志位和夫委員長、小池晃書記局長には日本共産党職員（フリーランスの革命家）への指揮命令権はない

宮地健一さんのHPは日本共産党に関する貴重な資料が満載です。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/saiban8.htm


このHPによれば宮地さんが不当解雇だ、と日本共産党を訴えた裁判で日本共産党は職員を雇用などしていないと主張しました。

裁判長は日本共産党側に、それでは日本共産党と職員はどんな法律上の関係にあるのか、と問いました。

日本共産党側は沈黙でした。

裁判長は結局、日本共産党と職員が有償委任契約の関係にあると認定しました。

有償委任契約、とはなじみのない言葉です。

有償委任契約とは―企業が弁護士に法律上の業務を委託する―

インターネットで多少調べたところ、次のような例がありました。

企業が弁護士に法律上の業務を委託する。

企業が不動産の売買を不動産業者に依頼する。

有償準委任業務、という語も出てきました。

これは例えば、企業がフリーのプログラマーにプログラムの作成を依頼する場合や、清掃業者に清掃を依頼する場合だそうです。

有償委任契約の場合、発注者に指揮命令権はない

有償委任契約、有償準委任契約共に、発注者側に指揮命令権はない、と出ています。

企業が弁護士に法律上の業務を委託しても、弁護士に指揮命令などできるはずがない。

弁護士側には善管注意義務、があるそうですがそれだけです。

派遣契約との違いですが、派遣契約では派遣先の指揮命令権に従わねばならない、とありいました。

日本共産党職員はどこかの派遣会社に所属していませんから、派遣労働者ではない。

フリーのプログラマーと法律上同様の存在であるなら、フリーランスの革命家と認識すべきでしょう。

志位和夫委員長、小池晃書記局長は日本共産党内の地位では職員に様々な指令を出すことができますが、これは業務命令ではありえない。

一般的な依頼でしかないのです。

上下関係にあるかのような命令を出したら、権力を用いた嫌がらせに相当する疑いがあります。

職員とは革命運動を進めよ、という契約しかない。職員に善管注意義務はあります。

志位和夫委員長は日本共産党職員に兼業を認めるべきだ

フリーランスの革命家に、日本共産党職員、あるいは専従革命家という呼称はふさわしくない。

職員はフリーランスなのですから。革命運動に従事しつつも、他の業種で仕事をしても咎めるべきでない。

志位和夫委員長は日本共産党職員に兼業を認めるべきです。

フリーランスの革命家が週末ないしは週の初めに、飲食業や運送業などの兼業に従事すれば、様々な意見が出て日本共産党が活性化するのではないでしょうか。

県委員長、地区委員長もフリーランスだから一般の職員に指揮命令権はない

日本各地に、日本共産党県委員会や地区委員会という組織があります。

地区委員会という組織で革命運動に従事している方々は、地区委員長や県委員長から業務命令を受ける立場にはない。

そもそも県委員長、地区委員長という役についている方々も、日本共産党と雇用関係にはない。フリーランスの革命家です。

フリーランスの革命家間に上下関係があるはずもない。

企業と有償委任契約を結んでいるフリーランスのプログラマーや写真家に上下関係など、あるはずもない。

私はこのように有償委任契約を理解しました。

法律家の山添拓議員なら、有償委任契約についてよくご存じと思います。

私の理解に間違いがあれば、山添拓議員と日本共産党員を支持する法律家の皆さんから率直な御指摘を頂ければ幸いです。

日本共産党中央委員会出版局「投降主義者の観念史観」（昭和61年）より思う―共産主義者は批判者を「反党分派分子」「反党分子」「人民の敵」「民族反逆者」とみなす―

この本で反党分派分子と規定されている方は、昭和60年当時東京大学の大学院生だった伊里一智氏（ペンネーム）です。

立憲民主党の山尾しおり議員が、立憲民主党として賛成を決めていた特措法改正に反対しました。

造反議員、とインターネットなどに出ています。立憲民主党のHPを見る限り、同党は山尾しおり議員への反論や批判を現段階では控えています。

これから処分するのかもしれませんが。

同じ左翼でも、立憲民主党と日本共産党では組織のあり方、動きが大きく異なります。日本共産党議員が同じことをやれば、必ず除名になる。

「反党分子」と規定され、「赤旗」に長い批判論文が出るでしょう。

