山添拓参議院議員（日本共産党）に問う―日本共産党の刑法改正案が成立すれば暴力団関係者が高笑い―

「『暴行・脅迫要件』が処罰化の障壁になっている現状を撤廃する改正が必要です。（中略）この対策として、少なくとも加害者が、被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことを構成要件とする、この事実について立証を求めるなど、要件の新設を求めます」（日本共産党の参議院選挙政策より抜粋）。

上記のように日本共産党は強制性交罪で、「暴行・脅迫要件」の撤廃を主張しています。

そして加害者とされた側が、被害者から性交の同意を得た事を立証せねばならないように刑法を改正すべきと主張しています。

同意を得たと立証できなければ、加害者とみなされた側は強制性交罪を犯したことになり重罪です。

それでは日本共産党は、加害者とみなされた側は、同意の存在をどんな手法で立証せよというのでしょうか。

この件、私はtwitterで繰り返し日本共産党議員、職員の皆さんに主張してきましたが、皆さんは一切答えない。

無責任です。

暴力団関係者が高笑いする日本共産党の刑法改正案

日本共産党の刑法改正案が成立したら性交後に自分は同意などしていない、貴方は私を強姦したと訴えられたら万事休す、となりえます。

同意の存在を物的証拠を示して立証するなどできるはずもない。

暴行や脅迫がなかったことが明白でも、それは同意の存在証明にはならない。密室の出来事を証明できるはずがない。

法律家の山添拓議員なら、日本共産党の刑法改正案は容易に冤罪を生むことを理解できるのではないでしょうか。

日本共産党の刑法改正案が成立したら、暴力団関係者が高笑いするように思えてなりません。

暴力団関係者の意のままに動く綺麗な女性は存在しますから。

性交後に訴えられるのが嫌なら、〇〇〇万円出しなさい、という脅迫がなされうる。

山添拓議員には性交での同意の存在をどうやって証明するのか、いくつか例をあげて示して頂きたいものです。

ところで、日本共産党だけでなく左翼は概して、暴力団関係者の行動について思考と議論ができないようです。

これは日本共産党、左翼知識人が北朝鮮の動向を分析できない事と似ています。

左翼は安倍内閣こそ暴力団だ、と思い込んでいるから暴力団と北朝鮮の関係など思考、分析できない。

朝鮮商工人の中には、暴力団関係者が存在する。左翼知識人はその程度の事もわからないのでしょうか。

日本共産党第28回大会第一決議（政治任務）、第二章より思う―日本共産党が参加する政権では、日米安保の全面発動と周辺事態法による自衛隊の米軍協力を認める―

「政権としては安保法制強行以前の憲法解釈・法制度・条約上の取り決めで対応することになる。」（日本共産党第28回大会第一決議より抜粋）。

日本共産党の第28回大会が終わりました。

松竹伸幸さんのブログ「超左翼おじさんの挑戦」（https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki)で気づいたのですが、大会決議に上記があります。

