2013年10月8日火曜日

日本共産党は、朝鮮労働党の指導のもとに朝鮮人民が社会主義革命と社会主義建設でおさめた成果をたたえる-「赤旗」昭和41年3月22日(1966年)一面より思う-

今日、朝鮮民主主義人民共和国では、政治、経済、文化生活のあらゆる領域で大きな高揚がおきている。全人民が朝鮮労働党のまわりにかたく団結しており、人民の政治的道徳的統一は強まっている(「赤旗」昭和41年3月22日より)。




友人の昔の失敗をいつまでもほじくりだすような人間には、なりたくありませんね。

「お前は四十数年前、こんなことをやった」などと嫌味交じりに言われたら、そんな人との交際は一切絶ってしまえ!という気持ちになる人は多いでしょう。

しかし友人関係ではなく、政治家や政党が歴史の中でどういう役割を果たしてきたのかという点については、何十年前だろうと当時の文献を根拠にして議論するのは当然でしょう。

日本共産党員や在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、他人が自分たちの昔の文献を持ち出して、自分たちの歴史について語ることが心底嫌なようです。

左翼の歴史とは、簡単にいえば共産主義国礼賛と追随の歴史です。これが暴露されてしまうのが嫌なのでしょう。

年長の左翼は若い左翼に、若い頃の自分たちの所業を内緒にするのでしょう。

昭和30年代後半や昭和40年代の「赤旗」、同時期の日本共産党理論雑誌「前衛」には、日本共産党によるソ連や中国、北朝鮮礼賛論考、記事がこれでもかという掲載されています。

新日本出版社発行の雑誌「経済」も同様の内容でした。この頃の日本共産党による北朝鮮論について、少し紹介しておきます。



戦争国家、テロ国家北朝鮮を礼賛した宮本顕治、蔵原惟人と不破哲三




日本共産党の吉良よし子参議院議員や、小池晃参議院議員は日本共産党の昔の「赤旗」や「前衛」を国会図書館などから借りてきて読んだことなど一切ないことでしょう。

若い日本共産党員は不破哲三や志位和夫の最近の文献には、重要な史実が隠されているなど想像もできないのです。

ですから若い日本共産党員は、宮本顕治や蔵原惟人、不破哲三らがかつてテロ国家北朝鮮を礼賛した史実を全く知りません。以下これを、「赤旗」記事により簡単に示しましょう。

以下は、「日本共産党代表団と朝鮮労働党代表団の共同声明」(「赤旗」一面、昭和41年3月22日掲載)からの抜粋です。

宮本顕治や蔵原惟人、不破哲三らは、大韓民国を国家として認めず、日韓条約粉砕を主張していたのです。こんな言論は、韓国蔑視宣伝でしかありません。



南朝鮮人民の苦しみと不幸は、アメリカ帝国主義の植民地支配と朴正煕かいらい一味の反民族的売国的政策の結果である



(はじめの部分は略)



「日本共産党は、朝鮮労働党の指導のもとに朝鮮人民が社会主義革命と社会主義建設でおさめた成果をたたえる。

朝鮮人民は、過去のたちおくれた植民地経済を一掃し、自立的民族経済を建設し、英雄的な奮闘によってアメリカ帝国主義の侵略戦争がもたらした困難な条件を克服し、国を発展した社会主義的な工業・農業国にかえた。

今日、朝鮮民主主義人民共和国では、政治、経済、文化生活のあらゆる領域で大きな高揚がおきている。全人民が朝鮮労働党のまわりにかたく団結しており、人民の政治的道徳的統一は強まっている。

しかし、南朝鮮の現情勢はこれとははっきりとことなる対照をなしている。経済は破綻し、民族文化はふみにじられ、人民は極端な政治的無権利と貧困にさいなまれている。

南朝鮮人民の苦しみと不幸は、アメリカ帝国主義の植民地支配と朴正煕かいらい一味の反民族的売国的政策の結果である。


(中略)


