日本共産党職員が日本共産党に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばならない

 私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党は同党職員に残業・休日出勤手当を支給していない事、日本共産党職員がほぼ連日、長時間のサービス残業を強いられている事を指摘してきました。

日本共産党職員が労働条件改善のために労組を結成しようと仲間に呼びかければ、分派結成の呼びかけとみなされ除籍・解雇されうるのです。

これらの件は、日本共産党職員は勿論、殆どの日本共産党員が熟知しています。当然、しんぶん赤旗の「主張」を執筆する日本共産党幹部の方々は百も承知です。

主張/残業指導の見直し/規制から支援・助長への大転換 | しんぶん赤旗｜日本共産党

 この主張を書いた方も、日本共産党職員には残業・休日出勤手当が支給されていないが、それの是正を田村智子委員長に直接訴えたら厄介な事になる事を百も承知と考えます。

厄介な事になるとは例えば、日本共産党最高幹部から厳しく批判されるということです。～委員といった日本共産党の役職から外される可能性があります。

職場としての日本共産党に36協定（労基法第36条に基づく残業協定）など存在するはずもありません。

それぞれの職場で、誰が日本共産党職員を代表するかを確定せねばなりませんから。それを確定すべく、日本共産党職員が何らかの集まりを持てば、分派結成と見なされる可能性が高い。

日本共産党最高幹部は職員に、滅私奉公を強いている

日本共産党最高幹部は常日頃職員に、滅私奉公をすべく指導をしていると考えられます。しんぶん赤旗の読者を何としても増やせ！と言う調子です。

例えば浜野忠夫副委員長の「時代をひらく党づくり」（新日本出版社平成20年刊行、p. 200)はそんな調子です。

浜野副委員長によれば、日本共産党は党員の自発的な意思によって結ばれた結社です。

その組織の中での職業的な常任活動家は、自発的な組織の中での中核的な存在です。常任活動家は、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

常任活動家は、全生活を共産党の任務においている活動家です。

浜野忠夫副委員長によれば、常任活動家は職業革命家であり、会社と雇用関係をむすんでいるサラリーマンとは全く違うそうです。

浜野忠夫副委員長が著書でここまで断言しているのですから、日本共産党職員が幹部に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばなりません。

自分達は日本共産党に雇用されているのだから、労働者としての権利を認めよ、それを否定する浜野忠夫副委員長はおかしいと日本共産党の何らかの会議で主張せねばなりません。

浜野忠夫副委員長は、「結社の自由」を理由にして日本共産党職員に滅私奉公を強いています。

これが通用するなら、どんな法人でも「結社の自由」を理由にして労働基準法を無視して良いことになります。

浜野忠夫副委員長は、長時間労働の促進、法の精神の逸脱に加担しています。日本共産党最高幹部は、表と裏を使い分けて生きている方々なのです。