日本共産党の経済観、経済政策について思う―日本共産党員と左翼経済学者は投資と労働者の雇用維持の関係を検討できない―

「大企業と富裕層はアベノミクスで空前の利益を得た。大企業と富裕層に応分の負担をさせ、中小企業に交付金を出し、労働者に減税をして家計をあたため、消費を増やす。

最低賃金を全国一律で時給1500円にする。総需要の約6割を占める消費が増えれば景気が良くなる」

日本共産党の経済政策は、このようにまとめることができるでしょう。

日本共産党は日本革命を志向する科学的社会主義、マルクス主義の政党です。

しかしマルクス主義経済学の立場だと、必ずこのような結論が出るとは私には思えません。

日本共産党の経済観、経済政策の問題点については、本ブログやtwitterで何度も言及していますが、改めて私見を述べます。

大門みきし参議院議員に問う―日本共産党の経済観、経済政策論の非現実性―

日本共産党で経済政策の立案を主に担当しているのは大門みきし参議院議員でしょうか。

私の疑問は以下です。

第一に、大企業と富裕層がアベノミクスで空前の利益を得たという認識ですが、これは不当ですか。

ある企業の利益が以前より大きく、内部留保が増えていれば、その企業は不当なもうけをしているのでしょうか。

その企業の利益は経営者と労働者が一丸となって努力した結果なのかもしれません。

トヨタの利益が増えていればそれは専らアベノミクスの恩恵、と断言できる証拠がどこにあるというのでしょう。

ある企業が得た「空前の利益」は不当な利益とは必ずしも言えない。

富裕層の儲けですが、これが株式の譲渡所得や配当所得から得ているのなら、危険に対する報酬とも言えます。

不当な儲けとみるべきではない。

第二に、富裕層への課税強化論ですが、これの現実性が大いに疑問です。

日本共産党は保有金融資産が5億円を越える方を富裕層と定義しているらしい。

金融資産を5億円以上持っている方の株式配当所得や、株式譲渡所得税率を上げる事を想定しているようです。
これを実行するためには国税庁が全住民の保有金融資産額を把握せねばなりません。

銀行預金だけでなく株式や債券、投資信託、あるいは外貨建て資産、金（gold)も把握せねばならない。

税金逃れのため、保有金融資産が絵画など美術品購入に変えられてしまうことも考えられる。

国税庁の権限を強化する必要はあると思いますが、日本共産党の富裕層増税案は非現実的です。

中小企業への交付金支出論は中身がない

第三に、中小企業への交付金支出とは一体いくらで、理由は何かという点です。

中小企業への交付金支出ですが、日本共産党は時給1500円の最低賃金を実現するため、中小企業に交付金を出して中小企業が経営破綻しないように、という発想なのでしょう。

大門みきし議員は、交付金として各中小企業にいくら支払い、総額でどれくらいの予算を想定しているのでしょうか。

各中小企業に一回一万円出す、というだけなら財源についてさして議論する必要はない。

しかし一万円では時給1500円の費用増加に耐えられず、廃業せざるを得ない中小企業が続出するでしょう。

年間1000万円出すなら時給1500円でも十分やっていけるでしょうが、中小企業だという理由だけで1000万円もらえるなど変です。血税のばら撒きでしかない。

要は、日本共産党が訴える中小企業への交付金論は金額、規模が不明なので中身がないのです。

第四に、消費が総需要の約6割を占めているから消費を増やす政策を、という発想ですが、消費は簡単には増えない。

将来の見通しに不安のある方は減税されても貯蓄に配分する。

日本共産党、左翼経済学者は投資の意義を認められない

総需要の中での割合は高くないですが、企業経営者が設備投資を増やすように誘導することが大事です。

日本共産党や左翼経済学者には、投資が経済成長、企業経営には極めて重要だという発想はない。

投資が企業の競争力と経済の供給力を強化し経済成長と企業経営の維持、発展に貢献しうることを認めると、労働者は賃金向上要求を控えて設備投資を増やすことを認めるべきだ、という話になりえる。


