2026年11月15日日曜日

山添拓議員ら日本共産党の皆さんが想定する死の商人とはーしんぶん赤旗(昨年7月1日)は、川崎重工と三菱重工を死の商人と規定した

 山添拓議員が国会で、小泉防衛大臣と議論をしました。 

Xユーザーの山添 拓さん: 「防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。 しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。」 / X

Xユーザーの山添 拓さん: 「防衛産業を守る、防衛産業で働く人を守るーーまるでそれが防衛大臣の仕事であるかのような書きぶり。」 / X

この時、山添拓議員が死の商人、という表現を用いたので、日本共産党は死の商人として一体誰を想定しているのかがインターネット上で問題になっています。

私見では、日本共産党の世界観では、防衛省、自衛隊に武器を納品している企業の担当役員、担当営業部員の方々は死の商人そのものです。

日本共産党の世界観では、自衛隊は米帝国主義に完全に従属した軍隊です。

日本共産党員の脳内では、米国の要請により高市総理が集団的自衛権を行使すると判断すれば、自衛隊は米軍と共に外国を攻撃する事になっています。

従って自衛隊に武器を納品する企業の担当役員、担当営業部員の方々は死の商人そのものです。以下のしんぶん赤旗主張がその類の主張をしています。

主張/大軍拡と企業献金/血税のキックバックは許せぬ

 赤旗主張には、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通が記されています。

赤旗主張によれば、これらの企業は長年自民党に献金をしてきたので、献金に応じた「見返り」を受けているそうです。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、しんぶん赤旗の主張に依拠し、これらの企業の防衛省担当役員、担当営業部員の方々を死の商人と見ていると考えられます。

しんぶん赤旗(昨年7月1日)は川崎重工と三菱重工を死の商人と規定

しんぶん赤旗は、以下で石破首相(当時)が川崎重工と三菱重工の株式を保有している事を指摘し、死の商人と政権の癒着ぶりがうかがえると断言しています。

武器購入先 三菱重首位/防衛省2年連続 裏金の川重急増/“死の商人”株 首相多数保有

しんぶん赤旗によればこれらの企業は、国民の税金を原資とした大軍拡の恩恵を受けているそうです。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、しんぶん赤旗を連日熱心に読んでいます。

山添拓議員ら日本共産党員の皆さんは、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通の防衛省担当役員、担当営業部員の方々を死の商人と思い込んでいるのでしょうね。

三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通の防衛省担当役員、担当営業部員の方々だけでなく、これらの企業に武器の部品を納入している中小企業の方々も、日本共産党員は死の商人と見ているのかもしれません。

精巧な部品があってこそ、優れた武器が生産できます。

日本共産党員の世界観なら、三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、富士通が生産する武器の部品を各企業に納品している中小企業の方々も、死の商人となりそうです。

死の商人とは上記企業のどういう部署、どういう部門の方々の事を指しているのか、山添拓議員に御説明頂きたいものです。


2026年11月7日土曜日

志位さんは、朝鮮半島の分断を大日本帝国の責任にしたいー志位さんは韓国左翼と連帯し、歴史の修正を進めたい

 志位さんはいろいろな点で、今の日本共産党にとって都合の悪い史実の修正を行っています。

本ブログではこれを何度も指摘してきました。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、昔の日本共産党が行った日韓会談粉砕・日韓条約反対運動を内緒にしたいー日本共産党は元祖嫌韓論者です。

