山添拓議員も平和のための軍事的抑止力強化に反対ー日本共産党最高幹部は日本が香港のようになっても、社会進歩・歴史の法則的発展とみる

 山添拓議員も、平和のための軍事的抑止力強化に断固反対です。日本共産党は日米安保廃棄、自衛隊の大幅縮小を目指しています。 

Xユーザーの山添　拓さん: 「「いま日本は戦争をやっておりません」ーー高市氏に言われるまでもない。 沖縄の、いや全国各地の「戦争するな」の声は、他ならぬ高市氏が外交を壊し、小泉氏とともに、憲法を逸脱し軍事一辺倒にひた走っているからこそのもの。 「平和のための軍事的抑止力強化」という幻想をいつまで振りまくのか。」 / X

日本共産党は自衛隊が敵基地攻撃能力を持つ事に断固反対です。

従って日本共産党は、中朝露により核ミサイル攻撃をされても、反撃に断固反対なのですから、核ミサイル攻撃受忍論者の政党です。

日本共産党が目指す日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば、中朝露は共謀して日本を攻撃し、日本を分割支配するでしょう。

日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば日本が香港のようになってしまうのです。香港には国家安全維持法が施行されています。中国共産党が行政の長を決めています。

志位さん、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは、日本が香港のようになったら、戦争国家日本が無くなったから平和と社会進歩の事業に大きく貢献できると見ているのでしょう。

日本共産党には安全保障政策はないー中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者だから

日本共産党は、日本が中朝露により攻撃されても、政府は外交に徹するべきと見ているのです。

中朝露により核ミサイル攻撃をされても一切反撃せず、日本政府は核ミサイル攻撃は国際法違反ですと訴えるだけで良いと見ているのです。

日本共産党員の中には、中朝露を平和勢力と盲信している方もいるでしょう。そういう方は、中朝露が日本を攻撃し分割統治するなど、中朝露に対する誹謗だと見ているのでしょう。

ロシアと朝鮮労働党は現在、ウクライナを侵略しています。中国共産党の世界観では、沖縄は元来、中国の領土です。

中朝露の世界観では、日本人が主権国家を維持している事自体が不当なのです。民族団結促進法とやらは、外国も中国共産党の意思に従えと言う法です。

日本共産党はもう与党になれないから、日本が中朝露により分割統治された方が良いと志位さんは判断した

志位さんによれば日本共産党が与党になれたら、日本有事の際には日米安保第五条により政府が米軍に出動要請をすることを認めるそうです。

この見解は十一年ぐらい前に出されました。当時、志位さんはもう一息で日本共産党は与党になれると判断していたのでしょう。

その後、日本共産党の国会での議席は激減しました。志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、与党にはもうなれないと判断したのでしょう。

日本共産党が与党になれないのなら、日本は中朝露により攻撃、分割支配された方が良いと志位さん、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは判断したと考えます。

日本共産党の革命理論には、日本国家が存続していなければならないという発想はありません。

日本が中朝露により分割統治され、日本全体が香港のようになれば、平和勢力の支配下になるのですから、平和と社会進歩の事業に大きく貢献できるという話です。

志位さん、山添拓議員なら、そういう結論に達していてもおかしくありません。日本共産党最高幹部の皆さん、いかがですか。

志位さんは、日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小後の日本が香港のようになっても、社会進歩、歴史の法則的発展と見る

 志位さんは、4月19日のしんぶん赤旗掲載のインタビュー記事で、軍事力による抑止論否定に前進するべきだと強調しました。

Ｑ＆Ａ　戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか/民青学習会　志位和夫議長の講演（上） | しんぶん赤旗｜日本共産党

これについて、松竹伸幸さんがyou tubeで志位さんを批判しています。

志位氏の「自衛隊否定」論の根拠

松竹さんによれば専守防衛策でも、日本に侵攻してきた敵に反撃する事を事前に明示することにより、日本侵攻を防ぐ政策なのだから、軍事力による抑止論になっています。

軍事力による抑止論を否定するなら、専守防衛策も否定する事になります。

松竹さんは上記のyou tubeで、藤田健さんが松竹さんを批判する論文で、専守防衛策を日本共産党の基本政策にする事は自衛隊合憲論だと批判していたことを指摘しています。

