2021年8月8日日曜日

田村智子議員、上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」や日本共産党第九回決定をご存知ですか

 田村智子議員はtwitterで、核兵器が廃絶できるという日本共産党の主張と運動が衝撃となったと述べています。

田村智子さんはTwitterを使っています 「「はだしのゲン」に衝撃を受け恐怖心で被爆の事実に向きあえない自分に葛藤していた10代。核兵器は廃絶できるという日本共産党の主張と運動は第二の衝撃となった。 被爆者の皆さんの戦後直後からの運動は、私を変えてくれた、そして時代を動かした。 そして8月6日は国会初質問の日」 / Twitter

田村智子議員は、上田耕一郎さんの著作「マルクス主義と平和運動」(大月書店昭和40年刊行)や第九回大会決定をご存知なのでしょうか。

田村智子議員が早大文学部で学んでいた頃、上田耕一郎さんは日本共産党副委員長として活躍していました。

田村智子議員が民青同盟の活動に参加していたのなら、日本共産党の大会決定や不破さん、上田さんの文献を読みましょうと民青同盟職員の方から言われたはずですが。

上田耕一郎さんは社会主義の核兵器は民主主義防衛のための平和の武器と断言した

これらの文献を読めば明らかですが、昔の日本共産党は社会主義国の核は防衛目的である、ソ連や中国の核は世界戦争を抑止すると大真面目に主張していました。

昔の日本共産党が核兵器は廃絶できる、と主張したのは、米国が核兵器を廃絶すれば社会主義ソ連と中国も直ちに核兵器を廃絶すると考えていたからです。

上田耕一郎さんによれば、アメリカ帝国主義が核武装力の放棄に賛成すれば、その日にでも核兵器全面禁止協定が成立し、核軍拡競争の悪循環もなくなります(「マルクス主義と平和運動」p262)。

上田さんがこう主張した理論的背景は、レーニンの帝国主義論です。レーニンによれば金融資本が戦争を起こします。

米国の核軍拡は、核軍拡により巨額の利益を得る米国の金融資本、多国籍企業によるものです。

社会主義ソ連や中国には金融資本はないので、戦争を引き起こす経済的基盤はないという話です。

上田さんによれば、社会主義の核兵器はただ侵略戦争の防止、社会主義と民主主義の防衛のための平和の武器です(「マルクス主義と平和運動」p56)。

田村智子議員は早大の民青同盟で活動していたころ、民青同盟職員の方からこんな話を聞いていたのかもしれませんね。

上田耕一郎さんは、中国が社会帝国主義と論じた

ところで、上田耕一郎さんは「マルクス主義と平和運動」の戦争と平和の理論を多少修正せねば、と考えていた可能性があります。

「帝国主義の戦争政策と社会主義の態度」(「世界平和と民族自決権についての国際論争」新日本文庫、pp220-244掲載論考)で上田さんは、中国によるベトナム侵略は社会帝国主義だと批判しています(p230)。

中国は社会帝国主義という把握を敷衍するなら、尖閣や台湾をいつでも先制攻撃しうることになります。

社会帝国主義という経済的、政治的基盤があるなら、中国共産党が核兵器廃絶などするはずもないという話になり、自衛隊兵器の増強、日米軍事同盟強化が必要という話になりうる。

不破さんはこれが日本共産党員と支援者に広がるのを恐れたのでしょうね。また不破さんは、中国共産党が平和勢力だと信じていました。

自衛隊の武器増強、日米軍事同盟強化を批判する中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党の平和理論から見れば平和勢力です。日本がアジア最大の戦争国家です。

不破さんは中国は社会帝国主義だ、という見方を封印すべく、中国によるベトナム侵略、赤旗記者射殺について沈黙しています。

上田耕一郎さんの理論活動についての議論は日本共産党内でタブーになっているのか

松竹伸幸さんが、上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」や第九回大会決定の核抑止論、上田さんの論考「帝国主義の戦争政策と社会主義の態度」を知らないとは思えません。

