日本共産党の刑法改正案について思う―「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設は冤罪を多発させる

最近の日本共産党は「強制性交罪」（旧強姦罪）の「暴行・脅迫要件の撤廃」と同意のない性交を処罰することを提起しています。（例えば、参議院選挙での重点政策）。

私は法律には疎いのですが、性交の同意の有無をどうやって確認できるのでしょうか。

日本共産党の参議院選挙での重点政策の文書を見ると「加害者」とされた側が「被害者」から同意を得たか否かの事実を立証せねばならない。

これでは、性交後に「私は同意などしていない。貴方は私を強姦した」と訴えられたら大変です。

「加害者」にされたのですから、性交での合意の存在を何とかして立証せねばならない。

「暴行・脅迫」をしていないことは何とか証明できても、「被害者」からそれでも私は嫌だった、と嫌だと繰り返し言ったなどと主張されたらそれを覆すことは難しい。

密室での出来事、二人だけの会話の中身を、「加害者」が証拠を示して覆すことなどできるはずもない。

同意の存在を「加害者」が証明できなければ「旧強姦罪」、今は「強制性交罪」にされてしまいます。

これが刑法でどの程度の重罪なのか、私にはよくわからないのですが万引きや満員電車内の痴漢よりはるかに重い事は間違いない。

冤罪が多発しうる。

「野党と市民の共闘」を広めるためには、冤罪多発でも「同意なき性交を犯罪とせよ」論に与すべきという判断では

日本共産党には法律家が多いはずなのですが、どうしてこんな刑法改正案が提起されたのか不可解です。

察するに、「野党と市民の共闘」を広めていくためには、「同意なき性交を犯罪とせよ」論を主張する市民団体との連携が不可欠という判断ではないでしょうか。

志位和夫委員長か小池晃書記局長がそう判断し、日本共産党中央のどこかの部署がその意をくんでこの案を作成したのでしょう。

どなたがこの刑法改正案を作成したのか存じませんが、法律家の意見を殆ど聞かないで出してしまったに相違ない。

日本共産党中央は、一般党員の意見を聴いて政策や見解を作成する事ができにくい。

40年くらい前に田口富久治教授が、民主主義中央集権制では必ずそうなっていく旨、問題提起をしていました。

今の日本共産党職員、議員は不破・田口論争など知らないでしょうね。

宮本顕治氏、不破哲三氏の論文すら殆ど読んでいない方が、日本共産党の議員や職員として勤務している。

そういう方々には、御自身が革命家であるという自覚がない。普通の就職口という気分で日本共産党職員、議員になったのでしょう。

あらゆる意味で、日本革命は実現不可能です。

日本共産党、左翼に安全保障政策はない

日本共産党、左翼人士は安倍内閣がアジア最大の戦争勢力とみなす

私は繰り返し主張していますが、レーニンの「帝国主義論」の見地では帝国主義、金融資本が戦争を引き起こします。

そこで日本共産党、左翼にとって世界では米国、アジアでは米国の目下の同盟者たる安倍内閣が最大の戦争勢力です。

安倍内閣の軍拡を批判する中国共産党、朝鮮労働党と韓国政府、韓国左翼はいろいろ問題はあっても大局的には平和勢力です。

最近の日本共産党は中国共産党が覇権主義であると批判しますが、戦争国家だという批判は決してしません。

中国共産党は尖閣を自国領と規定し、繰り返し船舶を尖閣周辺に侵入させていますが日本共産党、左翼人は中国人民解放軍が尖閣に侵攻したらどうするか、という議論は決してしない。