規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健

藤田健さんも、軍事力による抑止策に断固反対なのでしょう。藤田健さんは、中朝露による日本攻撃受忍論者なのでしょうね。

日本共産党は中朝露による日本攻撃受忍論者の政党

日本共産党は中朝露による日本攻撃受忍論者の政党なのです。

日本共産党が目指す日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば、中朝露は共謀して日本を攻撃し、支配するでしょう。

日本軍国主義者を撲滅する特別軍事作戦というような名称で、これは戦争ではないと宣伝し、日本を攻撃するでしょう。

志位さんら日本共産党員は、それでも日米軍事同盟という戦争の源が無くなった事、戦争国家日本が存在しなくなった事から、大局的には社会進歩と平和の事業への大きな貢献とみなします。

志位さんは日本の香港化を社会進歩、歴史の法則的発展とみなす

簡単に言えば、日本が中国共産党やロシア、朝鮮労働党に支配され、香港のようになっても、社会進歩、歴史の法則的発展になると見るのです。

日本共産党の平和理論、世界観では戦争日本国家が滅亡する事は、社会進歩、平和への貢献そのものです。

日本各地に政治犯収容所が建設され、中朝露に抵抗する人々が、軍国主義者とみなされて秘密警察によりそこに連行されても、大局的には社会進歩と見るのです。

志位さんは、レーニンが唱えた革命的祖国敗北主義の理論を信奉していると考えられます。

日本共産党が中朝露による日本攻撃受忍論者であることを、私はくり返し訴えてきました。以下です。御参考のため。

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は金正恩による核ミサイル攻撃受忍論者だー川田忠明さんの論考とさいとう和子さんのつぶやきより思うー

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 「力の論理」を否定する日本共産党は中朝露による日本攻撃、侵略受忍論者であるー志位さんは「力の論理」に憲法九条で対抗すべきと主張ー

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、金正恩による核ミサイル攻撃受忍論者であるー日本共産党はミサイル防衛網、トマホークミサイル、敵基地攻撃能力保有に反対だから

朝鮮労働党は非公然組織「学習組」を通じて、在日本朝鮮人総連合会と関連団体を指導しているー韓光熙「わが朝鮮総連の罪と罰」（平成14年文藝春秋刊行）より

 朝鮮労働党は、非公然組織「学習組」を通じて、在日本朝鮮人総連合会職員の皆さん、在日本朝鮮人総連合会関連団体職員の皆さん、朝鮮学校教員の皆さんを指導しています。

現在の朝鮮労働党で、在日本朝鮮人総連合会を指導する担当幹部がどなたなのか、私は存じませんが、金正日が元気だった頃は康柱日という方が担当幹部だったと伺っています。

私はこれを、在日本朝鮮人総連合会の運動に長年参加した方から伺いました。その方は、康柱日さんに会ったそうです。

察するに、康柱日はこの方をどの程度使える幹部なのか、判断したかったのでしょうね。

「学習組」については、国会でも繰り返し取り上げられています。

朝鮮労働党が在日本朝鮮人総連合会だけでなく、関連企業、団体を指導している事は、朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会について多少調べた事のある方ならほぼ常識です。

共産主義国では、共産党の支部があらゆる団体、企業を指導する

共産党主義国では、共産党支部があらゆる団体、企業を指導してきました。

旧ソ連では、ソ連共産党がソ連国内にあるほぼすべての団体を、ソ連共産党の組織を通じて指導していました。

これは現在の中国でも概ね同様です。最近は、多くの民間企業内に中国共産党の支部が形成され、経営を指導しつつあるようです。

大学でも、中国共産党の支部が大学の運営を指導していると伺います。

朝鮮労働党の在日本非公然組織「学習組」の皆さんも同様で、朝鮮労働党の在日指導担当者の指令に従い、各団体の日々の業務を実施していると考えられます。

日本共産党も、関連団体をそれぞれの支部を通じて、担当者が指導しています。関連団体の幹部人事は、指導担当者が決定します。

朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定している

私見では朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定しています。

最高幹部の人事については、何らかの形で金正恩が決済をしていると考えます。この件について私は、確固たる証拠を持っているわけではありませんが、そのようにしか考えられません。

