国際共産党（コミンテルン）は1919年の結成以来、暴力革命の信奉者だったー不破哲三「日本共産党史を語る 上」（新日本出版社平成18年刊行）より）

 日本共産党の皆さんは、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）が主権在民、戦争反対を掲げて平和と民主主義を守るために命がけでたたかったと信じています。

最近の日本共産党の皆さんは27年テーゼや32年テーゼを読んでいません。

若い日本共産党員は、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）が議会制民主主義に基づいて、議会で多数を獲得して徐々に改革を進めていこうとしていたが、特別高等警察により弾圧されたと信じていると考えられます。

そもそも若い日本共産党員は、不破さんの著書ですら殆ど読んでいないと考えられます。

不破さんは、結成された頃の国際共産党をどう評価しているのかなど、考えた事もない方が多数ではないでしょうか。

不破さんは国際共産党の問題点を指摘したが、レーニンの革命理論を内緒にしている

さすがに不破さんは、レーニン全集や国際共産党に関する文献を読んでいますから、国際共産党日本支部が議会を通じての多数者による民主的変革を目指したなどとは書きません。

不破さんによれば、国際共産党結成のやり方には次の問題点がありました（前掲書pp. 85-87)。

第一は、創立大会で議会の多数を得ての革命、を原理的に否定した事です。

第二は、レーニンによる世界革命の勝利は近い、という情勢論を持っていた事です。

1919年にレーニンは、来年の夏には世界ソビエト共和国ができている、世界のいかなる力も、この勝利を押しとどめることはできないと演説を何度もしたそうです。

第三には、国際共産党が一つの党で、各国の党はその支部であるという組織形態です。

しかしこれらはどれも、レーニンの革命理論から導き出されるものです。不破さんはそれを内緒にしました。

帝国主義戦争を内乱に転化せよ、はレーニンの革命理論の真髄

第一の点は、帝国主義戦争を内乱に転化せよ、というレーニンの革命理論の中心的主張から必然的に導き出されます。暴力革命です。

国際共産党は結成以来、暴力革命の信奉者でした。

国際共産党は、選挙により議会で多数派となった政党を暴力的に排除する事を当然視していました。これはレーニンとボリシェヴィキが実際に行った事です。

内乱による権力奪取は議会制民主主義の否定そのものです。議会を尊重するなら、内乱など起こすべきではありません。

内乱を起こして議会を解体させるためには労働者や農民は武装せねばなりません。

32年テーゼは、レーニンの革命理論の中心的命題に依拠していました。こんな団体が危険視されたのはあまりにも当然です。

1919年(大正八年）頃にレーニンは、妄想に依拠してポーランド戦争を断行した

第二点です。レーニンは一体、何を根拠にこんな妄想を抱いたのでしょうか。レーニンはこの妄想に依拠し、ポーランド戦争を断行したと考えられます。

ポーランド人が赤軍を歓迎するはずもなく、赤軍は敗退しました。米国のソ連研究者Richard  Pipesは、ポーランドの後、レーニンは欧州諸国に侵攻していくつもりだっただろうと論じています。

国際共産党に参加した人々も、同様の見通しを抱いていたのでしょうが、一体何を根拠にそう考えたのでしょうか。

この10年ぐらい後に、世界恐慌、昭和恐慌が起きます。

その頃の庶民の暮らしは大変でしたが、武装してプロレタリア赤衛軍をつくりましょう、議会を解散させて労働者農民兵士ソビエトをつくりましょうなどという国際共産党日本支部の訴えに耳を傾ける人は稀だったでしょう。

失業対策としてプロレタリア赤衛軍、労働者農民兵士ソビエトなどという変な名前の団体結成を呼びかけるなど、常軌を逸しています。

不破さんは、ソ連共産党が各国の共産主義者を指導すべきではなかったと言いたい

第三点です。不破さんは、ソ連共産党が各国の共産主義者を指導すべきではなかったと言いたいのです。

これは国際共産党日本支部の皆さんと真っ向から対立する見解です。国際共産党日本支部の皆さんは、レーニンとボリシェヴィキを盲信していました。

レーニンとボリシェヴィキは世界で初めて革命を成功させ、労働者の祖国をつくった事になっていました。

ソ連は労働者の国になったという調子で、各国の共産主義者はソ連共産党を盲信しました。

徳田球一、渡辺政之輔ら指導部が繰り返しモスクワに行って指導を仰ぎました。

不破さんが共産主義者であるなら、ソ連の指導など受けてはならないと本気で思うなら、堺利彦、荒畑寒村ら国際共産党日本支部を早々とやめた方々を高く評価するべきです。

歴史にもしも、を論じる事は興味深いものです。

不破さんがソ連は各国の共産主義者を指導すべきでなかったというなら、国際共産党日本支部は存在すべきではなかったと論じるべきです。

それなら国際共産党日本支部を解散させた初期の指導部を高く評価するべきです。

昭和8年頃の日本人が、32年テーゼを実行したらどうなったか

歴史にもしも、ですが昭和8年頃、沢山の日本人が32年テーゼを信奉し、武装してプロレタリア赤衛軍とやらを結成したらどうなったでしょうか。

議会の解散に反対する人は反革命分子と見なされ、赤衛軍兵士により逮捕、投獄されたでしょう。

地主、富農、企業経営者や宗教家は搾取者とみなされ、赤衛軍兵士により全財産を没収されて追放されたでしょう。

レーニンとボリシェヴィキがロシアで断行した数々の野蛮行為を、国際共産党日本支部はやろうと策したのです。

不破さんはレーニンとボリシェヴィキによる蛮行の歴史と、それによって生じた犠牲者については一切言及していません。

全財産を没収されて追放されたロシア人の中には、凍死、餓死した方が相当数いたと考えられます。

親が先に死んだので、浮浪児となった子供も相当数いました。日本共産党が出来た頃、飢饉のロシアを救おう、という社会運動がありました。

レーニンとボリシェヴィキが国際共産党を結成したのは、沢山の庶民が飢餓に苦しんでいる時期でした。

内乱は沢山の犠牲者を出し、庶民の暮らしを徹底的に破壊します。

不破さんはレーニンとボリシェヴィキの蛮行の歴史について、著書では一切言及しませんでした。

いつの時代でも共産党は歴史を修正します。

志位さん、日本共産党職員に自由な時間を保障しましょうー日本共産党職員に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成は分派でないと認めましょう