春日庄次郎氏ら構造改革派、宮本顕治氏よりソ連に忠実だった志賀義雄氏を日本共産党はそのように扱いました。

近年では、日朝平壌宣言を支持する不破哲三氏を強く批判した萩原遼氏が除籍になりました。

萩原さんは「反党分子」という規定はされなかったようですが、「赤旗」に除籍処分にするという記事が出ました。

左翼には、立憲民主党や社民党、れいわ新選組のように社会民主主義もしくは市民派と呼ばれる流れと、レーニンの革命理論に忠実な共産主義者の流れがあります。

各国の共産党、労働党は後者です。

社会民主主義、市民派には、組織に造反した人物を特殊な用語で把握し、最悪の人物として宣伝せねばならない、という発想はなさそうです。

「投降主義者の観念史観」に「伊里一智氏の除名処分について」という文書（昭和60年12月7日）が掲載されています。

文書によれば伊里氏は規約に反する重大な反党分派活動を行い、党と人民の利益を裏切った最悪の反党分子です。

除名に至った経緯と理由がこの文書に記されています。

簡単に言えば、伊里氏が日本共産党第十七回大会に参加する方々に日本共産党を批判するビラを街頭で配布した事、「朝日ジャーナル」に日本共産党を批判する文章を掲載した事です。

これらは、日本共産党の外の出版物で公然と同党を攻撃する行為ですから、重大な規律違反です。

伊里氏は配布した文書の中で日本共産党の存在と両立しない反党分子との「共闘」を主張していますが、これは日本共産党を解体に導く行為だそうです。

反党分子、とは誰か

日本共産党の幹部、職員だったが、いろいろな経緯で日本共産党指導部を公然と批判するようになった方を日本共産党は除名します。

除名された方は以降、「反党分子」という呼び名を付けられます。

伊里一智氏の呼び名は「反党分派分子」ですから、「反党分子」より一段階、日本共産党を批判する水準が高いような印象です。

共産主義者は、自らを批判する人、集団を最悪の人間とみなし、不気味な名称をつけます。

中国では「右派分子」「走資派」という人々がいました。

「分子」という語は～の人々、という意味で用いているのでしょう。

旧ソ連では「富農」「ネップマン」「人民の敵」という人々が、最悪の人間とみなされました。

北朝鮮にも「反党分子」「宗派分子」という語があります。在日本朝鮮人総連合会では、「民族反逆者」という語が良く用いられています。

朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会を批判する在日朝鮮人は「民族反逆者」です。

日本共産党と庶民で共通する「利益」は存在するのか

「反党分子」とは、日本共産党と人民の利益を裏切った人物のようですが、日本共産党と人民の利益とは一体何でしょう。

日本共産党と、党員でない庶民とで共通する利益、の定義がない。言葉の定義がないから、共通する利益という実態の有無を調べる事すらできません。

日本共産党流の社会経済観では、庶民は米帝国主義と日本の独占資本により支配、収奪されています。

日本共産党は米帝国主義と日本の独占資本の支配から庶民を解放するために日夜尽力する偉人の集合体である、と同党の皆さんは信じています。

偉人の集合体を批判する伊里氏は、「反党分派分子」であり人民の利益を裏切った人物そのものだ、という話です。

偉人の集合体、と自分で思い込んでいるような団体が徐々に庶民から支持されなくなるのは当然です。

小池晃書記局長は春日庄次郎氏を再評価すべきだ

小池晃書記局長は「まっとうな政治家の条件は自分と異なる意見を持つ人への共感力である」という呟き（twitter)をしていました。

小池晃書記局長が日本革命は平和的な移行しかありえない、と考えているなら、春日庄次郎氏と同じです。

今日の日本共産党の理論では、反党分子春日庄次郎氏が宮本顕治氏より冷静な分析をしていた事になります。

小池晃書記局長がまっとうな政治家、なら反党分子春日庄次郎氏への共感力を持ち、第七回、第八回大会決定の荒唐無稽さを直視すべきです。

日本共産党職員は日本共産党には雇用されていない。フリーランスの革命家、有償委任契約者だから。宮地健一さん（元日本共産党職員）不当解雇の判決より―

愛知県にお住いの宮地健一さんが日本共産党を除名され、職員を解雇されたのは昭和52年です。

宮地さんのHP（http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/saiban8.htm)によれば、宮地さんは不当解雇だと訴えました。

