東京新聞望月衣塑子記者に問う―「第五次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会の第13回会合 昭和36年5月10日 北東アジア課」（外務省HP掲載資料）を読んでいるのかー

「日本側出席者　吉田信邦主査代理（大蔵省理財局次長）他。韓国側出席者　李相徳主査代理（韓国銀行国庫部長）他」。

外務省のHPに、上記の資料が掲載されています。

日本共産党、左翼人士が叫んでいる「日韓請求権協定」でも、個人としての請求権は残っているのだから日本政府、日本企業は韓国と話し合え論は日韓会談の経過を無視した暴論です。

「個人としての請求権」は韓国政府に対する請求権です。韓国政府が日本から得た資金を被徴用者に対し、殆ど支払っていないなら、韓国国内の問題です。

日韓会談で当の韓国政府が、徴用工への未払い給与などは韓国政府が日本からの資金で支払う旨、主張していたのですから。

日本共産党、左翼人士にはこの文書は都合が悪いようで、この文書について沈黙しています。

東京新聞の望月衣塑子記者が、日韓請求権協定では徴用工の人権問題が置き去りにされた旨、ツイッターで発信していました。

日韓会談では、史実はどうあれ、韓国側代表は日本が強制的に動員し肉体的、精神的苦痛を与えたと主張しています。

韓国側代表の発言を踏まえ、韓国政府が被徴用者に得た資金を配分すると約束したので日韓条約、日韓請求権協定が締結されたのです。

望月衣塑子東京新聞記者は朴正熙政権の存在を否定しているのか

望月衣塑子記者はこの文書を読んでいないのではないでしょうか。

東京新聞編集部の皆さんは、この文書を読んで日韓問題について記事を書いているのでしょうか。

読んでいないはずはないと思っています。

この文書を踏まえてそれでもなお、日本が韓国の被徴用者に直接金を払えと主張するなら、大韓民国政府の存在を否定する言論ではないでしょうか。

大韓民国政府の存在を否定する言論こそ、嫌韓論そのものです。

望月衣塑子記者は、朴正熙政権の存在そのものを否定しているのでしょうか。

そうなら、望月衣塑子記者は金日成の南朝鮮革命理論の支持者と考えられます。

そんなことはあり得ないと思いますが、望月衣塑子記者は主体思想、朝鮮労働党の革命路線を支持しているのかな、と思う方が増えてしまいかねない。

以下この文書から、被徴用者への補償に関連する部分を抜粋して紹介します。

李主査代理は国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取ると答えた

「李主査代理は、強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だと思うと答えた。

これに対し吉田主査代理より、種々問題はあると思うが、当時は一応日本人として徴用されたわけで、これらの者に対し韓国側で、

日本人に対しとられていた同じような援護措置をとってほしいということか、又は別の立場で考えてほしいということかと尋ねたところ、

李主査代理は、韓国側は新しい立場で要求しているのである。当時韓国人は日本人として徴用令が適用されたといわれるが、われわれはそう考えていない。

日本人が日本人として戦争のために徴用されることは別の話で、われわれは全く強制的に動員され、又非常に虐待をうけたのであるからその意味で考え方を変えて理解していただきたいと述べた」（p20-21より抜粋）。

「吉田主査代理より、これに関する要求は個人に対し支払ってほしいということかと尋ねたのに対し李主査代理は、国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取ると答えた。

そこで吉田主査代理は、自分達としては死亡者、傷病者に対してはできるだけのことはしたいという気持ちをもっている。

遺族の場合には相続人に対し援護する等という事になると思うが、韓国側で具体的な調査をされ、それを日本側とつきあわせをする用意があるかと尋ねたところ、

李主査代理は、勿論そういうふうに考えているが、それはこの会談と直接関係がないと思う。それは韓国側の国内措置でやるべき問題だと思うと答えたので

卜部主査は、韓国側の言われる新しい基礎に立つ補償とか、支払いの方法も個人ベースによらないということはわれわれのterms of referenceと離れてしまったように思うと述べた」(p22-23より）。

