2018年2月10日土曜日

河邑重光「反共市民主義批判」(新日本出版社昭和60年刊行)と「市民と野党の共闘」論より思う―反党分子は市民か―

日本共産党にとって、反党分子とは、みずから綱領、規約を認めて党員となりながら、個人的な主張や利害にしがみついて党に反対し、規約をふみにじって党に対する破壊活動をおこなうに至ったものである」(同書p25-26より抜粋)。


少し前に、沖縄県名護市の市長選挙がありました。普天間基地の辺野古への移転に強く反対した現職市長が、自民党、公明党が支援した対立候補に敗北しました。

日本共産党と左翼の皆さんはこの選挙にかなり力を入れていたようです。選挙後のtwitterでは、日本共産党は辺野古への移転は民意ではないと主張しています。

米軍基地のない沖縄をつくるため、市民と野党の共闘を一層進めていくそうです。

志位和夫氏ら日本共産党員に問う―市民とは誰か


志位和夫氏ら日本共産党員、左翼の皆さんにお尋ねしたい。市民とはどんな方々なのですか。

察するに、日米軍事同盟強化に反対する方の事を、近年の日本共産党は市民と定義していいます。

それならば、上記の反党分子の皆さんの中には、日米軍事同盟強化に反対する方はいくらでもいることでしょう。

在日本朝鮮人総連合会や、在日の中国共産党員の皆さんも市民です。習近平、金正恩も市民です。

反党分子、反党反革命分子は市民なのか。習近平、金正恩は市民なのか。

この問題を、志位和夫氏ら日本共産党員は真剣に検討すべきではないでしょうか。

小田実氏は反党分子の皆さんを市民とみなした


反党分子の皆さんと友情関係、交流を深めていた小田実氏は河邑重光氏の本では「反共市民主義」「反共分裂主義」と規定されています。

当然ですが、小田実氏は反党分子も市民であると考えていました。

河邑重光氏によれば、小田実氏が参加していた「日本はこれでいいのか市民連合」には、反党分子、反党反革命分子の方々も沢山参加していたそうです。

河邑重光氏ら、30年ほど前の日本共産党員は反党分子、反党反革命分子の方々は日本共産党を批判するから、市民ではありえないと考えていた。

反党分子との共闘を提唱する小田実氏を、河邑氏は徹底批判していたのですが、その後暫くしたら小田実氏を日本共産党は批判しなくなりました。

どういうわけか、路線転換がなされたのです。不破哲三氏がこの路線転換を主導したのでしょうけれど、理由は全くわかりません。

「党に対する破壊活動」とは何か


河邑重光氏によれば「党に対する破壊活動」を反党分子の方々がなさっているそうですが、破壊活動とは一体何でしょうか。

文字通り理解するなら、各地の日本共産党の建物に爆弾を仕掛けるなどして破壊する事でしょうか。

それならテロリストですから、市民との共闘どころか警察に逮捕してもらうべきです。

暴力を社会運動の手段として用いる方とは、一緒に行動したくないですね。

しかし、反党分子の方々が日本共産党を言論活動で批判しているだけなら、それを「党に対する破壊活動」と把握するのは不適切です。

民主主義社会では、政治家や政党がいろいろな方から、批判をされます。批判が不当と考えるなら、反論すればよい。それだけの話です。

自民党を批判する国民を、「反自民分子」と規定して社会運動から隔離しようと自民党が策したら、異様です。

「反党分子」「宗派分子」と富農、人民の敵


日本共産党や在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、反党分子あるいは宗派分子という人間把握を長年してきました。

この人間把握は、旧ソ連での「富農」「人民の敵」以来、共産主義運動の伝統ともいえます。

私は宗教にあまり詳しくないのですが、マニ教に善悪二元論のような考え方があるようです。ロシア正教にもその影響があったのでしょうか。

レーニンの「富農は吸血鬼だ」論がボリシェヴィキに普及していった背景に、ロシア正教の教えが何か関連していたのではないでしょうか。

日本社会では、善悪二元論は普及しにくい。

小田実氏流の、反党分子も市民論を志位和夫氏が採用したら、日本共産党は見直されるかもしれません。

志位和夫氏にそれだけの路線転換を行う度胸はなさそうですが。







2017年12月30日土曜日

共産主義者と「祖国擁護」について―レーニン「プロレタリア革命と背教者カウツキー」(全集第28巻、大月書店刊行)より思う

「『祖国擁護』をみとめることは、プロレタリアートの見地からすれば、現在の戦争を弁護し、この戦争の正当性をみとめることである。

ところで、現在敵対する軍隊がどこにいるか、自国にいるか、それとも他国にいるかにかかわりなく、戦争は依然として帝国主義戦争であるから、祖国擁護の承認は、実際には帝国主義的・強盗的ブルジョアジーを支持することであり、社会主義を完全に裏切ることである」(全集第28巻、p300より抜粋)。


