宮本顕治氏の「敵の出方論」は著書「日本革命の展望」（日本共産党中央委員会出版部、昭和41年）に明記されている。山添拓議員ら若い日本共産党員は宮本顕治氏の論考を学ぼう―

「第一、そもそも統一戦線政府が平和的に樹立されるという前提そのものがかならずしも絶対的なものではない」（「日本革命の展望」p314より抜粋。第七回大会での綱領問題についての中央委員会の報告（二）より。昭和33年7月）。

山添拓議員、吉良よし子議員、たつみコータローさん、香西かつ介さんら若い日本共産党員は宮本顕治氏の「敵の出方論」を御存知ないか、これについて真剣に思考していない。

皆さんのツイッターを拝見しますと、日本革命について日本共産党の様々な文献を読んで思考、議論しているとはとても思えないのです。

失礼ながら、若い日本共産党員は科学的社会主義の政治学、経済学について殆ど何も知らないし、興味関心すらないように思えます。

昔の日本共産党は「モスクワ宣言」とやらを聖典のごとくみていました。

宮本顕治氏は第七回大会（昭和33年7月）、第八回大会（昭和36年7月）での中央委員会報告で、「敵の出方論」を「モスクワ宣言」に依拠して報告し、採択されました。

第七回大会での宮本顕治氏の報告によれば、革命の平和的移行は必然的なものとはなりません。

宮本顕治氏は沢山の論考を残した方ですが、ソ連共産党の革命理論を盲信していたことがよくわかります。

「野党と市民の共闘」による連立政権が平和的に樹立されるという前提も正しくない

宮本顕治氏にれば、統一戦線政府とやらでさえ、平和的に樹立されるという前提は正しくないそうです。

アメリカ帝国主義者が日米安保廃棄を適法的に拒むことも、またいすわることもできないと断定してしまう根拠もないと宮本顕治氏は第七回大会の中央委員会報告で明言しています。

従って、宮本顕治氏によれば今の日本共産党が努力している「野党と市民の共闘」の連立政権も、平和的に樹立されるという前提も正しくないのです。

「敵の出方論」を宮本顕治氏は次のように要約しています。

「マルクス・レーニン主義党としては、革命への移行が平和的な手段でおこなわれるように努力するが、

それが平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方によるということは、国際共産主義運動の創造的成果としてマルクス・レーニン主義の革命論の重要な原則の一つとなっている」（「日本革命の展望」p315より抜粋）。

若い日本共産党員は日本革命の平和的移行唯一論者なのかー社会民主主義と同じ

山添拓議員、吉良よし子議員、たつみコータローさん、香西かつ介さんら若い日本共産党員が日本革命の平和的移行唯一論者なのでしょうか。

それならば、若い日本共産党員は日本革命の平和的移行唯一論をこの時期に唱えた春日庄次郎氏ら「構造改革論」者を再評価すべきです。

「構造改革論」は当時の社会党の幹部、江田三郎氏も唱えています。

科学的社会主義の経済学の視点では、「構造改革論」は改良主義で社会民主主義だから駄目だ、という結論になります。

林直道教授の「経済学下　帝国主義の理論」（新日本新書、p224)は改良主義、社会民主主義を次のように規定しています。

改良主義→資本主義的な搾取・収奪の根本（資本主義の生産関係）を変革することをまったく考慮にいれず、資本主義の枠内での改良に労働者階級の要求や闘争を限定する立場。

社会民主主義→口では社会主義をとなえながら、資本主義的生産関係の革命的変革を否定し、労働者階級の運動を資本主義の部分的改革に限定しようとする立場。

今の日本共産党は、資本主義的生産関係の廃止の内容について思考と議論をしませんから、林直道教授が規定した社会民主主義そのものと言えます。

宮本顕治氏が第八回大会の中央委員会報告で語った「日本革命の平和的移行唯一論は社会民主主義への完全な転落だ」は適切な指摘です。

そもそも、日本革命など存在しえないのですから。所詮、資本主義の部分的な手直し以外ないのです。

なお、日韓条約が合法的に締結されたから有効だ、と今の日本共産党が考えているなら、林直道教授が規定した社会排外主義者と言えそうです。

社会排外主義→社会主義の仮面をかぶりながら帝国主義的な侵略主義を支持し実行する腐敗堕落した右翼社会民主主義者の思想と行動のこと。

日本共産党と左翼知識人はなぜ韓国政府による軍事情報包括保護協定(GSOMIA）破棄を大歓迎しないのか―マルクス主義経済学者なら日韓条約破棄を主張すべきだ

「日韓会談を朝鮮人民と連帯して粉砕する闘争はとくに重視しなければならない」（日本共産党第九回特集、p40より抜粋。昭和39年11月）。

本ブログではこの間何度も指摘してきましたが、昔の日本共産党や社会党、左翼人士は朴正熙政権を米国の傀儡とみなし、日韓会談粉砕、日韓条約破棄を叫んできました。

日本共産党の第九、十回大会決定にこれらは明記されています。

第九、十回大会決定は間違いだったという決定は存在しませんから、日韓条約破棄論は今でも日本共産党の方針です。

昭和41年3月の日朝両党声明には、佐藤内閣と朴正熙一味が結んだ日韓条約は不法で無効だ、という記述があります。

朝鮮半島は朝鮮労働党により統一されるべきであり、大韓民国は滅亡させられて当然だと昔の日本共産党、左翼は認識していたのです。

これは、科学的社会主義の政治学、経済学から導かれる当然の結論です。

朴正熙政権は、ベトナム戦争に参戦しました。

左翼にとって日韓会談粉砕、日韓条約破棄は、ベトナム戦争反対と同様にあまりにも当然だったのです。

林直道教授の「経済学下　帝国主義の理論」（新日本新書、p123)と日韓条約

林直道教授によれば、日韓条約による朴政権への10億ドル援助は米国と朴政権による朝鮮民主主義人民共和国にたいする侵略と朝鮮南部の革命運動の弾圧を助ける資金です。

もう三十数年前になりますが、早大に入学した頃の私は、林直道教授のこの本を一生懸命読みました。

当時は、朴正熙大統領が側近に射殺されて間もない頃でした。光州事件や、全斗ファン政権による金大中氏への死刑判決が出された頃です。

近年亡くなった旧友に誘われ、面倒だなと思いながらも金大中氏死刑反対、というデモに参加した思い出があります。

マルクス主義経済学者なら、日韓会談粉砕、日韓条約破棄を唱えるのは当然です。

昔の日本共産党大会決定や、マルクス主義経済学から見れば、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定破棄は素晴らしい決断です。