 志位さんによれば、マルクスの資本論の核心は、豊かさとは物質的な富だけでなく自由な時間だという主張です。

Xユーザーの志位和夫さん: 「人間にとっての本当の「富」とは何か？ 物質的な富はもちろん大切です。 でも「働いて、食べて、寝るだけ」では一定の収入があっても人間らしい生活といえないのでは？ 物質的な富とともに「自由な時間」があってこそ、本当に豊かな社会といえるのでは？ マルクスがどう考えていたかを探究しました。 https://t.co/7Y69AXMGyI」 / X

私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党が職員に残業・休日出勤手当をしない事を訴えてきました。

殆どの日本共産党職員は連日、長時間のサービス残業を強いられていますから、働いて、食べて、寝るだけの毎日です。

自由な時間、など一日にどれだけあるのか疑問です。日本共産党は職員をこのように酷使する事を正当化してきました。

浜野忠夫副委員長は、日本共産党が職員を雇用している事を著書で否定していた

日本共産党の浜野忠夫副委員長の著書「時代を開く党づくり」（平成20年新日本出版社刊行。p. 200)によれば、日本共産党職員は全生活を共産党の任務に置いている活動家、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

浜野忠夫さんによれば、日本共産党職員は会社と雇用契約を結んでいるサラリーマンとは全く違う存在だそうです。

浜野忠夫さんは、宮地健一さん相手の裁判で日本共産党職員が日本共産党と有償委任契約の関係にあると認められたことを念頭においていたと考えられます。

浜野忠夫副委員長は、著書の日本共産党は職員を雇用していない論の誤りを認めるべきだ

しかし日本共産党は、神谷貴行さん相手の裁判で日本共産党職員が労働基準法でいう労働者であることを認めました。今度こそ「共産党職員は労働者」ということで決着した - 神谷貴行のブログ

浜野忠夫副委員長は、御自身の著書の上記部分が大きな間違いであったことを次の中央委員会総会で認め、職員に残業・休日出勤手当を支払いましょうと訴えるべきです。

浜野忠夫副委員長が、神谷貴行さん相手の裁判での日本共産党の主張を知らないはずがありません。

浜野忠夫副委員長はこれまで、日本共産党は超法規的な存在と心中では思い込んでいたのではないでしょうか。

志位さんは、日本共産党職員に自由な時間を保障するべく、職員労組結成を分派ではないと中央委員会総会で明言するべきです。

志位さんは自分の自由な時間を確保するために職員への搾取を継続する

しかし志位さん，田村智子委員長、浜野忠夫副委員長は中央委員会総会でそんな報告をしないでしょう。そんな報告をしたら、厄介な事が次から次へと派生してしまいますから。

厄介事を沢山派生させるよりも、浜野忠夫さんの著作のように日本共産党は超法規的な存在と職員に言い続ける方がずっと楽です。

自分たちの自由な時間、を確保するためには、職員を搾取し続けねばならないと判断しているにでしょう。

日本共産党最高幹部の心中は、新自由主義です。働かせ邦題、を職員に強いているのですから。山添拓議員も新自由主義を内緒で信奉していると考えられます。

 Xユーザーの山添　拓さん: 「高市氏は「成長のスイッチ」として「裁量労働制の見直し」を挙げ、「働く方々のお声を踏まえ」とも述べた。しかし「定額働かせ放題」の拡大は経済界の強い要望であり働く側が求めてきたのではない。過労死を広げる引き金となりかねず押してはならない。5回重ねて流行ればよいというものでは全くない。」 / X

 

 

 

日本共産党の最高幹部は選挙で大敗しても、次期最高幹部に自分を選出できるー第22回大会での浜野忠夫さんの報告より（平成12年11月24日）

 日本共産党は先日の総選挙で、大敗しました。

普通の政党なら、指導部は責任を取って辞任しますが、日本共産党ではそうなりません。

インターネットではこれはおかしい、志位さんは直ちにやめるべきだという声が少なくありません。

一般党員が志位さんを辞任させる方法はないのでしょうか。

この問題を考えるために、日本共産党の最高幹部選出方式について、できる限り日本共産党の文献に依拠して説明します。

日本共産党の規約では、党大会が最高の機関であり、指導部の中央委員会は大会で選出されます。

第一回中央委員会総会が党大会の期間中に開催され、そこで最高指導部が選出されます。

日本共産党の中央委員は百数十名いますから、規約上はその中で誰でも次期の党首、中央委員会議長や幹部会委員長になれるのですが、実際にはそれまでの最高指導部が次期の最高指導部をこの人たちにすると提案をし、承認されるという流れです。

最高指導部は概ねこのように選出されると決まっているので、どれだけ国政選挙で敗北しても、指導部が責任を取って辞め、別の方々が最高指導部に選出されることにはなりません。

現在の最高指導部が、自分達は国政選挙での大敗の責任を取る必要はないと判断し、次の党大会以降も最高指導部を続けると判断して中央委員会総会で承認されたらそれで終わりです。

日本共産党最高幹部は、次期の最高幹部に自分達を推薦し、選出できるから、選挙で大敗してもまた最高幹部になれる

現在の最高指導部が次期の最高指導部を選出する仕組みについて、浜野忠夫さんが第22回党大会の「一中総で決定した新しい中央委員会人事の選出の経過についての報告」で大略以下のように説明しています。

前の大会の常任幹部会は7月の第六回中央委員会総会後、不破委員長、志位書記局長、上田（耕一郎）、金子（満広）、立木（洋）の各服委員長、寺前常任幹部会員と人事局長の私浜野の七人から成る人事小委員会を設置し、時間をかけて人事について検討した。

そして人事小委員会で検討した新四役案を十一月前半に開かれた常任幹部会の会議に提案した。

常任幹部会は、新しい四役案を一致して承認し、第二十二回瀧藍で選出される新しい中央委員会に提案する事を確認した。

先ほど開かれた第一回中央委員会総会では、前期の常任幹部会として、新四役の人事を提案した。第一回中央委員会総会では、全員一致で四役を選出した。

話が長いので少しわかりにくいですが、日本共産党最高幹部は次期の日本共産党最高幹部（議長、幹部会委員長、副委員長、書記局長）を誰にするかを決定する小委員会になります。小委員会はこの時は7人でした。

党大会で選出される新しい中央委員会は、現在の中央委員会が大会に推薦して承認されるので、小委員会からの提案に反対するような方は中央委員にはなれません。

結局、日本共産党では現在の最高幹部が、自薦を含めて時期の最高幹部を事実上選出しています。

日本共産党では異論、批判を持つ党員は党大会の代議員になりにくいーこれを提起した故萩原遼さんはその後除籍

日本共産党の一般党員で、指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方は、日本共産党大会の代議員になれません。