金正恩と朝鮮労働党の核ミサイル攻撃に対し、どうやって日本国家と日本人を守るべきか。

朝鮮労働党は繰り返し、日本への核攻撃を明言しています。朝鮮労働党の蛮行の歴史を考慮すれば、これは根拠のない脅かしではない。

この問題については政治家はもちろん、知識人、社会運動家、日本国民なら真剣に議論し、見解を表明すべきことでしょう。

私見では、日米軍事同盟の抜本的強化と巡航ミサイルの大量保有がどうしても必要です。

日本攻撃への徹底的な反撃力の存在を、金正恩と朝鮮労働党に誇示すれば、金正恩は朝鮮人民軍に指令を出しにくくなる。

共産主義者は朝鮮労働党の核ミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網を発動することに反対する


志位和夫氏ら日本共産党議員と支援者の皆さんは、安倍総理に金正恩、朝鮮労働党と対話をせよというだけです。

核ミサイル攻撃が現実のものとなった場合、安倍総理がミサイル防衛網と日米安保を全面発動して金正恩に反撃することには、日本共産党は断固反対らしい。

これでは、日本共産党は日本人は朝鮮労働党の核ミサイルにより溶けてしまえ!と主張しているといわれても仕方ない。

共産主義者が信奉するレーニンの「祖国擁護=社会主義への裏切り」論


志位和夫氏ら日本共産党員に限らず、左翼知識人や運動家は、朝鮮労働党の核ミサイル攻撃にどう対処、反撃するのかという議論と思考を嫌がる。

これは共産主義者と左翼知識人、左翼運動家が、上に記したレーニンの「祖国擁護=社会主義への裏切り」論を信奉しているからだと考えると、わかりやすい。

共産主義者にとって、米国は帝国主義、日本は国家独占資本主義です。従って日米政府が行う戦争は全て、帝国主義戦争です。

金正恩の核ミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網と日米安保を全面発動して反撃することは、帝国主義戦争を開始することに他ならない。

北朝鮮は途上国です。北朝鮮には金融資本がないので、海外侵略を行う経済的基盤がない、という結論がマルクス主義経済学なら導かれる。

レーニンの論文「プロレタリア革命と背教者カウツキー」は良い論文です。戦争と革命の際に共産主義者がとるべき態度が、明白に示されています。

レーニンは敵軍が自分の国土に侵入してくる場合でも、祖国を守るべきでないと断言した


この論文でレーニンは、さらに次のように述べ、「祖国擁護論」を唱えたカウツキーらを徹底批判しています。

「ドイツのカウツキー派、フランスのロンゲ派、イタリアのトゥラティ派はこう論じている。社会主義は民族の平等と自由、民族の自決を前提とする。

だから、自分の国が攻撃される場合や、敵軍が自分の国土に侵入してくる場合には、社会主義者は祖国を守る権利と義務がある、と。

しかしこの議論は、理論的には、社会主義をまったくばかにすることであるか、ペテン師的な逃げ口上であり、実践的=政治的には、戦争の社会的・階級的性格についても反動的な戦争の時期の革命的政党の任務についても考えることさえできない、全く無知な百姓の議論と一致している」。

ロシア農民の素朴な愛国心の方が、共産主義者の奇怪な理屈よりどれだけましだったろうと思うのは私だけでしょうか。

志位和夫氏ら日本共産党員が、中国共産党、朝鮮労働党の日本侵攻策動に対し具体的な反撃策を一切議論しないのは、レーニンの理論を信奉しているからです。。

日本共産党員がレーニン主義者であるならば、祖国擁護に断固反対せねばなりませんから。




2017年12月28日木曜日

レーニン「プロレタリア革命と背教者カウツキー」(1918年10月―11月執筆。全集第28巻掲載、大月書店刊)より思う。

「印刷所と紙がブルジョアジーから没収されているから、出版の自由は偽善ではなくなっている。りっぱな建物、宮殿、邸宅、地主の家についても同様である。ソヴェト権力は、こういうりっぱな建物を何千となく搾取者から一挙にとりあげた」(全集第28巻、p262より抜粋)。