松竹さんは日本共産党本部で政策委員会を長く担当なさった方ですから。

松竹さんのブログや著作には、上田さんの核抑止論や中国は社会帝国主義論への言及が見当たりません。

上田さんの理論活動について論じることは、中国共産党によるベトナム侵略、赤旗記者射殺と同様に近年の日本共産党内ではタブーになっているのかもしれません。

田村智子議員も、中国によるベトナム侵略、赤旗記者射殺について完全に沈黙しています。

田村智子議員、松竹伸幸さんは、中国共産党、朝鮮労働党の核兵器も憲法九条に基づく平和外交で廃絶できるとお考えなのでしょうか。

中国共産党、朝鮮労働党は平和勢力でしょうか。今の中国には金融資本、が沢山ありませんか。朝鮮労働党にも、39号室という外貨稼ぎ機関が存在します。

大門みきし議員は恐らく、39号室をコングロマリット(複合企業体)と見たのでしょう。「大門ゼミ」でそんな話をしていました。

機会があれば、お尋ねしたいものです。



日本共産党員にとっての憲法九条と昔の中国共産党員の毛沢東語録

日本共産党小池書記局長は海上保安庁職員に人民解放軍と交戦せよと主張

日本共産党は、中国共産党の尖閣攻撃、侵攻の可能性に対し警察力と憲法九条を生かした平和外交で対応せよとよく主張します。

8月7日赤旗記事によれば、小池書記局長は6日夜のBSフジ番組「プライムニュース」で、中国共産党による尖閣攻撃、侵攻に対し次のように述べました。

「警察権だけで守ることはできないが、日本には憲法九条がある。警察権で攻撃を止め、その間に外交で解決する。これが日本の憲法だ」

警察権で人民解放軍の軍艦や潜水艦を止めよという話です。この場合の警察権力とは海上保安庁の巡視船でしょう。巡視船は機関砲を装備しています。

巡視船が人民解放軍の軍艦や潜水艦の尖閣攻撃、侵攻に反撃するなら、機関砲で対処するしかない。潜水艦には全く対応できません。

巡視船は軍艦の砲撃や潜水艦の攻撃で簡単に沈没させられそうです。乗船している海上保安庁職員は尖閣近海で殉死する可能性が高い。

小池書記局長は海上保安庁職員の生命と人権をどうお考えなのでしょうね。

これが日本の憲法だ、という日本共産党員には冷酷無比な方が多いのでしょうか。

松竹伸幸さんは日本共産党に対案用意を訴えるが、日本共産党は黙殺

松竹伸幸さんはブログで、核も安保も自衛隊も全部なくすのが共産党の基本政策だ、というのでは立憲民主党との議論が成立しない、核兵器に頼らない安全保障とは何かについて対案を用意すべき旨述べています。

共産が同じ土俵に立てないと核禁条約の議論は進まない | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp) 

専守防衛、憲法九条完全実施で米国の核の傘に頼らない安全保障政策とやらでは、自衛隊は何を保有すべきなのでしょう。

戦力を持たないのですから、護衛艦やイージス艦、巡洋艦、潜水艦、対潜哨戒機、戦闘機と空中給油機、オスプレイ保有などありえません。

結局、自衛隊もライフル銃と拳銃で中国人民解放軍の尖閣攻撃、侵攻に対処せよという話になる。

ライフル銃と拳銃では人民解放軍に必ず負けますから、防衛出動命令が出された時点で隊員は殉死を覚悟せねばなりません。

松竹伸幸さんご自身は、自衛隊がどんな兵器を持つべきと考えているのでしょうか。ブログにはその記述はないようです。

日本共産党が宣伝する憲法九条に基づく平和外交とやらでは、自衛隊員、海上保安庁職員の大量殉死を招きます。

自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にしたら、金正恩は自主権擁護の聖戦とやらをはじめ、日本に核攻撃を断行しうる。

松竹伸幸さんは金正恩と朝鮮労働党による核攻撃にどう対処すべきと考えているのでしょうか。

日米軍事同盟による抑止力など幻想だとお考えなら、小池書記局長のように憲法九条の基づいた平和外交が金正恩と朝鮮労働党による核攻撃を抑止すると考えているのでしょうか。

憲法九条に基づく平和外交とは結局、自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にすることでしょう。