党大会は4，5日間行われます。

会社などに勤務している一般党員は、指導部批判をするために勤めをわざわざ休んで党大会に出席したいなどとは思わないでしょう。

日本共産党議員、職員で指導部の責任を追及する方、これまでの理論、政策には大きな問題があったと日本共産党内で主張する方も、党大会の代議員にはなりにくい。

代議員になって党大会でその類の批判をすれば、奇人変人扱いされるだけです。大会後に厳しく批判されるでしょう。

このあたりを著書「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫平成12年刊行、第五章）で批判した萩原遼さんは、その後除籍されました。

日本共産党の一般党員、一般の議員、職員が志位さんを辞任させる方法は皆無です。日本共産党に未来はなさそうです。

宮本百合子「労働者農民の国家とブルジョア地主の国家―ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制ー」より思う

 この評論も、青空文庫に出ています。初めは昭和7年12月10日（1932年）に拾銭文庫としてプロレタリア文化連盟から出版されました。

青空文庫では、以下にあります。 

宮本百合子 労働者農民の国家とブルジョア地主の国家 ――ソヴェト同盟の国家体制と日本の国家体制――

 今の日本共産党の皆さんは小林多喜二、宮本百合子を心から尊敬しているようですが、実際に多喜二、百合子の小説や評論を読んでいる方は少数派でしょう。

私が言うのも変ですが、日本共産党員であることに誇りを持っているなら、昔のプロレタリア文学を少しは読むべきではないでしょうか。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の時代の雰囲気が伝わってきます。

宮本百合子のこの評論を読めば、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の皆さんは世界恐慌の時代のソ連と日本をどのように認識していたかがわかってきます。

宮本百合子はソ連を理想郷と宣伝した

宮本百合子によれば、現在資本主義世界には4千万人に及ぶ失業者がいますが、ソヴェト同盟だけには一人の失業者もいません。

五カ年計画の完成によって全ての勤労者の俸給は、1913年に比べると三倍になりました。

資本主義世界では農業恐慌により、農産物の生産額が減り、農民の生活はますます苦しくなっています。

ソヴェト同盟では、農村の六割は集団農場化され、農業は最新式の機械、トラクターやコンバインによって行われ、集団農場クラブでは無料のラジオを聞き、映画を見物できます。

工場内の作業は電化され、労働時間は平均七時間六分に短縮されました。

十八歳以下の青年労働者は一日六時間労働、十六歳以下の男女労働者は一日四時間の労働です。

ソヴェト同盟では婦人労働者が妊娠すれば出産前後四か月の給料つき休暇が取れ、支度金が月給の半分くらい貰えます。

産院は無料です。各区に幼稚園があり、工場付属の託児所では清潔な医者と保母が子供たちの世話をしてくれます。

ソヴェト同盟は真に労働者・農民が権力を握って支配階級となっているプロレタリア独裁の国家だから、これが可能になっているそうです。

宮本百合子のソ連認識は、ソ連の何らかの文献やソ連にいたときの聞き取りに依拠していると考えられますが、出所は記されていません。

国際共産党日本支部の皆さんは、こんな調子でソ連を盲信していたと考えられます。

宮本百合子は、スターリンのプロレタリア独裁論を称賛した

この評論で宮本百合子はスターリンの主張に依拠し、プロレタリア独裁をプロレタリアの国家機関の基礎となる新しい組織形態であると述べています。

ソヴェト権力は、労働者と貧農が搾取者に対して結合し、勤労者多数が、搾取する少数者を支配する国家だそうです。

宮本百合子はソ連の憲法に依拠し、ソヴェト同盟で選挙権・被選挙権を与えられないものとして、以下の人々をあげています。

(イ）利潤を収得する目的をもって他人を雇用する者。

(ロ）資本の利子、企業または土地の所有などによって生ずる収入のごとく、自己の労働によらざる収入によって生活する者。

(ハ）個人商人・商業仲介人・仲買人。

(二）全ての宗派の僧侶及び説教師。

(ホ）旧警察の官吏及び使用人・憲兵・密偵並びにロシア王朝の一族。

(へ）法律上精神に異状ありと認められたる者、発狂者並びに後見に伏せられたる者。

(ト）破廉恥罪又は金銭上の犯罪のために法律又は裁判所の宣告により一定の期間ソヴェト選挙・被選挙権をはく奪せられし者。

宮本百合子は、搾取者は抑圧されて当然と主張した

宮本百合子が指摘しているようにソ連では、企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の方々は選挙権・被選挙権をはく奪されました。宮本百合子はこれを当然視しています。

上記の人々は全体で、どれくらいの数だったのでしょうか。上記の方々は、原則として全財産を没収されたと考えられます。追放された方も少なくなかったでしょう。

全財産を没収され、追放された方の中には餓死、凍死してしまう方も少なくなかったでしょう。こんなことをされたら、内戦が激化するのは当然です。

勿論憲法にこのように記載されていても、ボリシェヴィキに気に入られて世渡りができた方は、新政権で重用されたかもしれません。

宮本百合子は、ボリシェヴィキに反対する人は弾圧されて当然と見ていました。

宮本百合子は、プロレタリアートの独裁では働く者の自由と権利が確保され、搾取者が当然抑圧されているのだ、と断言しています。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は内乱を起こして日本をソ連化しようと訴えた

宮本百合子と同様に、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は企業経営者、地主、商人、宗教者、貴族の選挙権・被選挙権をはく奪する社会を目指していたのです。