日本共産党元参議院議員の聴濤弘氏は近著で、十月革命は地主の土地の没収や8時間労働制・全般的社会保障の導入などを実現する「ブルジョア民主主義革命」だったと主張しています(「ロシア十月革命とはなんだったか」本の泉社、p76)。

民主主義革命ならば、当時のロシアには民主主義が確立していたのでしょうか。

民主主義の大前提である、人々の生存権はどうだったのでしょうか。

当時のロシアは、経済が破たんしており相当数の人々が失業し、飢餓状態でした。

革命期のロシアについては、長谷川巌「ロシア革命下ペトログラードの市民生活」(中公新書)が詳しい。

ペトログラードでは革命期に社会秩序が崩壊し、犯罪が蔓延していきました。生存権の確立とは程遠い。

1918年には内戦が激化します。

8時間労働制や社会保障制度など言葉だけで、実体は何もない。ロシアの現実と無縁の宣伝に過ぎない。

そもそも社会保障制度があれば、飢餓状態になるはずがない。

失業者は働き場がないから8時間も労働できない。

衛生状態が悪化し、赤痢やコレラが流行し、暴力事件が頻発しているのが当時のロシアだったのです。

土地や住んでいた邸宅を没収された地主、貴族はその後、どうなったのでしょうか。

放浪して餓死した方は少なくなかった。

聴濤弘氏はそもそも、レーニンの「プロレタリア民主主義論」を御存知ないとしか思えません。

ボリシェヴィキはブルジョアジーと地主の邸宅を一挙に没収した


レーニンはプロレタリア民主主義について、論文「プロレタリア革命と背教者カウツキー」で詳述しています。

上記によれば、レーニンはブルジョアジーとレッテル貼りをした人たちに紙を印刷所の使用権を剥奪しました。

ブルジョアジーと地主の邸宅を何千となく一挙に没収したのです。これは私有財産制を保障するブルジョア民主主義ではありえない。

レーニンはプロレタリア民主主義の立場から、搾取者を暴力的に抑圧することを正当化しました。以下です。

「ロシアでは、官僚機関は全く破壊され、一物も残さず破壊しつくされ、旧裁判官は全部追放され、ブルジョア議会は解散された。

そしてとくに労働者と農民とにはるかに近づきやすい代議制度が与えられ、官吏は彼らのソヴェトと取り換えられるか、彼らのソヴェトが官吏のうえにすえられ、彼らのソヴェトは裁判官の選挙人とされた」(全集第28巻、p263-264より)。

レーニンはこのように認識していたのでしょうが、官僚機関が完全に破壊されたとは考えにくいですね。うまく身を処して生きのびた役人もいたはずです。

現実がこの記述どおりなら、1918年頃のソ連の裁判所はソヴェトを通じてボリシェヴィキの完全な支配下にあった事になります。

ともあれ、レーニンのプロレタリア民主主義論では、裁判所はソヴェトに従属すべき組織です。

レーニン「階級としての搾取者を暴力的に抑圧せよ」


さらにレーニンは次のように断言しています。

「独裁の欠くことのできない標識、独裁の必須の条件は、階級としての搾取者を暴力的に抑圧することであり、したがって、この階級に対して「純粋民主主義」を、すなわち平等と自由を破壊することである」(全集第28巻、p271)。

階級としての搾取者、すなわち地主、貴族、富農やロシア正教会関係者を暴力的に抑圧する事が、プロレタリア民主主義であるとレーニンは考えていたのです。

レーニンとボリシェヴィキの暴力を強く批判したカウツキーの理論は、「純粋民主主義」であるからマルクス主義と無縁である旨、レーニンはこの論文で繰り返し述べています。

住居が邸宅であれ、突然暴力的に没収されたら怒らない人がいるでしょうか。

住居から追放されたら、寝泊まりする場所がなくなってしまいます。酷寒のロシアで、長く生きられるはずもない。

地主や貴族、富農がボリシェヴィキに抵抗するのは、自らが生きのびるためだったのです。

レーニンのプロレタリア民主主義論は、愛弟子スターリンに継承されました。

ソ連はスターリンにより変質させられた、などと志位和夫氏らは宣伝しています。

レーニンの「プロレタリア革命と背教者カウツキー」や、富農撲滅を唱える諸論文を志位和夫氏、聴濤弘氏らは一体どのように読んでいるのでしょうか。

レーニン全集を真面目に読めば、レーニンの教えをスターリンが忠実に実行したから、多くのボリシェヴイキ幹部に支持されたのだと考えるべきです。









2017年11月26日日曜日

レーニンの時代の大飢饉とロシア正教会弾圧指令について思う。H. カレール=ダンコース「レーニンとは何だったか」(石崎晴巳・東松秀雄訳。藤原書店刊)より。

「飢饉がロシアに襲いかかったのだ。旱魃ですべてを説明するのは無理な話だった・強制徴発を初めとする農村部で実行された暴力行為が、農村の社会組織を破壊し、農民たちを餓えさせ、その生産能力を打ち砕いたのである」(同書p560より抜粋)。