朝鮮の統一は、朝鮮人民の至上の民族的課題である。全朝鮮人民は、アメリカ帝国主義の植民地政策と民族分裂政策に反対し、国の自主的統一を実現するために民族あげての闘争をくりひろげている。

アメリカ帝国主義侵略者は、南朝鮮からただちに撤退すべきである。朝鮮問題は、いかなる外部勢力の干渉もうけず、もっぱら朝鮮人民によって解決されなければならず、また解決されうるのである。

日本共産党は、アメリカ帝国主義と、それに追随する佐藤内閣の朝鮮民主主義人民共和国敵視政策を断固として非難し、国の自主的統一をめざす朝鮮労働党の政策と朝鮮人民のたたかいに全面的な支持を表明する。

日本共産党はアメリカ帝国主義との対決の東方の最前線に立って、国の社会主義建設と防衛を意気たかくおしすすめている朝鮮労働党と朝鮮人民のたたかいが、平和と社会主義建設の事業にとって大きな貢献となっていることをみとめる。


(中略)


両党の代表団は、さきごろ佐藤内閣と南朝鮮の朴正煕一味との間に結ばれた「日韓条約」は不法、無効のものであり、粉砕されなければいけないとつよく主張する。

「日韓条約」は日朝両国人民の利益に反し、アジアと世界の平和をおびやかすものである。この条約は、日米「安保条約」および、「韓米相互防衛条約」などと結びついて、

事実上、アメリカ帝国主義と佐藤内閣、南朝鮮と台湾のかいらい一味による「東北アジア軍事同盟」の結成を意味するものである。

この条約は、日本軍国主義者に南朝鮮再侵略の道をひらき、朝鮮の統一問題の解決にあらたな障害をつくりだしている。

またそれは、日本の国土と日本人民をアメリカ帝国主義のアジア侵略主義にいっそうふかくまきこむ重大な危険をはらんでいる」


(後略)




この共同声明はかなりの長文です。会談でお互い、よほど波長があったのでしょう。

会談には日本共産党からは宮本顕治、岡正芳、蔵原惟人、米原いたる(米原万里のお父さん)、砂間一良、上田耕一郎、不破哲三、工藤晃が参加しました。

朝鮮労働党からは金日成、崔庸健、朴金チョル、李孝淳、朴容国らが参加しました。

朴金チョル、李孝淳、朴容国は、「甲山派」と呼ばれ、金日成とは別にパルチザンをやったと言われる朝鮮労働党の大幹部です。

「甲山派」は会談の翌年に、「唯一思想体系の確立に反対した」とみなされ、粛清(追放?)されたようです。

政治犯収容所や山奥の僻地に連行されたか、あるいは処刑されたのか。朴金チョルは自殺したという説もあります。

要は、「甲山派」の人たちは金日成に多少の不満を漏らしたか、漏らす可能性があるということで「除去」されてしまったということです。政治犯に裁判はありません。




不破哲三も昔は「唯一思想体系の確立」の危険性を指摘していた






「甲山派」がいなくなったことについては、二年後に再度訪朝した不破哲三も「おかしいな」と感じたようです(「北朝鮮 覇権主義への反撃」、新日本出版社1992年発行、p20-21)

不破哲三も「唯一思想体系の確立」の危険性について、犠牲者が出ている旨この本で説明しています(p21)。

「北朝鮮 覇権主義への反撃」では、p118で和田正名が北朝鮮をテロ国家と規定し、「李恩恵」の存在より「日本は北朝鮮から重大な主権侵害を受けている」と断言しています。

二十五年くらい前の日本共産党は、日本人が北朝鮮に拉致されていることを国会などで主張していたのです。

兵本達吉秘書の必死の調査活動により、「日本人が拉致されている」と確信した橋本敦が昭和63年3月26日に参議院予算委員会で質問をしています。

二十年くらい前まで日本共産党は、中国や北朝鮮による人権抑圧を多少は批判していたのです。その後不破哲三が路線転換し、中国や北朝鮮の人権抑圧に沈黙するようになりましたが。