憲法九条教徒と毛沢東思想信者は似ているーオスプレイ反対の日本共産党と毛沢東語録を持つ紅衛兵

日本共産党の憲法九条に基づく平和外交とやらは、昔の中国共産党の毛沢東信仰と似ています。

文革の頃の中国共産党の一般党員や紅衛兵は、毛沢東思想が全世界人民の明るい未来を約束すると信仰し、毛沢東語録を振りかざしていた。

当時の中国共産党員、紅衛兵は世界人民が毛沢東語録を読めば感銘し、世界中が光り輝いて明るい未来が築かれるなどと思い込んでいた。

今の日本共産党員は憲法九条を宣伝すれば習近平、金正恩も後ずさりして軍拡をやめ、核兵器を廃棄すると思い込んでいる。

今の日本共産党員は、海上保安庁職員が巡視船上で憲法九条が書いてある旗を振れば、尖閣に侵攻する人民解放軍は怖くなって撤退するとか、考えているのでしょうね。

憲法九条教徒と毛沢東思想信者は似ています。オスプレイ断固反対、を繰り返す日本共産党員から、毛沢東語録を持つ紅衛兵を思い出すのは私だけでしょうか。

2021年8月2日月曜日

松竹伸幸氏のブログ「紙屋さんの政党組織論への期待・下」より思うー日本共産党職員は冷蔵庫の設置是非についても仲間と話し合えない

 松竹伸幸さんによれば、日本共産党本部では部局間で冷蔵庫の設置是非について連絡を取り話し合うことも規約で禁止されています。

紙屋さんの政党組織論への期待・下 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp) 

過酷な職場ですね。

どんな職場でも、労働者は経営者や上司に何らかの不平不満を抱きます。

日本共産党職員は不平不満を職員間で打ち明けることも禁止されていそうです。

冷蔵庫の設置是非について、職員間で話し合い上司に要望をすることが規約で禁止されているそうですから。

日本共産党職員が居酒屋や昼食の場で志位さんや上司を何らかの点で批判したら、日本共産党規約第三条(四)党内に派閥、分派はつくらない、違反になりえる。

規約の第四十八条には、党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときには規律違反として処分されると明記されています。

どんな言動が規約の精神に反しているか否かは、日本共産党本部のしかるべき部署の方が決めるのでしょう。

職員が連名で志位さんに要望書を出したら派閥、分派の結成と解釈されうる

松竹伸幸さん、紙屋高雪さんは日本共産党職員が志位さんや小池さんに気軽に意見具申できるようにしたいのでしょうが、職員が連名で要望書を出したら厄介なことになりそうです。

派閥、分派の結成と解釈されうる。

職員労組の結成など規約違反そのものでしょうね。

宮地健一さん相手の裁判で、日本共産党は職員が日本共産党に雇用されていることを否定しました。

従って日本共産党職員は皆、フリーランスの革命家です。

志位さんは日本共産党職員に兼業を認めるべきだ

フリーランスなのですから、志位さんは職員の兼業を認めるべきではないでしょうか。職員に残業、休日出勤手当を支給していないのですから。

一般に、政党や政治家の事務所で働く職員は、過酷な業務を強制されていることが多いようです。

政党職員労組など、どの政党にもなさそうです。

政党の壁を超えた職員労組結成を日本共産党職員が呼びかけたら、直ちに除名、解雇になりそうですが。

私見では、在日本朝鮮人総連合会とその関係団体職員の労組も存在しません。党の唯一領導体系、が確立されていますから。

共産主義者は過酷な職場をつくる

在日本朝鮮人総連合会の職員(イルクン、と呼びます)が金日成、金正日を少しでも批判したら、民族反逆者とみなされ仲間から徹底的に攻撃されるでしょう。

共産主義者は、過酷な職場をつくります。

民族反逆者、反党分子という人物把握手法は、全体主義体制を形成する重要な要因と考えます。

松竹伸幸さん、紙屋高雪さんは民族反逆者、反党分子という人物把握手法について、どうお考えなのでしょうね。

機会があったら、伺ってみたいものです。




2021年7月30日金曜日

松竹伸幸氏のブログ「拉致問題と左翼の責任」より思う

「2000年の不破さんの党首討論があり、拉致は『疑惑段階のもの』となった時点で、橋本質問は証拠もないのに拉致が北朝鮮の犯行だと断定している立場なので間違いだということになり、しばらく(日朝平壌会談まで)お蔵入りになる」。