ロシア革命とは何だったのでしょうか。この問題に、日本共産党員と左翼人士はもっと関心を持るべきです。

仏のソ連史学者ダンコースによれば、1921年7月頃飢饉はヴォルガ川中・下流地域の一部、カフカス北部とウクライナの一部で顕著でした。

死者が500万人、家族を失い放浪と犯罪に身を任せた孤児が数百万人とのことです。

レーニンによる富農弾圧指令について、本ブログは何度か指摘してきました。相当数の地主、富農が財産を没収されたと考えられます。

ロシア正教会のチーホン総主教はボリシェヴィキに抗議した


この時期に、相当数の餓死者が出ていたことは、レーニンがモロトフに出した教会の財産没収指令にも記載されています(1922年3月19日)。

この指令はソ連共産党により長年秘匿されていました。

日本語に翻訳されている「レーニン全集」には掲載されていません。ダンコースの前掲書にこの指令が掲載されています(p565)。次です。

「飢えた地域で人々が人肉で飢えをしのぎ、数百ないし数千に及ぶ死体が路上で腐敗して行く今この時においてのみ、われわれは最も粗暴にして最も情け容赦ない活動をもって、教会の宝物の没収を実現することができる」。

1918年頃から、レーニンとボリシェヴィキはロシア正教会を徹底弾圧してきました。

ロシア正教会のチーホン総主教がソヴィエト政府に宛てて発したメッセージが残っています。

これは廣岡正久「ロシア正教の千年 聖と俗のはざまで」(日本放送協会刊。p144-146)に掲載されています。

チーホン総主教によれば、何の罪もない主教、司祭、修道士そして尼僧たちが、反革命などという大雑把で曖昧な罪名で射殺されています。

不破哲三氏、聴濤弘氏(日本共産党元参議院議員)はなぜレーニンによる凄惨な弾圧指令を直視しないのか


レーニンとロシア革命について、不破哲三氏は数々の著作を出していますが、レーニンによるロシア正教会弾圧指令について不破氏は何も述べていません。

日本共産党元参議院議員の聴濤弘氏は、ソ連問題の研究家として知られています。

聴濤氏がレーニンの時代の飢饉と、富農弾圧指令、ロシア正教会弾圧について一切知らないとは考えにくい。

聴濤弘氏の近著「ロシア十月革命とは何だったのか」(本の泉社刊)にも、これらについての言及はありません。

ロシア語の本をいくらでも読み込める聴濤氏なら、これらについて詳述した近年のロシア人歴史学者による本を知っているはずです。

不破哲三氏がこれらの史実を無視しているのに、日本共産党の元国会議員が自分なりの見解を出すと厄介な事になりかねない、という判断があるのでしょうか。

500万人の餓死者という数値は、誰しもにわかに信じがたい。ともあれ、相当数の餓死者が出たことは間違いない。

全ての史実を網羅して歴史を語る事はできません。

しかし大量餓死とロシア正教会の徹底弾圧がロシアの社会経済に与えた影響を無視してロシア史を語るのはあまりにも近視眼的です。







2017年10月7日土曜日

Paul M. Sweezy「現代資本主義」(畠山次郎訳、昭和49年岩波書店刊。現代はModern Capitalism and Other Essays)の第三世界論より思う

「第三世界の搾取される大衆がしだいに革命的勢力に変化し、(中国とベトナムが証明したように)技術的にもっとも発達した資本主義国家に挑戦して敗北させることもできるようになっている。」(同書はしがきより抜粋)。