これは日本共産党が参加する政権での日本共産党のとるべき態度についての記述です。

この政権では、集団的自衛権の行使を保障する閣議決定と法を廃止するが、それ以外は一致点になっていない。

そこで上記のように、日本共産党は安保法制以前の憲法解釈や法と条約の取り決めを尊重するという内容です。

周辺事態法と日本共産党の政権構想の関係について、私は随分前からtwitterで指摘してきました。

安保法制廃止でそれ以外は認めるというような話を志位委員長はしていました。それなら周辺事態法による自衛隊の米軍協力を志位さんは認めますか、という話です。

今大会決議によれば、20年ほど前に成立した周辺事態法による自衛隊の米軍協力を日本共産党は認めることになります。

また、急迫不正の主権侵害時に日本共産党は自衛隊の防衛出動だけでなく、政府が日米安保の全面発動を米国政府に要請する事も認める事になる。

日本共産党中央で政策作成を長年担当していた松竹伸幸さんも、ブログでそんな話をしています。

松竹伸幸さんのブログによれば、御自身は北朝鮮人権法に日本共産党が反対した事に関連して、日本共産党職員を辞めたそうです。

政権に参加したら周辺事態法是認の日本共産党は、自衛隊の米軍協力を広範囲に認める

40年ほど前、社会党は政権に入るに日米安保と自衛隊を容認する協定を公明党と締結しました。

当時の日本共産党は、社会党を右転落したと強く批判しました。

政権に入るために日米安保の全面発動及び周辺事態法による自衛隊の米軍への協力を認めるなら、日頃から米軍に自衛隊が協力し日米軍事演習を行うことも認めるべきです。

40年前の社会党より、今の日本共産党のほうがはるかに、自衛隊の米軍協力を政権参加後は認める事になる。

周辺事態法では、台湾や台湾周辺で日本の平和と安全を脅かす事態が生じたとき、自衛隊は米軍に物資補給などで協力します。

これを20年前の日本共産党は、戦争に巻き込まれると強く批判しました。

今は、米軍の戦争に巻き込まれても仕方ない、という判断なのでしょうか。

志位和夫委員長の内心はわかりません。

日本共産党は、辺野古の埋め立ても認めるのが筋です。

急迫不正の主権侵害時に、自衛隊だけでなく米軍にも、日本共産党は外敵と「命のやり取り」をして頂くよう要請するのですから。

日本共産党は旧社会党の道を歩んでいる―江田三郎氏は構造改革論を提唱した

ともあれ、昔の日本共産党の表現を借りれば、今回の党大会で日本共産党は「ルビコンを越えた」ことになる。

社会党が右転落したという意味でこの表現を良く用いていました。

小池晃書記局長なら、日本共産党による社会党批判の諸論文を覚えているでしょう。

日本共産党が昔の社会党と同じ道を歩いているようにおもえてなりません。

春日庄次郎氏らと同時期に「構造改革論」を唱えたのは、江田三郎氏でした。

若き不破哲三氏は、江田三郎氏の「構造改革論」を強く批判する論文を出しています。

今の日本共産党の日本革命路線は、「構造改革論」に似ている。

日本共産党を支援するマルクス主義経済学者は、「構造改革論」者の論考を一切読まないのでしょうか。

神奈川県知事を長く務めた長洲一二氏の日本経済論に関する著作など、面白いものもあります。

もはや崩壊した感のある正統派マルクス主義経済学とは、一体何だったのでしょうね。

日本共産党を支援するマルクス主義経済学者や法律家は、日本共産党が政権に参加したら周辺事態法により自衛隊が米軍に協力する事を認めるのでしょうか。

プロレタリア民主主義論者Lenin(レーニン）は人権侵害、抑圧を正当化している―志位和夫日本共産党委員長と正統派マルクス主義経済学者はLenin全集を読まないのか

「中国は覇権主義、大国主義で人権侵害をしている。共産党の名に値しない」旨、志位和夫日本共産党委員長はNHKの番組で述べたそうです。

この件、共産主義運動の歴史について何も知らない日本共産党職員、議員はその通り、とうなずくでしょう。

私見では覇権主義、大国主義で人権侵害をしてきたから共産党ではない、と今更志位氏が主張するならレーニンとボリシェヴィキ、ソ連共産党も共産党ではない。

私は本ブログでこれを繰り返し論じてきました。

Leninの民主主義論は、プロレタリア民主主義ですから、地主貴族や資本家、および彼らが支持する政治組織の言論の自由、政治活動の自由を認めません。

ロシア正教会はロシア皇帝の専制支配を支える組織という事になりますから、徹底的に弾圧されました。

これはLenin全集を真面目に読めばすぐにわかります。森岡真史教授（立命館大）はこの件について、随分前に詳しい論文を出されています。

志位和夫日本共産党委員長はLenin全集を読まないのか

「デ・イ・クルスキーへの手紙」（Lenin全集第33巻、p371-372。大月書店刊行)でLeninは次のように述べています。

「裁判所はテロルを排除してはならない。....これを原則的に、はっきりと、偽りなしに、かざらずに、基礎づけ、法律化すしなければならない。できるだけ広範囲に、定式化しなければならない」

「共産主義的所有制度を暴力的にくつがえそうとつとめている国際ブルジョアジーの部分を援助する方向にはたらくような宣伝または扇動、またはそういう組織への参加または協力は、極刑を持って罰せられる。