 拉致問題と左翼の責任・上 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp) より抜粋。 

松竹伸幸さんは、日本共産党本部職員として長く勤務された方です。お若い頃は全日本学生自治会総連合で国際関係の仕事をなさっていたのではないでしょうか。

私の記憶違いかもしれませんが。

日本共産党の「政策委員会」という部署に長くいたそうで、日本共産党本部の政策決定過程をよくご存じです。

上記は、私が十九年前に旧HPで指摘していた事を裏付けています。

これは、本ブログ「真の共産主義者とは何か」に再掲しています。黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 真の共産主義者とは何か〜不破哲三氏による路線転換によせて(平成14年5月執筆より) (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本人拉致問題での不破氏の路線転換は、兵本達吉秘書(当時)の調査結果に基づき、北朝鮮が相当数の日本人を拉致しているとほぼ断定した橋本敦参議院議員(当時)への批判という意味もあったのです。

この件も、私は十九年前に指摘しました。

橋本敦氏は日本人拉致と朝鮮労働党の革命路線の関係について思考と議論をできない


三十三年くらい前、兵本達吉氏は柏崎、小浜、鹿児島の被拉致日本人家族を訪問し、これは北朝鮮の所業と認識しました。

橋本敦さんも兵本達吉氏の調査を信頼し、北朝鮮による拉致と確信したはずです。これは、宮本顕治さんが大韓航空機爆破を北朝鮮の仕業と断定した手法と同様です。

橋本敦議員、木島日出夫議員の対談「88年以来、質問を積み重ね解決の道開いた日本共産党国会議員団」(「赤旗」平成十四年十一月十八日掲載)を読みました。

橋本・木島対談でも明らかですが、日本共産党には朝鮮労働党による日本人や韓国人の拉致が、日本や韓国のチュチェ思想化、全社会の金日成・金正日主義化(昔は南朝鮮革命と言いました)の一環として行われたという視点がありません。

橋本、木島両氏は、ご自身が国会で取り上げた日本人拉致問題と日本共産党の綱領路線、あるいは朝鮮労働党の革命路線(日本、韓国のチュチェ思想化)との関係を説明していません。

日本共産党の大会決定には、橋本、木島両議員の質問の話など全く出てきません。赤旗編集局編「北朝鮮 覇権主義への反撃」(平成四年刊行)という本にも出ていません。

日本共産党員なら、日本人拉致問題を日本革命との関係でどう見るかという点を思考せねばならないはずですが、橋本、木島両議員にはそれはできなかった。

昔の日本共産党は、朝鮮労働党による日本のチュチェ思想化策動の危険性を訴えていた

朝鮮労働党の在日非公開組織は、日本のチュチェ思想化、全社会の金日成・金正日主義化を策しています。

橋本敦さんは御存知と思いますが、朝鮮労働党の在日非公開組織が、金正日と朝鮮労働党の工作組織の指令で日本人を拉致したのです。これはチュチェ思想化策動の一環です。

以前の日本共産党は、朝鮮労働党による日本のチュチェ思想化策動の危険について、第十七大会で指摘していました。

「国際友好・連帯運動と覇権主義」(昭和62年日本共産党中央委員会出版局刊行)という本に「『労働新聞』の乱暴な覇権主義の論法」(昭和59年8月24日掲載)という論考が掲載されています。

この論文は、朝鮮労働党による日本のチュチェ思想化策動の危険性を指摘しています。

橋本、木島両氏は朝鮮労働党による日本のチュチェ思想化策動の一環として、朝鮮労働党在日非公開組織が日本人拉致を断行した事実から目を背けています。

この話をすると、不破さんの路線転換が明確になってしまうので内緒にせねばならないのでしょうか。

不破氏は、路線転換で中朝との「反ファシズム統一戦線」結成をはかった

21年くらい前に不破さんは、日本共産党第十七回大会決議や上記の本にある朝鮮労働党の覇権主義、チュチェ思想批判を不適切と判断したと考えられます。

日本共産党第十七回大会決議は、自国指導者の名を冠する「主義」や「思想」を世界的な指導思想として礼賛し、あれこれの追従組織を育成して、それを我が国に押し付ける覇権主義的行為を断固として拒否すると述べています。