不当解雇であるか否かは、日本共産党職員がどんな法的地位にあるかによります。

宮地さんは昭和52年3月当時、日本共産党の職員として毎月112500円の給与を受け取っていました。

これから健康保険料、厚生年金と所得税、県市民税を引かれ手取りは99749円でした。夏と冬に一時金112500円が支給されていました。

宮地さんはこの実績から、日本共産党は自分を雇用していたと主張しました。

裁判で日本共産党は、職員には労働基準法と雇用契約を認めないと主張しました。

裁判長はそれではどんな契約条項を適用するのか、と日本共産党に質問しましたが、日本共産党は答えませんでした。

裁判長は結局、判決で日本共産党職員は有償委任契約者であると認定しました。

日本共産党職員はフリーランスの革命家－日本共産党には雇用されていない

有償委任契約者とは、ある業務をお金を払って委託されている人、という意味です。

フリーランスのジャーナリストや専門家がある業務を企業や法人から依頼されて行うとき、有償委任契約者となります。

画家が、社長室の壁にかける絵を描いて下さいと依頼された場合も有償委任契約者でしょう。

この視点で考えれば日本共産党職員はいわば、フリーランスの革命家です。

日本共産党職員の解任は、有償委託契約業務の解除権行使だから不当解雇ではないという判決になりました。

日本共産党はこの判決で自分たちの言い分が認められたと宣伝しています。

日本共産党職員の皆さんは、宮地さんと同様に自分が日本共産党に雇用されていると考えているかもしれません。これは大きな誤解です。

日本共産党は宮地さんの訴えを退ける判決を受け入れたのですから、日本共産党職員は有償委任契約者、フリーランスの革命家です。

フリーランスの革命家に労働法は適用されない

フリーランスの革命家は自営業者と同じような存在ですから、労働法が適用されるはずもない。

しかしフリーランスの方々が組合を結成して、業務を依頼する側に何かを要求をするのは違法ではない。

日本共産党職員がフリーランスの革命家だから労働法は適用されない、という理屈には無理があるように思えてなりません。

日本共産党職員が皆、日本共産党に雇用されていないなら、日本共産党の経営者はどなたなのでしょうか。

志位さんと小池さんだけでしょうか。このお二人は、フリーランスではないでしょう。


法律家の山添拓議員に、日本共産党職員の法的地位について説明得頂きたいですね。

春日庄次郎氏（昔の日本共産党幹部）は現在の日本共産党の先駆者である―左翼知識人はなぜ「構造改革論」を再評価しないのか

「前掲の『前衛』論文にある革命の平和的移行唯一論に典型的にみられるように、社会民主主義的見地への完全な転落である」（宮本顕治氏による春日庄次郎批判。第八回大会決定p138より抜粋）。