この文章は、発達した資本主義国での革命が実現しなかったのはなぜか、という問いに対するSweezyの答えです。

Sweezyは発達した資本主義国の労働者は非プロレタリア化、労働貴族化したと考えました。

しかし第三世界、途上国は中国とベトナムのように、発達した資本主義国、帝国主義と対決し敗北させることができるようになっていると考えました。

Sweezyがこの文章を書いた昭和47年4月には、ベトナム戦争はまだ終わっていません。

米帝国主義と正面から対決するベトナムと、支援する中国共産党は素晴らしい、という発想です。

ベトナムに米国は凄まじい攻撃をしました。戦争を担った米国軍人たちには、深い心の傷を残しました。

Sweezyはこの時点でソ連には失望し始めていたと考えられます。そこで中国とベトナムに思いを託していたのでしょう。

しかし、Sweezyほどの学者でも、中国やベトナムの体制の実証分析をせねばならない、という発想はできなかったようです。

帝国主義とたたかう第三世界―小田実氏の世界観はSweezyの現代資本主義論と近い


帝国主義と闘う第三世界、という発想で世界を把握していた左翼知識人は日本にも少なくない。

ベトナム戦争の印象が強烈だったのでしょう。

小田実氏はその一人でした。小田氏なら、Sweezyの著作を読んでいたかもしれません。

小田氏は北朝鮮を米帝国主義とたたかう第三世界の代表と把握していました。

小田氏の著書「私と朝鮮」(筑摩書房昭和52年刊行)はその立場から朝鮮半島を把握しています。

小田氏によれば韓国の民主化運動は、米帝国主義のアジア戦略に従って南北分断を固定化し、利権をむさぼっている支配者に挑む闘争です。

Sweezyと小田実氏の世界観はかなり近いように思えます。

「団塊の世代」にはSweezy、小田実の「第三世界」論信奉者が多い


小田氏より少し年下の「団塊の世代」とは、概ね昭和21年から23年生まれくらいの方々でしょうか。

この前後の年代の方々には、左翼人士がかなり多い。

この世代には、1960年代から70年代に華やかだった学生運動、社会運動を経験している方が多いのでしょう。

当時の学生運動参加者でSweezyの文献や論文を、懸命に読んだ方はいくらでもいたでしょう。

学部卒業後、大学院で研究活動に入り教職についた方には、今でもSweezy、小田実のような見方で世界を把握している方が少なくない。

学部卒業後、企業戦士として働いていた方々は殆ど、定年を迎えています。

そういう方は、北朝鮮を「米帝国主義と闘う第三世界の旗頭」のようなイメージでとらえてしまいます。

北朝鮮の核兵器保有は、自国を守るためのやむを得ない措置と見てしまう。

第三世界が国家独占資本主義である日本や韓国に核ミサイル攻撃、生物化学兵器テロを策しているなど、想像もできないのです。

左翼人士、マルクス経済学者はなぜ中国、北朝鮮の分析をしないのか


金日成の「南朝鮮革命理論」や、金正日の「社会的政治的生命体論」、「党の唯一思想体系確立の十大原則」が北朝鮮の政治、経済、社会にどんな影響を及ぼしてきたのか。

これを考えようという左翼人士は稀有です。

青年期以来信奉している「たたかう第三世界」論が脳裏に焼き付いてしまっているようです。

Sweezyは、ソ連についての分析をかなりやっていたようです。晩年の著作では、ソ連は社会主義国ではなく、「革命後の社会」であると主張しています。

Sweezyを尊敬しているなら、中国や北朝鮮の分析をやっていただきたいものです。

中国と北朝鮮の庶民は中国共産党、労働党幹部に搾取されている―北朝鮮には「宮廷経済部門」


中国をマルクス経済学の手法で分析したら、国家独占資本主義だという結論が出るはずです。

日本のマルクス経済学の中では、宇野弘蔵氏の流れをくむ「宇野派」の方々には「現状分析」を重視するという発想があるはずです。

北朝鮮の経済統計は殆ど信頼できませんが、脱北者との面会や、朝鮮労働党の公表、非公表文献などで内部事情をある程度把握できます。

脱北者金光進氏の「宮廷経済論」など、興味深い分析もあります。

金正日一族の奢侈生活と核軍拡を支える宮廷経済部門があると金光進氏は主張しています。稼いだ外貨はこの部門に主に吸収されます。

マルクス経済学の手法で考えれば、中国と北朝鮮の庶民は過酷な搾取をされていると結論づけるべきではないでしょうか。

Sweezyならそう結論づけるように思えてなりません。小田実氏が北朝鮮庶民の苦しい生活を直視で北かどうか、疑問ですが。

人は言葉で世界を把握し、物語を心中に作ります。心中の物語は、あらすじを疑わせるような強烈な経験をしないと消えない。

左翼知識人は北朝鮮を「たたかう第三世界」と把握し続けるのでしょうね。

核ミサイル攻撃を受けても変わらないのかもしれません。

2017年9月12日火曜日

レーニン「プロレタリア革命の軍事綱領」より思う。内乱を否認することは日和見主義、社会主義革命の断念である。(全集第23巻。1916年9月にドイツで執筆)