小池晃参議院議員なら、二十年くらい前の「赤旗」が中国当局による人権抑圧を取り上げていたことを覚えているでしょう。

吉良よし子参議院議員のような若い日本共産党員には、小池晃参議院議員はこのあたりの路線転換を内緒にしているのでしょうね。

共産党の歴史に路線転換はよくあることなのです。


ところで、「甲山派」は大幹部だけでなく、大幹部に関連のある人も相当数が追放されたようです。

日本に戻ってきた帰国者(北朝鮮に渡った在日朝鮮人)から、そういう話を聞いたことがあります。

かなりの方が、政治犯収容所送りになったのでしょうね。




北朝鮮は建国当初から徹底した人権抑圧国家だった





北朝鮮は建国当初から、徹底した人権抑圧国家でした。当たり前ですが、共産党が作る国家には三権分立も普通選挙制度もありません。

共産党が国会(最高人民会議)と裁判所を支配します。内閣のような行政機構を共産党が「指導」と称して掌握します。

「掌握」できるのは共産党が軍と警察力を掌握しているからです。軍と警察は通常、共産党の最高指導者に直属ないしは忠誠を誓っています。

共産党が作ってきた政治体制に、言論の自由、表現の自由、思想信条の自由は基本的にありません。政治犯収容所が存在し、政治犯は奴隷の如き囚人労働を強いられます。

北朝鮮に民間の言論機関などありません。公に見解を発表できるのは朝鮮労働党、当局と当局の承認を受けた人間だけです。

最近の中国では、インターネットで多少の政府批判ができるようですが、チベットやウイグルの独立、法輪功を支持するような言論は困難でしょう。

北朝鮮では、金正日や金正恩の家族や女性関係について周囲の人間と噂話程度のことをしても、収容所送りになるかもしれません。

北朝鮮には国家安全保衛部という、旧ソ連のNKVD(内務人民委員部)、中国の国家安全部のような治安警察がありますから。



金日成こそ戦争犯罪人だ





朝鮮戦争は金日成がスターリンと毛沢東の承認を得て、朝鮮人民軍の侵攻により始まりました。宣戦布告など金日成がするはずもありません。

金日成は数百万人規模の犠牲者を出した朝鮮戦争の最大の戦争犯罪人です。

北朝鮮は建国当初から、徹底した戦争国家だったのです。

朝鮮人民軍は韓国各地で一般市民を虐殺するなど徹底した戦争犯罪を断行しました。

約8万人の韓国人が、朝鮮戦争時に北朝鮮に拉致されました。

北朝鮮が宣伝する「国の自主的統一をめざすたたかい」とは、戦争を含むあらゆる手段で大韓民国を滅亡させるということです。

武装工作員による韓国の大統領暗殺はもちろん、「国の自主的統一を実現するための民族あげての闘争」です。テロは「たたかい」なのです。

韓国人拉致は「国の自主的統一をめざすたたかい」です。

「人民の敵」を殺害または抑圧するのは「たたかい」であり社会進歩だ!という発想は、レーニン、スターリンの教義に基づくもので、世界各国の共産党が等しく抱いているものです。