習近平が台湾併合のために台湾を攻撃したらどうするかという議論も、左翼は決してしない。

安倍内閣の軍拡を徹底批判している同志が戦争を始めるなどという事を言い出す日本人こそ戦争勢力だ、と日本共産党、左翼人士はみるのです。

従って日本共産党に安全保障政策など存在するはずもない。憲法九条こそ最大の安全保障だ、という話です。

日本共産党、左翼人が訴える憲法九条を基礎にした外交とは―自衛隊解散が前提

日本共産党の文献を見ると、同党はまず日米安保廃棄を実現する。

その後、国民の合意が得られたら自衛隊を解散する。日米安保廃棄と自衛隊解散により、憲法九条が完全実施できる。

日本が軍事力を一切なくし、憲法九条を完全実施してこそ、周辺諸国への軍縮を呼び掛ける資格ができるという発想です。

日本が一切の軍事力を持たないようになれば、アジアで最大の戦争国家がなくなりますからアジアには平和が訪れる。

中国共産党、朝鮮労働党、ロシア、韓国と日本は真の友好関係を結ぶことができる。

自衛隊解散が今すぐに実現できないなら、自衛隊の保有武器が少しでも減るよう全力を注ぐのが、日本共産党と左翼人の使命です。

こんな視点で、日本共産党と左翼人は桜の見物方式で大騒ぎをしているのです。

日米安保廃棄、自衛隊解散は日本共産党と左翼人士の宿願ですが、日本侵攻を策す中朝露の願いでもあります。

習近平、金正恩は日本共産党、左翼の視点では平和のために戦う指導者-安倍内閣の軍拡を批判しているから―

習近平、金正恩は日本共産党の視点では、平和のために戦っている優れた指導者です。

この類の発想は、若い頃ベトナム反戦運動に参加した「団塊の世代」やそれより上の方々には受け入れられやすい。

「戦争を知らない子供たち」という歌が昔流行しました。

今聞いてみると、この歌は「団塊の世代」のテーマソングのように思えます。

「戦争が終わって、僕らは生まれた。戦争を知らずに、僕らは育った～」という歌詞です。

小学校の頃、私はよくこの歌を聴きました。良い歌と思いますが。

ベトナム戦争反対、の運動に若い頃身を投じた方々は、ベトナムを支援した中朝は平和勢力そのものです。

久しぶりに、小田実「歴史の転換のなかで」（昭和55年、岩波新書）を少しめくってみました。

小田実さんによれば、金日成と北朝鮮は「非同盟政治」「非同盟経済」「非同盟軍事」を追求しています。

主体思想は「非同盟文化」の思想だそうです（同書p93)。

この本が出た頃、北朝鮮の凄惨な人権抑圧はまだあまり知られていませんでした。残念ながら、小田さんはこの後もずっと、北朝鮮の実状を把握しなかった。

ベトナム戦争反対運動に若い頃身を投じた方は、ベトナムを支援した中朝が戦争国家という事実を認めることは極めて困難なのでしょう。

左翼は中国、北朝鮮による核軍拡の実態について、思考と議論ができない。

山本太郎さんとれいわ新選組の皆さんも、習近平、金正恩は米国、安倍内閣の軍拡を批判しているから平和勢力、進歩勢力とみるのでしょうか。

金正恩の核ミサイルの標的は日本なのですけれどね。

核兵器の小型化、軽量化のためにミサイル実験を繰り返す金正恩が平和勢力なら、言葉の遊びとしか思えません。

市場経済では生産手段の社会化（資本主義的搾取の廃止）はできない―不破哲三「マルクス主義と現代修正主義」（昭和40年、大月書店刊行）より思う

「（エンゲルスは）生産者間の市場競争を存続させ、生産を自然発生的な発展にまかせてるデューリング式『社会主義』は、コンミューンが資本家にとってかわっただけで、実際には資本主義社会をすべてその欠陥とともに復活させざるをえないことを詳しく論証した」（不破哲三氏の同書p48より抜粋）。

