在日本朝鮮人総連合会は「在日特権」があると主張している―殷宗基「在日朝鮮人の経済活動にたいする不当な攻撃」（「月刊朝鮮資料」1989年12月号掲載論考）より思う。

「税金問題の公正な解決とは、在日朝鮮人の歴史的事情と同胞商工人のおかれている現実を無視して日本の税法を機械的に適用するのではなく、彼らの特殊な実情を十分に考慮したうえでの解決にならなければならないということである。」（上記論文p15より抜粋）

これはどう読んでも、在日朝鮮人には納税額についての特権があるという主張です。

日本人と同じ所得でも、在日朝鮮人の歴史的事情を考慮すれば納税額は安くなって当然というお話しなのでしょう。税法にはそんな規定は存在しません。

近年、在日韓国・朝鮮人には超法規的な特権、「在日特権」が存在しているからこれを撤廃すべきだという議論があります。

こう主張する人の中には、「韓国・朝鮮人は出て行け！」といった口汚い言辞を振りまく方がいます。誰に対してであれ、罵るのは適切ではありません。

一方、「在日特権」などそもそも存在しない。在日韓国・朝鮮人を誹謗するのはやめろ、と左翼人士、在日韓国人運動家は主張します。

在日特権云々は、ヘイトスピーチ、嫌悪言論だと左翼人士や在日韓国人運動家は主張します。

「ヘイトスピーチ反対」を叫ぶ左翼の皆さんは、在日本朝鮮人総連合会が在日朝鮮人の歴史的事情を考慮すれば納税額について特権があって当然だという主張を長年していることを直視するべきです。

税法には、在日朝鮮人の歴史的事情と納税額の関係について定めた規定は存在しないことを改めて強調しておきます。

左翼人士と在日韓国人運動家、在日本朝鮮人総連合会は日本が最悪国家だという点で完全に一致している

左翼人士は、「従軍慰安婦」に謝罪と償いをせよ、沖縄から米軍は出て行け、徴用で日本に来た韓国・朝鮮人に謝罪と償いをせよといった運動で在日韓国人運動家、在日本朝鮮人総連合会と協力しています。

朝鮮半島の植民地支配に日本人は謝罪と償いをすべきだ、という主張で左翼と在日韓国人の運動家、在日本朝鮮人総連合会、韓国と北朝鮮は完全に一致しているのです。

要は、左翼、在日韓国人運動家と在日本朝鮮人総連合会は、日本が最悪国家だという点では完全に一致しています。韓国左翼も同様に日本を把握しています。

近年は在日中国人も相当な数になりました。在日中国人のうち、漢族の多くは日本が最悪国家だと考えているでしょう。中国の少数民族や台湾人は必ずしもそうでない。

漢族による蛮行の歴史を知っていますから。

左翼はいまだに中国と北朝鮮が進歩的な国家と思い込んでいる―左翼には庶民目線がない

殆どの左翼人士と在日韓国人運動家は中国と北朝鮮は日本と対決しているから進歩的な国だ、と思い込んでいます。

そういう方々は、中国と北朝鮮の凄惨な人権抑圧について沈黙しています。中国ではウイグル、チベット、モンゴル人ら少数民族は常に監視され、政権への批判など殆どできません。

北朝鮮には政治犯収容所があります。国家安全保衛部（現在は保衛省）により、政治犯の公開処刑が時折実施されています。

政治犯収容所や公開処刑の現実を直視すれば、北朝鮮はナチス・ドイツと同様の全体主義国家だという話になってしまいます。金で腐敗しきった中国社会のどこに進歩性があるのでしょう。

中国と北朝鮮の現実を庶民目線で観察すれば、「日本が一番悪い」という左翼運動の前提が崩れてしまいます。左翼は庶民目線で中国、北朝鮮社会を観察、分析できない。

左翼人士が「従軍慰安婦」や朝鮮人強制連行、南京虐殺、沖縄の米軍基地云々と言い出したら、この人はとにかく、日本が一番悪い国だと言いたいのだなと思えば、「相互理解」が進むでしょう。

それほど悪い日本を批判している自分は素晴らしい人格者などだと宣伝したいのでしょう。

金正恩は北朝鮮工作員に生物・化学兵器テロを断行させうる

左翼人士と在日韓国人運動家は、金正恩は日本を批判しているから、大局的には社会進歩に貢献する人物であるとみなしている。

左翼視点では、元在日朝鮮人高英姫の息子である金正恩は日本の植民地支配の被害者です。

金正恩が生物・化学兵器や核ミサイルで日本を攻撃すれば、日本人だけでなく在日韓国人、朝鮮学校教職員と子供たちも犠牲になってしまう。

この現実を、左翼と在日韓国人運動家、在日本朝鮮人総連合会の皆さんは直視すべきです。

朝鮮中央通信（2014年11月23日）掲載論考「朝鮮国防委員会、『人権決議』を全面拒否、排撃」は、米国と朴グネ一派、そして日本が朝鮮人民軍の聖戦により徹底攻撃、焦土化・水葬されるだろうと主張しています。

朝鮮人民軍の核軍事力により、日本が焦土化、水葬されれば在日本朝鮮人総連合会の皆さんも生存は困難です。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんも、朝鮮人民軍の「無慈悲な攻撃」の的になっていることを申し上げておきたい。