これは文在寅大統領による朝鮮半島の平和の流れへの大きな貢献です。

そもそも日本共産党の平和理論から見れば、アジアで最大の戦争勢力は米帝国主義とそれに従属的に同盟する安倍政権です。

金正恩と朝鮮労働党に多少の問題はあっても、安倍政権の軍拡を批判しますから朝鮮労働党は本質的に平和勢力です。

韓国政府が安倍政権に北朝鮮に関する軍事情報を提供する事は、米と安倍政権による北朝鮮侵略の側面援助でしかない、と見るべきなのです。

途上国の北朝鮮が、独占資本主義の段階に達している韓国に侵攻することなどありえない、とマルクス主義経済学者は説くべきです。

「若者よマルクスを読もう」（かもがわ出版）などの著作で有名なマルクス主義経済学者の石川康宏教授は、林直道教授や畑田重夫の日韓条約論をどうお考えなのでしょうか。

志位和夫氏が日本共産党第九・十回大会決定を尊重するなら韓国政府によるGSOMIA破棄を支持する、という談話を出すべきです。

立憲民主党は日韓条約破棄論者の日本共産党と連立政権をつくるのか

実際に志位和夫氏が日韓条約破棄、GSOMIA破棄歓迎などと言い出したら、立憲民主党の幹部の皆さんはぞっとしてしまうでしょう。

日本共産党、左翼知識人には、安全保障という視点が一切ない。

科学的社会主義の政治学、経済学は北朝鮮を平和勢力と把握し、大韓民国が朝鮮労働党により滅亡させられることを社会進歩と見ます。

日韓条約破棄、自衛隊解散、日米安保破棄の日本共産党と連立政権を作るのは、かなり左傾化した立憲民主党幹部でも無理だと判断するでしょう。

志位氏はこれを先読みし、日韓条約破棄論を昔の日本共産党が叫んだことを内緒にしているのです。

志位氏は、市民連合の要望に野党の党首が署名したから、野党には共通政策があると主張していますが国民民主党幹部によればこれは要望を受けとめただけです。

立憲民主党のHPにも、市民連合からの要望書で野党の共通政策ができた、などという記述はありません。

立憲民主党幹部としては、次の選挙で日本共産党に全ての選挙区で候補者を下ろしてもらいたい。

そこで市民連合からの要望の件は、言及しないようにしているのでしょう。

狐とタヌキの化かしあい、のような話が永田町には多いようです。

韓国左翼は朴正熙政権下での日本企業との契約は無効と主張しうるー戦犯企業論

ところで、林直道教授の「経済学下」（同書p125)によれば、トヨタ自動車の子会社、新進自動車は朴政権から独占販売権を得て、一台六十万円のコロナを百二十万円で売りました。

これにより新進自動車は税引き利益二十億円をあげ、韓国第一位の企業となったそうです。

今の韓国政府は、朴正熙政権が行ったことは全て悪だ、という発想です。

韓国左翼が、朴正熙政権下で日本企業が韓国側と結んだ契約は全て暴利をむさぼっていたから独占禁止法違反だ、などと言い出し各企業に損害賠償を主張する可能性があります。

朴正熙政権下で韓国と取引をした日本企業は皆、韓国左翼の標的となりえます。

韓国の裁判所はこの類の訴えを是とし、日本企業に賠償金を支払えという判決を出す可能性を指摘しておきたい。

こんなことを言い出されたら、日本企業は韓国企業とは全く取引ができなくなってしまいますが。

慰安婦には、横浜正金銀行を通じて郷里に送金をした方が多かった。

韓国左翼なら、朝鮮半島の植民地支配に横浜正金銀行は協力した、と言い出しかねない。

これを根拠に、韓国左翼が三菱東京UFJ銀行は戦犯企業だから慰安婦に損害賠償をしろと言い出す可能性もあります。

横浜正金銀行は東京銀行が引き継ぎましたから。

日本の左翼から見れば、金融資本そのものである三菱東京UFJ銀行を攻撃する勢力は素晴らしい仲間です。

日朝両党声明（昭和41年3月）の生きた力が発揮されているな、と思えてなりません。

青瓦台に朝鮮労働党工作員がかなり入っているのでしょうね。

吉良よし子議員ら若い日本共産党員は日韓条約粉砕闘争の歴史を直視するべきだ―安保破棄中央実行委員会（日本共産党など）と全国実行委員会（社会党、総評等）は昭和40年秋、日韓条約粉砕闘争で共闘して大運動

佐藤内閣が日韓条約を第五十回臨時国会（昭和40年10月5日―12月13日）に提出して強行採決をくりかえす緊迫した情勢のもとで、五次にわたる全国的な統一行動が行われた（「日本共産党の六十五年（二）、p77、新日本文庫より抜粋）。

若い日本共産党員は、昔の日本共産党が日韓会談、日韓条約粉砕のため、社会党・総評と協力して大きな社会運動を行った事を知りません。

若い日本共産党員は昔の日本共産党が韓国政府を朴正熙一味、などと誹謗したことを知らない。

「日本共産党の六十五年」によれば、安保破棄中央実行委員会と全国実行委員会の「一日共闘」が昭和40年秋の日韓条約粉砕闘争の中でさらに前進したそうです。

増子典男さん（埼玉県在住の日本共産党幹部）は日韓会談、日韓条約粉砕運動に若い頃参加なさったそうです。

今の日本共産党員なら、だから野党共闘が大事なのだ、と思うでしょう。

日本共産党は今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を展開すべきだ

志位和夫委員長に申し上げたい。

今から再度、日韓会談粉砕・日韓条約破棄運動を日本共産党として「野党と市民の共闘」の共通政策にしようと提案なさったらいかがですか。

日韓条約破棄は、日本共産党第十回大会で採択された「わが党の当面の要求」に含まれています（第十回大会特集3p75)。

第十回大会決定は間違いだった、という大会決定、中央委員会総会決定は存在しません。

日本共産党が日韓条約破棄運動を再度行うなら、近年街頭で嫌韓言論を行っている方々と「一日共闘」が可能になりそうです。

昔の日朝両党声明が明記していたように、朴正熙一味が結んだ条約だから日韓条約は不法で無効だ、と改めて日本共産党が主張すれば、韓国左翼は大歓迎します。

今の韓国政府、韓国左翼と、嫌韓言論を街頭で行う方は日韓条約粉砕論で完全に一致しているように思えてなりません。

第十回大会決定が存在するのですから日韓条約破棄は今日でも、日本共産党の方針であることを付言しておきます。

宮本顕治氏の「敵の出方論」は今でも日本共産党の決定、方針―「革命の平和的移行唯一論は、社会民主主義的見地への完全な転落である」（第八回大会特集p138より抜粋）－

「闘争の経過はわれわれの意図だけにかかるものではなくて、敵の出方による、と正しい立場に一貫して立っている」

「わが党は国際共産主義運動の一致した命題にもとづいて、人民の側の意向だけでこの問題を決定することはできないという、階級闘争の弁証法を知っている」（八回大会決定特集p138－139より抜粋）。