李主査代理は、支払いの問題は韓国政府の手で行いたいと繰り返し述べた

「日本側は韓国政府を無視するという意味ではなく、この問題についても韓国に居られた方、遺族の方々を直接対象にして考えたいということであると日本側の考え方についてるる説明した。

これに対し李主査代理は、日本側のいわれる趣旨はよくわかる。

本人の手に届くようにすることは手続きの問題であるが、それは韓国政府の方で国内措置として然るべく処理する。

問題はそのことと金額と実際の人数の問題をどう考えるかで会って、支払いの問題は韓国政府の手で行いたいと繰り返し述べたので・・・」（p27-28)。

被徴用者への支払いを、韓国政府が行うと韓国側が繰り返し述べたのですから、韓国政府が支払うべきです。

望月衣塑子記者は金日成の南朝鮮革命路線を知っているのか

東京新聞望月衣塑子記者には是非日韓問題を、朝鮮労働党の南朝鮮革命路線との関係で考えて頂きたいですね。

金日成の論考「すべての力を祖国の統一独立と共和国北半部における社会主義建設のために―わが革命の性格と課題にかんするテーゼー（1955年4月）」は南朝鮮革命理論の代表的な文献です。

この論考は、「金日成著作集」や「金日成二巻選集」（新日本出版社）に掲載されています。

この視点で日韓問題を解説している新聞は、産経ぐらいしかないように思っています。

当たり前ですが、昔の赤旗は朝鮮労働党による南朝鮮革命を支持する視点から日韓問題や韓国の現状を説明していました。

韓国政府には日韓条約、日韓請求権協定を破る権利があるのかー志位和夫氏と左翼知識人に問う

日韓条約と日韓請求権協定の記述がどうであれ、個人としての請求権は残っているのだから、日本政府、日本企業は韓国側との話し合うべきと志位和夫氏らは主張しています。

私見ではこれは、韓国政府には日韓条約、日韓請求権協定を破る権利があると主張しているに等しい。

志位和夫氏ら日本共産党員は外務省のホームページを見ているのでしょうか。

外務省のホームページに「旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐるこれまでの経緯と日本政府の立場」（ファクトシート）が掲載されています。

日韓会談で韓国政府は、被徴用韓国人に関する請求を行っていた

この文書によれば、日韓会談で韓国が示した八項目の「対日請求要綱」には被徴用韓人の未収金や補償金及びそのほかの請求権が含まれていました。

また韓国は、交渉の席上、被徴用者全般について補償を要求することや、これが被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味するとの説明を行いました。

以下の記述があります。

その上で、日韓請求権協定についての合意された議事録においては「完全かつ最終的に解決されたことになる・・・

財産、権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題には・・・『韓国の対日請求要綱』（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、・・・同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないことになる。

「個人としての請求権」を、日韓会談当時に韓国政府は韓国人を代表して日本側に請求し、それを前提として日韓条約と日韓請求権協定が締結されたのです。

韓国政府はこの経緯を熟知しています。

それでも韓国は、日本企業に賠償を要求し、日本政府に個人への補償をするため話し合えと主張しています。

これは国際法蹂躙以外の何物でもない。

韓国政府、韓国左翼は、積弊清算の名のもと、朴正熙政権と朴グネ政権が行った外交、内政の殆ど全てを否定したい。

そのためには日本との条約や協定を次から次へと白紙化せねばならない。韓国政府は今後も徹底的に日本国家と日本人を攻撃するでしょう。

志位和夫氏への提案―日朝両党声明の朝鮮語版を日本共産党HPに掲載したら

志位和夫氏に一つ、提案したい。

昭和41年3月の日朝両党声明の日本語と朝鮮語版を、日本共産党中央委員会のHPに掲載なさったらいかがでしょうか。

傀儡朴正熙一味が結んだ日韓条約は不法で無効だ、という記述は、韓国政府、韓国左翼に強く支持されるでしょう。

日本共産党と左翼歴史学者に問うー日韓併合は当時の国際法でも不法で無効だったというのか

日韓併合（明治43年、1910年）は当時の国際法でも不法で無効だったのか。それとも合法だったのかー山添拓議員（法律家で、日本共産党参議院議員）と左翼歴史学者の見解は

