日本共産党員、左翼人士は中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には進歩・平和勢力と見ています。
日本共産党の平和観によれば、帝国主義、金融資本が戦争を起こします。これはレーニンの帝国主義論に依拠しています。
レーニンの見地ではソ連や中国には金融資本はありませんから、戦争を起こす経済的仕組み、土台はありません。
昭和36年7月の第八回党大会で決定された日本共産党の綱領では、レーニンの見地を継承し、社会主義国は平和地域と規定されていました。
今の日本共産党綱領にはこの記述はありませんが、社会主義国は平和地域だという長年の主張が間違っていたと認めたわけではありません。
米帝国主義が世界各地で戦争を起こす根源であるから、アジアでは日米安保、欧州ではNATOが戦争を起こす根源であるという見方は何ら変わっていません。
志位さんらは内心で習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家と見ている
こんな調子ですから、日米安保、NATOを批判する中朝露は大局的には進歩・平和勢力であるという結論が出てくるのです。
志位さん、山添拓議員ら日本共産党員、左翼人士は大真面目でこう信じていますから、習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家という調子で把握していると考えられます。
日本共産党は、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしている
金日成、金正日も同様に、社会進歩と平和のために貢献した大政治家と見ていると考えられます。
第十七大会の頃（昭和60年11月）の日本共産党は、チュチェ思想を批判していましたが、不破さんが在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、これをやめました。
日本共産党の皆さんは、在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想を見るようになったと考えられます。
各地の日本共産党地方議員の皆さんは、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想と見ているので、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つと見なしていると考えられます。
日本共産党が朝鮮学校への無償化適用や補助金増額を主張している理由の一つは、チュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしているからと考えられます。
以下のHPは、ストックホルム国際戦略平和研究所の報告に依拠し、中国共産党が保有する核兵器数は600、朝鮮労働党が保有する核弾頭は50、ロシアが保有する核兵器数を約5400と記しています。
山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、中朝露の保有核兵器数を訴える主張も脅威を煽っていると見ているのでしょうね。 中朝露を進歩・平和勢力と見ているのですから。