ただし、罪を軽減するような情状がある場合には、自由のはく奪または国外追放をもってこれに代えることができる」。

裁判所が行うべきテロルとは、「反革命」「国際ブルジョアジーの協力者」とみなされた人物を処刑することです。

Leninがこの手紙を書いたのは、1922年5月17日と記されています。新経済政策（NEP)の時期で、Leninの晩年にあたります。

正統派マルクス主義経済学はLeninのプロレタリア民主主義論をどう評価しているのか

Leninとボリシェヴィキは、このような発想で富農の撲滅、地主、貴族の追放、ロシア正教会大弾圧と聖職者の処刑、ロシア皇帝一家虐殺を断行してきました。

日本共産党の文献では無視されていますが、ロシア皇帝一家虐殺はLeninの時期に起きています。

石川康宏教授（神戸女学院大学）らマルクス主義経済学者は、Leninによるプロレタリア民主主義論と蛮行史をどうお考えなのでしょうか。

私見では新日本出版社の雑誌「経済」には、これらを論じた論考は全く出ていません。正統派マルクス主義経済学では、Lenin批判はタブーなのでしょうね。

またLeninは、ボリシェヴィキ以外の党派の出版の自由を禁止する事をロシア共産党（ボリシェビィキ）第11回大会で主張しています（全集第33巻、p320-321)。

Leninが目指したのはプロレタリア民主主義ですから、ブルジョアジーの手先と目される人物の処刑や党派の活動禁止は当然です。

ロシア皇帝一家虐殺など、今の私たちから見れば蛮行そのものですが、ロシア皇帝一家はブルジョアジーの手先だ、と言われたらそうでしょうねとしか言いようがない。

Leninのプロレタリア民主主義論を後継者スターリンは立派に継承し、グラーグと呼ばれる強制収容所をソ連各地に作りました。

国際ブルジョアジーの手先、スパイと目される人物は次から次へと処刑されました。これはLeninの教えの一つです。

スターリンとソ連共産党の指導下、日本共産党はコミンテルン（世界共産党）の一支部として活動していました。

スターリンは日本共産党に内乱を起こさせ、日本社会を大混乱させようとした

今の日本共産党が高く評価している32年テーゼは、帝国主義戦争の内乱への転化、プロレタリア赤衛軍創設、労働者農民の武装、議会の解散、労働者農民兵士ソビエト樹立などを主張しています。

要は、日本のソ連化をスターリンとソ連共産党は狙っていたのです。

これは、全世界のプロレタリア革命、ソ連化を主張したLeninの路線でもあります。

帝国主義戦争の内乱への転化、はLeninの方針そのものです。

スターリンはLeninの教えに基づき、日本共産党に内乱を起こさせて日本社会を大混乱させようと策したのです。

日本共産党はスターリンの覇権主義の産物として成長してきた団体です。

Leninとボリシェヴィキが訴えたプロレタリア民主主義は、今の中国や北朝鮮で根付いています。

志位和夫委員長が大国主義、覇権主義と人権侵害を断行する中国は共産党でないというなら、Leninのプロレタリア民主主義論とロシア革命を全否定すべきです。

これでは、日本共産党が反ソ、反革命分子と同じになってしまいますが。

マルクス主義経済学者として著名な石川康宏教授（神戸女学院大）は、Leninのプロレタリア民主主義論、帝国主義戦争の内乱へ転化論やロシア皇帝一家虐殺をどうお考えなのでしょうか。

ロシア正教会弾圧と皇帝一家虐殺は社会主義を目指す真剣な探求なのかー日本共産党とマルクス主義経済学者に問う―

「（ソビエト政権は）すべての土地の国有化によって教会と修道院の所領を奪い、正教会への国庫補助金を停止して、教会の財政基盤を切り崩した。さらに、教会の教区学校を教育人民部の管轄下に移した」（森安達也「神々の力と非力」（平凡社平成6年刊行、p217より抜粋）。

故上島武教授（大阪経済大）は、ロシア革命と宗教を晩年の研究テーマにされていました。

私は上島武教授から、何度かロシア革命、ソ連の実状についていろいろ話を聞きました。上島教授はメドヴェージェフの著作を愛読されていました。

メドヴェージェフが提起したロシア革命史の見直しを、上島教授も晩年に宗教との関係で探求なさっていたのでしょう。

革命家から見れば宗教は、旧体制を擁護する思想を流布する役割を果たしている事が多い。そこで宗教を弾圧せよ、という話になるのです。

レーニンから見れば、ロシア正教会は、ツァーリズムを支える精神的支柱ともいうべき役割を果たしていました。

ロシア正教会は所領を持つ地主でもありました。

レーニンとボリシェヴィキがロシア革命後すぐに、上記のようにロシア正教会への攻撃に着手したのは当然です。

日本共産党と同党を支援するマルクス主義経済学者は、レーニンの時期には社会主義を目指す真剣な探求が行われたと主張していますが、ロシア正教会の弾圧、ロシア皇帝一家虐殺はこの時期に起きています。