日本共産党中央は十年くらい前、代々木にある中央委員会の建物を大幅改造したそうです。

これにより日本共産党の競争力が向上したのなら、建物改造という投資は日本共産党職員の雇用を維持することに貢献したといえる。

同じことが、各企業でもいえる。設備投資により、その企業の競争力が向上できれば、社員の雇用が維持される可能性が高くなります。

企業経営に対する視野の違いと利害関係の対立－非正規労働者や短期保有予定の株主は設備投資と無関係

しかし、いつでも雇用関係を経営側の都合で切られうる非正規労働者には、投資がなされて企業の競争力が向上されても無関係ではないか。

こんな反論がありそうですね。その通りと考えます。

非正規労働者は、良い設備投資をするためのコスト削減策の一環として雇用契約を切られる可能性すらあります。

非正規労働者には、その企業に定年まで勤めようという発想はあまりない。従ってその企業の競争力など、どうでもよい。

利益を設備投資に配分するより、時給を上げてほしい。非正規労働者ならそう思って当然です。

同じことが、短期保有の株主についても言えます。利益を設備投資に配分するより、当面配当を増やして欲しい。

短期保有の株主にとっても、設備投資など二の次で良いのです。

非正規労働者と短期保有予定の株主は、その企業への関与の度合いが薄く、短い視野でしか企業経営を考える必要がないという点で一致しています。

正規労働者と経営者は企業の存続を重視する

しかし、その企業の行く末に生活の多くが依存している正規労働者や、経営者にとっては設備投資、企業の競争力強化は大事です。

競争に負けて赤字経営を続ければ、企業が存続できなくなりうる。経営者は返済不能になった企業の債務の保証人になっているかもしれない。

その企業が倒産したら、正規労働者は当面の給与を失うだけでなく、それまでその企業で働くことにより得てきた技能、技術も無駄になりうる。

上司との人間関係も、その企業で生き抜いていくためには貴重な「資産」と言えるでしょうが、それも無駄になる。

正規労働者と経営者は、その企業への関与の度合いが強く、長い視野で企業経営を考える必要があるという点で一致しています。

長期保有予定の株主も同様です。

企業の存続を第一に考える正規労働者、経営者と当面の存続、当面の現金支払い増加を重視する非正規労働者、短期保有予定株主の間には、深い利害関係の対立がある。

これにどう折り合いをつけていくかが、現代の企業経営者と役員、人事担当者に問われているのでしょう。

左翼の労働運動が往年の勢いを失った原因の一つは、企業経営に対する視野の違いを直視して労働者の権利擁護を訴える姿勢がないからではと考えます。

安倍内閣による日米安保強化と大阪の左翼－大阪市長・府知事選と日本共産党の「構造改革論」についてー

「平和とは、水や空気のようなものです。存在して当たり前だと皆が思っている。だからこそ、大事なのです」（私が記憶する、昭和58年春の東京都知事選挙での松岡英夫氏の発言より。不正確ですが）。

日本共産党大阪府委員会のHPを見ました。

日本共産党は、来る大阪市長、府知事選挙では「維新政治」打破のため自民党の候補者を支援するそうです。

立憲民主党のHPも見ました。私の探し方が悪いのか、大阪市長・府知事選挙で同党が誰を推すのかわかりませんでした。

現状では、大阪で左翼の平和運動や住民運動に参加している運動家や知識人は、恐らく自民党の候補者に投票するのでしょうね。

他の選択肢がなさそうですから。立憲民主党の著名議員も、府知事選では自民党に投票するのでしょう。

昭和58年春、昭和62年春の東京都知事選での松岡英夫氏、畑田重夫氏の訴えは何だったのか

ふと、昭和58年春の東京都知事選挙を思い出しました。

この選挙では松岡英夫さんという、毎日新聞記者だった方が社共から推薦され立候補されました。

上記のような事を、松岡さんは選挙で訴えていらっしゃったと記憶しています。

恥ずかしながら私はそのころ、早大政治経済学部の左翼学生でした。社会を善悪二元論のように考えていました。

都知事選挙の最終版、池袋駅前で街頭演説会がありました。

宣伝車の上で小田実氏が、「社会党、共産党は既成左翼になっている、抑圧反対という視点がない」というような訴えをしました。

ぼーっと立って聞いていた私は、あれ、そうなのかなと思いました。

この少し後の「赤旗」に小田実氏への批判論文が何度か掲載されました。

河邑重光「反共市民主義批判」（新日本出版社刊行）にそれらが掲載されています。

その四年後の都知事選挙では、国際政治学者の畑田重夫氏が立候補されました。

畑田重夫氏は、日本共産党の平和理論の立場から横田基地の問題などを訴えていました。米帝国主義が戦争を起こす根源だ、という理論です。

松岡氏、畑田氏に共通する主張は地方の首長選挙でも、平和と安全の問題が候補者を選別する重要な基準であるべきだ、という事です。

日本共産党の路線転換―構造改革論（故江田三郎、故春日庄次郎氏らの主張と政策）への移行

今の大阪の日本共産党や左翼人士の言動は、三十数年前の松岡英夫氏、畑田重夫氏のそれと大きく異なります。

安倍自民党が推薦する候補者を、大阪市長と府知事選挙で応援するのですから。

「平和の課題」では、立憲民主党、日本共産党が主張している事と正反対の主張をする方々を応援することになります。

安倍内閣は「戦争法」とやらを作ったから最悪の内閣だ、一刻も早く野党と市民の共闘で安倍内閣を打倒せねばならない旨、両党は主張、宣伝しています。

平和と安全の問題は、地方の首長選挙では問われるべきではない、という発想が背景にあるのでしょう。

私見では、志位和夫委員長が日本共産党の路線転換を少しずつ進めています。

私見では今の日本共産党綱領は、漸次的な改革の積み重ねにより独占資本主義の経済構造を変え、社会主義に移行する、という話です。

早大政治経済学部の学生だった頃の私は、早大近くの古本屋で「構造改革論」関連の本を少し買って読みました。

今の日本共産党の綱領は、昭和36年7月の日本共産党第八回大会で春日庄次郎氏、内藤知周氏らが唱えた「構造改革論」と瓜二つです。

石堂清倫・佐藤昇編「構造改革とはどういうものか」（昭和36年青木新書）によれば、構造改革とは独占資本主義の政治経済構造を民主主義的に改革する闘争です（同書p11)。

