日韓併合(明治43年、1910年)は当時の国際法でも不法で無効だったのか。それとも合法だったのかー山添拓議員(法律家で、日本共産党参議院議員)と左翼歴史学者の見解は
この件、私はtwitterで何度か指摘しましたが、志位和夫氏は見解表明を避けています。法律家の山添拓参議院議員も同様です。
朝鮮労働党と韓国政府、韓国左翼は勿論、日韓併合が不法で無効だったと主張します。
彼らは、自分たちが日本との戦争で勝った戦勝国だと主張する。
いくら志位和夫氏や左翼歴史学者でも、日本が韓国や朝鮮労働党と戦争をして負けたなどとは言い出せません。
そんな史実は全くない。荒唐無稽としか言いようがない。
上海に臨時政府があり、日本に宣戦布告をしたとか言う宣伝がありますが、これを知っている日本人が当時どれだけいたでしょうか。
金日成は中国共産党員として満州で山賊行為をしました。朝鮮革命とは無縁です。戦争などしていません。
朝鮮総督府の存在と行政は不法で無効なのか
日韓併合が当時の国際法でも不法で無効だったなら、朝鮮総督府の下での35年間の行政は全て不法行為で無効だったという事になります。
この時代に朝鮮半島で生活していた本土の方々と、朝鮮半島から日本に来た方々は全員不法移民という話になる。
在日韓国・朝鮮人は全員、不法移民だという結論になるのです。
謝罪史観の権化のような左翼歴史学者でも、これにはついていけないでしょう。
土地調査事業や鉄道・電力の普及、学校制度普及も不法で無効だったと今から主張してどうなるというのでしょうね。
しかし朝鮮労働党はもとより、今の韓国政府、韓国左翼は断固こう主張する。
そこで志位和夫氏ら左翼人士としては、日韓併合が国際法で無効、不法だったか否かについては思考と議論をしないようにするのが最適です。
少し前の声明「韓国は敵なのか」に賛同された方々も、日韓併合は不法か否か論については言及しないようにするでしょう。
日本共産党と左翼人はなぜ日韓条約・日韓請求権協定破棄を主張しないのか
昔の日本共産党が主張した日韓会談粉砕、日韓条約破棄論も同様です。
これらは日本共産党第九、十回大会決定に明記されているのですが、志位和夫氏らは内緒にしている。
志位和夫氏ら日本共産党員は、日韓請求権協定でも個人としての請求権は残っている、日本政府もこれを認めていると喧伝しています。
いつのまにか日本共産党は、日韓請求権協定、日韓条約が合法だったと認めている。
昔の日本共産党なら、日韓請求権協定も日韓条約と共に断固破棄すべきと主張したでしょう。
韓国左翼は勿論、日韓条約と日韓請求権協定破棄を支持します。
朴正熙一味が結んだ条約だから、日韓条約は不法で無効という日朝両党声明を、韓国左翼と今の韓国政府は強く支持するでしょう。
昭和41年3月の日朝両党声明の朝鮮語版を、日本共産党のHPに出せば韓国左翼は日本共産党ともっと協力しよう、と考えるでしょう。
志位和夫氏、左翼歴史学者が韓国左翼、韓国政府、朝鮮労働党との共闘を重視するなら、改めて日韓条約破棄を主張されたらいかがでしょうか。
実際に日韓条約を破棄したら、韓国との政府間交流は勿論、民間交流も殆どできなくなります。
昔の左翼は、韓国で日本企業が工場や鉄道建設をすることも帝国主義的進出、などと評していました。
林直道教授の「経済学 下」(新日本新書)にそんな記述があります。
昔の日本共産党、左翼人は嫌韓論者の元祖ですね。韓国とは一切交流などしないで良い、と本気で考えていたのではないでしょうか。
左翼の主張に多くの日本人が同調し日韓条約を締結しなかったら、日韓の交流は殆ど何もできなかった。
それで良かったと日本共産党、左翼歴史学者は考えているのでしょうか。
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