こんな社会が主権在民などではありえせん。

相当数の国民が搾取者とみなされ、全財産を没収されて選挙権、被選挙権をはく奪されるのですから。

内乱を起こしてこんな社会をつくったら、国民の苦難は激増してしまいます。搾取者は全財産没収ですから、餓死者が続出します。

資本主義的搾取とやらが廃止されると、餓死者が続出するのです。

日本共産党中央の理論委員会、学術・文化委員会に所属している方々なら、宮本百合子のソ連評論を沢山読んでいる事でしょう。

田中悠さん、土井洋彦さん、岩崎明日香さんに、宮本百合子のソ連評論についての御意見をお伺いしたいものです。

田村智子委員長、日本共産党の今後について、落胆して悲観的になっている最高幹部が多いのではないですか

 日本共産党は総選挙で大敗しました。

日本共産党議員、職員には、このままでは衆参で合わせて～年後には国会議員が数名になってしまうという予測を密かに行っている方はいくらでもいるのではないでしょうか。

今の日本共産党国会議員数は衆議院で四人、参議院で七人です。

次の総選挙は恐らく、3～4年後でしょう。その前に参議院選挙が2年5か月くらい後にあります。

この二つの国政選挙でさらに後退すると、日本共産党の国会議員数は衆参合わせて十人より少なくなってしまいます。

この程度の予測なら、誰にでもできます。

田村智子委員長の手元には、しんぶん赤旗読者数や党員数、党員と赤旗読者の年齢比、地方議員数などのデータが五十年分くらいあるのでしょう。

それらをグラフにすれば、今の減少傾向が続くと～年くらい後にはしんぶん赤旗読者や党員、地方議員が～人になってしまうと予測できます。

EXCELを使えば、五十年分のデータに一次関数の式をあてはめる事ができます。他の関数型でもできるでしょう。

十年分くらいしかデータがなければ、自由度が少なすぎてよい推定にはならないでしょうけれど、五十年分なら何とかなりそうです。

しんぶん赤旗の損益分岐点が何万部なのか、私にはわかりませんが、田村智子委員長の手元に数値が提出されているでしょう。

日本共産党では経営陣に相当する常任幹部会にはそれらの数値が提出されているのでしょうか。中央委員会総会には、そういう数値は提出されなさそうです。

日本共産党の規約第十九条で、最高の機関と規定されている党大会にもそんな数値は提出されません。

日本共産党の現状を詳しく把握する数値は、党大会の代議員には内緒になっています。

日本共産党が先日出した常任幹部会声明を読むと、常任幹部会の皆さんが落胆してやる気を失っているようにさえ思えます。

日本共産党常任幹部会の皆さんが、落胆して悲観的になっているのでは

総選挙の結果について ｜ 日本共産党

 この声明によれば、「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかう日本共産党に大きな逆風となりました。

この主張は随分変です。「高市旋風」という語の定義がありませんから、高市総理の人気が高い事を意味しているかな、と想像するしかない。

なぜ高市総理に人気があるのか、の分析などありません。「高市旋風」とやらをつくった主体は誰なのかも明記されていません。

産経を除き新聞社、テレビ局で高市総理を応援しているところはありません。

高市総理の人気が高まったので、多くの政党が高市政権に迎合・屈服するとなぜ日本共産党に逆風となるのでしょうか。

高市総理を応援する日本国民が多くなったので、高市総理を批判する日本共産党員と支援者が落胆し、支持を広げる活動があまりできなくなったという話なのでしょうか。

この常任幹部会声明では何もわかりません。現状分析を詳しくやっていくと厄介だから、書けなかったかもしれません。

常任幹部会の皆さん御自身が、日本共産党の先行き予測をそれぞれの手法で行い、落胆して悲観的になっているのではないでしょうか。そんな気もします。

それを露骨に田村智子委員長に言うと角が立つので、内緒にしていませんか。

日本共産党では、職員、議員が本音で語り合うのは困難です。

常任幹部会で本音を吐露すると、次期大会では常任幹部会に選出されない可能性が高い。暗黒法人ですね。

中朝露が日本を攻撃したとき、政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に賛成ですかー日本共産党と左翼の皆さんはこの質問に答えられないー

 総選挙で、日本共産党は議席を半減させました。

Xなどで沢山の方が、以前の国政選挙と比して得票数が急速に減少していることを指摘しています。左翼勢力を支援する方が急速に減っています。

私見ではこれは、多くの日本国民が中朝露による日本攻撃の危険性を認識したからです。

日米軍事同盟と自衛隊を強化しないと日本は危ない、という声が高まっているのです。

日本共産党と左翼の皆さんは、上記の質問に答えられません。

日本共産党員ならこの質問に対して、軍事に軍事では際限のない軍拡競争になる、抑止力、日米安保盲信では真の平和は築けないなどと言うでしょう。

憲法九条を生かした外交で平和を守れと言って論点を逸らすしかないのです。

沢山の日本国民が台湾有事についての高市総理の発言を支持した

この質問にはい、と答えるなら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守る事になります。

いいえ、なら中朝露による日本攻撃に協力することになります。

どちらにしても厄介ですから、憲法九条を生かした外交で平和を守れなどの別の話を始めて論点を逸らし、煙に巻く事になるのです。

多くの日本国民が、このような政党を支持しなくなっていくのは当たり前です。憲法九条は人民解放軍に反撃しません。

多くの日本国民が、台湾有事に関する高市総理の発言を支持したから、自民党が議席を大きく増やしたのです。

日本有事の際、日米安保を活用するなら、中国共産党が台湾を攻撃したとき、米軍と共に人民解放軍に反撃するべきだ

教え子を戦場に送るな、と叫ぶ左翼教員の皆さん。

日米安保により日本の平和を守るなら、米国軍人には米国の安全と直接関係のないのに戦争に行って下さいと要請する事になります。

米国で教職についている方々には、教え子を戦場に行かせてくださいとお願いすることになります。

それなら、日本も台湾有事の際には米軍と命運を共にするべく集団的自衛権を行使するべきです。

これを中国共産党から見れば、台湾や沖縄を攻撃すれば台湾軍だけでなく日米軍事同盟により徹底反撃されることになり、厄介です。

中国共産党は那覇空港に先制攻撃を断行し、台湾に介入すれば日本の大都市にミサイル攻撃をすると脅迫するかもしれません。

そうなったら、日本共産党と左翼の皆さんは戦争反対、今こそ外交だと全力で叫び、自衛隊が人民解放軍に反撃するなと訴えるのではないでしょうか。

中国共産党が日本を攻撃したとき、日本共産党と左翼の皆さんは政府が日米安保第5条により米軍に出動要請する事に断固反対するのではないですか。

日本共産党と左翼の皆さんがこの質問に答えるのは嫌でしょうね。

那覇空港を破壊しても日本が一切反撃しないなら、人民解放軍は沖縄に本格的に侵攻するでしょう。日本共産党と左翼の皆さんは、沖縄を捨て石にしますか。

小池晃書記局長、日本共産党が中国共産党に言えない事は沢山ありますー人民解放軍が射殺した赤旗記者について、謝罪と補償を要求できない

 小池晃書記局長が、わが党は中国共産党に言うべきことは言ってきたと訴えています。

 Xユーザーの小池　晃（日本共産党）さん: 「トランプ大統領による高市政権支持を「内政干渉」だと言ったら、「中国にも言え」と。 日本共産党がどれだけ中国に言うべきことを言ってきたか、これをご覧ください。 https://t.co/8z0SISYE7b」 / X

小池晃書記局長が引用している赤旗記事は以下です。中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判　打開の方策を提起