朝鮮労働党の指導でこれを実行してきたのは、在日本朝鮮人総連合会の皆さんです。

在日本朝鮮人総連合会の幹部の皆さんは、「学習組」など朝鮮労働党の在日非公開組織に加入しています。不破さんのいう、あれこれの追従組織、に該当する方々です。

21年ぐらい前なら、朝鮮労働党の在日非公開組織を指導していたのは康柱日という方だったようです。

在日本朝鮮人総連合会編「金正日略伝」(雄山閣出版平成七年刊行、p124)によれば、金正日将軍はチュチェ偉業と世界自主化偉業に大きく貢献した革命の領袖であり、卓越した思想・理論家であり、人民の真の指導者です。

この本によれば、1970年代末から金正日将軍の名が朝鮮人民はもとより、世界的にもあまねく知れ渡るようになりました。

多くの進歩的な人々の間で、「導きの星」「時代の星」とたたえる声が聞かれるようになったそうです(同書p69)。

第十七回大会決議の見地なら、チュチェ思想を世界的な指導思想として日本に普及し、追従者を増やそうとしている在日本朝鮮人総連合会と交流を再開するなどありえない話ですが、不破さんはこれを実行しました。

不破さんによれば意見が違う問題が起きても、敵対的な論争はしない、とお互い確認しあったので交流を再開したそうです。

チュチェ思想を世界的な指導思想として日本に普及し、追従者と追従組織を育成して日本人に押し付けることや日本人拉致は、覇権主義ではないと不破さんは判断したのでしょう。

朝鮮学校では金日成の教育テーゼに基づき、チュチェ型の革命家を養成する教育を行っていますが、日本共産党はこれを無視しています。

朝鮮学校無償化を熱心に主張している大山奈々子神奈川県議は、朝鮮労働党在日非公開組織がチュチェ思想を世界的な指導思想として日本に普及し、追従者と追従組織を育成していることなど想像もできないのではないでしょうか。

ほぼ同時期に、不破さんは中国共産党と関係を再開しました。

不破さんは、日本がアジアで最大の戦争国家であり、中朝にはいろいろ問題があっても日本の防衛費増加を批判するから平和勢力だ、と見たのでしょう。

そこで不破さんは、昔々の反ファシズム統一戦線結成ぐらいのつもりで、中朝両党との連携強化をはかったのでしょう。

不破氏は海上防衛強化、スパイ防止法制定を求める世論の高まりを恐れた

日本共産党第十七回大会決定の見地を敷衍すれば、日本人拉致も覇権主義の一環だという話になるはずです。

チュチェ型の革命家、朝鮮労働党の在日非公開組織の連中が、潜水艦や船で侵入してくる屈強な工作員と連携して日本人に襲い掛かり、袋に入れて拉致したのですから。

日本にはスパイ防止法がないので、朝鮮労働党の在日非公開組織を取り締まることが困難なのです。

潜水艦などで日本に北朝鮮工作員が侵入できるのは、海上防衛が不備だからです。

不破さんは、スパイ防止法制定と海上防衛強化を求める世論が高まるのを恐れたのでしょうね。

日本共産党は、自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にすることを目的とする政党です。日本革命のためには、日本国家の国防力をなくさねばなりません。