今にして思えば、池上淳教授の財政民主主義論も「構造改革論」に近いように思えます。

田口富久治教授がだいぶ前の「週刊金曜日」で日本共産党の近年の政策が「構造改革論」に近づくのではないか旨、指摘していました。

宮本顕治氏は春日氏を「革命の平和的移行唯一論であり、社会民主主義への完全な移行である」と強く批判しました。

宮本顕治氏は日本革命の最終的な形態は敵の出方により決まる、という「敵の出方論」を唱え、八回大会でこれが採択されました。

今の日本共産党は、宮本氏が強く批判した革命の平和的移行唯一論になっているのでしょう。

漸次的な改革の積み重ねにより独占資本主義の経済構造を変え社会主義に移行する、という立場なら、自民党とも一致する課題で手を組む、という話になりえます。

自民党と協力して改革を積み重ねれば良い、という話です。

想像ですが、構造改革論者だった故長洲一二神奈川県知事にはそんな発想があったように思えます。

長洲一二神奈川県知事は、自民党からも支持される政策を実施されたようですから。

大阪の日本共産党は、構造改革論のような見地から反維新のためなら安倍自民党の候補者を支援しようという結論になったのでしょうね。

清水ただし氏、わたなべ結氏は「構造改革論」と上田兄弟によるその批判を御存知なのか

大阪で日本共産党の幹部として頑張っておられる清水ただしさん、わたなべ結さんにお尋ねしたい。

日本共産党第八回大会の頃の文献に頻出する「構造改革論」を御存知ですか。

若き上田兄弟の著作「マルクス主義と現代イデオロギー　下」（昭和38年大月書店）は「構造改革論」批判の本です。

大阪の日本共産党の路線は安倍内閣打倒のためには、大阪市長・府知事選挙では安倍自民党を全力支援する、という話になっていませんか。

「構造改革論」の立場だと、何事も一歩一歩進めて行けば良いのですから、反維新のためには安倍自民党を支援することになりえるのです。

安倍内閣は日米安保の強化を進めていますから、結果として大阪の日本共産党は日米安保の強化に手を貸す、ということにもなります。

立憲民主党も他に候補者を出さず、自民党の候補者を支援するなら同じことです。

大阪の左翼人士は、今は安倍内閣により日米安保強化されてしまってもやむを得ない、という気持ちなのでしょうか。

日本共産党員であるなら、日本共産党の文献や、マルクス主義の政治学、経済学の文献を読むことが大事ではないでしょうか。

日本共産党の国会議員や幹部の方々のtwitterを散見すると、日本共産党やマルクス主義に関する基本的な文献を殆ど読んでいない方がかなり多いように感じます。

北朝鮮について語るなら、金日成、金正日の文献を読み込むことが大事です。

日本共産党が昔出していた「世界政治」に、「党の唯一思想体系確立の十大原則」の翻訳が出ています。

これは恐らく、故萩原遼さんが翻訳したのでしょう。

若き上田兄弟の著作は、宮本顕治氏の「日本革命の展望」とならび、マルクス主義政治学の本としても貴重な文献です。

マルクス主義の政治学とは、革命理論ですから。

金日成の「すべての力を祖国の統一独立と共和国北半部における社会主義建設のためにーわが革命の性格と課題に関するテーゼ」（1955年4月）は朝鮮労働党の南朝鮮革命理論の基本的文献です。

これらは左翼運動家、政治家なら必ず読むべき文献と思いますが、どうでしょうか。

金日成「人民政権をいっそう強化しよう」（1977年12月15日、金日成著作集第32巻掲載）より思う。

「帝国主義者が騒ぎ立てている社会主義国でのいわゆる『人権弾圧』についていうならば、社会主義国家が、民主主義的秩序を乱し、社会主義制度の破壊を策する敵対分子や不純分子に制裁を加えるのは、民主主義の敵から民主主義を守るための正当な措置です。

帝国主義者の擁護する『人権』は人民の人権ではなく、人民の敵の人権であり、彼らの望む『自由』は人民の民主主義的自由ではなく、帝国主義者とその手先の破壊活動の自由なのです」（「金日成著作集第32巻」p560より抜粋、外国文出版社1988）。