この記事にも、昭和54年3月に人民解放軍がベトナムで取材中だった高野功赤旗記者を射殺した件は出てきません。

日本共産党が中国共産党に要求できない事は山ほどあるのです。この件だけではありません。

小池晃書記局長は勿論、高野功記者が人民解放軍に射殺されたことを御存知です。

それでも志位さんや小池晃書記局長が中国共産党に、高野功記者射殺について謝罪と補償をせよと要求できないのは、中国共産党との交流関係維持を優先させているからです。

日本共産党最高幹部にとって、中国共産党との交流関係維持は赤旗記者の生命と人権より遥かに大事なのです。

志位さんは日本共産党職員を、自分達よりひとまわり低い人間とみなしている

志位さんら日本共産党最高幹部は職員に残業・休日出勤手当を支給しないことを当然視しています。

これは日本共産党最高幹部が、職員を自分達よりひとまわり低い人間とみなしていることに起因していると考えられます。

日本共産党最高幹部の正確な年収は不明ですが、松竹伸幸さんによると国会議員並みらしい。それなら年収2000万円くらいでしょうか。

日本共産党に500万円程度寄付したとしても、1500万円になります。日本共産党一般職員とはかなりの格差があります。

歴史にもしも、ですが人民解放軍が何かの折に日本共産党幹部を銃撃していたら、不破さんでも中国共産党に謝罪と補償を求めたのではないでしょうか。

射殺されたのが赤旗記者だったから、交流関係再開のためには目をつぶろうという判断になったと考えられます。酷い話ですが、私にはそう思えます。

このあたり、you tuber小池で取り上げて論じて頂きたいですね。

人民解放軍による赤旗記者射殺について、本ブログでは何度も論じてきました。下記です。御参考のため。

平成28年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 若き不破哲三氏（当時は書記局長）は中国によるベトナム侵略を強く批判した―不破哲三「時代の証言」が消した史実―

平成29年1月27日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党国際問題重要論文集22、中国天安門事件から湾岸戦争まで（日本共産党中央委員会出版局1991年刊行）より思う

 

令和元年12月14日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党に、高野功赤旗記者の件で謝罪と償いを要求できないのか―不破哲三「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社平成10年刊行）より思う

 

令和3年9月4日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はなぜ中国共産党との合意を破棄できないのかー不破哲三「党綱領の力点」（平成26年刊行）と松竹伸幸さんの提案より思う

 

志位さんの、大企業が利益をあげても労働者、庶民には一切還流されない論より思う

 志位さんら日本共産党の民さんは、大企業の利益は専ら大株主、富裕層に配分されてしまい、労働者、庶民とは無関係と宣伝しています。 

Xユーザーの志位和夫さん: 「大企業が利益をあげても、大株主の富を増やすことと、大企業の内部留保を積み増すことに使われてしまい、労働者に回ってこない。実質賃金は減り、経済成長ができない国にしてしまった。「富の一極集中」に切り込むことが日本経済を良くするカギです。」 / X

 志位さんら日本共産党の皆さんの脳内では、日本経済は大企業・大株主部門と、労働者、庶民部門に完全に二分されています。

志位さんの脳内では、前者に資金が配分されたら、後者にはいかなる形でも還流されません。

そんなことがありえません。

大企業が利益をあげれば、内部留保は積みあがります。

内部留保は実物資産か金融資産になり、企業の競争力、経営維持に貢献します。労働者の雇用維持に貢献します。

ざっくばらんに言えば、40年くらい前にどこかの大企業に入社し、その大企業の株式を少しずつ買いためていった方には、それなりの生涯所得を得られ、多少の金融資産を蓄積できた例が多いのではないでしょうか。

勿論、勤めた大企業が経営破たんしてしまったら大変です。

志位さんの同窓生に、大企業に長年勤務しそれなりの生涯所得を得て、裕福な老後を過ごしている方がいくらでもいそうです。

大企業の株式を保有している庶民はいくらでもいるー大企業があげた利益により配当を受け取り、恩恵をうける

インフレ対策として、どこかの大企業の株を保有している庶民はいくらでもいます。

そういう方の中には、今が売り時だと判断し、株式を購入したときより高い価額で売却でき、住宅ローンの返済や子供の学資に充当できた方もいるでしょう。

株式は売ってしまったらそれで終わりですから、多少の配当だけを得て満足している方もいるでしょう。これは大株主でも同じです。

株価高騰により、保有資産の価値は上昇しますが、それだけでは利益は実現できません。

日本共産党は法人税減税で大株主が大儲けをしているかのごとく宣伝していますが、法人税減税をやったら直ちに株価が高くなるわけではありません。

配当が増えれば、大株主はそれなりに得をしますが、配当率がさほど高くない大企業もあります。

保有株式の価額が10億円になっても、年間の配当所得は3000万円くらいかもしれません。

定期預金と比較したらこれでも巨額の儲けだといえるかもしれませんが、一年後に保有株式の価額は8億円に下落してもおかしくない。

大株主は大きなリスクを負っているのです。志位さんはそんなこともわからないのでしょうか。

一般に企業が利益（損失）を計上すれば、それは何らかの経路で企業を構成する経営者、株主、労働者、債権者の利益（損失）になります。

この件、本ブログでは何度も取り上げてきました。御参考まで。

 平成31年4月6日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党の経済観、経済政策について思う―日本共産党員と左翼経済学者は投資と労働者の雇用維持の関係を検討できない―

平成31年8月2日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 続・日本共産党の経済観、経済政策論について思う―大企業の内部留保四百数十兆円は巨額なのか―

令和4年6月21日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大門みきしさん、富裕層や大企業が株や社債を保有すると、資金が滞留しますかー株主は企業経営の危険を負担して社会に貢献しているー

令和6年8月3日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる

 