この件、私はtwitterで何度か指摘しましたが、志位和夫氏は見解表明を避けています。法律家の山添拓参議院議員も同様です。

朝鮮労働党と韓国政府、韓国左翼は勿論、日韓併合が不法で無効だったと主張します。

彼らは、自分たちが日本との戦争で勝った戦勝国だと主張する。

いくら志位和夫氏や左翼歴史学者でも、日本が韓国や朝鮮労働党と戦争をして負けたなどとは言い出せません。

そんな史実は全くない。荒唐無稽としか言いようがない。

上海に臨時政府があり、日本に宣戦布告をしたとか言う宣伝がありますが、これを知っている日本人が当時どれだけいたでしょうか。

金日成は中国共産党員として満州で山賊行為をしました。朝鮮革命とは無縁です。戦争などしていません。

朝鮮総督府の存在と行政は不法で無効なのか

日韓併合が当時の国際法でも不法で無効だったなら、朝鮮総督府の下での35年間の行政は全て不法行為で無効だったという事になります。

この時代に朝鮮半島で生活していた本土の方々と、朝鮮半島から日本に来た方々は全員不法移民という話になる。

在日韓国・朝鮮人は全員、不法移民だという結論になるのです。

謝罪史観の権化のような左翼歴史学者でも、これにはついていけないでしょう。

土地調査事業や鉄道・電力の普及、学校制度普及も不法で無効だったと今から主張してどうなるというのでしょうね。

しかし朝鮮労働党はもとより、今の韓国政府、韓国左翼は断固こう主張する。

そこで志位和夫氏ら左翼人士としては、日韓併合が国際法で無効、不法だったか否かについては思考と議論をしないようにするのが最適です。

少し前の声明「韓国は敵なのか」に賛同された方々も、日韓併合は不法か否か論については言及しないようにするでしょう。

日本共産党と左翼人はなぜ日韓条約・日韓請求権協定破棄を主張しないのか

昔の日本共産党が主張した日韓会談粉砕、日韓条約破棄論も同様です。

これらは日本共産党第九、十回大会決定に明記されているのですが、志位和夫氏らは内緒にしている。

志位和夫氏ら日本共産党員は、日韓請求権協定でも個人としての請求権は残っている、日本政府もこれを認めていると喧伝しています。

いつのまにか日本共産党は、日韓請求権協定、日韓条約が合法だったと認めている。

昔の日本共産党なら、日韓請求権協定も日韓条約と共に断固破棄すべきと主張したでしょう。

韓国左翼は勿論、日韓条約と日韓請求権協定破棄を支持します。

朴正熙一味が結んだ条約だから、日韓条約は不法で無効という日朝両党声明を、韓国左翼と今の韓国政府は強く支持するでしょう。

昭和41年3月の日朝両党声明の朝鮮語版を、日本共産党のHPに出せば韓国左翼は日本共産党ともっと協力しよう、と考えるでしょう。

志位和夫氏、左翼歴史学者が韓国左翼、韓国政府、朝鮮労働党との共闘を重視するなら、改めて日韓条約破棄を主張されたらいかがでしょうか。

実際に日韓条約を破棄したら、韓国との政府間交流は勿論、民間交流も殆どできなくなります。

昔の左翼は、韓国で日本企業が工場や鉄道建設をすることも帝国主義的進出、などと評していました。

林直道教授の「経済学　下」（新日本新書）にそんな記述があります。

昔の日本共産党、左翼人は嫌韓論者の元祖ですね。韓国とは一切交流などしないで良い、と本気で考えていたのではないでしょうか。

左翼の主張に多くの日本人が同調し日韓条約を締結しなかったら、日韓の交流は殆ど何もできなかった。

それで良かったと日本共産党、左翼歴史学者は考えているのでしょうか。

渡辺和俊氏（日本共産党京都府委員長）の中国共産党はハチャメチャだ論より思うー香港問題で中国共産党を正面から批判した日本共産党幹部―

「『香港の高度な自治は必ず守られねばならない』と言いつつ、香港は中国政府に対抗する人物を行政府長官に選んではならない（8月27日環球時報）。もう、中国共産党はハチャメチャやな」（9月1日の渡辺和俊さんの呟きより抜粋）。