北朝鮮や、在日本朝鮮人総連合会、あるいは朝鮮学校について論じるのなら、金日成や金正日の諸文献は重要な資料です。

北朝鮮社会や、在日本朝鮮人総連合会関係者が構成している小社会の現状を分析するためには金日成や金正日の諸文献をまずは読むべきです。

私はこれを繰り返し主張してきました。

北朝鮮社会や、在日本朝鮮人総連合会関係者が構成している小社会では「党の唯一思想体系確立の十大原則」が社会規範のようになっています。

「十大原則」は住民に、金日成、金正日への絶対性、無条件性の忠誠を義務付けています。

日本共産党員と左翼知識人、運動家は金日成、金正日の諸文献を読むべきだ

左翼知識人、運動家は朝鮮学校への無償化適用や補助金削減、打ち切りに対し「差別だ」「官製ヘイトだ」などと主張します。

左翼人士は「党の唯一思想体系確立の十大原則」や金日成の社会主義教育テーゼ、あるいは上記の金日成の論考を読んでいるのでしょうか。

読んでいない左翼人は、知的怠慢そのものとしか言いようがない。

北朝鮮社会では、金日成の「教示」や金正日の「お言葉」が事実上の法になっています。

金正恩の指示がどんな言葉で呼ばれているのか、不明ですが。

「教示」や「お言葉」は非公開ですので、我々は入手できません。

そこで金日成や金正日の諸文献から、どんな指令が出されているかを手探りで考えていかねばならない。

北朝鮮で「政治犯」にされた人々が処刑や家族全員で政治犯収容所に送られてしまうのは、金日成が上記のように「人民の敵」に制裁を加える事を主張しているからです。

社会主義的民主主義は社会主義に反対する敵対分子や人民の利益を侵す不純分子にまで、自由や権利を与える超階級的民主主義ではないと金日成は上記論文で断言しています。

金正恩は米朝会談決裂の責任を誰かに転嫁する

先日、金正恩が米国のトランプ大統領と会談のためにハノイまで行きましたが、何の成果もなく帰国しました。

北朝鮮では、首領金正恩は「百戦百勝の零将」ということになっています。

零将がハノイまで出かけたのですから、米国大統領を完全に屈服させる外交手腕を発揮すること間違いなし、のはずでした。

金正恩はトランプ大統領に徹底的に強く出れば屈服する、ぐらいの事を誰かから言われていたのでしょう。

韓国政府がそんな情報を金正恩に何らかの経路で伝えた可能性があります。朝鮮労働党の対南工作組織かもしれません。

結果は、いかなる成果もなかった。米大統領との共同声明どころか、いかなる文書も共同では作成できなかった。

これは金正恩にとって手痛い失敗です。協議を続ける、程度の共同報道文ぐらいは締結したかったはずです。

それすら作成できなかったのは、米国との事前折衝を担当していた外交部のせいだ、となる可能性もあるのでしょうが、多分ならない。

韓国政府や、日本の左翼知識人、運動家もさぞがっかりしていることでしょう。

金正恩の約束「朝鮮半島の非核化」とは、米軍が韓国に核を持ち込ませないようにする事

私はtwitterで繰り返し訴えてきましたが、金正恩は核ミサイルを廃棄などしない。

金正恩が約束した「朝鮮半島の非核化」とは金日成以来の朝鮮労働党の路線です。朝鮮半島に米国が核を持ち込ませないように金正恩は努力する、という意味です。

北朝鮮は朝鮮半島にあるではないか、という方がいそうですが、言葉のお遊び、詐欺は朝鮮労働党の常とう手段です。

金日成はワシントン・タイムズ記者団の質問に対する回答（1994年4月16日、著作集大44巻掲載）で次のように述べていました。

「われわれはすでに、核兵器を製造する必要もなく、製造する意思も能力もないということを一再ならず明らかにしています」

真っ赤な嘘です。

金正日の四番目の「夫人」金ギョク氏とその家族が数年前、収容所送りか

ところで、外交部高官を処刑、政治犯収容所送りにしたら海外にいる外交官がどんどん逃げてしまう可能性がある。平壌に家族がいても、逃げてしまう外交官はいるでしょう。

誰がやられるか不明ですが、朝鮮労働党高官は皆、次は自分かと寝苦しい日々を送っているでしょう。

人民の敵は公開処刑あるいは政治犯収容所送りですから。

金正日の四番目の「夫人」と呼ばれた金ギョク氏とその家族が、数年前に政治犯収容所に連行された可能性があります。

金ギョクさんは、金正日の最晩年に金正日の側近として権勢をふるいました。これで他の幹部にねたまれたのかもしれません。

All of them are businessman. Their loyalty is based on that.

私見では、朝鮮労働党の高位幹部の中で金正恩が心から信頼できるのは妹金与正だけです。

他の幹部は全く信頼できない。

皆、ビジネスマンだというような話を金正日は「お言葉」で残していることでしょう。

米国映画「The Godfather Ⅱ」で、アル・パチーノ演じる二代目コルレオーネが兄のトムにこう語るシーンを、私は時折思い出します。

上記のような台詞だったでしょうか。こんなことを、金正日は金正恩に残していそうです。

映画好きの金正日ですから、The Godfatherを見ていたかもしれません。

子供の頃可愛がってくれた叔父の張成澤すら、金正恩は刑場に送ってしまった。義兄の金正男氏の殺害指令をしかるべき部署に出せるのは金正恩しかいません。

金正男氏を殺害したのはベトナムとインドネシアの女性たちですが、国家保衛省が彼女らを日本のドッキリ番組だと騙したらしい。

金正恩の孤独感を、心底共有している幹部は妹しかいない。

妹金与正の夫が誰かわかりませんが、その人物を重用したらやはり危険です。とんでもない権力を持ちかねない。

朝鮮学校への無償化適用、補助金増加を訴える大山奈々子神奈川県議（日本共産党）や左翼知識人、運動家は張成澤処刑や、金正男さんの非業の死をどうお考えなのでしょうか。

櫻井よしこ・洪ヒョン著「韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか」（PHP新書)より思う。

「文在寅革命政権の核心は主体思想派と利敵団体出身者、公安事犯とその連繋者、そして蘆武ヒョン派の残党、左翼市民出身者です。

大統領府のメンバーは、前述の任ジョンソクをはじめ、いずれも一九六〇代生まれで左翼学生運動上がり。

中核組織は、八七年に結成された『全大協（全国大学生代表者協議会）です。全大協の主張は駐韓米軍の撤収や国家保安法の撤廃、米朝平和協定の締結、南北連邦制統一など、まさに現在の文在寅が行っている政策と同じ」（同書p128、洪ヒョク氏の発言より抜粋）。