宗教弾圧、聖職者の処刑やロシア皇帝一家虐殺は社会主義を目指す真剣な探求なのでしょうか。

マルクス主義経済学者を自認する方は、この問題を真剣に検討すべきではないでしょうか。

28人の主教が殺害され、数千人の聖職者が殺されるか投獄された

レーニンとボリシェヴィキによるロシア正教会弾圧については、上島武教授の論考「ロシア革命と宗教」や上記文献、廣岡正久「ロシア正教の千年　聖と俗のはざまで」（日本放送協会平成5年刊行）が詳しい。

廣岡正久氏によれば、政教分離の名の下に行われた宗教抑圧政策は、聖職者の処刑や教会の直接的閉鎖といった弾圧を伴いました。

その結果、宗教界の抵抗を招いて各地で流血の衝突が生じました。

1918年から1920年まで少なくとも28人の主教が殺害され、数千人の聖職者が殺されるか、投獄されました。

約12000人の信徒が宗教活動を行ったかどで処刑。数千人が逮捕の後、労働キャンプに送られるか流刑されました（廣岡「ロシア正教の千年」p136より抜粋）。

レーニンとボリシェヴィキから見ればこれらは、地主、貴族との階級闘争です。ロシア正教会は所領を持つ地主でしたから。

後に中国共産党は奴隷解放と称して、チベット仏教の大弾圧を行いました。

チベット仏教の寺院も農地を保有し小作人を雇用する地主でした。今でも中国共産党は、チベット仏教弾圧を奴隷解放と称して正当化しています。

北朝鮮ではキリスト教徒は、見つかれば収容所送りとなります。党の唯一思想体系確立、に反対する反革命分子ですから。

共産主義国の歴史は残虐そのものですね。

イスラム教の聖戦論より思う―難民、移民受け入れは徹底的に制限されるべきだ―

「（四か月の）神聖月があけたなら、多神教徒は見つけ次第、殺してしまうがよい。ひっとらえ、追い込み、いたるところに伏兵を置いて待ち伏せよ。しかし、もし彼らが改悛し、礼拝の務めを果たし、喜捨も喜んで出すようなら、そのときは逃がしてやるがよい」（「コーラン」（上）井筒俊彦訳、岩波文庫p301より抜粋）。

