志位さんは、願望と現実を区別できないー生産手段を社会化しても、各企業は同業他社と競争している

 志位さんは、願望と現実の区別ができない方です。

志位さんは、日本共産党綱領の一部改定案についての報告で、生産手段の社会化とやらを実現したら、あたかも桃源郷が実現するかのような話をしています。 

日本共産党第１０回中央委員会総会/綱領一部改定案についての提案報告/中央委員会議長　志位和夫 | しんぶん赤旗｜日本共産党

こちらの第五章の説明で志位さんは、生産手段の社会化により利潤第一主義からの自由が実現できると主張しています。

日本共産党綱領改定案には、生産手段の社会化により搾取からの自由、貧困や格差からの自由が実現すると明記されています。

生産手段の社会化により経済の計画的な運営が可能になり、くりかえしの不況や恐慌が克服され、環境破壊が無くなるそうです。日本共産党綱領一部改定案 | しんぶん赤旗｜日本共産党

志位さんは、市場経済では各企業が同業他社と競争している事について考えない

それほど素晴らしい生産手段の社会化とやらが実現すると、財とサービスの生産、分配はどのように行われるのでしょうか。

生産手段の社会化とやらが実現した経済が、市場経済であるなら、各企業は同業他社と市場で競争しています。

競争に負けた企業の経営は悪化し、利益と配当は減少します。経営の悪化が酷ければ、相当数の労働者を解雇せねばなりません。

これが嫌なら、社会化された企業の経営者と労働者は同業他社との競争に勝利するため、低賃金で長時間の労働を甘受せねばならないかもしれません。

それでは今の資本主義とどう違うのか、と日本共産党員は言うかもしれません。

生産手段が社会化されると市場経済がどう変わるのかについてを志位さんは一切説明しないのですから、同じと考えるしかありません。

市場経済であるなら、各企業は生き残りのために利潤第一主義で経営するしかないのです。

経営者が利潤を度外視した経営をすれば、相当数の労働者を解雇せねばならないかもしれません。

生産手段が社会化された企業では、業務命令ができないのか

日本共産党の綱領改定案では、生産手段の社会化を土台にして、生産過程のなかでの人間関係から支配・被支配の名残を一掃し、真に自由で平等な人間関係を創り出す変革が重要だと述べていますが、意味不明です。

真に自由で平等な人間関係、というなら、生産手段が社会化された企業では、営業部長が部員に売り上げのノルマを課さないのでしょうか。

生産手段が社会化された企業では、経営側が労働者に、経費削減の業務命令を課さないのでしょうか。

日本共産党の綱領改定案では、生産手段が社会化された企業では、業務命令一般ができなさそうです。

業務命令ができない企業は、民営化されている普通の企業に市場での競争で敗退してしまうでしょう。労働者は業務を怠ける事ができる。

怠けても上司から叱責されないのでしょうから。上司・部下という人間関係が存在するなら、真に自由で平等な人間関係ではなさそうです。

志位さんは変な新興宗教の教祖に似ている

生産手段の社会化とやらにより、くりかえしの不況や恐慌が無くなる、という根拠など皆無です。総需要が完全雇用が実現できる水準になければ、失業が存在します。

市場経済で不況や恐慌が無くなるなど、志位さんの願望に過ぎません。

志位さんには願望と現実の区別がつかないのです。

生産手段の社会化により自由な時間を拡大しよう、と多くの日本共産党員が唱えればそれが実現できると思い込んでいるのです。

志位さんは変な新興宗教の教祖のように思えてなりません。

日本共産党は嫌米言論を普及する政党であるー志位さんは海兵隊が沖縄に存在する限り、凶悪事件は無くならないと断言した

 志位さん、しんぶん赤旗は、嫌米言論をXで普及しています。

ある組織・集団に属する人物が何かの凶悪行為をした時、その組織・集団の成員全体が潜在的には凶悪犯罪を起こす人物であるとみなし、その組織・集団を追放せよという主張は適切でしょうか。

米軍兵士による凶悪犯罪は言語同断ですが、日本共産党は昔から、米軍基地が沖縄にある限り米軍兵士による凶悪犯罪は無くならない、米軍基地を無くせと主張、宣伝しています。これは嫌米言論そのものです。

しんぶん赤旗によれば、基地がある限り、米軍部隊が駐留する限り、犯罪も事故も無くなりません。

主張/沖縄県民大会/米兵犯罪許さない意思表明を

この論法は、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人の誰かが何らかの凶悪行為をしたから、中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全体を潜在的には凶悪犯罪を起こす人物とみなし、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全員を直ちに帰国させよという論と同じです。