中国共産党に日本、台湾攻撃をさせないために、日本と台湾は米国を戦争に巻き込むべきだー強力な日米軍事同盟の存在が、中朝露による日本攻撃を抑止する

 中朝露による日本攻撃を起こさせないためには、日本は米国を戦争に巻き込むべきなのです。

日本が中朝露により攻撃されたとき、米軍が参戦してくるなら、中朝露は負けてしまう可能性が高くなります。

習近平、金正恩とプーチンは負ける戦争を決意できません。この件、私は本ブログやX(旧twitter)で繰り返し訴えてきました。

戦国時代を思い起こし、歴史にもしも、を考えてみましょう。

信濃の豪族は、武田信玄による自分たちの領土攻撃を抑止するためには、上杉か北条と強力な同盟関係を築くべきでした。

信濃の豪族が、長尾景虎をいちはやく関東管領に祭り上げ、自国領を守って下さいと依頼すれば武田信玄による信濃攻撃は困難になったでしょう。

まあこれは、長尾景虎が越後を統一する時期とも関係しますので、想像でしかないかもしれません。

武田信玄から見れば、信濃に攻めていくより、長尾景虎と組んで北条を攻撃した方が良かったかもしれませんね。

長尾景虎は北条を憎悪していましたから、北条はけしからん、共に成敗しようと信玄が持ちかけたら大歓迎したのではないでしょうか。

信頼できる国と強力な軍事同盟を建設できれば、自国防衛に貢献します。若い頃に家康は信長の事実上の家臣になって大変だったでしょうが、大成功しました。

日本共産党、左翼の皆さんにも戦国史が好きな方はいるでしょう。そういう方は、日本は中朝露と同盟関係になれば良いと見ているのでしょうね。

日本共産党、左翼の皆さんは日米安保を批判する中朝露を平和・進歩勢力と把握します。

基地のない沖縄、が実現すれば中朝露は気軽に日本を攻撃できる

日本共産党と左翼の皆さんが目指す基地のない沖縄、が実現すれば米軍はグアムに撤退します。その時中朝露は共謀して日本を攻撃するでしょう。

習近平、金正恩とプーチンは勝てる戦争なら、気軽に決意できます。

金正恩は父と祖父ができなかった核ミサイル攻撃を日本に実行し、民族の英雄になりたいと考えられます。

日本共産党と左翼の皆さんが目指す、敵基地攻撃能力を一切持たない日本、が実現すれば、どれだけ日本にミサイル攻撃を断行しても全く反撃されません。

日本は敵基地を攻撃できないのですから。

敵基地攻撃能力を一切保持しない日本、が実現すれば中朝露はミサイルの雨を日本に降らせる

中朝露はミサイルの雨を日本に降らせ、ミサイルの破壊力を試すことができます。無数のドローンで攻撃し、ドローンによる攻撃がどの程度都市を破壊するかを実験できます。

中朝露は日本をミサイルやドローンの破壊力実験場にすればよい。

そんなことをやられたら、反撃すればよいと怒る方がいるでしょうが、反撃能力がなければ中朝露を批判する集会を開催しておしまいになってしまいます。

その集会がドローンで攻撃されるかもしれません。

酷い話ですが、中朝露による蛮行の歴史を思い起こすべきです。中朝露なら日本人に何でもやりますよ。

日本人にとんでもない残虐行為をやればやるほど、習近平、金正恩、プーチンへの求心力がそれぞれの国内で高まっていくと考えます。

日本共産党と左翼の皆さんは日本は唯一の被爆国として、中朝露により核ミサイルやドローンで攻撃されても一切反撃せず、外交に徹するべきと考えているのでしょう。

敵基地攻撃能力保有に断固反対なのですから。軍事にはあくまで外交で対抗するべきとお考えなのでしょう。

田村智子委員長、いかがですか。

田村智子委員長、ミサイル防衛網増強支持を街頭演説で訴えて下さいーたむともストリート対話第二回「日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかる」

 寒い日が続いていますが、日本共産党の田村智子委員長はたむともストリート対話と題し、新宿駅東南口近辺で通行人と対話をする試みをされました。頑張っていますね。

解散総選挙！たむともストリート対話 in新宿　

こちらの開始2分24秒くらいで、田村智子委員長は日本政府が大量保有を目指しているミサイルに関して、日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかると明言しました。

それなら、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんはミサイル防衛網整備に大賛成するべきです。防衛省・自衛隊：統合防空ミサイル防衛について

日本の国を攻撃してくるミサイルを撃ち落とすのは、ミサイル防衛網しかありません。

田村智子委員長、街頭演説でミサイル防衛網増強支持を訴えましょう

田村智子委員長はイージス艦による上空での迎撃、パトリオット(PAC-3, Patriot Advanced Capability- 3)による次の迎撃に大賛成の筈です。

日本共産党は、選挙での公約でミサイル防衛網の増強を支持すると明言するべきです。日本の国を攻撃してくるものを撃ち落とすのならわかると党首が明言したのですから。

勿論、ミサイル防衛網は万能ではありません。

中朝露が日本に核ミサイル攻撃を断行したとき、迎撃だけでなく中朝露のミサイル基地や最高指導者の居場所を徹底攻撃できれば、中朝露は日本への核攻撃を決意しにくくなります。

田村智子委員長は、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することには断固反対なのでしょう。上記の発言と大きく矛盾しますが、日本共産党はミサイル防衛網整備にも大反対してきました。

日本共産党員の本音は、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論

結局日本共産党は、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者です。

日本の国を攻撃してくる中朝露の核ミサイルを、被爆国の国民として日本人は受忍すべきと考えている。

これを露骨に言うと角が立つので、内緒にしていると考えます。田村智子委員長、いかがですか。

日本共産党は歴史を修正するー宮本顕治さんは日本共産党第七回大会（昭和33年7月）で51年綱領の積極的意義を強調したー

 昔から共産党は歴史を修正します。歴史は宣伝物である、という発想です。

日本共産党の51年綱領とは、昭和26年10月の第五回全国協議会（五全協）で採択された文書です。

今の日本共産党は、これを綱領とは認めず、51年文書と呼んでいます。

「日本共産党の百年」によれば、51年文書はスターリンらがつくりました。

徳田球一さんらはこれを日本国内で確認するために第五回全国協議会を開き、武装闘争を持ち込む方針を確認しました。

その内容は、朝鮮戦争に向かう米軍への日本国内でのかく乱・妨害活動を主としたものでした（「日本共産党の百年」p. 105より抜粋）。

「日本共産党の百年」は「中核自衛隊」と称する組織や根拠地の建設を任務とした「山村工作隊」が昭和26年末から昭和27年前半に集中的に作られたことを認めていますが、これは日本共産党の正式方針ではないことにしています。

当時の日本共産党が、51年綱領を綱領として認めていたのなら、それから導き出される「中核自衛隊」による武装蜂起方針や「山村工作隊」活動も日本共産党の正式方針だったことになってしまいます。

白鳥事件などのテロも同様です。そうなると都合が悪いので、今の日本共産党は51年綱領は正式の綱領ではなかった事にしています。

宮本顕治さんは日本共産党第七回大会で、51年綱領の積極的意義を報告した

しかし、宮本顕治さんは昭和33年7月に開催された日本共産党第七回大会での中央委員会報告で、51年綱領の積極的意義を強調しています（「日本共産党第七回大会決定報告集」p. 91)。

宮本顕治さんによれば、51年綱領はアメリカ帝国主義の日本に対する占領支配の闘争とそれからの解放を革命の課題と強調しました。

アメリカ帝国主義との闘争を強調したことは、第六回大会後、党内外で提起されつつあったアメリカ帝国主義との闘争解題に一つの重要な定式化をあたえたものだったそうです。

51年綱領は、アメリカ帝国主義が日本を目下の同盟者として戦争に引き入れようとしている事、吉田政府はアメリカ占領当局のついたてと支柱になることに賛成しているというように、米日反動の利害の一致について正しく問題を提起しているそうです。