韓国はいい加減にしろ！と思っている日本人は少なくない。

だいぶ前から韓国は日本に不当な要求をしてきていますが、今の文在寅政権のひどさは特筆に値します。

もう韓国人とは一切付き合いたくない、国交を断つべきだという方も少なくない。

韓国映画や歌が好きな私でさえ、時にはそんな気がしてしまいます。

しかし大韓民国がなぜこんな状況になってしまったのか、今後どうなっていくのかはじっくり考えるべきです。本書は、そのための資料を沢山提供してくれます。

洪ヒョン氏はとは、数年前に私は電話で少しお話ししました。

その際は多少、腹が立ちましたがいつまでも余計なことを言うべきではないですね。

反韓史観ー親日派がつくった大韓民国は生まれてはならない国だった

現在、「統一日報」主幹。韓国の国防部から外務部、駐日韓国大使館で参事官と公使を洪ヒョン氏は務めたと本書に出ています。

統一日報は、数年前はかなり左によっていたような気がするのですが、近年は強力な文在寅政権批判を展開しています。

洪ヒョン氏はyou tubeで韓国の深刻な現状、従北左派の「反韓史観」の危険性を繰り返し訴えています。

反韓史観とは、韓国は親日派がつくった国だから生まれてはならない国だったという史観で、故李命英教授が晩年に繰り返し説いていらっしゃったものです。

文在寅政権の訴える「積弊清算」はこれと同じです。

学生運動の指導者だった大統領秘書室長は主体思想派

それにしても、韓国の大統領秘書室長という、日本では官房長官に該当する職についている方が主体思想派だ、という本書の指摘は重大です。

これは韓国の政治に詳しい方なら常識なのでしょうけれど、日本ではまだまだ知られていない。

本書によれば任ジョンソク氏は、一九八九年に平壌で開催された世界青年学生祭典に女子大生、林秀ギョン氏を送り込んだ方だそうです。

当時、任ジョンソク氏は学生運動の指導者だったとか。

林秀ギョン氏も、任ジョンスク氏も御自分の若い頃の言動を反省などしていないそうです。

これでは、日本政府が今の韓国政府に何かを伝えたらすぐに朝鮮労働党に伝わりそうですね。

残念ですが、暫くは韓国内に主体思想派が増えるばかりでしょう。

脱北者の団体や、保守的な言論活動をしてきた団体は韓国政府に徹底的に痛めつけられるでしょう。

韓国政府は市民団体に資金援助をするー沖縄にこれからも韓国左翼がやってくる

韓国政府は昔から、市民団体に資金援助をします。

沖縄県庁前や辺野古近辺で「北朝鮮への制裁反対」のゼッケンをつけて奇妙な踊りを踊っていた方々は、運動資金に困ることはなさそうです。

脱北者の団体や、保守派の団体は資金繰りにかなり困っているのではないでしょうか。そういう団体に寄付をしていることが政府にばれると、何をされるかわかりません。

これからも韓国の運動家、主体思想を進歩的思想とみなす方々が続々と沖縄、辺野古に出没するでしょう。

韓国左翼は朝鮮労働党と連携しているー日本の金日成主義化のために

韓国の左翼運動家は、在日本朝鮮人総連合会の皆さんや立憲民主党議員、日本共産党の議員や運動家とも交流を深めていくのでしょうね。

韓国の左翼運動家の中には、朝鮮労働党と直接連絡をしている方が多数いることでしょう。青瓦台にそういう方がいらっしゃるのですから、当然です。

朝鮮労働党は全世界の自主化、全世界の金日成主義化と称して、日本人が金日成、金正日、金正恩の指令を実行するように様々な工作をしています。

朝鮮労働党が沖縄県の教職員や議員の方々を平壌に招いて歓迎するのは、沖縄県民を日本政府から離反させ、日本を混乱させるためです。

辺野古で極左翼や、主体思想派と連帯、共闘している日本共産党員は全世界の金日成主義化の協力者です。

大山奈々子神奈川県議は朝鮮労働党による全社会の金日成主義化を支持するのか

大山奈々子神奈川県議（日本共産党）は、全世界の金日成主義化を支持なさっているのでしょうか。

金日成主義は進歩思想の一つだ、くらいの気持ちはありそうです。

大山奈々子神奈川県議は、朝鮮学校無償化適用、補助金増額を訴えていますから。

大山奈々子神奈川県議は、日本共産党中央委員会出版局「国際友好・連帯運動と覇権主義　日朝関係をめぐって」（昭和62年刊行）をご存知ないのでしょうね。

日本共産党の理論を殆ど何も知らない方が、議員になっているのは真に奇妙です。

追記

上記の任ジョンスク氏ですが、1月に大統領秘書室長を退任したそうです。インターネットに出ていました。

金正日と在日本朝鮮人総連合会の教育活動－朝鮮学校無償化適用、補助金増額を主張する左翼の皆さんのために―

「総連と在日同胞は、いかなる逆境にあっても変わることなくひたすら金日成同志を信頼し、金日成同志の教えにそって進まなければなりません。金日成同志に忠誠をつくすこと、まさにこれこそが総連の基本的な活動方向であり、在日朝鮮人運動のチュチェといえるのです」（朝鮮・金正日伝編纂委員会著「金正日伝第一巻」、編集者はチュチェ思想国際研究所。平成16年白峰社発行、p387より抜粋）。

大山奈々子日本共産党神奈川県議だけでなく、朝鮮学校への無償化適用、補助金増額を訴える左翼人士をあげたらつきません。

元文科省事務次官前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化適用除外を官製ヘイト、と言い切りました。

新聞記者にも、同様の見解を持つ方は少なくないようです。

朝鮮学校支援論者の皆さんは、朝鮮労働党と在日本朝鮮人総連合会、そして朝鮮学校の関係を考えているのでしょうか。

朝鮮学校を運営しているのは在日本朝鮮人総連合会です。在日本朝鮮人総連合会は、金日成、金正日、金正恩に絶対性、無条件性の忠誠を誓っています。

北朝鮮国内と在日本朝鮮人総連合会では金日成の指令は「教示」、金正日の指令は「お言葉」とよばれ、絶対的な命令とされています。

勿論、命令の中には実現不可能できないものもありますし、労働党幹部がこっそりと命令の実行をさぼる場合もあります。

それでも、北朝鮮の現状あるいは在日本朝鮮人総連合会関係者が構成する小社会の現状を分析する際、金日成や金正日、金正恩の命令は貴重な資料です。

それでは、実際に金正日は在日本朝鮮人総連合会の教育活動、朝鮮学校をどのように指導したのでしょうか。

金日成、金正日から直接在日本朝鮮人総連合会に指令が出されることは少ない。

多くは、「教示」「お言葉」を朝鮮労働党の担当者が在日本朝鮮人総連合会に伝えます。

以前は、万景峰号の船内で担当者から指令が伝えられていたようです。康周日という方が、長年担当者だったそうですが、亡くなったそうです。

現時点では朝鮮労働党でどなたが在日本朝鮮人総連合会への指導を担当しているのか不明です。

在日朝鮮人運動のチュチェとは、金日成への絶対的な忠誠

金正日の指導内容については、公開された文献から推し量っていくしかありません。

チュチェ思想国際研究所が編集しているこの本は貴重な資料です。

金正日が在日本朝鮮人総連合会の基本方向として強調しているのは、金日成への絶対的な忠誠です。これが在日朝鮮人運動のチュチェだそうです。

各地で朝鮮学校無償化適用、補助金増額のために努力している左翼人士は、金正日が強調している在日朝鮮人運動のチュチェを支持しているのでしょうか。

前川喜平氏は、金日成の社会主義教育テーゼや金正日の論文を読んでいるのでしょうか。基本的な文献を読みもしないで、政策を語るのは知識人がやることではありません。

上記の後は次です。

共和国公民としての誇りと民族的自尊心を高める教育活動で、金日成に変わる事のなく忠誠を尽くす人を養成

「総書記は、在日朝鮮人運動は朝鮮革命の一部であり、金日成同志の思想と指導を実現していく民族的愛国運動であると指摘し、

総連は在日同胞が金日成同志に忠実であるよう教育活動を強化し、いかに不利な状況のなかでも金日成同志に変わることなく忠誠を尽くす人たちで指導中核の陣容を固めなけばならないと強調した。