しんぶん赤旗は、嫌米言論を全力で普及しています。

上記の記事は、沖縄の米軍基地で勤務している米軍兵士全体が潜在的には犯罪や事故を起こしうる人間だと主張しているのですから、とんでもない嫌米言論です。

米軍兵士と何かの機会に知りあい、結婚してお子さんを育てている日本人女性は、潜在的には凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したとしんぶん赤旗に言われているようなものです。

海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人と結婚してお子さんを育てている日本人女性がどれくらいいるのか、私は存じません。

しんぶん赤旗はそういう生き方を選択した日本人女性は凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したと白眼視する風潮をつくろうとしているのです。

志位さんは、海兵隊が存在する限り、凶悪犯罪は無くならないと断言した

Xユーザーの志位和夫さん: 「海兵隊という海外への「殴り込み」を専門とする部隊の基地がある限り、このような凶悪事件はなくならない。 ＃海兵隊の撤退を求める」 / X

 志位さんは上記で、海兵隊が沖縄にいる限り、凶悪犯罪は無くならないと断言しています。

志位さんは、海兵隊所属の米軍兵士全体が、潜在的には凶悪行為をやりうる人物であると見ているのです。

志位さんは心中で、海兵隊の現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人を凶悪行為をやりうる人物と見ているのです。

志位さんのこの見解は、中央委員会議長の見解です。

日本共産党員の中には、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々に直ちに出ていけと放言する事に反対の方がいるかもしれません。

しかし、日本共産党は民主集中制の組織原則を取っているのですから、個人の見解はどうあれ、全ての日本共産党員は中央委員会議長の見解を普及するべきです。

日本共産党員は日本共産党規約を遵守し、嫌米言論を普及するべきです。

山添拓議員も、同様の訴えをしています。

 Xユーザーの山添　拓さん: 「「48時間の業務停止」「30日間の反省期間」といい、一時的には外出や飲酒を禁止する米軍。 事件直後にはこれまでも似たような対応をとり、しばらくすると規制を緩め、そして新たな米兵犯罪が繰り返されてきた。 問われているのは基地あるがゆえの危険と負担の根絶であり、弥縫策ではない。」 / X

米軍基地があるから、凶悪犯罪が起きるという理屈です。

山添拓議員も、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々は直ちに出ていけと内心では考えているのでしょう。

日本共産党員と左翼人士は、習近平、金正恩とプーチンが日米安保、NATOを批判するので社会進歩と平和に貢献する政治家と見ている

 日本共産党員、左翼人士は中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には進歩・平和勢力と見ています。

日本共産党の平和観によれば、帝国主義、金融資本が戦争を起こします。これはレーニンの帝国主義論に依拠しています。

レーニンの見地ではソ連や中国には金融資本はありませんから、戦争を起こす経済的仕組み、土台はありません。

昭和36年7月の第八回党大会で決定された日本共産党の綱領では、レーニンの見地を継承し、社会主義国は平和地域と規定されていました。

今の日本共産党綱領にはこの記述はありませんが、社会主義国は平和地域だという長年の主張が間違っていたと認めたわけではありません。

米帝国主義が世界各地で戦争を起こす根源であるから、アジアでは日米安保、欧州ではNATOが戦争を起こす根源であるという見方は何ら変わっていません。

志位さんらは内心で習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家と見ている

こんな調子ですから、日米安保、NATOを批判する中朝露は大局的には進歩・平和勢力であるという結論が出てくるのです。

志位さん、山添拓議員ら日本共産党員、左翼人士は大真面目でこう信じていますから、習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家という調子で把握していると考えられます。

日本共産党は、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしている

金日成、金正日も同様に、社会進歩と平和のために貢献した大政治家と見ていると考えられます。

第十七大会の頃（昭和60年11月）の日本共産党は、チュチェ思想を批判していましたが、不破さんが在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、これをやめました。

日本共産党の皆さんは、在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想を見るようになったと考えられます。

各地の日本共産党地方議員の皆さんは、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想と見ているので、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つと見なしていると考えられます。

日本共産党が朝鮮学校への無償化適用や補助金増額を主張している理由の一つは、チュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしているからと考えられます。

以下のHPは、ストックホルム国際戦略平和研究所の報告に依拠し、中国共産党が保有する核兵器数は600、朝鮮労働党が保有する核弾頭は50、ロシアが保有する核兵器数を約5400と記しています。

世界の核兵器保有数 - 国際平和拠点ひろしま | 広島県

山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、中朝露の保有核兵器数を訴える主張も脅威を煽っていると見ているのでしょうね。 中朝露を進歩・平和勢力と見ているのですから。

Xユーザーの山添　拓さん: 「「脅威が高まっている。国益を守り抜くため情報力の強化が不可欠」と高市氏。 外交を壊し「脅威」を煽っているのは自らの「台湾発言」だという自覚は見えず。 「国益のため」といえば誰も文句は言えないだろうとばかりに、市民監視の諜報活動強化を正当化。情報機関の数々の違法に対する自覚も見えず。」 / X