渡辺和俊さんのツイッターに記されているプロフィールによれば、渡辺さんは68歳。音楽と釣りを趣味とする方です。

察するに、京都で長年日本共産党の活動に励んでこられた方なのでしょう。

渡辺和俊さんが環球時報という中国共産党系のメディアを引用なさっているので、気になり検索してみました。

8月27日の社説に、確かに、渡辺さんの御指摘の記述がありました。

以下、不器用ですが環球時報の英語版から一部を訳してみました。

中国の中央政府に反対する候補は香港の長官に選ばれるべきでない

第二に、香港の高度な自治は都市と大陸間の政治的な憎しみにつながってはならない。

これは一国二制度の最低線であり、基本法と香港の選挙制度に反映されている。

中国の中央政府に反対する候補は香港の長官に選ばれるべきでない。

要は、香港市民は中国共産党に従えという話です。

志位和夫委員長でさえ、香港問題では中国共産党を批判していないのですが、渡辺和俊さんは志位さんを乗り越えて中国共産党を直接批判しました。

度胸のある方です。

香港の暴動指導者は必ず失敗するのかー中国共産党の脅迫を許すな

ところで、環球時報の9月2日付社説「香港の暴動指導者は必ず失敗する」によれば、Joshua Wong Chi-fung さんとAlex Chow Yong-kangさんの未来は悲劇となる！

なぜならお二人は、強大な国の運命に挑戦するために個人的な狂気を用いているからだそうです。

（because they are using personal frenzy to challenge a powerful country's destiny)。

凄まじい脅迫です。言論抑圧以外の何物でもない。

日本共産党の皆さんにお尋ねしたい。

こんな脅迫を若者に公然とする中国共産党がなぜ、中国社会における科学的社会主義の党、中国社会の変革を担う党なのでしょうか。

日本共産党と中国共産党は同志である

不破哲三氏によれば、中国は社会主義をめざす発展の軌道をすすんでいます（「党綱領の理論上の突破点について」日本共産党中央委員会出版局p75より)。

この本が出版されたのは十四年も前ですが、不破氏は見解を改めていません。

中国共産党が香港人をどれだけ抑圧しようと、「中国は社会主義をめざす発展の軌道をすすんでいる」は日本共産党の見解であることを、指摘しておきます。

日本共産党の皆さんは、中国共産党と同志なのです。

日中両党、という表現は日本共産党が長く用いてきたものです。今後も不破氏は科学的社会主義の理論交流を続ける事でしょう。

宮本顕治氏の「敵の出方論」は著書「日本革命の展望」（日本共産党中央委員会出版部、昭和41年）に明記されている。山添拓議員ら若い日本共産党員は宮本顕治氏の論考を学ぼう―

「第一、そもそも統一戦線政府が平和的に樹立されるという前提そのものがかならずしも絶対的なものではない」（「日本革命の展望」p314より抜粋。第七回大会での綱領問題についての中央委員会の報告（二）より。昭和33年7月）。