最近の日本共産党員は、宮本顕治氏の「日本革命の展望」を読んでいません。

日本共産党が八回大会で日本革命の最終的な形態は敵の出方により決まる、という「敵の出方論」を採択したことを、若い共産党員は知らないようです。

日本共産党仙台東地区委員会の方も、ツイッターを拝見する限り「敵の出方論」を御存知なかったようです。

日本共産党職員の方々は連日、お忙しいでしょうけれど基本的な文献をきちんと読むべきですね。

日本革命を志す革命家が、日本革命の展望を語らなくて革命ができますか。

「敵の出方論」は、昭和36年当時の国際共産主義運動の常識でした。

宮本顕治氏は八回大会で「モスクワ宣言」が「敵の出方論」の見地に立っていることをあげて自らの正当性の根拠にしていました。

上記のこの問題とは、日本革命の形態が平和的になるか、武装闘争と暴力革命になるか、という事です。

革命の平和的移行唯一論を唱えた春日庄次郎氏は社会民主主義的見地に完全に転落した、と宮本顕治氏は強く批判しています。

宮本顕治氏の中央委員会報告は大会代議員により採択されました。

第八回大会決定を否定する決定は存在しませんから、「敵の出方論」は今でも日本共産党の方針です。

不破哲三氏がどこかの論文で、「敵の出方論」は不法な手段で政権を転覆しようという人が出てきたら警察が逮捕するという方針だ、というような主張をしていました。

これなら、今の安倍内閣も「敵の出方論」を採用していることになります。

「敵の出方論」は日本革命の最終的な形態はどうなるか、という話ですから、日本革命など一切考えていない日本共産党以外の政党が採用しているはずがない。

今の不破氏は、「敵の出方論」が全くの出鱈目だったとわかっているのでしょう。それを隠蔽するために、「敵の出方論」を日本革命論と無縁の理論と宣伝しているのです。

不破哲三氏は、日本共産党やロシア革命とその後の内戦期のソ連史を都合の良いように修正して宣伝する術に長けた方です。

今の日本共産党は社会民主主義に転落したのか―春日庄次郎氏の米国分析は今の日本共産党の路線と同じ

今の日本共産党員は日本革命には平和的移行以外の道はない、と考えている事でしょう。

第八回大会の見地では今の日本共産党員は社会民主主義に完全に転落しています。

本ブログでは何度か主張していますが、現在の日本共産党の路線は春日庄次郎氏あるいは江田三郎氏（社会党）が唱えた「構造改革論」に近い。

昔の大阪の日本共産党幹部で、山田六左衛門という方がいました。この方は「構造改革論」者だったようです。

宮本顕治氏によれば、春日庄次郎氏は民主的な政府が要求すれば、米帝国主義は安保条約の破棄を拒めないと主張しました。

春日庄次郎氏は、人民の政府ができれば適法的に基地、駐留軍、沖縄の返還を要求でき、米国はこれを拒めないと主張しました（八回大会特集p138より抜粋）。

宮本顕治氏によればこれこそ、米帝国主義の侵略性の過少評価です。

春日庄次郎氏の主張は、今の日本共産党の綱領と同じと思えてなりません。

八回大会時の日本共産党員から見れば、今の日本共産党は社会民主主義に転落しています。

志位和夫氏は米帝国主義の侵略性を過小評価していることになります。

日本共産党員が、「野党と市民の共闘」を真剣に考えるのなら、「構造改革論」を再評価するべきではないでしょうか。

それにしても社会民主主主義に転落、とはいかにも宮本顕治氏らしい表現です。

この時でも宮本顕治氏は、スターリンの「社会民主主義者は社会ファシストだ」論を信奉していたのかもしれませんね。

昔の日本共産党は日韓会談粉砕論を党大会で採択していた―日本共産党第九回大会（昭和39年11月24-30日）決定より―

「日韓会談を朝鮮人民とかたく連帯して粉砕する闘争はとくに重視しなければいけない」（第九回大会での宮本顕治書記長の中央委員会報告より。第九回大会決定特集、p40)。

昔の日本共産党は、大韓民国の存在を否定していました。

日韓会談の頃の韓国政府を朴正熙一味、などと日本共産党と左翼人は誹謗していたのです。

日本は朴正熙一味と会談など断じてしてはならない、金日成と朝鮮労働党によって朝鮮半島は統一されるべきだと昔の日本共産党は宣伝していました。

今の日本共産党は、日韓条約と日韓請求権協定が存在しても個人としての請求権が残っているから、日本政府は韓国の元徴用工と話し合って誠実に対応せよと主張しています。

従って今の日本共産党は日韓条約の存在を認めています。

第九回大会の翌年に日韓条約は締結されましたが、その翌年の日朝両党声明で日朝両党は日韓条約は不法、無効と主張しています。

日韓条約は不法で無効なら、条約や請求権協定に何がどう書いてあろうと日本と韓国双方は相手側に対し請求権を持っている事になります。

日韓条約など粉砕してしまえ！など、今の私たちからすれば極端な嫌韓論者の主張です。これは、韓国と断交せよ論と変わらない。

日本共産党は元祖嫌韓論者と言えます。

日韓条約粉砕論は昭和39年の党大会で決定されたのですから、七十代中頃の日本共産党員なら、懐かしく思い出すはずです。

元祖嫌韓論者だという認識が広まると、日本共産党の支持が減るのか増えるのか、私にはわかりません。

「わが党の当面の要求」－日韓会談を阻止し東北アジア軍事同盟を阻止する

第九回大会の「わが党の当面の要求」には次の記述があります（第九回大会決定特集、p116より抜粋）。

「アメリカ帝国主義の侵略政策への日本政府の協力に反対し、日韓会談を粉砕し、東北アジア軍事同盟の成立を阻止する」。

昔の日本共産党は、日韓条約により日本が韓国と軍事同盟を形成すると信じていたのです。

昔の日本共産党の宣伝「朴正熙一味」は今の韓国左翼が最も訴えたい事の一つです。

朴正熙一味が締結した条約など、今の韓国政府には守る義務はない、と韓国左翼は信じている。

日本は今の韓国政府と何をどう約束しても破棄されるとみるべきでしょう。韓国の朝鮮労働党化が徐々に進んでいます。

日本共産党員は日韓会談粉砕論を国民の中に普及すべきだ―大会決定だからー

上記のように日本共産党は日韓会談粉砕論を第九回大会で正式に採択しました。

第九回大会決定を否定する大会決定や中央委員会総会決定は存在しませんから、この見解は今日でも日本共産党の方針として残っています。

日本共産党の組織原則は民主主義的中央集権制度です。この原則に基づき、全党員は大会決定を国民の中に普及する義務があります。

五十数年前の大会決定でも、日本共産党員たるもの、国民の中に普及せねばなりません。

日本共産党員の皆さんには、在日本朝鮮人総連合会の皆さんと協力して、日韓会談を粉砕する運動を行って頂きたいですね。

日韓会談粉砕、なら在日本朝鮮人総連合会より、嫌韓言論活動を街頭で行っている方々と連帯・協力することになるのかもしれませんが。

日韓条約破棄も同様です。嫌韓言論活動を街頭で行っている方々と日本共産党の第九回大会決定には、重要な一致点があるのです。

ところで、日本や米国は今の韓国政府に軍事機密を少しでも渡せば、早晩朝鮮労働党に渡るとみるべきです。

朝鮮労働党から、何らかの条件で機密は中国共産党に流布していくでしょう。

日本や韓国が購入する米国製戦闘機の設計など、中国共産党は喉から手がでるくらいほしい。

東北アジア軍事同盟、は北朝鮮と韓国の反日軍事同盟として成立する可能性があることを指摘しておきたい。

そう考えると、今の韓国政府との会談など日本にとって何の利益もない。

日韓会談粉砕、とまで私は言いませんが。

韓国政府はこれからもますます、対日対決姿勢を強化していくでしょうね。

関貴星さんの「楽園の夢破れて』（亜紀書房より再刊）を、心ある日本の左翼人士には読んで頂きたいものです。

日本共産党と左翼知識人は昔、日「韓」会談粉砕、日韓条約破棄を叫んだ―畑田重夫・川越敬三著「朝鮮問題と日本」（新日本新書、昭和43年刊行）より

「『日韓条約』そのものが、アメリカ帝国主義のアジア侵略体制の一環であり、わたしたち日本人民が日米『安保』条約破棄のたたかいを一つ一つ具体的にすすめているのと同じ意味で、日朝両国人民は、『日韓条約』の具体化の一つ一つと着実にたたかわなければなりません」