そうした積極面があったにもかかわらず、51年綱領には誤りと欠陥があったので、新しい綱領をつくろうと宮本顕治さんは中央委員会報告で訴えたのです。

若き不破哲三さんは、宮本顕治さんによる中央委員会報告を読んだとき、親中で拍手喝采したのではないでしょうか。

若き不破さんも、51年綱領を日本共産党の綱領と把握していたに違いありません。

日本共産党第七回大会決定報告集を若い共産党員が読み、宮本顕治さんが51年綱領の積極的意義を強調していた事を知ったら驚くでしょうね。

共産党員は最高指導者の指示を普及、実行することが、歴史の法則的発展に貢献するとみる

志位さんや「日本共産党の百年」を執筆した方々が、宮本顕治さんのこの報告を読んでいないなどありえません。

志位さんや「日本共産党の百年」を執筆した方々は、都合が悪い史実を隠蔽、修正する道を選択したのです。

勿論、都合が悪い史実をいち早く隠蔽、修正したのはその後の宮本顕治さんです。不破さん、志位さんは宮本顕治さんに追随しました。

共産党員は最高指導者の指示を普及。実行する事が社会進歩、歴史の法則的発展に貢献するとみなします。

51年綱領から導かれる武装闘争を断行した昔の日本共産党員は、最高指導者の指示を普及、実行したのです。

今は都合が悪いので、武装闘争は分派活動だったとみなされていますが、昭和33年7月の第七回大会の頃は、武装闘争も日本共産党の活動だったとみなされていました。

古今東西、共産党は歴史を修正するのです。

志位さんは32年テーゼのソ連礼賛を内緒にしたい

志位さん、32年テーゼの全文を日本共産党のHPに掲載しましょう 

「日本共産党の百年」は、32年テーゼ（「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」）を高く評価しています。

「日本共産党の七十年」も同様で、32年テーゼはわが国の革命運動のすすむべき道を示す画期的な指針であり、侵略戦争反対と絶対主義的天皇制打倒という決定的重大任務に党と労働者階級をたちあがらせる革新的な展望を与えたそうです（同書上巻、p. 90より）。

32年テーゼは、岩田義道の依頼で河上肇教授がドイツ語から翻訳したと同書に出ています。

これを作成したオットー・クーシネンはフィンランド人でしたが、どういうわけかドイツ語に習熟しており、国際共産党の組織方針をドイツ語で作成していたそうです（アイノ・クーシネン「革命の堕天使たち　回想のスターリン時代」平凡社刊行の第二章より）。

勿論、国際共産党本部にはロシア語版、英語版もあったのでしょう。野坂参三さんは英語で読んだと考えられます。

志位さんも32年テーゼを素晴らしい文書とお考えなのでしょうから、これの全文を日本共産党中央のHPに掲載したらいかがでしょうか。

日本語訳だけでなく、ドイツ語の原文、英語訳も掲載したら共産主義運動の歴史研究者も注目するでしょう。

32年テーゼは勿論、スターリンのソ連を絶賛

32年テーゼには、以下のようなソ連礼賛の記述もあります。大嘘ですが、これを書いたオットー・クーシネンが、優れた宣伝・扇動家だったことを思わせます。

志位さんはこれも内緒にしたいのでしょうね。「日本共産党綱領問題文献集」（日本共産党中央委員会文献集、pp. 62-63）より抜粋して引用します。

資本主義のこのうえなく激烈な現在の世界恐慌を背景にして、ソビエト体制のいっさいの長所はとくに鋭く浮かび上がり、社会主義建設の成果はとくに輝かしい光の中に現れている。

プロレタリア独裁の国の工業化は、未曽有の速度をもって前進しつつある。

農業の社会主義的改造と全面的集団化と、またこれらを基礎として行われつつある階級としての富農の一掃にかんしては、非常な大成功がとげられた。社会主義経済の基礎の建設は完了した。

第二次五か年計画を実現するための諸前提はすでにできあがった。

しかもこの計画によって階級なき社会主義社会の建設は充分に確保され、人類の歴史に一つの新たな時代の端緒が開かれるのである。

現在の経済恐慌によって、大衆的失業と、言語に達する窮乏と、残酷をきわむる搾取とを忍ぶ

運命におかれている資本主義国の勤労大衆にとっては、ソビエト連邦は、恐慌からの革命的

活路のため、資本主義撤廃のための闘争の必要を示す雄弁な実例であり、確固たる証明であ

る。

1930年代は世界恐慌の時代だった

32年テーゼが出た頃の世界は、1929年から始まった世界恐慌の時代でした。32年テーゼを受

け取った国際共産党日本支部の皆さんは、日本をソ連化すれば恐慌など無くなり、労働者の

暮らしは大幅に向上すると信じていたのでしょう。

ソ連は労働者が主人となっているのですから、搾取や貧困があるはずがありません。

国際共産党日本支部の皆さんは、ソ連が恐慌からの革命的活路のため、資本主義撤廃のため

の闘争の必要を示す実例であると信奉していたのです。

昔の日本共産党はソ連信者の集団でした。

日本共産党は歴史を修正するー昔の日本共産党がソ連信者の集団だった事を内緒にしている

 古今東西、共産主義者は自分達の宣伝のために歴史を修正します。

朝鮮労働党は、金日成と朝鮮労働党が日本と戦争をし、日本軍を撃退して朝鮮半島から追い出した事にしています。

実際には、金日成は日本の官憲の捜索から逃れるために満州からソ連領に逃げ、ハバロフスク近郊で昭和20年8月15日を迎えました。金正日はそちらで生まれました。

そもそも金日成は中国共産党員として満州で山賊行為を行っていたのですから、朝鮮の解放とやらには何の貢献もしていません。

これらは北朝鮮では勿論、朝鮮学校でも内緒になっています。朝鮮学校の教職員の皆さんも御存知ないかもしれません。

金日成が中国共産党員だったことぐらいは御存知かな。

「日本共産党の百年」は昔の日本共産党がソ連信者の集団だったこと内緒にしている

朝鮮労働党と同様に、日本共産党も歴史を修正してきました。

「日本共産党の百年」は、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の皆さんがソ連に心酔し、日本のソ連化のために武装蜂起を策していた事を内緒にしています。

昔の日本共産党は、ソ連信者の集団でした。

「日本共産党の百年」によれば、「32年テーゼ」は日本の情勢の具体的な分析に基づいて、専制政治の打破と民主的変革の不可避性を明らかにし、その後の党活動の最も重要な指針となったそうです（同書p. 41)。