総書記は、在日同胞の間で共和国公民としての誇りと民族的自尊心を高める教育活動に力を入れるよう指導した。」

共和国公民としての誇りと民族的自尊心。これは在日本朝鮮人総連合会の皆さんが良く用いる表現です。

この本によれば、朝鮮人民の民族的自尊心の根源は主席に対する忠誠の心です。

そこで金正日は在日同胞の民族的自尊心を高めるための教育活動を主席への忠実性教育と結びつけておこなうように指導しました。

このような指導に基づき、朝鮮学校は子供たちに、金日成民族の一員であるという誇りと自覚を持つよう教育をしています。

要は自分が朝鮮人であることに誇りを持つのなら、金日成に限りなく忠実な家臣になれ、という話です。

朝鮮学校無償化適用を主張する政治家や左翼知識人は、チュチェ思想を信奉はしていないでしょうが、大局的には進歩的な思想だくらいの受け止めなのでしょう。

チュチェ型の革命家を育成する朝鮮学校の教育は進歩的か

北朝鮮では、チュチェ思想に反対したとみなされる人間は処刑ないしは政治犯収容所送りです。

政治犯の処刑や収容所連行は進歩的行為なのでしょうか。金日成に限りなく忠実な方は、進歩的ですか。

大韓航空機爆破は、親愛なる指導者同志と呼ばれていた金正日の指令で断行されました。

爆弾をしかけた犯人の一人、金賢姫は大韓航空機爆破のニュースを聞いた時、自分たちは本当に偉大なことをやった、と心中で喜んだそうです。

金正日のお言葉を全面実行する人間は、社会的政治生命体の一員にふさわしい生き方をしていると、金正日の社会的政治生命体論は説きます。

チュチェ型の革命家、とみなされるのです。チュチェ型の革命家が亡くなった場合には、革命烈士という称号が授与される場合もあります。

大山奈々子日本共産党神奈川県議は、チュチェ型の革命家を育成する教育は進歩的だとお考えなのでしょうか。

大山奈々子日本共産党神奈川県議の朝鮮学校無償化論より思う―左翼は朝鮮学校の教育内容を直視できない―

「戦後、日本に残った方たちは、民族の言葉と誇りを取り戻すため、自らの力で各地に朝鮮学校をつくりました。こういう経過を持つ朝鮮学校に対して、今なお差別的な対応を行っている本県のあり方は、二重、三重に隣国の方々を傷つけています」

「朝鮮学校側の努力ではいかんともしがたい事情で、その前提が果たせないからと言って、朝鮮学校に通う子供たちだけを私学助成制度から排除することは不当であり、学費補助制度の理念にも反しています」（平成30年12月5日、神奈川県議会第三回定例会での大山奈々子県議の発言より抜粋）。

日本共産党の大山奈々子県議は、朝鮮学校への無償化適用と補助金増額のために県議会で上記のように熱弁しています。

インターネットから、神奈川県議会の会議録を読みました。

大山奈々子県議は、朝鮮学校と朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会の関係について一切言及していません。