「わたしたち日本人民が朝鮮人民の『日韓条約』破棄のたたかいを無条件に支持すべきことはもちろん、...」（同書p180-181より抜粋）。

昭和40年6月に日韓条約が締結されました。東京オリンピックの翌年です。

この本によれば、『日韓条約』本調印強行の6月22日夜、東京日比谷の野外音楽堂でひらかれた「日韓会談本調印抗議・ベトナム侵略反対緊急中央集会」に18000人が集まり、新しい段階での「日韓会談」粉砕の決意を表明しました。

最近の日本共産党、左翼人士は日韓条約、日韓請求権協定でも徴用工の個人としての請求権は残っているのだから日本政府は韓国側と誠実に話し合うべきだ、といった主張と宣伝をしています。

しかし日本共産党と同党を支援する左翼知識人、運動家は元来、上記のように日韓条約破棄を主張してきたのです。

日韓条約は不法・無効なものだから粉砕されなければならない（昭和41年3月の日朝両党声明より）

昭和41年3月の日朝両党声明には、佐藤内閣と南朝鮮の朴正熙一味との間に結ばれた「日韓条約」は不法・無効のものであり、粉砕されなければならないと強く主張する、と明記されています。

日韓会談、日韓条約粉砕。これこそ日本共産党と同党を支持する左翼知識人、運動家の共通の目標でした。

日韓条約締結の頃の日本共産党と左翼知識人、運動家にとって日韓条約と請求権協定にどんな記述があろうとそれは全て不法、無効だから粉砕されねばならないものだったのです。

この条約が不法、無効ですから、条約に基づく請求権協定は勿論不法、無効だ、という結論が、一昔前の日本共産党と左翼人の主張でした。

畑田重夫・川越敬三両氏によれば日韓条約の本質は、米帝国主義のさしずのもとに佐藤内閣と朴正熙一味が結んだ侵略と戦争のための条約です（同書p172)。

日韓条約粉砕運動が盛んに行われたのは昭和40年頃ですから、54年くらい前です。

現在、七十代後半以上の日本共産党員なら、日韓条約粉砕とベトナム戦争反対に青春を捧げた、と言える方がいくらでもいるのではないでしょうか。

東京近辺在住の七十代後半の日本共産党員なら、上記の日比谷野外音楽堂での大集会に参加された方がいるはずです。

もう少し下の「団塊の世代」の日本共産党員には、民青同盟員だった時に日韓条約粉砕、ベトナム戦争反対の運動に参加された方が多いのではないでしょうか。

「戦争を知らない子供たち」というフォークソングを歌った世代の方々です。宮原たけしさん（日本共産党元大阪府議）はこの世代かな。

志位和夫氏は日韓条約破棄を望んでいるのか―大韓民国の存在を否定した日本共産党は元祖嫌韓論者

日本共産党指導部により日韓条約粉砕、破棄論が部分的に修正されるのは、昭和63年のソウルオリンピックの頃です。

「朝鮮問題についての日本共産党常任幹部会の見解」がこの年の9月に出されています。

大韓民国の存在を日本共産党として認めるが、南朝鮮と呼ぶ、という内容だったと記憶しています。日韓条約粉砕、破棄論を反省した記述はありません。

志位和夫氏ら今の日本共産党最高幹部の内心は日韓条約破棄論なのかもしれません。

志位氏が強調するように個人としての請求権が残っているのなら、韓国に財産を残してきた日本人の請求権も残っている事になります。

自分の家を不法に取り上げた韓国人、韓国企業を特定化して日本の裁判所に訴え、朝鮮半島に残してきた財産を取り返せ、という日本人が多数出てきたらどうなるでしょうか。

両国の人民が請求権を要求しあい、泥仕合を始めたらそのうち、日韓条約そのものを破棄してしまえ、という話になりえる。

金正恩と朝鮮労働党はこれを大歓迎するでしょう。ひょっとしたら日本共産党最高幹部も、これを読み込んでいるのではないでしょうか。

日韓条約破棄により在日韓国人の日本定住権はなくなる。日本から出ていけ、ではありませんが普通の外国人と同じ扱いになります。

昭和41年3月の日朝両党声明が示す方針を、今の日本共産党最高幹部は実行しているのだと考えると、わかりやすい。

日本共産党最高幹部は、元祖嫌韓論者の流れにある方々です。

日本共産党と朝鮮労働党の関係を考察する際、日朝両党声明は貴重な文献です。両党の共通の見解がそれに記されているのですから。

日朝両党声明を無視して日本共産党、日韓の左翼運動史を語る左翼知識人は共産主義運動史の研究では共産党の文献研究が大事だ、という基本的な知識を欠いている方々です。

金日成の還暦祝いに、朝鮮大学校の学生200人が贈り物として北朝鮮に送られた（昭和47年4月）（ヤン・ヨンヒ「兄 かぞくの国」（小学館文庫)より思う

「総連は金炳植第一副議長の号令のもと、さかんに北への贈り物を行った。その『六十周年記念プレゼント』のメインが、『人間プレゼント』だった。

朝鮮大学校の学生200人を、『社会主義建設の先鋒隊』として主席へプレゼントするというプロジェクトだった」（同書p48-49)。

金日成の還暦祝いとは昭和47年4月ですから、47年前になります。

朝鮮大学校の学生200人が金日成への贈り物として送られたことは、在日本朝鮮人総連合会の運動に長年参加している方なら百も承知です。

ヤン・ヨンヒ監督の長兄、コノ兄さんもこのとき北朝鮮に送られました。

金日成の還暦祝い贈り物騒ぎを指導したのが、当時の在日本朝鮮人総連合会内部の実力者だった金炳植第一副議長でした。

この方の配下に、渡辺秀子さん殺害疑惑の組織がありました。

金炳植第一副議長は他に、自分の私兵ともいうべき「ふくろう部隊」と呼ばれた組織を持っていました。

「ふくろう部隊」に私的リンチのような事をされた方は、在日本朝鮮人総連合会では少なくない。

在日本朝鮮人総連合会の方針に、少しでも批判めいたことを言うと金柄植の一派の方に集中攻撃された、という話をよく聞きます。

金日成の還暦祝いとして、在日本朝鮮人総連合会は邸宅や首相執務室の調度・装飾品一式を贈呈

金炳植第一副議長が金日成の還暦祝いとして何をやったか、については「金炳植事件―その真相と背景」（統一朝鮮新聞特集班刊行。昭和48年）が詳しい。

この本のp100の記述を抜粋して紹介しておきます。

「『総連』中央は、中央としてフィルム製造やオフセット印刷等3つの工場設備に技術者をつけておくったが、その費用が約20億円。

大阪が、金日成首相の邸宅の家具調度・装飾一式でその負担金一億五千万円。

兵庫が、内閣の首相執務室の調度・装飾一式で一億三千万円。

東京が、同じく『労働党』総秘書事務室の調度・装飾一式でこれまた一億三千万円」。

贈り物総額は50億円以上、と同署は指摘しています。年配の朝鮮商工人なら、巨額の資金提供を在日本朝鮮人総連合会幹部に強いられた思い出があるはずです。

この資金提供を拒否したら、北朝鮮に帰国した親族（帰国者）の処遇がどうなるかわからないぞ、という脅かし文句が頻繁に使われたことでしょう。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが、金日成民族の一員として絶対性、無条件性の忠誠心を抱いている事がよくわかります。