日本共産党第十七回大会決定に、日本共産党の綱領路線、日本革命理論と矛盾する記述があったのです。不破さんはそれを察知し、路線転換をはかった。

共産主義者なら、不破さんが選択した路線転換を断固支持するべきと私には思えます。反ファシズム統一戦線とやらの結成は、共産主義者なら当然です。

ディミトロフ、野坂さんも反ファシズム統一戦線結成のために尽力したではないですか。日本共産党の平和理論なら、ソ連共産党は平和勢力です。

松竹伸幸さんは不破さんの路線転換や、朝鮮労働党の日本のチュチェ思想化策動をどうお考えなのでしょうか。

松竹伸幸さんなら、「国際友好・連帯運動と覇権主義」掲載の諸論考を御存知でしょう。

機会があれば、お尋ねしたいものです。










2021年7月27日火曜日

レーニンの「青年同盟の任務」(柴田順吉訳、いづみ書房刊)より思うー搾取制度廃止のためには共通の計画、共通の土地、共通の工場で働くー全体主義を準備

 すべての人が単一の共通の計画で、共通の土地で、共通の工場で働くようにしなければなりません(レーニン)。

生産手段の社会化、搾取制度の廃止のためにはどんな経済運営方式が必要なのか。

この件について、レーニンは「青年同盟の任務」で上記のように述べています。

これは土地と工場を国有化し、中央計画当局が作成する計画と指令に基づき財とサービスを生産、配分するという話です。

スターリンとソ連共産党は、「青年同盟の任務」などで示されたレーニンの理論に基づき、計画当局とそれを指導するソ連共産党が強大な権限を持つ体制を作っていきました。

日本共産党と、同党を支援するマルクス主義学徒は、スターリンはレーニンの教えに背いたなどと宣伝しています。

志位さんは「青年同盟の任務」を忘れたのでしょうか。

レーニンの搾取制度廃止論は、「青年同盟の任務」からも明らかなように全体主義体制を育む理論です。

株式と資本設備を一部のものが持てば搾取者が存在する

レーニンによれば、社会の一部のものが工場と株式、資本を持ち、他の一部のものがこれらの工場で働いているなら、資本家階級と労働者階級が存在します。

レーニンによれば、農民が余分な穀物、彼自身にも家畜にも必要でない穀物を自分のものにしているのに、他の人々が穀物をもっていないならその農民は搾取者です。

レーニンによれば、ロシア皇帝、地主と貴族を追放しただけでは労働者階級の闘争は終わりません。

労働者階級は農民を再教育し、他人の困窮で金もうけをしている金持ちの農民の反抗を撲滅せねばなりません。

他人の困窮で金もうけをしている金持ちの農民の反抗を撲滅する、とは強烈な表現ですが、上記本のp102にある英訳では次になっています。撲滅、はcrushです。

crush the resistance of those peasants who are rich and are profiting from the poverty and want of the rest

レーニンは余剰穀物を持つ農民を富農、搾取者と定義しました。

マルクス主義経済学の見地では、搾取者は他人の困窮で金もうけをしています。

そこで労働者階級は、余分な穀物を隠している農民は再教育せねばなりません。政治犯収容所連行、囚人労働により再教育という話です。

スターリンはレーニンの愛弟子、ソ連共産党は、レーニン主義の党だったと改めて思います。

聴濤弘氏(元日本共産党参議院議員)は「青年同盟の任務」をどう読んだのか

聴濤弘さんは「200歳のマルクスならどう新しく共産主義を論じるか」(かもがわ出版、pp. 88-89)でマルクス、エンゲルス、レーニンの農業社会主義政策(集団化と機械化)は革命前も革命後も農民から支持されなかったと述べています。

しかし、マルクスとエンゲルス、レーニンのように生産手段の社会化、搾取制度の廃止を社会主義の第一目標とするなら、農業も工業も商業も集団化、共有にするしかありません。

レーニンが明言しているように金もうけをする人は搾取者、なのですから。農業集団化を支持しない農民は、レーニンが示したように再教育の対象です。

市場的社会主義、でも各企業は他企業と競争し、金もうけ、利潤を求めて行動します。

したがって市場的社会主義は資本主義経済です。

聴濤弘さんが「青年同盟の任務」を読んでいないなどありえない。

聴濤弘さんは、レーニンがこの論考で示した搾取制度廃止論をどうお考えなのでしょうか。この文献は厄介だから、言及しないでおこう、という立場なのでしょうか。

レーニンを無視して社会主義を語れるのか

聴濤弘さんは、著書の「マルクスならいまの世界をどう論じるか」(かもがわ出版、pp. 32)で国有企業が収益を経済活動の基準とするなら、それを社会主義的企業と言えるか疑問であると述べています。

