日本共産党は、科学的社会主義という思想を信奉する政党です。
一昔前の日本共産党はこの思想をマルクス・レーニン主義、もっと昔はマルクス・レーニン・スターリン主義と呼んでいました。
以下は宮本顕治さんが昭和25年５月の「前衛」に出した論文の抜粋です。この論文は、日本共産党の「50年問題資料集1」に掲載されています。
マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）の理論の特徴の一つは、政治家や政党あるいは言論人をある階級の利害の代弁者と見る点です。
マルクス・レーニン主義によれば資本主義経済下での政府の与党は、資本主義的搾取という資本家階級の利益を守るための政策を実施しますから資本家の代弁者です。
志位さんもこの見地から、以下のように岸田総理を米国と財界に忠実な代弁者とみています。(2) 志位和夫さんはTwitterを使っています: 「（会見で）岸田首相には「日本をこうしたい」というビジョンが何もない。 あるのは政権延命と保身だけ。 そのためなら何でもやる。 安倍元首相に媚びを売って「国葬」を強行。 米国への忠誠で敵基地攻撃能力保有と大軍拡に踏み出す。 財界への忠誠で原発新増設への暴走。 日本の舵取りの資格はない。」 / Twitter
私見では志位さんが上記を主張するなら、米国政府、財界からの岸田首相への指令を文献や当事者の証言などを例示するべきです。
米国政府と財界が岸田総理に指令を出していると見ているから、忠誠、という表現を用いているのでしょうから。
勿論、志位さんら日本共産党員は、指令の存在を示す文献や証言などの例示などやりません。レッテル貼りの宣伝をやるだけですから、説得力が全くない。
米国政府や財界は、日本政府に様々な要望、要求は出すでしょう。志位さんら日本共産党員には、「指令」と「要望」「要求」の違いがわからない。
岸田総理が大軍拡と原発新増設を決意したのは、日本国家を守るため、日本経済の成長のためにそうすべきと判断したからです。
大軍拡と原発新増設が必要だ、という見解が、自民党と政府首脳、高位幹部に共有されたのでしょう。適切な判断と考えます。
志位さんら日本共産党員は「財界」を中国共産党、朝鮮労働党のような支配者と見ている
日本共産党の綱領は、大企業が日本政府を影響下におき、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきたと主張しています。
大企業と財界は、米国の対日支配と結びついて、国民を支配する中心勢力を占めているそうです。
「財界」が国民を支配している、など荒唐無稽です。日本には政治犯収容所はありません。
志位さんは、株式会社制度の効率性を理解していない―株主は利潤の一部を配当として得るから、搾取者
大企業経営者は、数億円の年収を得ているでしょうが、一般国民が大企業経営者を批判しても逮捕などできません。
大企業の経営者は、何かの理由で自らの会社が赤字経営になってしまえば、株主総会で責任を追及されます。赤字経営が続けば、辞任せねばならないでしょう。殆どの大企業の株式は上場されていますから、一般国民も株主になれます。赤字になったら、株主総会で経営者を批判できます。
中国共産党、朝鮮労働党には、公の場で習近平、金正恩への批判を保証する制度など存在しえません。
志位さんら日本共産党員には、株式会社制度の効率性が理解できないのです。マルクス・レーニン主義、科学的社会主義の経済学では株主は搾取者ですから、当然ですが。
殆どの大企業の経営者は自らの会社の大株主ですから、科学的社会主義の経済学では搾取者そのものです。
レーニンは余剰穀物を手元におく農民を富農、搾取者と規定し、全財産没収を主張しました。
日本共産党が主張する大企業の巨額の内部留保云々の政策は、レーニンの見地に依拠しています。
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