朝鮮学校で金日成民族教育を受けると、首領金正恩の何かの祝いに全力で巨額の資金と物資を献上する事が当然と思うようになるのでしょう。

歴史は繰り返す、と言います。

朝鮮大学校や朝鮮学校で学ぶ学生、生徒の皆さんが何かの理由で北朝鮮に贈り物として送られてしまう可能性を、私は指摘しておきたい。

ところで、印刷会社に勤めていて行方不明になっている方がいます。

その方が朝鮮労働党の在日本非公然組織により、金正日への贈り物にされてしまった事などありえない、と誰が言えるでしょうか。

新日本婦人の会の皆さんは、朝鮮大学校の学生200人が金日成の還暦祝いの贈り物にされてしまったことについて、どうお考えなのでしょうか。

新日本婦人の会の活動に長く参加されてきた方なら、昭和30年まで在日の共産主義者が日本共産党員だったことを御存知のはずです。

朝鮮学校への補助金増額を県議会で主張した山奈々子神奈川県議（日本共産党）は、朝鮮大学校の学生200人が金日成の還暦祝いの贈り物にされた事を御存じなのでしょうか。

上田耕一郎氏の「マルクス主義と平和運動」（昭和40年大月書店刊行）は科学的社会主義の政治学（革命理論、平和理論）の基本文献

「社会主義の手にある核兵器はただ侵略戦争の防止、社会主義と民主主義防衛のための平和の武器である」（同書p56)。

「社会主義の平和の法則の内部においては、核兵器は社会主義の戦争抑止力と防衛力の強化を生み出し、世界戦争の宿命的な不可避性をとりのぞく過程を促進する」（同書p58)。

科学的社会主義の政治学では、ソ連や中国の核兵器をこのように把握します。

ソ連、中国の核兵器により戦争が抑止されるという結論ですから、核抑止論ともいえる。

勿論上田氏は、レーニンの帝国主義論に基づき、帝国主義、金融資本が侵略戦争を起こすと主張しています。

米帝国主義が起こす核戦争を、社会主義中ソの核兵器が抑止するという筋道です。

ざっと見たかぎりこの本には、憲法九条が国際政治で何かの力を発揮する、といった話はなさそうです。

この本は文化大革命より前に出版されています。

当時の日本共産党としては、現代修正主義者フルシチョフを批判する中国共産党こそ真の共産主義者の党でした。

社会主義ソ連と中国の核兵器が核戦争を抑止するのなら、日本の平和運動は中国の核実験を支持せねばならないはずです。

宮本顕治氏は日本共産党第九回大会で中国核実験支持を表明した

宮本顕治氏は日本共産党第九回大会（昭和39年11月）の中央委員会報告で、中国の核実験がアメリカの核脅迫から中国人民とアジアの平和をまもるための防衛力強化をめざしやむなくとられた措置である、と支持しています（9回大会決定p29)。

上田耕一郎氏によれば、ソ連が最初に核実験に成功したとき、すべての平和活動家が世界戦争防止の事業の成功に新しい確信を抱きました（同書p56)。

ソ連による最初の核実験は、昭和24年8月です。

これは事実だったのでしょうか。広島、長崎の四年後です。それでも被爆者の方々はソ連の核実験を喜んだのでしょうか。

この本についてどうお考えか、被爆者の方や原水爆禁止世界大会に参加する運動家にお尋ねしたいですね。

吉良よし子議員、山添拓議員は、上田耕一郎氏のこの本を御存知なのでしょうか。

上田耕一郎氏はソ連が強大な社会主義国であると評価していた

上田耕一郎氏がお亡くなりになって十一年くらいになります。

早大の学生だった頃の私は、上田氏の著書「現代日本の社会主義への道」を熱心に読みました。

三十八年くらい前の話です。松田聖子がデビューした頃です。

私が言うのも奇妙ですが、科学的社会主義の政治学（革命理論、平和理論）、経済学（剰余価値論、帝国主義論）をわかりやすく解説した良い本と思います。

勿論、科学的社会主義の理論そのものが宗教の一種だ、という見地がより適切でしょうけれど。

上田氏は、マルクス、エンゲルス、レーニンだけでなく関連文献もかなり読んでいました。

「現代日本の社会主義への道」には、グラムシの革命理論（発達した資本主義国の革命は陣地戦）や、米国経済学者Paul Sweezyの世界経済論なども紹介されていました。

科学的社会主義の理論家としてはかなりの方だったと思います。科学的社会主義の政治学で、ソ連をみると次の結論も導かれるのですが。

「たとえブルジョア的要素が残り、あるいは部分的に復活しつつあるとしても、ソ連は依然として強大な社会主義国であり、レーニン、スターリンの正しい指導のもとに、社会主義のためにたたかいぬいてきたソ連の労働者階級と勤労人民の国家であるからである」（同書p87)。

今の日本共産党員からすれば、上田氏のこの結論は愚の骨頂かもしれません。

しかしこの本は、当時の日本共産党の理論、あるいは日本のマルクス主義政治学の歴史の中では重要文献です。

上田耕一郎氏は在日本朝鮮人総連合会による金日成への巨額献金を指摘していた

読書家だった上田氏は、北朝鮮の実状について貴重な文献から重要な事実を紹介しています。

「北朝鮮　覇権主義への反撃」（赤旗編集局編、p64)で上田氏は、昭和47年4月の、在日本朝鮮人総連合会による金日成の還暦祝い騒ぎについて記しています。

「金炳植事件―その真相と背景」（統一朝鮮新聞特集班、昭和48年刊行）の「金日成首相還暦贈り物贈呈で日本在留「総連」系同胞から捻出された金品は総額50億円以上とみられる」という記述を、上田氏は紹介しています。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが金日成の還暦祝いの時、資金と物資だけでなく人間まで金日成に献上したことが、今日では知られています。