世界各地で、イスラム教徒によるテロが起きています。

私はイスラム教の専門家ではありえませんが、この原因はイスラム教の教義のどこかにあるとしか思えない。

コーランに、上記があります。

これが異教徒、多神教徒に対する聖戦という考え方の根拠になっているのでしょう。

ホルムズ海峡を航行する日本船舶を攻撃したテロリストは、上記の考え方を実行しているのかもしれません。

日本人は多神教徒ですから。

勿論、全てのイスラム教徒が上記を字義通り解釈しているのではないでしょう。

コーランの読み方、解釈はいろいろあるのでしょうから。

しかしコーランには次もあります。

無信仰者たちにたたかいを

「これ、信徒の者よ。汝らの身近にいる無信仰者たちに戦いを挑みかけよ。彼らにおそろしく手ごわい相手だと思い知らせてやるがよい」（「コーラン」（上）p328」。

欧州各国にはイスラム教徒が大量流入し、社会的衝突が深刻化しています。

キリスト教徒は、多神教徒ではありませんが、イスラム教徒にとっては無信仰者です。

欧州に定着、定住しているイスラム教徒の中には、無信仰者に戦いを挑んでいく方が出てもおかしくない。

既に相当数出ているのかもしれませんが。

戦いを挑む、という語をどのように解釈するかという問題でしょう。この記述も、聖戦を呼び掛けていると私には思えます。

難民、移民の受け入れは徹底的に制限されるべきだ

背景とする宗教、文化、習慣が全く異なる人々を安易に移民、難民として受け入れても、働き口を見つけるのは簡単ではないことは明らかです。

働き口を見つけらなければ、自治体による生活保護を受けるしかない。自治体の負担になっていきます。

私見では、米国でトランプ氏が当選した理由の一つは、この点を強く訴えたからです。

中南米から不法入国する人々を次から次へと受け入れていけば、国境近くの州の財政が破綻してしまう。

有権者の世論掌握術に秀でたトランプ氏は、今後もこれを訴えるでしょう。欧州各国でも、同様の主張をする政治家は増えています。

これをポピュリスト（大衆迎合主義者）などと一言で退ける左翼知識人は、欧米社会の実状について真剣に思考できない方々です。

こういう方々には偽善者、という語がふさわしい。難民、移民を受け入れるなら相当な費用と社会的衝突を覚悟せねばならない。

左翼知識人、左翼政治家は難民、移民大量受け入れによる費用と社会的衝突について一切議論しません。

在留資格のない外国人が強制送還を拒否して、入庫管理局の施設に長期収容されている例があるようですが、在留資格を安易に与えるべきではない。

在留資格が得られない事にはそれぞれ理由があるのです。

外国人が入国管理局による強制送還に応じないのなら、しかるべき刑事罰を与えて逮捕する事を検討すべきです。

日本共産党、立憲民主党ら野党は桜の見物方式で大騒ぎしている暇があるのなら、難民、移民の受け入れ是非について少しは論じるべきです。

日本共産党、左翼知識人の富裕層課税強化論より思う―大門みきし参議院議員は、株式会社、金融資産市場の存在意義を理解できないのか―

「自宅や農地などには特例措置を講じたうえで純資産で5億円を超える部分に低率で課税します」（日本共産党の参議院選挙時の政策より抜粋）。

日本共産党、左翼知識人、マルクス主義経済学者は安倍内閣により大企業と富裕層が優遇され、不当に資産を蓄積しているとみなします。

大企業には研究開発減税などが適用されるから、中小企業より法人税の税率が低くなっていると宣伝しています。

富裕層は日銀の金融緩和による株価上昇による株式の売買、株の配当で大儲けしている、と宣伝しています。

日本共産党中央にお勤めの吉岡正史さんら日本共産党職員、議員はこんな発想でよく呟いています。

大企業への減税云々については、今回はふれません。富裕層への課税強化論について考えてみましょう。

日本共産党と左翼知識人に問いたい。

株式の保有、売買により所得を得るのは悪行なのか―リスク（危険）を引き受ける事への収入は正当

富裕層が株式の売買で儲けている、との主張ですが、株価が低い時に株式を購入した方々が上昇したときに売却し、多少の利益を得るのは悪行でしょうか。

株価がいつ下落するか、予想は困難です。

株式売却後、さらにその株価が上昇している場合もある。

株式を保有し続け配当を得るのは悪行でしょうか。

庶民とかけ離れた所得と資産を保有する富裕層が存在するのは明らかですが、その方々が得た所得と資産が暴力行為などの犯罪で獲得されたものでないなら、規制すべきではない。

富裕層が日本企業の株式を大量購入すれば、日本企業はその資金を原資に設備投資を増やしうる。

株式購入はリスク（危険）のある資産購入ですから、安全な金融資産（定期預金等）購入の場合より高い収益が得られるのは当然です。

ある株式を保有しても得られる配当が定期預金の利子率より低ければ、その株式を保有する意味はほとんどない。

赤字を継続している企業の経営者が、配当をゼロにする場合がありますが、企業存続のためにはどうしようもない。

日本経済の持続的成長のために、内外の富裕層が日本企業の株式、財とサービスを大量購入する政策を

株式保有による配当所得に課税を強化すれば、株式に対する需要が減少し、株価を下げる圧力となる。

日本経済の持続的成長のためには、富裕層がその所得を、日本国内で生産される財とサービスに消費するような政策、日本企業の株式購入に向ける政策を実施すべきです。

富裕層が高級ホテルに宿泊し、贅沢な食事をすればホテルや高級料理店の売り上げになるのです。消費税の税収にもなる。

年収数億円、数十億円の高額所得者なら、一晩で数百万円の奢侈生活が可能でしょう。

外国の富裕層が日本企業の株式を大量購入し、保有しつづけるなら、その方は日本企業の持続に貢献している。

日本企業が外国企業との競争に敗北し、十分な利益を計上できなくなったら株価が下落し、配当も減少する。

企業経営者から見れば、銀行からの借り入れより、株式発行による資金調達の方が有利な場合は多い。

株式を購入してもらえば返済の義務はないのですから。企業が存続すれば労働者は雇用を維持される。

大門みきし参議院議員に問う

日本共産党、左翼知識人、マルクス主義経済学者には株式会社、金融資産市場が資源の効率的配分に貢献することがわからない。

大門みきし参議院議員は、日本共産党で経済政策部門を担当されているようですが、株式会社、金融資産市場が資源の効率的配分に寄与するという見解に対しどう考えているのでしょうか。

