山添拓議員ら日本共産党の皆さんが想定する死の商人とはーしんぶん赤旗（昨年7月1日）は、川崎重工と三菱重工を死の商人と規定した

 山添拓議員が国会で、小泉防衛大臣と議論をしました。 

Xユーザーの山添　拓さん: 「防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。 しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。」 / X

Xユーザーの山添　拓さん: 「防衛産業を守る、防衛産業で働く人を守るーーまるでそれが防衛大臣の仕事であるかのような書きぶり。」 / X

この時、山添拓議員が死の商人、という表現を用いたので、日本共産党は死の商人として一体誰を想定しているのかがインターネット上で問題になっています。

私見では、日本共産党の世界観では、防衛省、自衛隊に武器を納品している企業の担当役員、担当営業部員の方々は死の商人そのものです。

日本共産党の世界観では、自衛隊は米帝国主義に完全に従属した軍隊です。

日本共産党員の脳内では、米国の要請により高市総理が集団的自衛権を行使すると判断すれば、自衛隊は米軍と共に外国を攻撃する事になっています。

従って自衛隊に武器を納品する企業の担当役員、担当営業部員の方々は死の商人そのものです。以下のしんぶん赤旗主張がその類の主張をしています。

主張/大軍拡と企業献金/血税のキックバックは許せぬ

 赤旗主張には、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通が記されています。

赤旗主張によれば、これらの企業は長年自民党に献金をしてきたので、献金に応じた「見返り」を受けているそうです。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、しんぶん赤旗の主張に依拠し、これらの企業の防衛省担当役員、担当営業部員の方々を死の商人と見ていると考えられます。

しんぶん赤旗（昨年7月1日）は川崎重工と三菱重工を死の商人と規定

しんぶん赤旗は、以下で石破首相（当時）が川崎重工と三菱重工の株式を保有している事を指摘し、死の商人と政権の癒着ぶりがうかがえると断言しています。

武器購入先　三菱重首位/防衛省２年連続　裏金の川重急増/“死の商人”株　首相多数保有

しんぶん赤旗によればこれらの企業は、国民の税金を原資とした大軍拡の恩恵を受けているそうです。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、しんぶん赤旗を連日熱心に読んでいます。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通の防衛省担当役員、担当営業部員の方々を死の商人と思い込んでいるのでしょうね。

三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通の防衛省担当役員、担当営業部員の方々だけでなく、これらの企業に武器の部品を納入している中小企業の方々も、日本共産党員は死の商人と見ているのかもしれません。

精巧な部品があってこそ、優れた武器が生産できます。

日本共産党員の世界観なら、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通が生産する武器の部品を各企業に納品している中小企業の方々も、死の商人となりそうです。

死の商人とは上記企業のどういう部署、どういう部門の方々の事を指しているのか、山添拓議員に御説明頂きたいものです。