当時の朝鮮大学校の学生約200人が還暦祝いの贈り物として、金日成に献上されました。今から47年前の事ですから、朝大生たちは60代後半です。

朝鮮学校では、金日成の還暦祝いとして献上された先輩たちの事をどう教えているのでしょうか。

朝鮮学校への補助金増額を主張する大山奈々子県議（日本共産党）は恐らく、この件を御存知ないでしょう。

この時期、日本共産党と朝鮮労働党は良好な関係を維持していましたから上田氏は金炳植副議長と何度も会っていました。

上田氏は金炳植氏の言動に怪しいものを感じたのでしょう。さすがに日本人拉致、殺害までは思いつかなかったでしょうけれど。

金炳植氏の配下の秘密組織が、渡辺秀子さん殺害疑惑の組織です。金炳植氏の配下には、「ふくろう部隊」と呼ばれた組織もありました。

この部隊により、強烈な批判を受けた在日朝鮮人は少なくない。

宮原たけしさん（日本共産党元大阪府議）は上田氏のこの本を御存知だそうです。松竹伸幸さん（超左翼おじさん。日本共産党元中央幹部）もきっとご存知でしょう。

石川康宏教授が上田氏のこの本を知らないとは考えられません。

上田氏の「マルクス主義と平和運動」について、皆さんがどうお考えか、お尋ねしたいものですね。

若い日本共産党員が日本革命を志すなら、日本共産党の昔からの文献を自分なりに読んで、今日の路線との違いはなぜか、を自分なりに考えるべきではないでしょうか。

内橋克人「ドキュメント恐慌」（現代教養文庫、平成4年刊行）より思う―昭和恐慌（昭和4～6年頃）と性産業、「身代金」・「玉代」

当時、吉原にはおよそ3500人の抱え娼婦がいたという。身代金は若い娘で300円から7000円まであった、と稲垣さん（内橋氏が取材当時70歳だった元巡査）は記憶している（前掲著p25より）。

身代金とは、若い娘が吉原で働き始める際、親が雇用者から受け取る前金の事でしょう。この制度は今は違法ですが、性産業では残っているかもしれません。

だいぶ前のテレビ番組「ナニワ金融道」（主演はスマップの中居君。青木雄二原作）では、篠原涼子が夫の借金を返すために性産業で働き、前金を得る若妻の役を演じていました。

日本共産党、立憲民主党、左翼運動家の皆さんは慰安婦だった方々に、日本政府が謝罪と償いをせねばならないと主張します。

どういうわけか左翼人は、日本政府による謝罪と償いの対象者を朝鮮半島出身者と外国の方に限定しています。

私はこれに断固反対です。慰安婦には、本土出身者が多かったと考えられます。

性産業、性的労働に従事する人々は古今東西存在します。

性的労働の現場は過酷ですが、顧客を日本軍人としていた方だけを特別視する理由はない。今も昔も、性的労働の実態は大差ない。

顧客を日本軍人としていた方々は繁忙時の客数が実に多かったという可能性はありますが、港町に大きな船が入港してきたら性産業は繁盛しえます。

その際の性的労働サービス従事者一人当たりの客数と労働強度は、昔と比較してどうなのでしょうか。

左翼人士は性産業の実態を調べて自説を展開すべきです。

慰安婦は昭和恐慌の頃、増えていった

私見では慰安婦の数は、満州事変以後増えていきました。

満州事変より前でも、日本軍人を相手に性的労働に従事する方はいたでしょうが、慰安所と呼ばれた場所で性的労働に従事していたわけではないでしょう。

勿論これは場所の違いでしかありません。

顧客が民間人か軍人かで性的労働従事者が提供する労働に差があるとは思えない。満州事変の頃の日本は、昭和恐慌の最中です。

昭和恐慌の影響で、民間人を相手にする性的労働に従事したが、経営者の命令で軍人相手の労働をするため、外国に行った方はいくらでもいたのではないでしょうか。

吉原の本部屋の料金は五円、私娼窟に売られてくる農村出身の女の子は一人十七円で十年、二十年の女郎生活

内橋克人氏の徹底したインタビューは、時代の雰囲気を実感させます。もう少し引用しておきましょう。

「その借金を返すため、女たちは身を売るのだが、玉代は一人一部屋の本部屋と仕切りだけの割部屋があって、本部屋五円、割部屋で一円から一円五十銭が相場だった。

タテマエでは玉代の六割を置屋がとり、四割が女たちの取り分ということになっていたけれど、実態はとてもとても．．．。どんどん借金がふくらむ仕組みになっていたのだ」。

本部屋五円、身代金が三百円といっても今でいえばいくらいになるのか、わかりません。この本のｐ48に、米一俵（60キロ）が七円から八円で当時は買えたと出ています。

米10キロが5000円から6000円とすると、60キロなら3万円から36000円。粗っぽい計算ですが、昭和恐慌の頃の価格は今の1/5000くらいと考えてみましょう。

そのように想定すると、吉原の本部屋の料金は2万5千円。身代金は150万円から3500万円になります。

昭和恐慌の頃、食肉用の馬は一頭二十円が相場でした。同じころ私娼窟に売られてくる農村出身の娘たちは、尋常小学校をでたばかりの女の子で一人十七円でした（同書p124)。

十七円で売られた女の子は、その後十年、二十年働かねばならないそうです。

五年の年季奉公の男の子の場合、親は三百円受け取った

性産業ではありませんが、昭和二年に新潟県から墨田区の食肉卸業兼小売業に小僧として、十五歳のときに五年の契約で売られた方がいました（同書p84)。

年季奉公という制度が、当時はあったのです。

渡瀬保さん（内橋氏が取材時に63歳）です。取材は恐らく、昭和52年より前ですから、明治末から大正初期生まれの方です。

親が受け取った額は三百円だったそうです。お父さんがもらった三百円（黒坂試算なら今の百五十万円）を、渡瀬さんは今でもはっきり覚えていたと内橋氏は記しています。

昔の農家の次男、三男は農地を相続できません。長男以外の男の子を年季奉公に出すのは変なことではない。

長男ではない農家の男子が、故郷を離れ炭鉱や港湾での過酷な労働に従事して生計の糧を得る場合は多かったと考えられます。

仕事は過酷ですが、稼げば家族を持てますから。故郷で農作業をしているだけでは、先がない。

朝鮮半島の場合、小作人は地主に収穫物の五割程度を納めねばなりませんでした。

私見では、小作人の家庭に生まれた女の子が、女衒のような人の紹介で私娼から慰安婦になる例が多かったのではと思えてなりません。

故上田耕一郎氏の論考「『大衆社会』理論とマルクス主義」（不破哲三氏との共著「マルクス主義と現代イデオロギー」所収。昭和38年大月書店刊行）より思う―上田・不破両氏は51年綱領が正規の綱領と認めていたー