全人民が朝鮮労働党のまわりにかたく団結している





昭和30年代から40年代の日本共産党員は、次のような信念を抱いていました。


「共産党が支配している国のやることは何でも素晴らしく、美しい。共産党の世界支配を強く妨げている米国のやることはすべて汚く、悪だ」


何も知らない人が実証的根拠なしに変な信念を抱くと、とんでもない戦争国家、人権抑圧国家が素晴らしく美しき国家に思えてしまうのでしょう。

信念があると、実態を調べて結論を出そうという発想ができなくなってしまいますから。狂信というべきかもしれません。

実際には、宮本顕治や蔵原惟人、不破哲三や上田耕一郎らは訪朝時に別の感想を持っていたかもしれませんが、共産党の幹部は本音を下部党員に教えないものなのです。

何も知らない下部党員は最高幹部のいうことを信じてついていくだけです。

共同声明によれば朝鮮人民は「国を発展した社会主義的な工業・農業国にかえた」そうですが、これは共産党員としては最大限の賛辞でしょう。

共同声明によれば全人民が朝鮮労働党のまわりにかたく団結しているそうですが、本当にそうであるなら異なる意見の表明が一切禁止されているということになります。

どんな社会にも国にも、政治に何の関心もない人はいますし、政治家を批判する人はいます。

そういう人も「朝鮮労働党のまわりにかたく団結」せねばならないなら、人々の動向を常時観察、偵察する警察機構が存在するのでしょう。

異なる意見や不満を漏らした人を「山送り」にする警察機構がこの時期には存在していたのでしょう。政治犯への裁判などありません。



自由と民主主義を守った米軍と韓国軍兵士-米軍基地があると北朝鮮は攻撃しにくくなる-




現実には、残虐な朝鮮人民軍や中国軍と死を賭して戦った米軍がいたからこそ、大韓民国が守られ、存続できたのです。

米軍と韓国軍が、大韓民国と自由、民主主義を守ったのです。朴正煕政権下の韓国で素晴らしい民主主義があったなどとは言えませんが、北朝鮮よりはずっとましでした。

朴正煕の韓国には政治犯はいましたが、政治犯の家族も含めて囚人労働をさせられるような制度はありませんでした。

政治犯に裁判はありました。民間の新聞や雑誌はもちろんありました。反体制の政治家が運動をできる自由はあったのです。

米軍が朝鮮戦争に参戦しなかったら、朝鮮半島全域が朝鮮労働党に支配され、ソウルや釜山近郊にも政治犯収容所が作られていたでしょう。

米国は韓国を植民地にしたことなどありません。昔も今も、米国人は韓国にさほど植民などしていません。

数十万人の韓国人が米国に移民していますが、米国は韓国の植民地ではありません。

ある地域に米軍基地があればそこは米国の植民地だ、などといえようはずもありません。共同声明は愚論そのものです。

米軍基地があると、北朝鮮がその地域を攻撃したとき米軍人とその家族が犠牲になり、ほぼ自動的に米軍が応戦します。

米軍が応戦すれば、最終的には北朝鮮が敗北します。それを金日成はわかっていたから、米軍がいる韓国には「解放戦争」をやりにくくなったのです。

金日成、金正日は、米軍がいる韓国の「解放」のためにはテロに頼らざるをえなくなったのです。

これは今日の中国と沖縄、尖閣諸島との関係でも同じことです。

沖縄に強力な米海兵隊がいますから、中国としては尖閣諸島を占領しようとしたとき、米海兵隊と戦闘することを想定せねばなりません。実際にそうなるかどうかは微妙ですが。

日本が集団的自衛権を行使できるようにすれば、沖縄や尖閣を中国が占領しようとしたとき、米海兵隊が参戦する可能性は高くなります。米海兵隊には中国人民軍は惨敗してしまうでしょう。