この本を書いた頃、昭和5年生まれの不破哲三氏は35歳くらいです。若き不破氏の才気と、日本革命への熱意がひしひしと感じられる本です。

初めの章は「ユーゴスラビア修正主義批判」と題されています。

市場的社会主義、労働者自主管理社会主義といえばユーゴスラヴィアが先駆的存在でした。

ハンガリーも市場経済を早くから導入していました。

日本共産党を支持するマルクス主義経済学者が、社会主義経済について真剣に考えるのなら、ユーゴスラヴィアやハンガリーの経験に学べ、という話になるはずです。

私が早大の学生だった頃、故関恒義教授（一橋大学）がそんな話をよくされていました。

しかし今の左翼の皆さんはユーゴスラヴィアとハンガリーについて沈黙しています。

ユーゴスラヴィアは民族対立から崩壊。今のハンガリーは、移民排斥を主張する政党が政権についているらしい。

旧ソ連、東欧は悪戦苦闘の末、資本主義経済となりました。

中国は国家独占資本主義と見るべきではないでしょうか。帝国主義そのものです。

若き不破哲三氏の予測は的中したー市場的社会主義は資本主義になる―

従って、エンゲルスの「反デューリング論」を熱心に学んだであろう若き不破哲三氏の予測は、的中したのです。

上記の「コンミューンが資本家にとってかわっただけだ」という指摘は面白い。

これは次のように考えればわかりやすい。

市場経済で労働者の集団がある会社の株式を大量購入し、経営権を握って経営者になったとします。

近年はこれをEBO(Employee Buyout)と言います。

労働者が管理するその企業は勿論、同業他社との厳しい競争に直面しています。

競争に敗北し債務超過になったら、労働者管理企業の株価は暴落します。

経営者だった労働者は辞任し、企業は銀行など債権者の管理下に入り、整理解体されていくでしょう。

それが嫌なら、賃金を切り詰め、競争力を強化する投資を積極的に行い競争に勝ち抜くしかない。

これは今でも、普通の会社がやっていることです。経営者が日本共産党員でも同じです。

労働者が会社の経営者になっても、競争に勝つために利潤本位で会社を経営する

私は本ブログやtwitterで何度か、労働市場と金融資産市場が存在すれば生産手段の社会化（資本主義的搾取の廃止）はできないと述べてきました。

市場経済で財市場、商品市場が存在するのは当然です。

金融資産市場が存在すれば、株式の売買による企業経営権の獲得は可能です。

労働市場が存在すれば経営者は自由に労働者を雇用できます。

この経済は資本主義経済でしかない。宇野派の定義でも、労働力が商品になっている社会は資本主義経済です。

生産手段の社会化、という正統派マルクス主義経済学の中心的主張は、私見では下記です。

ソ連のように生産手段を国家に集中し、経済全体を中央計画経済で運営することによってこそ、「生産の社会的性格と取得の資本主義的形態の矛盾」（エンゲルス）を解消できる。

これは、若き不破哲三氏の同書での主張と殆ど同じです（同書p42)。

各企業を労働者が直接運営しても、各企業は同業他社と競争しているのですから、利潤本位で生産を行うしかない。

EBOですが、十五年くらい前に米国の航空会社が破綻しかけたときこれがなされたと記憶しています。

最近、名前を忘れることが多く、航空会社の名前を思い出せません。

社会主義経済の中央計画と個人の主体的経済行動の矛盾ー誘因両立性―

「生産手段の社会的所有」の困難については、宇沢弘文教授が随分前に指摘しています（「現代資本主義と社会主義―その経済学的考察ー、館龍一郎・小宮隆太郎・宇沢弘文編「中国経済　明日への課題」（東洋経済新報社昭和59年刊行、第一章所収）。

宇沢教授によれば、経済計画によって指示されるものと、各個人の主体的行動様式は必ずしも一致せず矛盾しうる。

誘因両立性（Incentive Compatability)の問題があるという主張です。

これは「契約の経済学」やゲーム理論が発展した今日では常識的な事ですが、35年前に中国経済を観察して誘因両立性の問題を看破した宇沢教授の慧眼に、今更ながら敬服します。

いまだに「生産手段の社会化」や「資本主義的搾取の廃止」に固執している正統派マルクス主義経済学者は、東欧社会主義崩壊後のこの三十数年間、一体何を研究したのでしょうか。

日本共産党はなぜ中国共産党に、高野功赤旗記者の件で謝罪と償いを要求できないのか―不破哲三「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社平成10年刊行）より思う