「だがあのような重要な誤謬、朝鮮戦争下に共産党の新綱領が掲げた独立と平和と民主主義の旗の画期的な意義にもかかわらず、. . . 」（同書p51より抜粋）。

昭和38年に出版されたこの本で上田耕一郎氏は、「51年綱領」が独立と平和と民主主義を掲げたという点で画期的な意義があったと認めています。

今の日本共産党は、51年綱領は日本共産党の正規の綱領ではないと主張していますが、当時の日本共産党員は殆ど皆、51年綱領が正規の綱領だったとみなしていました。

この論文は「講座『現代マルクス主義』Ⅰ『マルクス主義と現代』所収、昭和33年5月刊）と出ています。

この本は不破氏との共著です。当時の不破氏も、51年綱領が正規の綱領とみなしていたのです。

上田耕一郎氏らが51年綱領の「独立と平和と民主主義を掲げたという画期的な意義」を認めていた史実を、たつみコータローさんら若い共産党員は知らない事でしょう。

昭和25、26年当時の日本共産党員の圧倒的多数が、暴力革命、武装闘争を日本共産党の正規の方針として認めたからこそ、「極左冒険主義」の方針を全面実践したのです。

極左冒険主義とは何か―過激派の理論と運動―

上田氏によれば、昭和25年から昭和28年にいたる極左冒険主義の理論的原因は次の二つです。

第一に日本を植民地・従属型の国であると誤認し、アメリカ帝国主義に従属はしていても高度に発達した独占資本主義国であるという事実を過小評価しました。

第二に植民地・従属国の解放の道として国際的に示されていた劉少奇の武力解放コースを無批判的に適用しました。

極左冒険主義とは、日本の支配権力と支配的秩序を合法的な大衆闘争によらず、将来直接的行動によって粉砕するために、即時最初の行動を開始しようという理論と闘争です。

今の視点で見れば、昔の日本共産党はソ連、中国を盲信する過激派集団だったのです。劉少奇の「理論」をそのまま信じて「実践」してしまったのですから。

今の日本共産党は、極左冒険主義を実行したのは分派で自分たちとは関係ない、と総括しています。

従ってこの本で上田氏が問いかけている、35名の代議士数がなぜ一挙にゼロにまで凋落してしまったのかという疑問を検討する必要すら、今の日本共産党員には感じられない。

分派が国会での議席を減らしただけだ、という結論になってしまうのです。

諸先輩が苦闘しつつ歩んできた道を素直に振り返り、失敗の原因を分析する事が、今の日本共産党員にはできない。

昔の上田耕一郎氏は「なぜ議席をゼロにしてしまったのだろうか」という苦悩の中、政治学者や当時の革命家の文献を読み込んで教訓をくみ取ろうとしていました。

失敗の原因を数々の文献を読んで検討する、という知的誠実さが、若き上田・不破氏にはあったのでしょう。

分派が議席を減らしただけさ、という「総括」をしていた日本共産党員は当時いなかったように私には思えてなりません。

若き不破哲三氏はソ連が「世界革命の展開の基地」（スターリン）であると主張した

この本には、不破哲三氏の論文「現代トロツキズム批判」も掲載されています。

不破氏によれば、帝国主義の時代には社会主義は世界史的な規模で同時に勝利することはできません（同書p217)。

はじめに一か国ないし数か国で勝利し、二つの体制の闘争の中で、さらに一連の新しい国々が帝国主義から離脱するという過程をとおって、世界的な規模で社会主義の勝利に到達します。

そのなかでは、初めに勝利した社会主義国家の存立をまもりぬき、社会主義を建設し、そのあらゆる力量を強化することは、「世界革命の展開の基地」（スターリン）を守る事です。

ソ連を守る事は、世界革命を推進するためのもっとも重要な課題です。

今の若い日本共産党員は、日本共産党が一貫してソ連覇権主義とたたかってきたと盲信しています。

昔不破氏がスターリンの理論を盲信し、ソ連は世界革命展開の基地だなどと宣伝していたと言われても大嘘だと思うのではないでしょうか。

若き不破哲三氏は大真面目に、社会主義ソ連を守ることは世界革命推進のための最も重要な課題と明言しています。

この論文は、昭和34年6月の「前衛」に掲載されています。

はじめに勝利した社会主義ソ連が社会主義から離脱するという過程をとおって、世界史的な規模で帝国主義の勝利に到達した、という史実を不破氏はどうしても認められないのではないでしょうか。

若い頃執筆した論文と、その後の歴史は真逆になったことを今の不破氏は認められないのではないでしょうか。

今の不破哲三氏は中国共産党が中国社会における科学的社会主義の党、中国社会の変革の担い手であると認め、中国共産党との科学的社会主義の理論交流を重視しています。

不破氏にとっては、今の中国が「世界革命の展開の基地」に見えているのでは、と私には思えてなりません。

宮原たけしさん（日本共産党元大阪府議）なら、京都大学の学生だった頃に上田・不破著「マルクス主義と現代イデオロギー」を線を引いて読んだのではないでしょうか。

今の日本共産党員は、知的誠実さを著しく欠いていると思えてなりません。

続・日本共産党の経済観、経済政策論について思う―大企業の内部留保四百数十兆円は巨額なのか―

「大企業は400兆円を超える巨額の内部留保を持っている。そこで応分の負担を大企業と富裕層に求め、中小企業への賃上げ支援と最低賃金の引き上げで家計を潤す。国内総生産の約6割を占める消費を増やさねばならない。」