「我々はつぎのように言う。ブルジョアジーにうち勝ち、彼らを収奪し、武装解除するためのプロレタリアートの武装、と。これこそ、革命的階級のただ一つ取りうる戦術であり、資本主義的軍国主義の客観的発展全体が準備し、基礎づけ、おしえている戦術である。」(全集23巻、p84より抜粋)


この論文は、ロシア革命より前に執筆されました。レーニンの戦争と平和、内戦と革命に関する考え方が良く出ています。上記はどう読んでも、暴力革命路線です。

レーニンによれば、オランダ、スカンディナヴイアやスイスの社会民主主義者から「民兵、または人民の武装」という社会民主主義者の旧来の条項を、「軍備撤廃」に置きかえるべきだという声があがりました。

軍備撤廃要求こそ、あらゆる軍国主義者とあらゆる戦争に反対する闘争をもっとも徹底的に表現したものだという議論に、レーニンは大略次のように反論しています。

労働者階級の武装こそ、革命的階級のとりうるただ一つの戦術である


第一に、社会主義者は革命戦争、民族戦争には反対しない。

第二に、内乱もまた戦争である。内乱は、あらゆる階級社会で、階級闘争の自然な、不可避的な継続、発展、進化である。

内乱を否認することは、極端な日和見主義であり、社会主義革命を断念することである。

レーニンによれば、プロレタリアートに対抗するブルジョアジーの武装は、今日の資本主義社会における最大の、根本的で重要な事実の一つです。

この事実を目の当たりにしながら、軍備撤廃の要求を掲げるべきだと主張する人は、階級闘争の立場を完全に放棄し、革命の思想を一切放棄しています。

プロレタリア婦人は息子たちに軍事知識の習得をすすめるべきである


そこでレーニンは、労働者階級が武装することこと、革命的階級のただ一つとりうる戦術であると断言しました。

レーニンは、軍事化が公共生活全体に浸透しつつあるこの時期、プロレタリア婦人は息子たちに次のように言うべきであると述べています。

「おまえはまもなく大人になって、銃を与えられるでしょう。銃をとって軍事知識をすっかり、しっかりとまなびとりなさい。この知識はプロレタリアにとって必要なものです」。

ブルジョアジーに勝つために「人民の武装」が必要であるとレーニンは考えていたのです。

革命とは武装蜂起なのですから、革命家には豊富な軍事知識が必要でしょう。

レーニンはこの論文でも、帝国主義的ブルジョアジーに対する内乱は、ただ一つの革命的戦争であると明言しています(全集第23巻、p85)。

レーニンは「革命的祖国敗北主義」を唱えた


さらにレーニンは、帝国主義大国にいる労働者階級がとるべき戦術について次のように述べています。

英仏独オーストリア、ロシア、イタリア、日本など帝国主義大国のブルジョアジーは完全に反動化しており、世界支配の渇望に取りつかれているので、彼らの行う戦争はすべて反動である。

プロレタリアートは、ブルジョアジーが行う戦争に反対するだけでなく、戦争を阻止するための革命的蜂起に成功しない場合、自国政府の敗北を望み、その敗北を革命的蜂起のために利用せねばならない。

革命的祖国敗北主義です。自国が戦争で敗北すれば、自国の政府は弱体化する。

そのとき、革命的武装蜂起で権力を掌握すべきという事です。帝国主義戦争を内乱に転化せよ、はレーニンの革命理論を端的に表しています。

レーニン主義と左翼の「平和運動」―帝国主義大国こそ戦争勢力


現在の日本共産党も高く評価している「32年テーゼ」(日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ)には、行動スローガンの第一に「帝国主義戦争反対。帝国主義戦争の内乱への転化」を掲げています。

当時の世界共産党(コミンテルン)は、日本共産党員に内乱を起こさせて労働者農民ソビエト政府を樹立させようと策していました。

労働者農民ソビエト政府とやらが実際に樹立できなくても、日本がソ連と戦争をするようになったときに内乱をおこさせれば、後方かく乱になります。

宮本顕治氏は論考「共産党・労働者党情報局の『論評』の積極的意義」(「前衛」1950年5月掲載)で日本革命の平和的発展の可能性と、議会を通じての政権獲得の理論を完全な誤りと断じました。

