言うのでしょうか。ところが具体性を示せない。具体性こそ大事なんですが。