山添拓議員、吉良よし子議員、たつみコータローさん、香西かつ介さんら若い日本共産党員は宮本顕治氏の「敵の出方論」を御存知ないか、これについて真剣に思考していない。

皆さんのツイッターを拝見しますと、日本革命について日本共産党の様々な文献を読んで思考、議論しているとはとても思えないのです。

失礼ながら、若い日本共産党員は科学的社会主義の政治学、経済学について殆ど何も知らないし、興味関心すらないように思えます。

昔の日本共産党は「モスクワ宣言」とやらを聖典のごとくみていました。

宮本顕治氏は第七回大会（昭和33年7月）、第八回大会（昭和36年7月）での中央委員会報告で、「敵の出方論」を「モスクワ宣言」に依拠して報告し、採択されました。

第七回大会での宮本顕治氏の報告によれば、革命の平和的移行は必然的なものとはなりません。

宮本顕治氏は沢山の論考を残した方ですが、ソ連共産党の革命理論を盲信していたことがよくわかります。

「野党と市民の共闘」による連立政権が平和的に樹立されるという前提も正しくない

宮本顕治氏にれば、統一戦線政府とやらでさえ、平和的に樹立されるという前提は正しくないそうです。

アメリカ帝国主義者が日米安保廃棄を適法的に拒むことも、またいすわることもできないと断定してしまう根拠もないと宮本顕治氏は第七回大会の中央委員会報告で明言しています。

従って、宮本顕治氏によれば今の日本共産党が努力している「野党と市民の共闘」の連立政権も、平和的に樹立されるという前提も正しくないのです。

「敵の出方論」を宮本顕治氏は次のように要約しています。

「マルクス・レーニン主義党としては、革命への移行が平和的な手段でおこなわれるように努力するが、

それが平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方によるということは、国際共産主義運動の創造的成果としてマルクス・レーニン主義の革命論の重要な原則の一つとなっている」（「日本革命の展望」p315より抜粋）。

若い日本共産党員は日本革命の平和的移行唯一論者なのかー社会民主主義と同じ

山添拓議員、吉良よし子議員、たつみコータローさん、香西かつ介さんら若い日本共産党員が日本革命の平和的移行唯一論者なのでしょうか。

それならば、若い日本共産党員は日本革命の平和的移行唯一論をこの時期に唱えた春日庄次郎氏ら「構造改革論」者を再評価すべきです。

「構造改革論」は当時の社会党の幹部、江田三郎氏も唱えています。

科学的社会主義の経済学の視点では、「構造改革論」は改良主義で社会民主主義だから駄目だ、という結論になります。

林直道教授の「経済学下　帝国主義の理論」（新日本新書、p224)は改良主義、社会民主主義を次のように規定しています。

改良主義→資本主義的な搾取・収奪の根本（資本主義の生産関係）を変革することをまったく考慮にいれず、資本主義の枠内での改良に労働者階級の要求や闘争を限定する立場。

社会民主主義→口では社会主義をとなえながら、資本主義的生産関係の革命的変革を否定し、労働者階級の運動を資本主義の部分的改革に限定しようとする立場。

今の日本共産党は、資本主義的生産関係の廃止の内容について思考と議論をしませんから、林直道教授が規定した社会民主主義そのものと言えます。

宮本顕治氏が第八回大会の中央委員会報告で語った「日本革命の平和的移行唯一論は社会民主主義への完全な転落だ」は適切な指摘です。

そもそも、日本革命など存在しえないのですから。所詮、資本主義の部分的な手直し以外ないのです。

なお、日韓条約が合法的に締結されたから有効だ、と今の日本共産党が考えているなら、林直道教授が規定した社会排外主義者と言えそうです。

社会排外主義→社会主義の仮面をかぶりながら帝国主義的な侵略主義を支持し実行する腐敗堕落した右翼社会民主主義者の思想と行動のこと。

日本共産党と左翼知識人はなぜ韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA）破棄を大歓迎しないのか―マルクス主義経済学者なら日韓条約破棄を主張すべきだ