朝鮮労働党の在日指導担当者が、どんな基準で最高幹部人事を決定しているかですが、金正恩と朝鮮労働党に対する絶対性、無条件性の忠誠心の保持は当然の大前提です。

朝鮮労働党の「学習組」の活動を熱心にやっている方なら、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を暗記しているのではないでしょうか。

「党の唯一思想体系確立の十大原則」は一応、非公式文献という事になっています。北朝鮮国内では法より上の、「掟」のような役割を果たしています。

在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも「学習組」があるー思想教育で金日成の忠実な僕になる。

在日本朝鮮人総連合会の中央本部財政副局長だった韓光熙さんの著書「わが朝鮮総連の罪と罰」によれば、韓光熙さんは昭和36年の4月か5月に、学習組員に推薦されました。

学習組員とは、朝鮮労働党の在日本非公然組織の事であると説明されたそうです（同書p. 67)。

韓光熙さんによれば、在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも学習組があります。朝鮮学校、朝銀信用組合、朝鮮商工会、どの組織でも学習組員でなければ幹部にはなれません。

それぞれの学習組の上には、上部機関として学習組指導委員会があります。各県本部の学習組指導委員会が、県内総連組織の全ての人事権を掌握していたそうです。

学習組員は、昔は狛江市、今は八王子市にある中央学院という幹部養成機関で徹底的な思想教育を受けます。

中央学院を卒業したという事は、金日成の忠実な僕になったということです。

若き韓光熙さんは中央学院で六か月ほど思想教育を受けました。

中央学院とは、総連活動家の洗脳工作機関であり、そこで学ぶと他の事が一切見えない、北朝鮮に盲従する総連ロボットになると韓光熙さんは記しています（同書p. 80).

在日朝鮮人系信用組合、ウリ信組で数々の不正を行った理事長、常務理事、職員と「学習組」の関係を調査するべきだ

新聞報道によれば、ウリ信組では本名で口座を作りたくない顧客の求めに応じ、架空の名義を用いたり、顧客の親族の名義を無断で使って口座を作っていました。

金融庁は架空や借名の口座を無くすよう求め続けましたが、架空、借名口座つくりは続きました。

ウリ信組の常務理事は2004年から2013年の間に、架空口座などに入っていた複数の顧客の預金計14億円を着服しました。

他にも職員による着服事案が四件あり、いずれも理事長ら経営陣主導で長期にわたり隠蔽していました。

不正を行った理事長、常務理事、職員は朝鮮労働党の「学習組」員である可能性があります。

「学習組」員であるなら、この不正は朝鮮労働党の指導によるものである可能性が高い。

それだけで直ちに、着服した資金が全て金正恩に献金されたなどとは断言できません。何らかの経路で、政治家への工作に使われた可能性もあります。

テロリスト集団の指導下にある金融機関は、様々な経路でテロリスト集団の頭目に資金を献上する

金融庁職員の皆さんには、朝鮮労働党の非公然組織「学習組」について、韓光熙さんの著書や、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を是非読んで頂きたいですね。

一般に、金融機関が朝鮮労働党のようなテロリスト集団の指導下にある場合、その金融機関から様々な手法、経路でテロリスト集団の頭目に資金が流れるのは当たり前です。

金融機関の幹部は皆、テロリスト集団の頭目に絶対性、無条件性の忠誠を誓っているのですから。

この件を、国会議員のどなたかが国会で取り上げて下さることを願っています。

ヘリ基地反対協議会は、非営利の市民団体でメンバー間の行動を管理・強制する権限を誰も持たないのなら、誰がどんな権限で集めた資金の配分先を決めて来たのか

 ヘリ基地反対協会の代理人弁護士が、5月29日に報道機関に向けて声明を発表しました。

声明全文が同協議会のHPに掲載されています。私なりにこの声明の重要点を要約し、疑問に思った点をて記しておきます。

ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を同志社国際高校に伝えていたのか

・ヘリ基地反対協議会は、法的人格、統治機構を持たない団体である。非営利の市民団体だからメンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限はない。