「日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意四より・・双方は今回の会談により、両党間に存在した歴史問題が基本的に解決されたことを確認し、日本共産党と中国共産党との関係の正常化を実現する事に合意した」（同書p74より抜粋）。

もう四十年余りの歳月が流れました。

昭和54年3月7日。高野功赤旗記者はベトナムのランソンという町で、中国人民解放軍によるベトナム侵略の現場を取材中、人民解放軍に射殺されました。

当時の日本共産党は中国共産党を強く批判しました。

しかし最近の日本共産党は、この事件について完全に沈黙しています。

香港の事態で、日本共産党は中国当局を批判する声明を出しました。

人民解放軍による高野功赤旗記者の件で中国共産党に謝罪と償いをせよ、と主張する日本共産党議員、職員は皆無です。

山添拓議員、吉良よし子議員ら若い日本共産党員はこの事件そのものを御存知ないのでしょう。

なぜ志位和夫委員長は高野功赤旗記者の射殺について沈黙しているのか

志位和夫委員長らこの事件当時の「赤旗」紙面を覚えている日本共産党幹部が沈黙する理由を推測してみます。

私は上記の中国共産党との合意「両党間に存在した歴史問題が基本的に解決された」によると考えます。

歴史問題は基本的に解決された、と日本共産党が認めたのですから、今更謝罪と償いを中国共産党に要求などできません。

「日中両党合意に反する」と中国共産党に脅かされてしまいます。この合意が存在する限り日本共産党は、人民解放軍による赤旗記者射殺を批判できません。

日本共産党は中国覇権主義に屈服したのです。日本共産党は中国覇権主義、という語を近年は用いていません。

中国共産党との交流再開を熱心に進めたのは、不破哲三氏です。

不破哲三氏にとって、赤旗記者の生命と人権より、中国共産党との科学的社会主義の理論交流のほうが大事だった。

今の日本共産党は香港の事態で中国共産党を批判していますが、中国共産党が科学的社会主義の党であるという認識は変えません。

20年ほど前に不破氏が主導して締結した日中両党合意は今日でも生きています。

日本共産党と中国共産党は、共に世界の共産主義運動を進める同志なのです。

これは今後、香港でどんなに酷い人権抑圧がなされても不変と考えられます。

中国共産党の人権抑圧は、建国以来一貫していますから。

現代中国は帝国主義だ―中国共産党は日本国家の破壊を策している

中国で人権が保障され、民主主義的な政治体制が存在した時期はありません。中国には事実上、選挙はない。

選挙らしきものはありますが、中国共産党幹部から住民に、誰に投票しなさい、という指令が来るそうです。

日本に定住する中国人の中には、領事館の在日指導担当者にいろいろと指導を受ける方がいます。

左翼は定住外国人に参政権を、と叫びますが、これが実現したら中国共産党、朝鮮労働党や韓国政府と韓国左翼が正々堂々と日本の内政に干渉できます。

日本国家の弱体化、徹底的破壊を目指す外国が存在することを、私は繰り返し訴えたい。

レーニンの「帝国主義論」の視点で中国を分析したら、現代中国は帝国主義そのものではないでしょうか。

マルクス主義経済学者には、毛沢東と中国共産党への尊敬観を未だに持っている方が少なくない。

毛沢東は人民を教師とした、などと本気で信じている方がいます。中国共産党を少しでも批判する中国人は、毛沢東にとって人民ではないのですけれどね。

左翼知識人、運動家はマルクス主義を放棄し、ベルンシュタインが唱えた社会民主主義を再検討すべきだ―労働者階級には祖国があり、国民には国防の義務がある―

資本主義的搾取の廃止、生産手段の社会化はできない。日本革命、世界革命はない。左翼知識人、運動家はベルンシュタイン以来の社会民主主義の思想、政策論を再検討すべきである。

