吉良よし子議員ら若い日本共産党員は日韓条約粉砕闘争の歴史を直視するべきだ―安保破棄中央実行委員会（日本共産党など）と全国実行委員会（社会党、総評等）は昭和40年秋、日韓条約粉砕闘争で共闘して大運動

佐藤内閣が日韓条約を第五十回臨時国会（昭和40年10月5日―12月13日）に提出して強行採決をくりかえす緊迫した情勢のもとで、五次にわたる全国的な統一行動が行われた（「日本共産党の六十五年（二）、p77、新日本文庫より抜粋）。

若い日本共産党員は、昔の日本共産党が日韓会談、日韓条約粉砕のため、社会党・総評と協力して大きな社会運動を行った事を知りません。

若い日本共産党員は昔の日本共産党が韓国政府を朴正熙一味、などと誹謗したことを知らない。

「日本共産党の六十五年」によれば、安保破棄中央実行委員会と全国実行委員会の「一日共闘」が昭和40年秋の日韓条約粉砕闘争の中でさらに前進したそうです。

増子典男さん（埼玉県在住の日本共産党幹部）は日韓会談、日韓条約粉砕運動に若い頃参加なさったそうです。

今の日本共産党員なら、だから野党共闘が大事なのだ、と思うでしょう。

日本共産党は今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を展開すべきだ

志位和夫委員長に申し上げたい。

今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を日本共産党として「野党と市民の共闘」の共通政策にしようと提案なさったらいかがですか。

日韓条約破棄は、日本共産党第十回大会で採択された「わが党の当面の要求」に含まれています（第十回大会特集3p75)。

第十回大会決定は間違いだった、という大会決定、中央委員会総会決定は存在しません。

日本共産党が日韓条約破棄運動を再度行うなら、近年街頭で嫌韓言論を行っている方々と「一日共闘」が可能になりそうです。

昔の日朝両党声明が明記していたように、朴正熙一味が結んだ条約だから日韓条約は不法で無効だ、と改めて日本共産党が主張すれば、韓国左翼は大歓迎します。

今の韓国政府、韓国左翼と、嫌韓言論を街頭で行う方は日韓条約粉砕論で完全に一致しているように思えてなりません。

第十回大会決定が存在するのですから日韓条約破棄は今日でも、日本共産党の方針であることを付言しておきます。