これは、レーニンの「青年同盟の任務」の見地です。しかし市場経済なら、収益を重視しない企業は競争に敗退し、倒産しえます。

利潤=売上―総費用、ですから、国営企業が利潤を重視しなければ無駄な費用、国民の負担が増えるだけです。

小原隆治早大教授は、地方自治体問題の専門家ですからレーニンの「青年同盟の任務」を御存知ないかもしれません。

生産手段の社会化は全体主義を招くと主張した音喜多議員を批判するなら、レーニンの「青年同盟の任務」をじっくり読んでいただきたいですね。

近年の日本共産党は、レーニンの文献読解をあまり奨励しないようです。

私は四十年程前、早大の学生だった頃にレーニンの「青年同盟の任務」を読みました。

当時の民青同盟では、「青年同盟の任務」は必ず読みましょうという文献になっていました。

私は当時、聴濤弘さんが講師の社会主義国の動向についての勉強会に一度参加しました。

民青同盟の主催ではなかったと思いますが、はっきりしません。社会科学研究会とかいう組織がありました。

この十年くらい後、ユーゴスラヴィア報道で著名になった方も参加なさっていたような気がしますが、間違いかもしれません。

私は聴濤弘さんに、周恩来が新中国成立期に行った外交は立派だったと思うが、どうですかという質問と、社会主義国の人権状況はなぜ酷いのか、ユーゴスラヴィアは少しましではないかと質問をしました。

前者については、聴濤弘さんはそう思います、と答えました。

後者については、社会主義国の人権状況はどこも同じような水準で、これを大問題としても仕方がないというような答えをなさったかと思います。私の記憶違いかもしれませんが。

四十年前の私は、中国共産党の反右派闘争やチベット弾圧、国民党関係者の処刑など一切知りませんでした。

今の日本共産党、志位さんは民青同盟の皆さんに、「青年同盟の任務」読解を奨励していなさそうですね。

レーニンの「青年同盟の任務」も、宮本顕治さんの「日本革命の展望」と同様、今の日本共産党には都合の悪い文献となったのでしょう。

以下は、上記の「青年同盟の任務」の一部です。






2021年7月22日木曜日

生産手段の社会化(搾取制度の廃止)と株式会社制度は両立しないー日本共産党と同党を支援するマルクス主義学徒に問う

 日本共産党は全体主義政党かー生産手段の社会化を目指すならソ連型経済

少し前に、国民民主党の玉木雄一郎代表が日本共産党は全体主義政党だから、政権をともにできない旨語りました。

日本共産党はこの発言に強く反発しました。綱領を読んでください、民主主義を守ると書いてあります、という調子です。

これに関連して、音喜多駿議員(維新)が、you tubeで大略次のように述べています。

日本共産党は綱領で生産手段を社会化すると述べているが、その具体的中身がない。

生産手段の社会化とは会社を国有化しソ連のような計画経済にすることを意味するから、全体主義になるのではないか。

音喜多議員はtwitterでも大略このように発信しています。

小原隆治早大教授の音喜多議員批判には、生産手段の社会化の説明がない

音喜多議員の呟きに対し、小原隆治早大教授が「マルクスが株式会社を生産手段の社会化の一歩手前と言ったことなどご存じないだろうね。株主総会は統制経済だとか言い出されたらお手上げだけれど」と呟きました。

生産手段の社会化とは一体どんな企業経営方式を意味しているのか。

日本共産党が訴えている生産手段の社会化は全体主義に導く理論なのか。

音喜多議員が提起したこの件は、日本共産党と同党を支援するマルクス主義学徒には極めて重要な課題のはずです。

小原隆治教授ご自身は、この件をどうお考えなのでしょうか。

生産手段の社会化とは何か、という音喜多議員の問題提起に、小原教授は答えていません。

マルクス、エンゲルスは生産手段国有化、市場廃止論者だった

この件については、私は「共産主義国の戦争政策とマルクス主義経済学」(「幻想と批評」第一号、pp. 147-178、はる書房平成十六年刊行)、「社会主義はソ連邦で完全な最後の勝利をおさめた」(「幻想と批評」第七号、pp. 9-28、はる書房平成十九年刊行)で私見を縷々述べました。

マルクス、エンゲルスが想定した生産手段の社会化とはエンゲルスの「空想から科学へ」を引用するまでもなく、生産手段の国有化と市場の廃止です。

不破哲三氏も、マルクスには市場経済を通じて社会主義へ、という考え方はなかったと断言しています(「党綱領の理論上の突破点について」p78、日本共産党中央委員会出版局平成十七年刊行)。