朝鮮人民軍は日本人と在日韓国・朝鮮人、在日中国人を差別しません。

日韓併合期の朝鮮半島がどのようであれ、北朝鮮工作員が散布しうる生物・化学兵器で韓国人、日本人、在日韓国・朝鮮人、在日中国人はどうなるのか。

金正男氏はVXガスで殺されました。VXガスをベトナム、インドネシア女性が作ったはずがない。朝鮮人民軍ないしは朝鮮労働党の該当部署しか考えられない。

「朝鮮人の税金問題はすべて、商工人と税務当局との話し合いによって解決する」という合意

「在日特権」についていえば、在日本朝鮮人総連合会の皆さん、朝鮮商工会の皆さんは上記のような理屈で朝鮮商工人に日本の税法を機械的に適用したら、公正ではなく差別だと主張してきました。

上記論文によれば、朝鮮商工会は本国に代わり、同胞商工人の利益と意思を代表して日本国税当局と話し合いを行って、在日朝鮮商工人のすべての税金問題の解決をめざすたたかいが地道に進められました。

その結果、昭和51年11月、在日本朝鮮商工人と日本政務当局の間に、「朝鮮人の税金問題はすべて、商工人と税務当局との話し合いによって解決する」という内容をふくむ五項目の合意がなされたと上記論文は主張しています。

この件は、国会でも問題になっています。政府はそんな合意は存在しないと答弁しています。

しかし徴税実務の現場ではどうなっているのでしょうか。

朝鮮商工人の中には、「暴力団の共生者」がいる

大いに疑問です。

私見では、朝鮮商工人の中には暴力団と密接な関わりを持っている方がいます。「暴力団の共生者」とも言える方々です。

暴力団の共生者、あるいは暴力団のフロント企業に、一税務署職員が粛々と実務をできるでしょうか。

自分が担当している地域の暴力団の共生者、フロント企業に一人で「こんにちは」と税務署員が訪問し、所得を正確に把握するために業務を遂行したら、何をされるかわからない。

脅かされて何でも「損金」扱いにされ、大幅に少なくなった利益で納税額が計算されるようになってしまってもおかしくない。

暴力団の共生者、フロント企業に対しては各地の税務署が警察と協力し、税法に基づいた実務を行うべきなのです。

その際、入手できたあらゆる情報を税務署が警察に全面提供できるよう、法を改正すべきです。現行法では、税務署と警察の協力は困難です。

さらに以下の点を、政府は全国の税務署に周知徹底すべきです。

（その1）在日韓国・朝鮮人の納税額は、在日韓国・朝鮮人が日本に定住するようになった歴史的事情と無関係であること。

（その2）朝鮮商工人の納税額は、彼らのおかれた状況と無関係であり、所得に基づいて決定されること。

（その3）朝鮮人の税金問題を、朝鮮商工人と税務当局との話し合いによって解決することはできないこと。

（その4）朝鮮総連系諸団体への献金を損金として認めないこと。

参考資料　朝鮮国防委員会、「人権決議」を全面拒否、排撃（平成26年11月23日朝鮮中央通信より抜粋。

Once a sacred war is launched to protect the sovereignty of the DPRK, not only the U. S. but the Park Geun Hye group and Japan will have to be hit hard and sent to the bottom of the sea.

일단 자주권수호의 성전을 개시하면 미국은 그들대로 얻어맞아야 하며 박근혜패당은 물론 일본도 통채로 초토화되고 수장되여야 한다.

英語と韓国語は少し異なっています。英語には「焦土化」という語はありません。「水葬」ではなく、「海の底に送られる」になっています。

「水葬」という語はそもそも、朝鮮語や日本語にあるのでしょうか？漢字で書かないとわかりませんね。

朝鮮中央通信はこの言葉を1月6日の「安倍の真珠湾行脚の目的暴露」（労働新聞掲載委）でもまた用いています。

英語ではresult in bringing the archipelago of Japan to the bottom of the sea,　になっています。

日本列島が海の底に持っていかれる結果となるそうです。

朝鮮人民軍は、日本人と在日本朝鮮人総連合会を区別しないのです。朝鮮学校で学ぶ子供たちも、「安倍の好戦的な動き」とやらのために朝鮮人民軍の攻撃の的になっています。

朝鮮学校教職員の皆さんは、朝鮮人民軍の標的になって海の底に沈められてしまうかもしれないことを、子供たちにどう教えているのでしょうか。

朝鮮人民軍により、朝鮮学校で学ぶ子供たちの命と暮らしが脅かされているのです。

左翼の皆さんは朝鮮学校に自治体が補助金を出すべきと主張していますが、朝鮮学校が自治体と一緒に海の底に沈んでしまったら補助金は雲散霧消してしまいます。

朝鮮学校教職員の方々は、「労働新聞」「朝鮮中央通信」のこの類の論考を熱心に読んでおられるはずです。朝鮮大学校の学生諸君ならこの論文を読めるはずです。

御自分たちが朝鮮人民軍の攻撃目標となり、日本人と一緒に海の底に沈められる？かもしれないことをどう受けとめているのでしょうか。

追記　北朝鮮の核実験により白頭山噴火？

少し前の新聞に、北朝鮮が白頭山からさほど遠くないところで核実験をやれば、噴火の可能性があるという記事が出ていました。

核実験の規模によって、ありうることなのでしょう。噴火と言っても、その規模により影響は大きく異なる。

白頭山噴火の可能性を、在日本朝鮮人総連合会の皆さんは金正恩に進言すべきではないでしょうか？朝鮮労働党高位幹部には進言などできないでしょう。