「日韓会談を朝鮮人民と連帯して粉砕する闘争はとくに重視しなければならない」（日本共産党第九回特集、p40より抜粋。昭和39年11月）。

本ブログではこの間何度も指摘してきましたが、昔の日本共産党や社会党、左翼人士は朴正熙政権を米国の傀儡とみなし、日韓会談粉砕、日韓条約破棄を叫んできました。

日本共産党の第九、十回大会決定にこれらは明記されています。

第九、十回大会決定は間違いだったという決定は存在しませんから、日韓条約破棄論は今でも日本共産党の方針です。

昭和41年3月の日朝両党声明には、佐藤内閣と朴正熙一味が結んだ日韓条約は不法で無効だ、という記述があります。

朝鮮半島は朝鮮労働党により統一されるべきであり、大韓民国は滅亡させられて当然だと昔の日本共産党、左翼は認識していたのです。

これは、科学的社会主義の政治学、経済学から導かれる当然の結論です。

朴正熙政権は、ベトナム戦争に参戦しました。

左翼にとって日韓会談粉砕、日韓条約破棄は、ベトナム戦争反対と同様にあまりにも当然だったのです。

林直道教授の「経済学下　帝国主義の理論」（新日本新書、p123)と日韓条約

林直道教授によれば、日韓条約による朴政権への10億ドル援助は米国と朴政権による朝鮮民主主義人民共和国にたいする侵略と朝鮮南部の革命運動の弾圧を助ける資金です。

もう三十数年前になりますが、早大に入学した頃の私は、林直道教授のこの本を一生懸命読みました。

当時は、朴正熙大統領が側近に射殺されて間もない頃でした。光州事件や、全斗ファン政権による金大中氏への死刑判決が出された頃です。

近年亡くなった旧友に誘われ、面倒だなと思いながらも金大中氏死刑反対、というデモに参加した思い出があります。

マルクス主義経済学者なら、日韓会談粉砕、日韓条約破棄を唱えるのは当然です。

昔の日本共産党大会決定や、マルクス主義経済学から見れば、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定破棄は素晴らしい決断です。

これは文在寅大統領による朝鮮半島の平和の流れへの大きな貢献です。

そもそも日本共産党の平和理論から見れば、アジアで最大の戦争勢力は米帝国主義とそれに従属的に同盟する安倍政権です。

金正恩と朝鮮労働党に多少の問題はあっても、安倍政権の軍拡を批判しますから朝鮮労働党は本質的に平和勢力です。

韓国政府が安倍政権に北朝鮮に関する軍事情報を提供する事は、米と安倍政権による北朝鮮侵略の側面援助でしかない、と見るべきなのです。

途上国の北朝鮮が、独占資本主義の段階に達している韓国に侵攻することなどありえない、とマルクス主義経済学者は説くべきです。

「若者よマルクスを読もう」（かもがわ出版）などの著作で有名なマルクス主義経済学者の石川康宏教授は、林直道教授や畑田重夫の日韓条約論をどうお考えなのでしょうか。

志位和夫氏が日本共産党第九・十回大会決定を尊重するなら韓国政府によるGSOMIA破棄を支持する、という談話を出すべきです。

立憲民主党は日韓条約破棄論者の日本共産党と連立政権をつくるのか

実際に志位和夫氏が日韓条約破棄、GSOMIA破棄歓迎などと言い出したら、立憲民主党の幹部の皆さんはぞっとしてしまうでしょう。

日本共産党、左翼知識人には、安全保障という視点が一切ない。

科学的社会主義の政治学、経済学は北朝鮮を平和勢力と把握し、大韓民国が朝鮮労働党により滅亡させられることを社会進歩と見ます。

日韓条約破棄、自衛隊解散、日米安保破棄の日本共産党と連立政権を作るのは、かなり左傾化した立憲民主党幹部でも無理だと判断するでしょう。

志位氏はこれを先読みし、日韓条約破棄論を昔の日本共産党が叫んだことを内緒にしているのです。

志位氏は、市民連合の要望に野党の党首が署名したから、野党には共通政策があると主張していますが国民民主党幹部によればこれは要望を受けとめただけです。

立憲民主党のHPにも、市民連合からの要望書で野党の共通政策ができた、などという記述はありません。

立憲民主党幹部としては、次の選挙で日本共産党に全ての選挙区で候補者を下ろしてもらいたい。

そこで市民連合からの要望の件は、言及しないようにしているのでしょう。

狐とタヌキの化かしあい、のような話が永田町には多いようです。

韓国左翼は朴正熙政権下での日本企業との契約は無効と主張しうるー戦犯企業論

ところで、林直道教授の「経済学下」（同書p125)によれば、トヨタ自動車の子会社、新進自動車は朴政権から独占販売権を得て、一台六十万円のコロナを百二十万円で売りました。