山本太郎さん（れいわ新選組）の演説をインターネットで見ました。

私は山本太郎さんの安全保障観、原発論には到底共感できませんが、マクロ経済学を熱心に勉強されていますね。

銀行による信用創造の仕組みを、街頭演説で説明する政治家を見たのは初めてです。

熱意のある左翼政治家を久々に見ました。小田実さんの世界観と近いものを持っている方と思います。

れいわ新選組の中心的な支援者には、小田実さんの「日本をよくする市民連合」に参加していた方がいるらしい。

山本太郎さんには小田実さんが毛沢東、金日成という大量殺人を断行した独裁者を礼賛してしまった事を知って頂きたいものです。

労働者階級には祖国がある

本ブログでも何度か触れましたが、私は若い頃左翼でした。

旧友や大学院の先輩には、左翼運動に熱心に取り組んでいる方が少なくありません。

そんな方々に私が申し上げたいことは、上記の「労働者階級には祖国がある」です。

革命など存在しえない。選択すべき体制は、資本主義経済なのです。

マルクス、エンゲルスの資本主義の未来論は全く間違っており、ベルンシュタインの予見が正しかった。

左翼知識人、運動家はこれを認めるべきです。

ベルンシュタインによるマルクス、エンゲルス批判は多岐にわたりますが、その中の最重要命題は「労働者階級には祖国がある」であると考えます。

生産手段の社会化など不可能で、資本主義経済の枠内で失業の減少、非正規職から正規職への転換増を訴えるのなら、それは国家による経済政策を考えるしかない。

財政、金融政策をどう実施するか。財政政策により、社会資本をどう建設するのか。社会資本とは何か。

国家による経済政策が必要なら、国家を核ミサイルやテロなどで滅ぼそうとする外敵から守る軍事力が必要です。

強力な自衛隊と日米軍事同盟は日本国家存続のために必要な社会資本です。

仏のミッテラン政権は、国防を重視して核軍拡を推進したのではないでしょうか。仏左翼なら、日本に核武装を勧めることでしょう。

生産手段の社会化、搾取の廃止などできないという件については改めて論じたいと思います。

簡単に言えば株式会社が存在し、労働市場と金融資産市場が存在するなら資本主義的搾取が広範に存在すると考えます。

民主主義を実現するために、国民には国防の義務がある

ベルンシュタインは、民主主義を実現するためには国民が国家に対する義務、特に国防の義務を果たさねばならないと説きました。

ベルンシュタインはロシアが危険だから、戦争を国外で行うべきであると述べています。

自国内で戦争を行うことになる「専守防衛」は自国民の大量犠牲を伴うので、危険るという発想です。

ロシアによる南進の危機に直面していた明治日本が日韓併合を行ったのは、この視点でした。

今の日本人が、当時の国際法では合法だった日韓併合を謝罪する事は、日本はロシアに併合されるべきだったと主張するようなものです。

上記の件、もう16年も前になりますが、私は野村旗守さん編「社会党に騙された！」（別冊宝島Real55号）に「社会党と共産党、どこがどう違ったか」と題して書きました。

繰り返しですが山本太郎さんには、小田実さんが毛沢東、金日成を礼賛してしまったことを知って頂きたいものです。

ベトナム反戦運動に参加された小田実さんは、米国と朝鮮戦争で対決した中国共産党、朝鮮労働党こそ、「たたかう市民」だったのでしょうね。

習近平、金正恩は市民ですか。れいわ新選組を支援する皆さんに、御検討頂きたい。

被拉致日本人救出のために、金正恩の真実を伝える思想攻撃を！

日本政府は金正恩の母、高容姫が大阪出身の元在日朝鮮人で、母方祖父の高ギョンテク氏が大日本帝国陸軍の軍服づくりに協力したことを発表すべきだ。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するためには、普通の外交交渉で何とか返してもらおうという発想では駄目です。