生産手段を国有化し、市場を廃止するなら中央計画機構が財とサービスの配分を指令することになります。

エンゲルスは「空想から科学へ」であらかじめきめられた計画にもとづく社会的生産が可能になる、と述べています。

ソ連型の計画経済は、マルクス、エンゲルスの構想に沿って実施されたのです。

レーニンは晩年に新経済政策を実行しますが、これはあくまで一時的退却、という位置づけでした。

ソ連が一貫して全体主義だったとは言えませんが、スターリン全盛期には相当な独裁体制が成立していたことは間違いない。

株式会社が存在するなら搾取は存在する

今の日本共産党は、社会主義は市場経済だと言いたいようです。

私はtwitterで繰り返し論じていますが、市場経済で株式会社が存在するなら搾取制度は存続します。

株主は働かずに、利潤の一部を配当所得として受け取ります。

株主は企業経営の危険を資金を提供して負担しているのですから、配当所得を受け取るのは当然ですが、マルクス主義経済学なら配当所得は搾取と把握されるはずです。

まさかと思いますが小原隆治教授は、株主は搾取者ではないとお考えなのでしょうか。

エンゲルスの言う、生産の無政府的性格と取得の資本主義的形態の矛盾、を株式会社が数限りなく存在する経済で解消できますか。

株式会社制度を法で禁止したら、企業はどうやって資金を調達するのですか。借金ないしは自己資金しかない。

国有企業なら、国家予算から資金を受け取れば良い。これはソ連や中国、北朝鮮と同じです。

日本共産党と同党を支援するマルクス主義学徒の皆さんの、お答えを待っています。


2021年1月3日日曜日

レーニンは国際ブルジョアジーを援助する宣伝、扇動をした者は極刑にせよと提案した(「デ・イ・クルスキーへの手紙」レーニン全集第33巻、邦訳p371より)

裁判所が広範囲に極刑を出せる刑法を作れ、とレーニンは述べた 

デ・イ・クルスキーという幹部は、刑法典を作る業務を担当していたのでしょうか。

レーニン全集第33巻(大月書店刊行)には、1922年5月17日という日付が出ています。

レーニンはこの手紙で、裁判所はテロルを排除してはならない、できるだけ広範囲に定式化せねばならないと述べています。

裁判所が広範囲に極刑を出せるように刑法を作れ、という話です。

国際ブルジョアジー、の定義がない

レーニンは、スパイ行為や出版物等々への資金供与により、共産主義的所有制度を暴力的にくつがえそうと努めている国際ブルジョアジーという勢力が存在すると考えていました。

国際ブルジョアジー、という語の定義はないので、どうにでも解釈できます。

正体不明の国際ブルジョアジーを援助する宣伝や扇動、そういう組織へ参加または協力した人物は極刑にせよ、とレーニンは提案したのです。

罪を軽減するような情状がある場合には、自由のはく奪または国外追放で良いとレーニンは述べています。

こんな法の下では、国民には言論の自由、表現の自由など全くなくなってしまいます。

ボリシェヴィキを少しでも批判したら、国際ブルジョアジーとやらへの援助とみなされ、極刑にされてしまいかねないのですから。

レーニンの後継者スターリンはレーニンの遺志をしっかりと継承し、全体主義的体制を作りました。

日本共産党は、レーニンの時代には社会主義への探求がなされたが、スターリンはレーニンの道に背いた、などと宣伝しています。

不破哲三氏は、レーニンが富農やロシア正教会聖職者を弾圧せよという指令を繰り返し出している事は熟知しています。

これが多くの党員、支持者に知られると厄介だから、黙っているのでしょうね。

日本共産党を支持する知識人の方々は、レーニンの文献を真面目に読んでいるのでしょうか。

帝国主義論研究で有名な林直道教授(大阪市立大)はレーニンの残虐指令文書を、無視したのでしょうか。レーニン全集に沢山出てきます。

レーニンはスターリン、毛沢東、金日成と金正日の師ですね。

ロシア革命に関心があるなら、森岡真史教授の研究に学ぼう

レーニンによる数々の残虐指令については、森岡真史教授(立命館大)の優れた研究があります。

上島武・村岡到編「レーニン 革命ロシアの光と影」(社会評論社刊行)の第二章で森岡教授は、ロシア共産党はレーニンの指導の下に収奪者の収奪を実行したことを示しています。

ソビエト政府が実行した銀行の国有化は、銀行に預金をしていた富裕層の財産没収でした。利子、配当支払い停止、有価証券の売買全面禁止。

収奪者を収奪する、というのですから、必然的な措置と思います。

ロシア革命とは、一体何だったのでしょうね。左翼知識人、運動家がロシア革命に関心があるなら、森岡真史教授の業績から学ぶべきです。