日本共産党の経済観、経済政策論は大略こんなところでしょう。

本ブログでは4月に「日本共産党の経済観、経済政策について思う」と題して少し論じています。

今回はこれの続編として、大企業の内部留保が巨額だ、論について考えてみます。

企業の内部留保が、その企業が保有する現金・預金総額とは必ずしも一致しないのはあまりにも明らかです。

大企業の内部留保四百数十兆円は何と比較して巨大だ、と日本共産党は言うのでしょうか。

中小企業の内部留保総計よりは大きいでしょうが、会社の規模が違うのですから当たり前です。

大企業の「最適内部留保」はいくらですか。日本共産党員はこの発想をどうしても理解できないらしい。

家庭の最適内部留保はいくらか―日本共産党の小池晃書記局長に問う

少し前に小池晃書記局長がトヨタの内部留保は巨額で、毎日1千万円使うのなら5千年かかっても使いきれないくらいだ、とかいう説明をツイッターでしていました。

小池晃書記局長にお尋ねしたい。トヨタの最適内部留保はいくらですか。これがわからないというなら、御自身は最適な内部留保をどれくらいとお考えですか。

わかりやすくするために単純な説明をしましょう。

企業だけでなく家庭でも貸借対照表を作成することはできます。荒っぽく言えば総資産から総負債を引いた残りが純資産、内部留保です。

保有する預金・現金と株価総額だけでなく自宅の不動産価額や奥さんが大事にしている宝石、装飾品の価額、車を持っているならその価額も資産に計上されます。

それらから不動産購入のために借りた額や、カード支払い予定額を差し引いたら純資産額を算出できます。

当たり前ですが純資産額は通常、家族保有の現金・預金総額と一致しない。たまたま一致したら例外中の例外ではないでしょうか。

こうして算出された純資産、内部留保が平均水準より多い家庭はそれなりに裕福と思えるでしょう。

しかしそもそも、家庭の平均内部留保額はいったいいくらでしょうか。

家庭保有の純資産の平均水準はこれぐらいだろう、という漠然とした思い込みがあるから、何となく裕福だ、貧しいと思えるだけです。

純資産が3千万円もあれば裕福な家庭と私には思えますが、大都会に親から相続した持ち家のある勤労者の家族なら、年収500万円でも純資産は1億円の方もいるでしょう。

それでも家族に育ち盛りの子供が三人いて、今後大学進学を予定しているなら家計は大変です。

お父さんが重病になったらどうするか、という問題もあります。

普通の暮らしをしたい、と願っても思わぬ事故や病気に見舞われることは珍しくない。

家庭ですら、「最適内部留保」の算出は困難です。各家庭の年収や人生計画により、これは異なりますから。

大都会在住家庭の「内部留保」総額が地方在住家庭のそれより多いと応分の負担を求めるべきなのか

ある地域の家庭全体の「内部留保」を総計できれば、今この地域の家庭の内部留保総額はいくらだとわかりますが、それが巨額か少額か、何とも言えない。

恐らくは、大都会在住の家庭の内部留保総計は地方在住の家庭のそれより多いでしょう。

だから大都会の家庭に応分の負担を、などという経済政策論は暴論そのものです。

日本共産党の「大企業に応分の負担を」論は、この水準の「経済政策論」でしかない。

ましてや従業員が数千、数万で売上高が数百億、数千億以上にもなる大企業の「最適内部留保」など算出できるはずもない。

各企業がどんな市場に直面し、今後どういう方向で企業を経営していこうという計画を持っているかによって、現在保持すべき内部留保、あるいは資産と負債の在り方は異なる。

これを判断するのが経営者の重要な職務であり、企業の存続のために適切な判断をする社会的責任を経営者は果たさねばならない。

日本共産党員は大企業の経営について、真剣に考えない―立憲民主党を支援する労組はなぜ日本共産党を嫌うのか―

殆どの日本共産党員はそれぞれの大企業の経営について何も知らないし、真剣に考えたこともない。

そこで巨額の内部留保が．．.などと喧伝しているのです。

大都会在住の家庭の内部留保総額が地方在住の家庭のそれより多いから応分の負担を、という暴論を吐く方はさすがにいないでしょう。

そもそも、各家庭の内部留保を総計してどれだけの意味があるでしょうか。

大企業という企業がひとつの経済主体として存在しているわけではない。各家庭が別会計になっているのは当たり前です。大企業も同じです。

大企業に応分の負担、とやらを求めれば大企業を構成する人々、経営者、株主、労働者に何らかの形で負担増になります。

家庭に何かの税をかけて負担を求めれば、稼ぎ手のお父さんだけでなく奥さんと子供にも何らかの形で負担になる。

同じことが、大企業の内部留保総計400兆円論についても言えるのです。

立憲民主党を支援する労働組合の皆さんは、大企業の労組が多いらしい。

大企業の労組幹部は、大企業への「応分の負担」とやらが自分たちにも負担になりえると認識しているから、日本共産党の無責任さにあきれて嫌うのではないでしょうか。

日本共産党の皆さんが立憲民主党との共闘を真剣に考えるのなら、「大企業への応分の負担」論をやめねばならないでしょう。

しかしこれは、大企業が日本経済を支配している、日本は国家独占資本主義だという科学的社会主義の経済学と日本共産党綱領路線を否定することになる。

結局、理屈はどうあれ次回総選挙では全ての選挙区で日本共産党は立憲民主党の候補者を支援する可能性がありますね。

小池晃書記局長への質問

小池晃書記局長にお尋ねしたい。

御自身の最適内部留保だけでなく、日本共産党の最適内部留保はいくらと考えていますか。

随分失礼な質問だと思うでしょうけれど、日本共産党の大企業は巨大な内部留保宣伝は、こういった問いかけを大企業経営者にしているのですよ。

日本共産党が企業経営者に嫌がられる理由はこのあたりにあるのです。

企業経営を真剣に考えない日本共産党員に経営を任せたら、会社は破滅しうる。

日本共産党は朝鮮労働党の南進論を批判してきたのか―宮原たけし氏（日本共産党元大阪府議）の呟きより思う

「ウソつかないで。日本共産党は、北朝鮮の南進論を1967年から批判してきた日本でただ一つの党」（7月20日の宮原たけしさんのツイッターより）。

宮原たけしさんのこの呟きは、私が日本共産党本部に対して発した呟きのうち、「日本共産党は朝鮮労働党の南朝鮮革命を支持してきました」という部分に対して発せられたものと考えられます。

本ブログでは何度か取り上げていますが、日本共産党は朝鮮労働党との共同声明で、朝鮮労働党の南朝鮮革命路線への支持を表明していました。

昭和41年3月21日の共同声明は小島優編「日中両党会談始末記」（新日本文庫、p306-319)に掲載されています。

この件は宮原たけしさんにツイッターで返しましたから、宮原さんは既にこの本を参照なさったかと存じます。

日本共産党は朝鮮労働党の「たたかい」に全面的な支持を表明した

このときの共同声明には、朝鮮労働党の南朝鮮革命路線に関して次の記述があります。

「日本共産党は、アメリカ帝国主義と、それに追随する佐藤内閣の朝鮮民主主義人民共和国敵視政策を断固として非難し、国の自主統一をめざす朝鮮労働党と朝鮮人民のたたかいに全面的な支持を表明する。

日本共産党はアメリカ帝国主義との対決の東方の最前線に立って、国の社会主義建設と防衛を意気高くおしすすめている朝鮮労働党と朝鮮人民のたたかいが、平和と社会主義の事業にとって大きな貢献となっていることをみとめる。」

日本共産党の日韓条約粉砕論は嫌韓言論の元祖

日韓条約については、共同声明は次のように述べています。

「両党の代表団は、さきごろ佐藤内閣と南朝鮮の朴正熙一味との間に結ばれた『日韓条約』は不法、無効のものであり、粉砕されなければならないとつよく主張する。

『日韓条約』は、日朝両国人民の利益に反し、アジアと世界の平和をおびやかすものである。」

昔の日本共産党は、大韓民国の存在を否定し、朴正熙一味などと失礼極まりない宣伝をしていました。

嫌韓言論、韓国へのヘイトスピーチの元祖は日本共産党だ、とも言えそうです。

宮原たけしさんは、昭和22年生まれで京大文学部卒とHPに出ています。大阪府議を七期務められた方です。

いつ日本共産党に入られたのかはわかりませんが、京大の学生だったときなら、日韓条約締結時（昭和40年）とほぼ同時期です。

宮原たけしさんが若い頃の御自分の姿を思い出して下さったら、そういえば昔の日本共産党は日韓会談、日韓条約粉砕論者で金日成と朝鮮労働党を礼賛していたな、と思い出せるはずですが。

日韓条約の少し前に、日本共産党と在日本朝鮮人総連合会の宣伝を信じてたくさんの在日朝鮮人が北朝鮮に帰国したことを、宮原たけしさんが知らないとは思えません。

たつみコータローさんや、わたなべ結さんならこのあたりの事を一切ご存じない事でしょう。

ところで昔の日本共産党の主張に従い、日韓条約を粉砕、破棄したら在日韓国人の法的地位はどうなるのでしょうね。

私は法律をあまり知らないので、確かなことは言えませんが在日韓国人が定住権を失ってもおかしくないと思えます。

日韓条約破棄なら韓国と事実上、断交することになりますから。

日本共産党員に必要なことは、自らの歴史を、日本共産党の一昔前の文献により素直に振り返ることではないでしょうか。

歴史に背く潮流に未来はない、と宮本顕治氏は著書で宣伝していました。

宮本顕治氏は北朝鮮が武力南進策をとっていないと宣伝した

その宮本顕治氏は昭和45年1月1日の「赤旗」インタビュー記事「歴史的課題の実現に大きく進む年に」で次のように述べています。

「朝鮮民主主義人民共和国が、南北朝鮮の民主的平和的統一を一貫して追求しており、いわゆる武力南進策をとっていないことは明白です。」（「日本共産党の立場1」新日本文庫、p148）。

宮原たけしさんならこのインタビュー記事を思い出せるはずですが、いかがでしょうか。

朝鮮労働党の南進論批判と正反対の見解を宮本氏は「赤旗」で表明したのです。「北朝鮮　覇権主義への反撃」に出てくる話と、ほぼ正反対ですね。

宮原さんとどこかでお会いできたら、見解をお伺いしたいと思っています。