今の日本共産党は、日本革命は平和革命でしかありえない、と考えているようです。

田村智子議員は先日、そんな呟きをしていました。

田村智子議員は、宮本顕治氏の著作「日本革命の展望」を殆ど読んでいないのでしょうね。

この本をじっくり読んだことがあるなら、暴力革命論者と言われたら宮本顕治氏の「敵の出方論」をすぐに思い出すでしょうから。

昭和36年7月の第八回大会当時、日本革命の平和的移行唯一論を唱えた春日庄次郎氏に対し、宮本顕治氏は社会民主主義への完全な転落だと断言しました。

宮本顕治氏によれば、日本革命の最終的な形態は敵の出方により決まる。

これを承認できない春日庄次郎氏ら「構造改革」論者は徹底的に社会民主主義的な革命論者だそうです（第八回大会決定p138より）。

春日庄次郎氏は民主的な人民権力の樹立なくして米帝国主義の駆逐が保障されると考える。

春日庄次郎氏は漸次的、合理的、民主的に、社会主義革命へのなし崩し的な移行が「唯一の道」として保障されていると考える。

この二点より、宮本顕治報告は春日庄次郎氏を社会民主主義的革命論者と断じました。

今の日本共産党は、「野党と市民の共闘」により日米安保廃棄が実現したら米帝国主義の駆逐が実現できると考えていそうですが。

日本共産党の昔の綱領（昭和36年7月の第八回大会で作成）はソ連を模範としていた

今の日本共産党綱領には、次の記述があります。

社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。

これは、春日庄次郎氏の言う「漸次的、合理的、民主的に、社会主義革命へのなし崩し的な移行」と大同小異です。

春日庄次郎氏ら「構造改革」派の方々は、昭和36年頃に今の日本共産党の綱領と同じような主張をしていました。

当時の社会党の幹部、江田三郎氏らも春日庄次郎氏と近い主張をしていました。

今の日本共産党が「野党と市民の共闘」を真剣に考えるなら、第七回大会、第八回大会決定の荒唐無稽さを認め、これらの無効を宣言するべきです。

日本共産党は第七、第八回大会でソ連を模範とする綱領を作成しました。

32年テーゼからも明らかなように、日本のソビエト化は日本共産党員の宿願でした。

宮本顕治氏はソ連が共産主義社会の全面的建設を成功のうちに遂行し、世界平和の強力な砦となっていると第八回大会報告で断言しています（第八回大会決定p132より）。

日本共産党はソ連を模範とする、という報告です。ソ連は共産主義社会の全面的建設に成功しているのですから。

左翼知識人が春日庄次郎氏が提起した「構造改革論」を再評価しないのは奇妙です。

日本共産党を叩き出された「反党分子」の再評価はタブーなのでしょうね。

レーニン「プロレタリア革命と背教者カウツキー」（全集第28巻掲載。大月書店）より思う―日本共産党、左翼知識人の自衛隊解散、日米安保廃棄論とレーニン主義－

「『祖国擁護』をみとめることは、プロレタリアートの見地からすれば、現在の戦争を弁護し、この戦争の正当性をみとめることである。...

戦争は依然として帝国主義戦争である（君主制のもとでも、共和制のもとでも）から、祖国擁護の承認は、実際には帝国主義的・強盗主義的ブルジョアジーを支持することであり、社会主義を完全に裏切る事である」（全集第28巻p300より抜粋）。

第一次大戦の際、「祖国擁護」を訴えた第二インターナショナルの運動家をレーニンは上記のように強く批判しました。

レーニンは、「帝国主義論」で戦争は金融資本が起こすと主張しました。

現在の戦争は帝国主義間の戦争なのですから、祖国擁護を叫ぶことはブルジョアジーを支持し、社会主義を完全に裏切る事です。

日本共産党、左翼知識人は日本を守る事が社会主義への裏切り、と考える

日本共産党と左翼知識人は、レーニンのこの見地から、日本国家がいかなる軍事力も持たないようにすべきと主張します。

すなわち自衛隊解散と日米安保廃棄です。

これが実現すれば、日本の金融資本とその代弁者たる政府は帝国主義戦争を断行できません。

たつみコータローさんや白井聡氏（政治学者）はロシア、中国や北朝鮮による日本侵攻の可能性を主張し安倍政権を支持する人々を帝国主義的・強盗主義的ブルジョアジーの支持者と見ているのでしょう。

金融資本の走狗、という発想です。

レーニンは上記論文で、プロレタリア独裁の必要性を強調しています。

レーニンによれば、プロレタリア独裁の必須の条件は、階級としての搾取者を暴力的に抑圧する事、彼らに対して「純粋民主主義」すなわち平等と自由を破壊する事です。

プロレタリアートは、ブルジョアジーを暴力的に抑圧せずに勝つことはできない。

レーニンのこの見地を、スターリン、毛沢東、金日成ら弟子たちは継承し全体主義国家を作りました。

たつみコータローさんら日本共産党員は自らがレーニン、スターリン、毛沢東と金日成の流れにいることを認めるべきです。

憲法九条を守れ、と叫ぶ左翼知識人、運動家はレーニンとボリシェヴィキが議会解散と旧裁判官の追放を断行した事を知っているのでしょうか。

ブルジョアジーの暴力的抑圧とは、議会解散と国家の諸機関の徹底的破壊なのです。ロシア正教会も徹底的に弾圧されました。

レーニン主義者ならこれらは当たり前です。

たつみコータローさん（日本共産党の前参議院議員）の安倍総理投獄・支援者処断論より思う―安倍政権を支援した政治家、官僚、法曹、財界、学者、マスコミ関係者を「人民の敵」認定ー

「安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へ送り込まねばならない。この間腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない」（たつみコータローさんが政治学者白井聡氏の論考を引用して発信）。

たつみコータローさんは、真の共産主義者ですね。この呟きを読み、改めてそう感じました。

安倍総理を投獄する。

さらに安倍政権を支援した政治家、官僚、法曹、財界、学者、マスコミ関係者を腐敗した政権を支えた悪辣な人物としてリスト化し発表すべきという提案です。

白井聡氏はレーニンの研究家として著名です。

白井聡氏は、レーニンが繰り返し強調したプロレタリア独裁の実施の必要性を強調していると考えられます。

例えばレーニンは「『民主主義』と独裁について」（全集第28巻、p397。大月書店）で、「出版の自由」を万人に認めるべきと主張したカウツキーらを純粋民主主義者と批判しました。