日本共産党は市場経済で社会主義を目指すそうですが、それなら株式会社と金融資産市場は存続することになります。

富裕層が国内の企業の株式大量購入あるいは国内の財とサービスを大量購入する政策は、どんな政党が政権をとっても必要となるはずです。

上記は概ね、新自由主義者の視点ということになるでしょうが、富裕層への課税強化については新ケインズ派でも否定的な方はいます。

私見では米国の新ケインズ派の一人、Greg Mankiwが最近Blogに発表した論考How to Increase Taxes on the Rich (If You Must)はその一つです。

日本共産党、左翼にとって中国共産党、朝鮮労働党は平和を愛する進歩勢力である―山本太郎さんも中国共産党、朝鮮労働党を「たたかう市民」とみなすのか

左翼は「たたかう市民」「たちあがる市民」という表現を好みます。

故小田実さんもよくこの表現を用いていました。

もう37年くらい前になるかと思いますが、東京都知事選挙に毎日新聞OBの松岡英夫さんが立候補しました。

この時の選挙戦の最終日に、小田実さんが池袋駅前での街頭宣伝に弁士として登場しました。

演説の詳しい内容を覚えていないのですが、社共は既成左翼だから駄目だ、という話だったように思います。

小田実さんは、社会党、共産党などの既成左翼は憲法の原理にある反抑圧、という視点がないから駄目で、「たたかう市民」の大きなかたまりを作らねばならない、という訴えをいろいろな場でしていました。

若い頃ベトナム反戦運動に熱心に参加なさった小田実さんは、米国や大日本帝国とたたかったという毛沢東、金日成を高く評価していました。

小田実さんは毛沢東、金日成はそれぞれ中国、朝鮮半島の「たたかう市民」の指導者だと把握していたのではないでしょうか。

山本太郎さんは中国共産党、朝鮮労働党を平和勢力とみるのか

れいわ新選組の山本太郎さんの街頭での熱い演説は、往年の小田実さんを思い起こさせます。

山本太郎さんは小田実さんのように、中国共産党、朝鮮労働党を「たたかう市民」とみなすのでしょうか。

れいわ新選組の運動員の中には、そういう方がいるらしいですね。

左翼の平和理論で世界を把握するなら、米国と安倍内閣がアジアで最大の戦争勢力です。

米国と安倍内閣の軍拡を批判する中国共産党と朝鮮労働党は平和を愛する進歩勢力です。

山本太郎さんも同様の見解なのでしょうか。街頭演説会で伺ってみたいものです。

中国共産党、朝鮮労働党は「基地のない沖縄」を支持するから「平和勢力」

私見では、日本共産党と左翼知識人は中国共産党、朝鮮労働党を平和を愛する進歩勢力とみます。

日本共産党は香港での人権抑圧で中国共産党を強く批判していますが、中国共産党は戦争勢力だ、尖閣に侵攻しうるという主張はしない。

中国共産党、朝鮮労働党は安倍内閣による軍拡を徹底批判し、「基地のない沖縄」をつくることを支持しています。

従って日本共産党、左翼知識人にとって中国共産党、朝鮮労働党は平和を愛する進歩勢力です。

習近平、金正恩を中国と朝鮮半島の「たたかう市民」の指導者と左翼はみる。

尖閣から沖縄に侵攻するためには「基地のない沖縄」をつくらねばなりませんからね。

日本への核ミサイル攻撃を断行しうる金正恩にとって、最大の妨害者は米軍です。東京や大阪にミサイル攻撃をしたら、米軍人とその家族にも沢山犠牲者が出ます。

米国世論は沸騰し、金正恩は米の核ミサイルなどで報復されうる。

強力な日米軍事同盟が、日本の平和を守っている。左翼はこれを認められない。

「たたかう市民」の指導者が戦争勢力という話ですから。

左翼政治家、左翼知識人は中朝の核軍事力について、目を背けるしかない。

事実に目を背ける。これが左翼の生き方なのです。