私見では在日本朝鮮人総連合会が朝鮮学校の教育内容と人事について強い影響を持っています。

朝鮮学校について語るのなら、その運営の実態を数々の文献や卒業生からの聞き取りなどで探求すべきです。

朝鮮学校では、設立後徐々に朝鮮労働党の影響力が強くなっていきました。

在日朝鮮人運動の「路線転換」がなされた昭和30年頃には、朝鮮学校を朝鮮労働党が指導するようになっていたと考えられます。

昭和30年は、日本共産党も武装闘争に一応の区切りをつける「路線転換」がなされた年です。

推測ですが、クーシネンと劉少奇の意向が何らかの経路で日本共産党と在日朝鮮人運動の「路線転換」に反映されていたように思えてなりません。

昭和30年頃の日本共産党と朝鮮労働党は、中国共産党に従属していました。

日本共産党について、日本共産党の文献を一切読まないで語ったら浅薄な人間だ、のそしりは免れないでしょう。

同じことが、朝鮮労働党とその影響下にある在日本朝鮮人総連合会と朝鮮学校についても言えるのです。

共産主義運動とその現状について語るのなら、共産主義運動の指導者の文献を読み込むことが大事です。

宮本顕治氏、不破哲三氏そして志位和夫氏の著作や論考を一切読まない方は、日本共産党について殆ど何も知らないと言える。

大山奈々子県議は、日本共産党や朝鮮労働党の文献を何か読んでいるのでしょうか。

神奈川朝鮮中高級学校では教員給与が三か月欠配、大幅カットで一時金が停止

神奈川県議会の会議録によれば大山奈々子県議は平成27年と昨年11月に神奈川朝鮮中高級学校を視察しました。

日本共産党神奈川県議の皆さんは、朝鮮学校の実態を見ようと思ったのでしょう。

大山奈々子議員その際、次のように聞きました。

教員の給与は三か月の欠配が続き、大幅カットされ、一時金も停止せざるを得ない。

退職教員の補充ができず、24名いた先生が2年間で17名になり、必死になっている。

大山奈々子議員は人を信じやすい方なのでしょうか。朝鮮学校の経営難が、日本人の差別のせいだ、と思ってしまったのではないでしょうか。

朝鮮学校の経営難の主原因は、生徒が集まらなくなったからです。

生徒が十分いれば、親が授業料や設備費を支払いますから教員の給与の大幅カット、一時金停止などありえない。

横浜、川崎周辺の在日韓国・朝鮮人の子供たちが朝鮮中高級学校に争うようにして入学すれば、経営難など起こりえない。

生徒数が昔に比べて激減した理由は、朝鮮学校の奇々怪々な教育内容が在日韓国・朝鮮人に知られたからです。

日本人が差別をしたので、在日韓国・朝鮮人の子供たちが朝鮮学校に通えなくなったのではない。

朝鮮学校の基本的教育指針は金日成の社会主義教育テーゼです。必然的に奇々怪々な教育内容になります。

社会主義教育テーゼに基づいた朝鮮学校は子供たちを朝鮮労働党に限りなく忠実な大人に育てる場です。

子供が金日成、金正日に限りなく忠実な大人になってしまったらとんでもない、と普通の在日韓国・朝鮮人は判断するでしょう。

大山奈々子議員は在日朝鮮人と日本共産党、朝鮮労働党の関係を直視すべきだ

大山奈々子県議の朝鮮学校無償化適用・補助金増額論の中心点は、朝鮮学校への差別反対！です。

大山奈々子県議は日本人の差別感情から、朝鮮学校に無償化が適用されていないと思い込んでいる。

朝鮮学校の教育内容、運営主体の実体について、大山奈々子県議ら日本共産党員は思考と議論をできない。

昔の日本共産党は金日成と朝鮮労働党の宣伝をうのみにし、北朝鮮を千里馬のいきおいで社会主義を建設しているなどと礼賛していました。

「38度線の北」（寺尾五郎著、新日本出版社刊行）は北朝鮮への帰国を考えている在日朝鮮人の間で隠れたベストセラーでした。

大山奈々子県議はこのあたりの歴史を御存知ないでしょう。

昭和30年まで在日の共産主義者は日本共産党員だった

昭和30年まで在日の共産主義者は日本共産党員でしたから、昭和34年からの帰国事業の頃、日本共産党の宣伝は在日朝鮮人の中でかなりの影響力があったのです。

当時の雰囲気をよく伝える論考としては、宮本顕治著「ソ連邦共産党第21回臨時大会の意義と兄弟諸党との連帯の強化について」（「前衛」1959年5月掲載）があります。

この論文で宮本氏は、ソ連や中国、北朝鮮を礼賛しています。社会主義はソ連邦で完全な最後の勝利を収めた、と宮本氏は断言しています。

日本共産党の宣伝を信じて北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻を、言論と表現の自由及び居住地域と職場決定の自由がない、物言えぬ社会が待っていました。

これらに不満を漏らせば、警察により真夜中に一家全員が山間僻地に連行されてしまいかねない。

在日朝鮮人は突然連絡がとれなくなった帰国者（元在日朝鮮人）を「山へ行った」と隠語で表現します。

北朝鮮の凄惨な人権抑圧については、朝鮮学校では全く教えられていません。

金日成の還暦祝いと称して、200人もの朝大生（当時）が北朝鮮に送られてしまったことも、朝鮮学校では一切教えられていません。

朝大生が贈り物にされてしまった史実を、朝鮮学校教職員は直視できないのです。

「山へ行った」という語を知っている朝鮮学校教職員は少なくないでしょうが、これも子供たちには伏されています。

朝鮮学校の子供たちは、北朝鮮の政治犯収容所の存在など一切教えられていない。北朝鮮の住民を出身で区別する「成分」制度についても生徒、学生には教えられない。

朝鮮労働党の恐るべき真実について、教育の場では殆ど何も教えられていない。

日本共産党と左翼知識人は、領袖に限りなく忠実な革命家養成教育に協力するのか

朝鮮学校は子供たちを、栄えある金日成民族の一員であるという誇りと自覚を持った大人に育てる学校です。

繰り返しますが、朝鮮学校の最も基本的な教育指針は、金日成の社会主義教育テーゼです。

金正日の「教育事業をさらに発展させるために」（1984年7月22日）も重要な文献です。

金正日によれば、教職員、学生・生徒のあいだで党の唯一思想体系を確立し、革命化、労働者階級化する活動を力強く展開せねばなりません。

これにより、朝鮮学校教職員、学生、生徒を領袖に限りなく忠実な真の共産主義革命家にかえることができるそうです。

朝鮮労働党の主体革命偉業、全社会の金日成主義化を実行する人物を育てる教育に、日本の自治体が無償化適用、補助金を出すべきと大山奈々子県議は本気で考えているのでしょうか。

首領金正恩が武装工作員に、日本の要人に対するテロ指令を出したとします。

このとき、潜水艦などで日本に密入国する武装工作員に全面協力するのが領袖に限りなく忠実な真の共産主義者です。

大山奈々子県議はこれに反発するかもしれませんが、金正日の論考は共産主義者をそのように規定しています。

絶対性、無条件性で領袖にお仕えするのが真の共産主義者、チュチェ思想で武装された革命家だそうですから。

朝鮮学校は子供たちにそう教えます。

その学校に無償化適用、補助金増額を主張するのですから、絶対性、無条件性で領袖にお仕えするのが真の共産主義者である、という金正日の見解に日本共産党、左翼知識人はさほど違和感がないのでしょう。

藤井克彦神奈川県議（日本共産党）なら「党の唯一思想体系確立の十大原則」を御存知でしょう。

藤井克彦県議、大山奈々子県議はチュチェ思想は科学的社会主義とは無縁だが、進歩的思想だとお考えなのでしょうね。

日本共産党や左翼知識人は、日本が朝鮮労働武装工作員の標的になりうることを真剣に考えるべきです。

金正日「在日朝鮮青年を愛国偉業の頼もしい継承者に育てるためにー朝鮮労働党中央委員会の責任幹部との談話―1990年4月5日」より思う

「在日朝鮮青年にたいする思想教育で基本となるのは、チュチェの革命的世界観を確立することです。」

「在日朝鮮青年が身につけるべき世界観はチュチェの世界観です。チュチェの世界観は、自主時代の人間が身につけるべきもっとも科学的で革命的な世界観です。」

「チュチェの世界観を確立するためには、チュチェ思想教育を強化せねばなりません。

総連は各階層の広範な同胞青年のあいだでチュチェ思想の原理教育を強化し、彼らがチュチェ思想の原理を深く体得してそれを自分の確固たる信念とするようにしなければなりません。」（金正日の上掲論文より抜粋）。