テロ国家北朝鮮に、普通の外交が通じるなら北朝鮮は日本人や韓国人を拉致などしない。

日本漁船を銃撃して船員を殺害しない。大韓航空機を爆破しない。韓国大統領殺害を狙った青瓦台事件やラングーンでの爆弾テロを起こさない。金正男氏を殺害しない。

では日本はどうすべきなのか。

現在、日本政府の対北朝鮮政策の基本は「対話と圧力」になっています。

私はこれを「圧力と金正恩、朝鮮労働党への思想攻撃」に転換することを訴えたい。

金正恩の母方の親族について調べ、日本政府は「官房長官談話」などの形で事実を発表すべきだ

金正恩への絶対性、無条件性の忠誠心を弱体化させる言論・宣伝活動を徹底して行うべきです。

金正恩の母が元在日朝鮮人であることだけでなく、母方祖父の高ギョンテク氏が大阪市淀川区にあった「廣田縫工所」で陸軍の軍服を製造していたことを暴くべきです。

高ギョンテク氏については、加藤健さんが防衛研究所などに残っていた資料を徹底調査して明らかにしています。

朝鮮労働党幹部と住民の中に金正恩の真実を普及していけば、自然と忠誠心は弱くなっていきます。

金正恩の側近労働党幹部や護衛を担当する幹部が、金正恩の指示をサボタージュするような状況を作り出せれば、北朝鮮の人々が金正恩を除去しうるのです。

金正恩の除去。これこそ、全ての拉致日本人を救出する決定打となりえる。

金正恩への忠誠心を弱体化させるためには、金正恩の母親高容姫が大阪出身の元在日朝鮮人であることを対北朝鮮ラジオ放送や中国、朝鮮半島向けの海外衛星放送で暴くべきです。

なぜそれが思想攻撃なのか、と思う方もいるでしょう。北朝鮮社会では血統が徹底的に重視されています。

金日成の孫、金正日の息子である金正恩は「白頭血統」で、百戦百勝の偉人とみなされています。

金正恩の母親について語るのは北朝鮮社会では絶対のタブーです。

金正恩の母親は元在日朝鮮人らしい、という噂話をしてそれが国家安全保衛省に密告されたら、処刑か家族全員で政治犯収容所行となりえる。

首領金正恩は「白頭血統」どころか「富士山血統」ではないか、という噂が広まってしまいます。これは首領冒涜罪そのものです。

金正日には四人の「妻」がいたー金正日は高容姫を金日成に紹介できなかった

金正日にはわかっているだけで四人の「妻」がいました。最初の「妻」は成ヘリムさんか、別の女性です。確か金英淑という方です。

金英淑さんは、金正日の長女を産んでいます。この方は、どういうわけか金正日は金日成に紹介できたらしい。

金日成に紹介された女性は、金正日の正妻です。私はこの話を最初にある韓国人運動家から伺ったとき、何でそう言えるのかわかりませんでした。

少しして、北朝鮮では金日成の言葉が法そのものだからな、とわかりました。

金正恩の母親高容姫は、元在日朝鮮人ですから金正日は父親金日成に紹介することすらできなかった。

金正恩には、祖父の金日成と一緒の写真がありません。これが存在すれば、北朝鮮社会では金正恩の正統性を訴える材料になるのですが。

金正日は、金正男さんと母親成ヘリムさんも金日成に紹介できたらしい。

成ヘリムさんは朝鮮戦争のときに韓国から来た「越南者」の家系なのですが、元在日朝鮮人のような扱いは受けていなかったようです。

金日成は元在日朝鮮人が金正日の嫁になることなど許さなかったのでしょう。

元在日朝鮮人が金正日の後継者を産むなど、金日成には想像もできなかったでしょう。

日本政府は金正恩の兄、金正哲さんのギター独演会を生野区で開きたいと声明を出すべきだ

高容姫は金正哲、金正恩、金与正と三人の子供を産んでいます。

金与正は現在、労働党の宣伝扇動部の部長という高い地位にいるようですので、平壌の高位幹部ならあの方が首領様の妹さんだ、と知っているでしょう。

しかし兄金正哲の存在は、タブーのようです。金正哲さんは、元外交官のテ・ヨンホ氏によればギターの達人です。

そこで日本政府は、金正哲さんを日本に招き、お母さんの故郷、大阪市生野区でギターの独演会をやってほしい、という声明を出すべきです。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんも、金正恩の兄、金正哲さんが生野区でギターの独演会を開催されるなら是非聴きたいでしょう。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが、朝鮮学校の無償化適用を訴えるのなら、日本人と共に金正恩の兄、金正哲さんによるギター演奏をじっくり聴いて人間関係を作る事からはじめるべきではないでしょうか。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんから、朝鮮労働党の在日組織指導担当者に金正哲さんのギター独演会を生野区で開催したい、と要望なさったらいかがですか。