米海兵隊、米軍が沖縄からいなくなれば、沖縄も尖閣も丸腰のようになってしまいます。悔しいことですが、現状では自衛隊に海兵隊のような能力はありません。

従って中国や北朝鮮は日米軍事同盟の強化に全力で反対しているのです。中国と北朝鮮は日本を侵略する意思も能力も満々なのです。




「唯一思想体系」が韓国でも確立したらどうなるのか





「唯一思想体系の確立」と「全社会の金日成主義化」が実現してしまったことでしょう。

これは真に奇妙な表現で、普通の日本人には理解不能ですが、要は金日成による国民の絶対的支配ということです。

「唯一思想体系の確立」については、不破哲三が適切な説明を前掲著でしていますから、吉良よし子参議院議員ら若い日本共産党員はそちらを参照されたらいかがですか。


「全社会の金日成主義化」が韓国で実現してしまえばどうなったでしょうか。

東方神起や少女時代の御両親あるいは祖父母の世代から韓国人は、学校で金日成主義化教育を強制されてしまったことでしょう。

そんなようでは、韓国ドラマや映画、歌謡曲はつくれません。金日成、金正日を歌謡曲で礼賛するなど考えられません。歌謡曲でなくなってしまいます。

「全社会の金日成主義化」では民族文化など徹底破壊されてしまいます。

そんな抑圧体制を、宮本顕治や蔵原惟人、上田耕一郎、不破哲三は「人民の政治的道徳的統一は強まっている」と礼賛したのです。





日韓条約粉砕を叫んだ日本共産党-日本共産党による韓国蔑視宣伝-




共同声明に明記されているように、当時の日本共産党は金日成の宣伝に同調して朴正煕政権を「かいらい」などと罵声を浴びせていました。

当時の日本共産党は韓国政府の存在そのものを認めなていなかったのです。こんな言論は、日本共産党による韓国蔑視宣伝です。

当時の日本共産党の立場は、朝鮮労働党によって朝鮮半島は統一されるべきであり、大韓民国は滅亡してしかるべきである、というものです。

共同声明に次のように明記されています。



「日本共産党は、(中略)、国の自主的統一をめざす朝鮮労働党の政策と朝鮮人民のたたかいに全面的な支持を表明する。」



この見地から日本共産党は、昭和43年1月(1968年1月)の北朝鮮武装工作員によるテロ、朴正煕大統領暗殺未遂事件を「たちあがる南朝鮮人民」などと礼賛したのです(「赤旗」昭和43年1月31日記事より)

いわゆる「青瓦台事件」です。

朝鮮労働党作戦部所属の武装工作員が集団でソウルに、朴正煕大統領を暗殺すべく侵入してきたのです。工作員は手榴弾や銃などで重武装していたようです。

これはもう45年前の事件ですが、私はソウルで高齢のタクシー運転手から、武装工作員がものすごい速度でソウルの各地に出没し、心底恐ろしかったという話を伺ったことがあります。

韓国映画「シュリ」に描かれているような猛訓練を重ねた武装工作員が大都市ソウルに潜入してきたのですから、大変なことです。

米軍がソウル近郊にいたから、金日成は再度全面戦争ができず、テロ部隊を送って朴正煕を殺害しようという結論になったのでしょう。



条約の粉砕とは-不破哲三は説明するべきだ




ところで、国と国との条約を「粉砕」するとは一体どういうことなのでしょうか。

条約を締結した日本の要人を暗殺してしまえ!ということなのでしょうか。

あるいは、日本に工作船などで潜入してくる北朝鮮の武装工作員に協力し、訪日する韓国の要人暗殺を幇助するということなのでしょうか。

日本共産党員が北朝鮮工作員による日本人拉致に協力していたとは考えられませんが、朝鮮総連関係者の中で少人数の非公然組織が作られていることを知っている党員はいたでしょう。

金炳植という在日本朝鮮人総連合会の大幹部と知り合いだった日本共産党員はいくらでもいたでしょうから、日本共産党中央は北朝鮮の非合法活動について多少の情報を得ていたでしょう。

「条約を粉砕」するために日本共産党は在日本朝鮮人総連合会に協力し、韓国政府が滅びることを助けるということでしょうか。

「粉砕」の具体的な中身を、共同声明を締結したひとりである不破哲三にお伺いしたいですね。

小池晃参議院議員や、吉良よし子参議院議員はもう少し日本共産党の文献に基づいて、日本共産党の歴史を勉強されたら良いかと存じます(文中敬称略)。



追記


在米韓国人は少し前の統計で約142万人だそうです。数十万という数字は随分前のものでした。

不法滞在者を含めるともっと多くなるのでしょう。しかし、韓国人はなぜそんなに移民を望むのでしょうか。オーストラリアやニュージーランドにも相当移民しているはずです。

日本共産党や朝鮮労働党の「南半部は米国の植民地」云々は噴飯ものですが、現代韓国にかなりの社会問題が累積していることは間違いないのでしょう。






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