在日本朝鮮人総連合会関係者の皆さんは、朝鮮学校への補助金支出、朝鮮学校の無償化適用を強く主張しています。

私はこれらに断固反対です。

朝鮮学校は子供たちに金日成民族の一員としての自覚と誇りを体得させる教育を行っていますから。

金日成民族を育てる教育は、金日成民族の自己資金で行われるべきです。

私見では、朝鮮学校の最も基本的な教育方針は金日成の社会主義教育テーゼ（1977年9月5日）です。

金正日も、教育についていくつか論文があります。この論文はその一つです。

在日本朝鮮人総連合会は、これを朝鮮学校教職員の基本的な心構えを解明した文献と考えています。

在日本朝鮮人総連合会の主張を理解するためには、金日成、金正日の諸文献を読みこむことは不可欠です。

私見では、朝鮮学校で熱心に活動をなさっている皆さんは金日成の社会主義教育テーゼ(）や金正日のこの文献を、繰り返し読み、暗唱するような学習をしています。

金正日から、朝鮮労働党の対日工作担当者を通して在日本朝鮮人総連合会に朝鮮学校では～のような教育活動をせよ、という指令が出されてきたはずです。

朝鮮労働党の対日工作担当者は、以前は康柱日という方だったそうですが、今は別の方のようです。

朝鮮学校への補助金増加、無償化適用を主張する日本共産党議員、左翼運動家は金正日の教育に関する文献を読むべきだ

日本共産党の大山奈々子神奈川県議は、ツイッターやブログで朝鮮学校への支援の必要性を強調しています。

藤井克彦神奈川県議（日本共産党）も朝鮮学校無償化除外に反対なさっています。藤井県議のHPを拝見しました。

日本共産党員、左翼運動家の中には、朝鮮学校への無償化適用の運動に参加している方がかなりいます。

日本共産党員、左翼運動家は、朝鮮学校がどういうところであるかを知るためにも、金日成の社会主義教育テーゼや、金正日の教育活動に関する文献を読むべきです。

金日成、金正日の文献を一切読まないで、ただ朝鮮学校を支援しよう、無償化しないのは差別だと騒ぐ方は少なくない。

そういう方々は内心では在日本朝鮮人総連合会の皆さんを蔑んでいるのではないでしょうか。

在日本朝鮮人総連合会はチュチェ思想の信奉者だが、日本軍国主義の被害者であり、安倍内閣を批判する点では一致できるから共闘しよう、という気分でしょうね。

藤井克彦県議は、日本共産党の運動に長く参加なさっている方です。

藤井克彦県議なら「党の唯一思想体系確立の十大原則」が三十年くらい前に日本共産党が「世界政治」とかいう雑誌に掲載されていたことを御存知のはずです。

藤井克彦県議なら、昔の日本共産党が朝鮮労働党の南朝鮮革命路線を支持していたことを御存知でしょう。

朝鮮学校教職員の皆さんは勿論、党の唯一思想体系確立の十大原則に定められているように、金日成、金正日を絶世の偉人と考えています。

上記のように、チュチェの革命的世界観を子供たちに普及することを御自身の使命と考えています。

金正日の上掲論文から、もう少し抜粋しておきます。大山奈々子県議、藤井克彦県議ら朝鮮学校無償化を主張する方々の御参考になれば幸いです。

初・中級学校では少年団組織を強化せよ、と金正日は指令を出した

「総連は初級学校から朝鮮大学校にいたるまで。整然とした民主主義的民族教育体系をうちたて、育ちゆく新しい世代を在日朝鮮人運動の頼もしい継承者に育成しています。

総連の各級学校は、学生・生徒に知識のみを与える単なる学びの場ではなく、かれらを民族幹部に育てる学院であると言えます。」

「初・中級学校の少年団組織を強化し、生徒が幼い時から組織生活に習慣づけられるようにし、朝鮮大学校と朝鮮高級学校の朝青組織を強化し、学生を朝青組織生活を通じてたえず鍛えなければなりません。」

金正日は、初・中級学校（小中）の少年団組織で組織生活に習慣づけられるようにせよ、と述べています。

朝鮮学校では少年団組織で、徹底的な主体思想教育を行い、金日成、金正日への絶対性、無条件性での忠誠心を子供たちの心に育むようにしているのです。

朝鮮学校の授業だけで、朝鮮学校の教育を語るべきではありません。子供たちは少年団組織に加入するのですから。

大山奈々子神奈川県議、藤井克彦県議には是非、金日成、金正日の文献を読んで頂きたい。

教育活動で党の唯一思想体系をうちたてる

金日成は「社会主義教育テーゼ」で次のように述べています。

「教育活動で党の唯一思想体系をうちたてる目的は人々を党に限りなく忠実な革命家に育成することである。

社会主義教育のすべての手段は人々を党に忠実な革命戦士に育成することに奉仕すべきであり、教育事業の全過程は党にたいする忠実性の教育でつらぬかれなければいけない。」

「教育部門に反党的な思想要素と不健全な傾向が浸透しないようにし、そのささいな表現対しても妥協せずにたたかわなければならない。」

これは、「全社会の金日成・金正日主義化」という朝鮮労働党の路線です。

朝鮮労働党の路線から少しでも外れた事をいう教職員は、仲間から徹底的に批判されます。

あっさり解雇されてしまう場合もあるそうです。

教育活動で党の唯一思想体系をうちたてるために、神奈川県民は公金を支出すべきなのでしょうか。

大山奈々子神奈川県議、藤井克彦県議ら朝鮮学校無償化運動に励む方々の御参考になれば幸いです。