宮本顕治氏は、レーニンの革命理論に依拠して、武装闘争を理論的に正当化しました。

この論文を、吉良よし子議員、池内さおり議員ら若い日本共産党員の皆さんは御存知ないようです。

私見では、日本の左翼の「平和運動」はレーニン主義の影響を強く受けています。

現在、朝鮮労働党が「朝鮮中央通信」で、日本に対して繰り返し核攻撃を示唆しています。

これを日本の左翼は、全くと言っていいほど批判できない。せいぜい、米国と北朝鮮どっちもどっち論です。米国が行う戦争に日本が巻き込まれる、という話です。

米国が日本への核攻撃を策しているはずがないことはあまりにも明白です。

レーニンの「帝国主義論」や、「革命的祖国敗北主義」に影響されている左翼人士、志位和夫氏ら日本共産党員は、北朝鮮が日本の平和と民主主義を脅かしていることを認められない。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんも、金正恩の核攻撃により日本人と一緒に灰になってしまいうることが理解できていないようです。

日本には三菱東京や三井住友など、メガバンク、金融資本がありますから日本は戦争国家です。この図式が、頭の中に焼き付けられて離れない左翼人士があまりにも多い。

マルクス主義経済学、「帝国主義論」では北朝鮮は戦争を起こさない―途上国は帝国主義に侵略される―


左翼人士や志位和夫氏にとって、金正恩と朝鮮労働党より、「帝国主義大国のブルジョアジー」の代理人である安倍政権こそ、真の戦争勢力です。

北朝鮮は途上国ですから、金融資本がありません。左翼人士にとって、金融資本、帝国主義がが戦争を起こすのです。

マルクス主義経済学では、北朝鮮は米国と安倍政権により侵略される側なのです。

北朝鮮は数万人の労働者をいろいろな企業に所属させ、ロシアや中国、中東の建設事業や林業などで現地企業と契約して働かせています。

労働者たちは、1日16時間程度働かされ、一か月に一日くらいしか休めないそうです。本来受け取るべき賃金の70%くらいを現地の管理者、労働党幹部に取られてしまいます。

残りの30%を自分の食費と家族への送金、さらに現地の労働党幹部への賄賂に使うそうです。

北朝鮮の労働者が朝鮮労働党により搾取されていないのなら、日本のいかなる労働者も搾取されていないとしか私には思えません。

北朝鮮の海外派遣労働者は、北朝鮮の企業に所属しつつロシアや中国、中東の建設現場で重労働をしています。北朝鮮の企業は、外国に進出しているのですから「多国籍企業」のはずです。

マルクス主義経済学では「多国籍企業」の分析が盛んですが、北朝鮮企業の多国籍企業化はなぜ分析されないのでしょうか。

左翼人士は、米日、米韓と北朝鮮が対決することになった場合、北朝鮮が勝利することを望んでいるのかもしれません。革命的祖国敗北主義者ですから。








2017年8月17日木曜日

石堂清倫・佐藤昇編「構造改革とはどういうものか」(昭和36年青木新書)より思う。

「もともと構造改革とは独占資本主義体制の根本的変革をめざし、独占の支配をほりくずしつつ、革命を日程に上しうる条件をつくりあげてゆこうとするものであって、いわば資本主義の枠を突破して社会主義をうちたてることを本来の目標としているからである」(同書p13より抜粋)。


日本共産党の現在の綱領は、昭和36年7月の第八回大会当時、春日庄次郎氏らが唱えた「構造改革」論に似ています。

吉良よし子議員、池内さおり議員ら若い日本共産党員は「構造改革論」と言っても何のことだか御存知ないかも知れません。

上記は、構造改革論の提唱者だった佐藤昇氏の主張です。

この部分だけ読んでも、今の日本共産党の綱領や不破哲三氏の「私たちの日本改革」に似ていませんか?

志位和夫氏なら、「構造改革論」と現在の綱領が類似していることを十分認識しているでしょう。

宮本顕治氏は第八回大会で「構造改革」論を徹底批判した―社会民主主義への完全な転落


宮本顕治氏は第八回大会の「綱領(草案)についての報告」で春日庄次郎氏を徹底批判しています(第八回大会特集p136-140)。

宮本顕治氏によれば、春日庄次郎氏は革命の平和的移行唯一論を主張しているので、社会民主主義的見地に完全に転落しています。

宮本顕治氏によれば、人民の側の意向だけでこの問題を決定することはできません。

これが階級闘争の弁証法だそうです。いわゆる「敵の出方論」です。

宮本顕治氏は春日庄次郎氏の論文だけでなく、石堂・佐藤両氏のこの本を読んでこのように党大会で報告しています。

石堂・佐藤氏の「構造改革とはどういうものか」には、「敵の出方論」という話はありませんから、平和的移行唯一論です。

今の日本共産党も平和的移行唯一論ではないでしょうか?

