志位さんら日本共産党の民さんは、大企業の利益は専ら大株主、富裕層に配分されてしまい、労働者、庶民とは無関係と宣伝しています。
Xユーザーの志位和夫さん: 「大企業が利益をあげても、大株主の富を増やすことと、大企業の内部留保を積み増すことに使われてしまい、労働者に回ってこない。実質賃金は減り、経済成長ができない国にしてしまった。「富の一極集中」に切り込むことが日本経済を良くするカギです。」
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志位さんら日本共産党の皆さんの脳内では、日本経済は大企業・大株主部門と、労働者、庶民部門に完全に二分されています。
志位さんの脳内では、前者に資金が配分されたら、後者にはいかなる形でも還流されません。
そんなことがありえません。
大企業が利益をあげれば、内部留保は積みあがります。
内部留保は実物資産か金融資産になり、企業の競争力、経営維持に貢献します。労働者の雇用維持に貢献します。
ざっくばらんに言えば、40年くらい前にどこかの大企業に入社し、その大企業の株式を少しずつ買いためていった方には、それなりの生涯所得を得られ、多少の金融資産を蓄積できた例が多いのではないでしょうか。
勿論、勤めた大企業が経営破たんしてしまったら大変です。
志位さんの同窓生に、大企業に長年勤務しそれなりの生涯所得を得て、裕福な老後を過ごしている方がいくらでもいそうです。
大企業の株式を保有している庶民はいくらでもいるー大企業があげた利益により配当を受け取り、恩恵をうける
インフレ対策として、どこかの大企業の株を保有している庶民はいくらでもいます。
そういう方の中には、今が売り時だと判断し、株式を購入したときより高い価額で売却でき、住宅ローンの返済や子供の学資に充当できた方もいるでしょう。
株式は売ってしまったらそれで終わりですから、多少の配当だけを得て満足している方もいるでしょう。これは大株主でも同じです。
株価高騰により、保有資産の価値は上昇しますが、それだけでは利益は実現できません。
日本共産党は法人税減税で大株主が大儲けをしているかのごとく宣伝していますが、法人税減税をやったら直ちに株価が高くなるわけではありません。
配当が増えれば、大株主はそれなりに得をしますが、配当率がさほど高くない大企業もあります。
保有株式の価額が10億円になっても、年間の配当所得は3000万円くらいかもしれません。
定期預金と比較したらこれでも巨額の儲けだといえるかもしれませんが、一年後に保有株式の価額は8億円に下落してもおかしくない。
大株主は大きなリスクを負っているのです。志位さんはそんなこともわからないのでしょうか。
一般に企業が利益（損失）を計上すれば、それは何らかの経路で企業を構成する経営者、株主、労働者、債権者の利益（損失）になります。
この件、本ブログでは何度も取り上げてきました。御参考まで。
平成31年4月6日
黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by
North Korea: 日本共産党の経済観、経済政策について思う―日本共産党員と左翼経済学者は投資と労働者の雇用維持の関係を検討できない―
平成31年8月2日
黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by
North Korea: 続・日本共産党の経済観、経済政策論について思う―大企業の内部留保四百数十兆円は巨額なのか―
令和4年6月21日
黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by
North Korea: 大門みきしさん、富裕層や大企業が株や社債を保有すると、資金が滞留しますかー株主は企業経営の危険を負担して社会に貢献しているー
令和6年8月3日
黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by
North Korea: 日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる
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