レーニンは、プロレタリアートの独裁は資本家から地主邸、良い建物、印刷所、用紙を取り上げて勤労者に用立てると主張しました。

資本家は邸宅など財産の没収だけでなく言論の自由も奪われるべきという話です。

白井聡氏がレーニンのプロレタリア独裁、カウツキーの純粋民主主義批判を知らないとは考えられない。

白井聡氏はたつみコータローさんが引用した論文を書く際、レーニンが強調したプロレタリア独裁を現代日本で実現するために何が必要か、という視点で論じたと考えられます。

たつみコータローさんは「人民の敵」リスト作成を訴えている

日本共産党の視点では安倍総理と支援者は腐りきった人々です。

従ってたつみさんの上記の呟きは、「野党と市民の共闘」の政権ができたら安倍総理は退陣後直ちに投獄。支援者は腐りきった安倍政権を支援した人物としてリストにする、という話でしょう。

これは「人民の敵」リストを作れという発想です。共産主義国ではこのリストはどうしても必要です。

少し前に金正恩が、労働党の大幹部を解任したようです。反党分子とレッテルを貼ったのでしょう。

労働党大幹部がこのレッテルを貼られたら、収容所連行か銃殺となる。

たつみコータローさんの視点では、安倍政権を徹底批判している金正恩と在日本朝鮮人総連合会は「たたかう市民」です。

日本共産党と朝鮮労働党は長年の同志ですね。「人民の敵」「反党分子」「民族反逆者」というレッテルの貼り方が似ています。

続・故張龍雲さんが語った事について

昭和49年8月15日の「文世光事件」について

韓国政府の発表は事実と異なる。大阪市生野区の朝鮮総連の人間が文世光を指導したなどと発表されているが、そんなことはないと張さんは語っていました。

張さんはこの事件が、洛東江の所業であると確信していました。

文世光により射殺されたのは朴正熙大統領夫人、陸英修女史です。朴グネ大統領の母です。

当時の韓国政府の発表によれば、文世光は大阪市の警察の派出所から拳銃を盗んだことになっています。

工作員と言っても、文世光はさほどの特殊訓練を受けていません。派出所に忍び込んで拳銃を盗むなど、プロ中のプロの仕業です。

別の人間、特殊工作員の所業と考えるのは自然と思います。

この件、困難でしょうが、これからの日韓関係のために真相解明は大事です。

脱北者や韓国の情報機関を退職した方から何か情報を得られると良いのですが。

沖縄での朝鮮労働党非公然組織について

これは朝銀信用組合から多額の金を借りている会社の謄本を私（黒坂）が取り寄せ、張さんに会社名と代表者名について御存じありませんか、と伺って分かった事です。

もう二十年以上前です。

そのうちのある会社の代表者が、張さんが良く知っている優秀な工作員でした。

もう亡くなったと伺っています。この方は、お若い頃は日本共産党の幹部でした。

在日本朝鮮人総連合会の活動を熱心にされた古参幹部には、元日本共産党員が多い。昭和30年まで在日の共産主義者は日本共産党員でしたから。

この方が沖縄でどんな活動をなさったのか、わかりようもありません。

非公然組織は、朝鮮商工人らから資金を得られますから、沖縄で事務所を開設するのは難しくありません。

この方が朝鮮労働党の対南工作機関のどの部署に所属していたのかは不明です。

この方を知る方は少なくありません。宣伝工作員としても優れた方だったように思います。

朝鮮労働党非公然組織による覚せい剤持ち込みについて

外貨稼ぎのため、朝鮮労働党非公然組織は頻繁に覚せい剤を持ち込むそうです。

どれだけ沢山の金を朝鮮労働党に献上できるかで忠誠心が測られます。

そこで統一のために、と純粋な気持ちで活動に身を投じた人間でも悪事に手を染めるようになってしまうそうです。

補足・「学習組」について

思い出したので付け足します。在日本朝鮮人総連合会の内部に、「学習組」という朝鮮労働党の非公開組織があります。

この組織は、「組」、チョ（조)という隠語で呼ばれています。

学習組、のメンバーは「党の唯一思想体系確立の十大原則」が記載されている赤い小冊子を与えられます。

張さんによれば、「学習組」は在日本朝鮮人連合会の幹部なら大体、加入していますから、朝鮮労働党側はそれほど重視していない。

例えば、朝鮮学校の校長ならほぼ皆、「学習組」の一員だそうです。

今も全ての朝鮮学校の校長先生が朝鮮労働党の非公然組織の一員である、などと断言できるはずもありません。

日本には思想信条の自由がありますから、どなたが朝鮮労働党員だろうとそれだけで処罰されるべきではありません。

しかし、朝鮮学校の教育内容が「学習組」のような朝鮮労働党の非公然組織を通して、平壌の朝鮮労働党幹部により決定されているなら、無償化や補助金支給は不適切です。