「32年テーゼ」がそれほど素晴らしいというなら、全文を日本共産党のHPに掲載すべきです。

実際には、昔の大会決定と同様に今の日本共産党員には「32年テーゼ」全文は入手しにくくなっています。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は日本のソ連化を目指し、武装蜂起を策していた

「32年テーゼ」は、共産主義者の任務として次をあげています（「日本共産党綱領問題文献集　昭和53年日本共産党中央委員会出版局発行、p. 75より）。

・革命的情勢の存在する時、天皇制の転覆の瞬間に、全国にわたり広範囲に労働者農民兵士ソビエトを樹立すること。

・ブルジョア＝地主的独裁の国家機構の完全なる粉砕。

・警官、憲兵、陸海軍の士官の武装解除。

・労働者農民の武装。

・プロレタリア赤衛軍の創設。

・議会や中央および権力機関の解散。

・労働者農民による官吏の選挙制の実施。

要は、武装してプロレタリア赤衛軍とやらをつくり、議会と政府を解散させろという話です。武装集団の逮捕、投獄は当然です。

上記にあるように、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は、プロレタリア赤衛軍とやらにより全国にわたり労働者農民兵士ソビエトとやらを樹立し、議会と政府を解散させようとしていました。

ブルジョア＝地主的独裁の国家機構の完全なる粉砕、とは物騒な表現です。

国際共産党は労働者農民兵士ソビエトとやらが全権力を握る事を狙っていましたから、大日本帝国政府の全ての組織は解体されるのです。

労働者農民兵士ソビエト、とやらを指導するのは勿論、国際共産党日本支部です。国際共産党日本支部を指導するのはソ連共産党です。

「日本共産党の百年」は32年テーゼを誰が作成したのかを内緒にしている

「日本共産党の百年」はソ連共産党の指導の下でつくられた32年テーゼが、日本のソ連化綱領だったことを内緒にしています。

「日本共産党の百年」は、1931年から32年にかけてコミンテルン（国際共産党）で片山潜、野坂参三、山本懸蔵らも参加して日本問題の検討が行われ、32年テーゼを決定したと述べています（同書p. 40)。

コミンテルンの誰が、どうやって日本問題を検討したのかについては何も記されていません。

野坂さんなら、この辺りを日本共産党中央の担当者に話していたのではないでしょうか。

オット－・クーシネンというフィンランド出身のソ連共産党幹部が中心となり、32年テーゼを作成しました。これも日本共産党は内緒にしています。

32年テーゼが日本の情勢の具体的な分析に基づいて、専制政治の打破と民主的変革の不可避性を明らかにし、その後の党活動の最も重要な指針となったのなら、日本共産党にとってオットー・クーシネンは大恩人です。

この人物は、母国のフィンランドでは大変評判が悪いようですが、国際共産党日本支部の大恩人のはずです。

「日本共産党の百年」は、1922年から32年テーゼ作成の頃までは、コミンテルンは国際組織としての健全さを持っていたと述べています（同書pp. 28-29)。

現在の日本共産党が何を根拠としてそのように評価しているのかについては、一切記述がないので不明です。オットー・クーシネンの存在も内緒です。

昔の日本共産党がソ連信者の集団だったことを内緒にするためには、志位さんは次から次へと大事な史実を内緒にせねばなりません。

今の日本共産党には、歴史家として史料に依拠して歴史を語る方はいないのでしょう。

自分の印象で歴史を語ればそれでよい、という方ばかりなのでしょうね。日本共産党では、印象の判断基準すら内緒になっています。

宮本徹前議員は日本共産党第十六回大会（昭和57年7月27－31日）決定を読みましたかー不破さんは社会主義完全変質論を根本的な誤りと断言

 宮本徹前議員が、Xで不破さんの業績について紹介なさっています。

Xユーザーの宮本徹さん: 「不破哲三さんの大きな功績の一つは、スターリンらによってゆがめられた、マルクスの本来の考えを再生させたこと。共産主義の目的が、人間の自由な発達にあること、旧ソ連は社会主義の反対物であったこと、議会の多数を得ての社会変革がマルクスの立場のことなどなど。知の巨人でした。」 / X

 宮本徹議員は、不破さんの旧ソ連が社会主義の反対物であるという見解を強く支持なさっているかと存じます。

宮本徹前議員は、日本共産党第十六回大会での不破さんの報告を読んでいないのでしょうね。昔の大会決定を読むと面倒だと判断なさっているのでしょうか。

不破さんは日本共産党の書記局長として、大会に中央委員会報告をしています。日本共産党第16回大会特集にこの報告全文が掲載されています。

不破さんは第十六回大会で、社会主義完全変質論を根本的な誤りと断言した

不破さんは科学的社会主義者として、次の二つの誤りをしりぞけるそうです。

第一は社会主義大国が民族自決権などの誤りをおかすことなどありえないという社会主義無謬論です。

第二について、p. 92からこの一部を抜粋します。

「もう一つは、あれこれの社会主義大国が覇権主義の重大な誤りをおかしていることで、その国はもはや社会主義国ではなくなったとか、その存在は世界史のうえでいかなる積極的役割も果たさなくなったとかの結論をひきだす、いわゆる『社会主義完全変質論』です。」

「誤りがどんなに重大なものであろうと、指導部の対外政策上などの誤りを理由に、その国家や社会が社会主義でなくなったとするのは、『社会主義完全無謬論』を裏返しにした、根本的な誤りです。」

ソ連崩壊後に不破さんは、宮本徹前議員が紹介しているように旧ソ連は社会主義の反対物だ、と主張しました。

第十六回大会で御自身が根本的な誤りと規定した、社会主義完全変質論を採用したのです。

社会主義完全変質論への路線変更について、不破さんは一切説明をしなかった

その際不破さんは、御自身が行った第十六回大会での報告がなぜ誤りだったのかについて、一切説明をしませんでした。

ソ連がスターリン以降、完全に変質して社会主義の反対物となったというなら、社会主義完全変質論そのものです。

第十六回大会決定など、昔の日本共産党の大会決定は日本共産党中央のHPに掲載されていません。

古今東西、共産党は歴史を修正する

宮本顕治さんが主導していた時期の大会決定は、一般党員には入手しにくくなっています。

昔の大会決定や、宮本顕治さん、不破さんの昔の論文などをHPに掲載すると、今の日本共産党の理屈と辻褄が合わなくなってしまう点が沢山出てきてしまい、厄介です。

日本共産党は無謬だ、という調子の歴史観を普及するためには、都合の悪い史実を内緒にせねばなりません。

古今東西、共産党は歴史を修正します。不破さんは真の共産主義者でした。