・一般に、組織としての責任が問われるのは、明確な職務権限、指揮命令系統、内部統制が確立された法人（企業や行政機関等）であるから、ヘリ基地反対協議会に組織としての責任を問うべきではない。

・ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てる団体ではないから、未成年者を海上など危険性のある場に連れていくべきではないという批判については、同意する。

・ヘリ基地反対協議会が法的責任を負うべきか否かについては直ちに結論の出る問題ではないが、船長らの民事賠償責任については当協議会も引き受ける。

ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていたのでしょうか。

安全管理に責任を持っているのは専ら、「不屈」「平和丸」の両船長であると同志社国際高校に伝えていたのなら、事故の責任は全面的に両船長にあるという結論になりそうです。

金井船長はお亡くなりですから、「平和丸」の船長が事故に全責任を持ち、民事上の損害賠償も引き受けるという事になってしまいそうです。

そんな船に高校生を乗せた同志社国際高校にも、相当な責任がありそうです。

ヘリ基地反対協議会は、安全管理に責任を持てない事を日本共産党中央に伝えていたのか

ヘリ基地反対協議会が安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていなかったのなら、なぜ伝えなかったのか、不可解です。

ヘリ基地反対協議会の皆さんは、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。

沖縄の日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体です。沖縄の日本共産党は、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。

沖縄の日本共産党が日本共産党最高幹部にこれを内緒にしていたのなら、実に奇々怪々です。

志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、「平和丸」「不屈」に乗船すれば生命に危険が及びうる事を百も承知だったのでしょうか。変な話です。

小池晃書記局長ら日本共産党国会議員の皆さんが、国交省からの聞き取り調査を拒否したのは、乗船時に生命の危険が及びうる事を認識していたのか否かを、内緒にしたいからではないでしょうか。

認識していたのなら、「命こそ大事」という主張は宣伝文句でしかない事が明らかになってしまいます。

認識していなかったのなら、海の危険性を看過したという批判を免れません。小さい船ですから、多少の波で揺れて、怖ろしい思いをした方もいたとしか思えないのですけれど。

この辺り、小池晃書記局長ら日本共産党最高幹部の皆さんは内緒にしたいと考えます。

ヘリ基地反対協議会では、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決めていたのか

ヘリ基地反対協議会は非営利団体だから、メンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限が一切ないなら、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決定していたのでしょうか。

ヘリ基地反対協議会内に執行部のような組織や、資金配分に関する規程がないのなら、カンパなどで集めた資金の配分先を決定する方がいないと思えてなりません。

ヘリ基地反対協議会内に、執行部のような組織があり、その方々が会議で資金の配分先を決めていたのなら、明確な職務権限と指揮命令系統があった事になりませんか。

この辺りを、法律家でもある山添拓議員が国交省から質問されたら厄介ですから、山添拓議員も聞き取り調査を拒否しているのでしょうね。

日本共産党沖縄県委員会は「平和丸」の船長からの報告を公開するべきだ

インターネットでは、「平和丸」の船長に記者会見を開いて事故の原因について説明せよ、と要求する方がかなり沢山います。

「平和丸」の船長は日本共産党員ですから、赤嶺沖縄県委員長に事故について詳しい報告をしたと考えられます。

沖縄の日本共産党はこれを公開すべきではないでしょうか。これも内緒なら、日本共産党沖縄県委員会は事故の真相を隠蔽したいのでしょうね。

一般に、日本共産党幹部は厄介な事、面倒な事に関わらないように動きます。保身を人生の最重要課題と見なす方々なのです。