これにより新進自動車は税引き利益二十億円をあげ、韓国第一位の企業となったそうです。

今の韓国政府は、朴正熙政権が行ったことは全て悪だ、という発想です。

韓国左翼が、朴正熙政権下で日本企業が韓国側と結んだ契約は全て暴利をむさぼっていたから独占禁止法違反だ、などと言い出し各企業に損害賠償を主張する可能性があります。

朴正熙政権下で韓国と取引をした日本企業は皆、韓国左翼の標的となりえます。

韓国の裁判所はこの類の訴えを是とし、日本企業に賠償金を支払えという判決を出す可能性を指摘しておきたい。

こんなことを言い出されたら、日本企業は韓国企業とは全く取引ができなくなってしまいますが。

慰安婦には、横浜正金銀行を通じて郷里に送金をした方が多かった。

韓国左翼なら、朝鮮半島の植民地支配に横浜正金銀行は協力した、と言い出しかねない。

これを根拠に、韓国左翼が三菱東京UFJ銀行は戦犯企業だから慰安婦に損害賠償をしろと言い出す可能性もあります。

横浜正金銀行は東京銀行が引き継ぎましたから。

日本の左翼から見れば、金融資本そのものである三菱東京UFJ銀行を攻撃する勢力は素晴らしい仲間です。

日朝両党声明（昭和41年3月）の生きた力が発揮されているな、と思えてなりません。

青瓦台に朝鮮労働党工作員がかなり入っているのでしょうね。

吉良よし子議員ら若い日本共産党員は日韓条約粉砕闘争の歴史を直視するべきだ―安保破棄中央実行委員会（日本共産党など）と全国実行委員会（社会党、総評等）は昭和40年秋、日韓条約粉砕闘争で共闘して大運動

佐藤内閣が日韓条約を第五十回臨時国会（昭和40年10月5日―12月13日）に提出して強行採決をくりかえす緊迫した情勢のもとで、五次にわたる全国的な統一行動が行われた（「日本共産党の六十五年（二）、p77、新日本文庫より抜粋）。

若い日本共産党員は、昔の日本共産党が日韓会談、日韓条約粉砕のため、社会党・総評と協力して大きな社会運動を行った事を知りません。

若い日本共産党員は昔の日本共産党が韓国政府を朴正熙一味、などと誹謗したことを知らない。

「日本共産党の六十五年」によれば、安保破棄中央実行委員会と全国実行委員会の「一日共闘」が昭和40年秋の日韓条約粉砕闘争の中でさらに前進したそうです。

増子典男さん（埼玉県在住の日本共産党幹部）は日韓会談、日韓条約粉砕運動に若い頃参加なさったそうです。

今の日本共産党員なら、だから野党共闘が大事なのだ、と思うでしょう。

日本共産党は今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を展開すべきだ

志位和夫委員長に申し上げたい。

今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を日本共産党として「野党と市民の共闘」の共通政策にしようと提案なさったらいかがですか。

日韓条約破棄は、日本共産党第十回大会で採択された「わが党の当面の要求」に含まれています（第十回大会特集3p75)。

第十回大会決定は間違いだった、という大会決定、中央委員会総会決定は存在しません。

日本共産党が日韓条約破棄運動を再度行うなら、近年街頭で嫌韓言論を行っている方々と「一日共闘」が可能になりそうです。

昔の日朝両党声明が明記していたように、朴正熙一味が結んだ条約だから日韓条約は不法で無効だ、と改めて日本共産党が主張すれば、韓国左翼は大歓迎します。

今の韓国政府、韓国左翼と、嫌韓言論を街頭で行う方は日韓条約粉砕論で完全に一致しているように思えてなりません。

第十回大会決定が存在するのですから日韓条約破棄は今日でも、日本共産党の方針であることを付言しておきます。