独演会が実現したら、金与正にもお母さんの故郷、生野区を訪問して頂けたら良いのですが。

お母さんが通った小学校はどうなっているかな。

元在日朝鮮人と現地の住民の対立

金正日が元在日朝鮮人の高容姫を金日成に紹介できなかった背景として、元在日朝鮮人（帰国者）と現地の住民の対立関係があります。

元在日朝鮮人は、帰国者と呼ばれ、現地の住民と根深く対立してきました。

現地の住民から見れば、朝鮮語でなく日本語を母語とする元在日朝鮮人（帰国者）は侮蔑の対象です。

元在日朝鮮人から見れば現地の住民は人生に選択肢がある、という事がわからない。

首領様と朝鮮労働党の指示以外のやり方、生き方があることがわからない。

元在日朝鮮人は現地の住民を「原住民」「アパッチ」「ゲンちゃん」などと帰国者の仲間同士では呼んでいます。

金正日は自由な発想ができる舞踏家、高容姫を愛したのでしょう。金正日は無類の映画好きでした。

金正日は音楽や絵画にも造詣があったと考えられます。芸術家両親の血を、金正哲は継いでいるのでしょうね。

日本共産党は被災地の政治家（候補者を含む）、公党が有権者（被災者）に寄附（物資配布）をすることを公職選挙法違反ではないとみなすのか。

松崎いたるさんによれば、日本共産党は平成23年10月8日に宮城県石巻市の津波被災者の仮設住宅の敷地内で、住民に米を配布しました。

松崎いたるさんによれば、これを指導したのは徳留道信氏（現日本共産党都議）です。松崎いたるさんはyou tubeでこの時の動画を公開しています。

松崎いたるさんはこれは政治家による買収ではないか、とtwitterで繰り返し指摘しています。

気になったので、公職選挙法を少し調べてみました。

公職選挙法199条の（2）では、政治家（議員、候補者）による寄附を特別な場合を除き禁止しています。

私は法律に詳しくないので、被災地の政治家が有権者（被災者）に寄附（コメなどの物資配布）をすることが公職選挙法に違反する、買収行為だとまでは断言できません。

ながせ由希子さん（日本共産党長野県書記長、同党中央委員。長野四区候補者）は支援物資セットを配布した

ながせ由希子さん（日本共産党長野県書記長、同党中央委員）も、twitterでタオル、カップ麺などの支援物資セットを届けていると呟いています。

ながせ由希子さんは日本共産党の長野県書記長で同党中央委員です。ながせ由希子さんの主張と見解は、日本共産党中央の主張、見解ともいえるでしょう。

他にも、被災地で日本共産党議員や候補者が有権者（被災者）に支援物資セットを届けたり、物資を届けた例はあるのでしょう。

公党は常に、衆議院選挙を控えています。

当たり前ですが、国会議員には比例区もあります。公党にとって被災者は有権者でもあります。

私は法律家の山添拓議員に、こうした行為をどうお考えか、見解を表明すべきではと呟きましたが、山添拓議員は何も述べていません。

ながせ由希子さんにも呟きましたが、回答はありません。

日本共産党は被災地の政治家（候補者を含む）、公党が有権者（被災者）に寄附（物資配布）をすることは公職選挙法に違反していないと考えているのでしょう。

日本共産党には法律家が沢山いますが、その方々は被災地の政治家による有権者（被災者）への寄附（物資配布）は公職選挙法違反ではないとお考えなのでしょうか。

法律に素人の私には、公職選挙法違反そのもののように思えてしまう時があるのですが。