吉良よし子議員、池内さおり議員らが日本革命の行く末は最終的には「敵の出方」によるとみて、武装闘争を一つの選択肢にしているとは思えません。

宮本顕治氏によれば、現在の日本共産党は階級闘争の弁証法を知らず、社会民主主義に完全に転落していることになります。

昔の日本共産党員は、「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」と定めた「32年テーゼ」を信奉していました。

「敵の出方論」はレーニンの「帝国主義論」と革命理論に依拠しています。共産主義者なら、当然の結論です。

「構造改革論」の国家論-国家を動かす国家意思には、他の諸階級、諸階層の意思も反映される


「構造改革論」の資本主義国家に対するとらえ方も、今の日本共産党の国家観と似ています。

佐藤昇氏によれば、国家機関を動かすのは国家意思です(同書p21-22)。

この国家意思は基本的に支配階級の意思が反映されるが、他の諸階級、諸階層の意思も反映されます。

支配階級も純粋に彼らの意思通りに国家を動かせません。

そこで勤労者が国家に働きかけ、その反動的機能を抑制したり、それを多少とも進歩的・民主的方向に動かすことができる。

これは今の日本共産党の綱領路線と同じ発想ではないでしょうか?

「野党と市民の共闘」を目指すのなら、「構造改革論」を見直すべきだが...


昭和36年当時、社会党が「構造改革」の方針を提唱していました(同書のまえがきより)。

現在の日本共産党は、「野党と市民の共闘」を提唱しています。

日本共産党を支持するマルクス主義経済学者、政治学者の皆さんなら、「構造改革論」と現在の日本共産党の路線がよく似ていることがすぐにわかるはずです。

「歴史にもしも」は禁物ですが、昭和36年の第八回大会当時、日本共産党が「構造改革論」の綱領を制定していたら社会党と連立政権を作っていたかもしれません。

マルクス主義経済学者、政治学者が「野党と市民の共闘」を本気で目指すのなら、「構造改革論」を再評価する研究をすべきでしょう。

そういう研究者は皆無なのかもしれません。良かれあしかれ、マルクス主義経済学者、政治学者は活力を失っている。

日本革命などないと本音では思っているマルクス主義経済学者、政治学者が多いのでしょう。

左翼勢力は共産主義国の侵略性を認識できない


社会党と共産党の連立政権ができたら、日米安保が破棄され自衛隊は徹底的に弱体化させられていたでしょう。

その場合、ソ連軍の北海道侵攻や、中国軍の尖閣と台湾侵攻、あるいは沖縄侵攻がありえたでしょう。

金日成は再び、「米帝国主義の傀儡」である韓国の「解放」戦争を断行した可能性が十分にある。日米安保が破棄されたら、米軍はひとまず朝鮮半島から撤退したかもしれない。

「構造改革論」者、伝統的なマルクス・レーニン主義者、市民派。左翼の潮流はいろいろありますが、共通点は共産主義国の侵略性を認識できない事です。

平和を脅かしているのは米帝国主義と日本の独占資本だ、彼らが戦争勢力だという発想は左翼の共通点です。

これはレーニンの「帝国主義論」の影響です。

今の左翼も、北朝鮮が先制核攻撃や、工作員が生物化学兵器テロ、離島占領や日本漁船銃撃を断行する可能性について思考と議論をできません。

中国が尖閣諸島に武装漁民を送り占領する可能性についても、左翼は想像すらできない。

左翼知識人、運動家として生きていくのは楽です。

周辺諸国の軍事情勢や戦略について一切思考と議論をせず、ただ安倍政権を批判していれば良い。

現代資本主義の産みだす矛盾とは―「自分には関係ない」


左翼でなくても、周辺諸国の軍事情勢と自分の生活が全く関係ないと思い込んでいる知識人は実に多い。

自分には関係ないと思えることは一切関わりを持たない。そんな人があまりにも多い。

これが現代資本主義の産みだす大きな矛盾と思えてなりません。

現代資本主義の最重要問題は、搾取や格差ではなく、大量消費と広告が人格に大きな影響を及ぼし、社会を荒廃させることではないでしょうか。

ダニエル・ベルの「資本主義の文化的矛盾」を思い出しました。