志位さんにとって、宮本顕治さんらが金日成と朝鮮労働党による南朝鮮革命路線を支持した事は、実に都合の悪い史実なのです。

志位さんは、宮本顕治さんらが日韓会談粉砕、日韓条約反対を叫んだことも内緒にしたい。これは大韓民国の存在を否定する事と表裏一体ですから。

志位さんは、歴史修正主義者です。

先日のソウル訪問の際、志位さんは韓国の左翼政党と会談をし、歴史の修正のために努力しました。会談内容は以下です。

志位議長、韓国の2政党代表と会談/進歩党・金鍾勲氏 平和と進歩めざし力を合わせる | しんぶん赤旗|日本共産党

会談で志位さんは、昔の日本共産党(国際共産党日本支部)が韓国独立のためにたたかった、と虚偽宣伝をしました。

昔の日本共産党(国際共産党日本支部)は朝鮮の独立、を主張しましたが、大韓民国の独立(樹立?)などを主張などしていません。

昔の日本共産党(国際共産党日本支部)が活動していた時期、大韓民国政府など存在しません。

韓国の歴史教育では、上海か重慶に亡命政府があったという話になっているようですが、国際共産党日本支部の皆さんがそんな集団の存在を知る由もありません。

国際共産党日本支部の皆さんが叫んだ朝鮮の独立とは、朝鮮半島のソ連化です。

プロレタリア赤衛軍を結成して労働者農民兵士ソビエトを樹立し、全ての権力をソビエトに、という話を、昔の日本共産党員は大真面目に信じていました。

これは国際共産党の方針でしたから。次の会談でも、志位さんは歴史の修正を進めています。

志位議長、韓国の2政党代表と会談/祖国革新党・申荘植氏 平和に向けた連帯を確認 | しんぶん赤旗|日本共産党

朝鮮半島分断の歴史的淵源は日本による植民地支配ー歴史的淵源とは何か不明

志位さんによれば、朝鮮半島が南北に分断された直接的原因は朝鮮戦争だが、その歴史的淵源には日本による植民地支配があったそうです。

歴史的淵源とやらと、朝鮮戦争にどんな関係があるのかについて、志位さんは一切説明をしていません。

察するに、日露戦争で帝政ロシアが勝利すれば、帝政ロシアが朝鮮半島全体を支配し、朝鮮半島は分断などされなかったので、その方が良かったと志位さんは考えているのでしょうか。

朝鮮半島が南北に分断されたのは、ソ連軍が日ソ中立条約を破って満州から朝鮮半島に攻め込み、朝鮮半島北部を支配した事と朝鮮半島南部を米軍が支配していたからです。

いくら何でも志位さんが、ソ連軍による朝鮮半島北部支配の史実を知らない筈がない。

志位さんは何でもかんでも、昔の日本、大日本帝国が悪いという歴史観を普及したいのです。

志位さんはそのうち、朝鮮戦争の歴史的淵源は日本による植民地支配だから、日本のせいだと言い出しかねません。

志位さん、韓国左翼は済州島事件も日本の責任と言い出しかねない

志位さんなら、昭和23年からの済州島事件も、この歴史的淵源は日本による植民地支配だから、日本の責任だといいそうです。

これらは志位さんだけでなく、韓国左翼人士、運動家も言い出しかねないと考えます。

朝鮮戦争、済州島事件が日本のせ責任なら、大韓航空機爆破もそのうち歴史的淵源は日本だ、という話になりかねません。

韓国左翼も、歴史の修正のために日々尽力しています。

志位さんは今後も、韓国左翼との連帯を強化するでしょう。歴史の修正のために。



2026年11月1日日曜日

志位さんは、都合の悪い事について思考と議論をしないー左翼人士は中朝露による核軍拡と蛮行の歴史について思考と議論をしない

 誰しも、自分が苦手な事はあまりやらないでしょう。

スポーツが苦手な人は、必要とわかっていても運動をあまりしない傾向がありそうです。

勿論、スポーツが苦手な人が運動を殆どしなくても、他人に迷惑をかけるわけではありません。

志位さんら日本共産党最高幹部と左翼人士の皆さんは都合の悪い事、例えば中朝露とによる核軍拡と蛮行の歴史について、思考と議論をしません。

イラン当局による自国民の処刑、残虐行為についても思考と議論をしません。

これが自分達にとって苦手で面倒な話になるとわかっているので、思考と議論を避けていると考えられます。

大事な事なのに、自分にとって面倒だから思考と議論をしない政治家、政党が徐々に嫌われるのは当たり前です。日本共産党と左翼の凋落の一因はこのあたりではないでしょうか。

以下、中朝露による蛮行の歴史以外に、日本共産党最高幹部の皆さんが思考と議論を避けていると考えられる点とその理由を表にしておきます。他にも沢山あります。

御参考まで。

        表・日本共産党最高幹部による思考と議論の拒否

案件・史実

史実を隠蔽し、思考と議論を拒否する理由

国際共産党日本支部の皆さんが、ソ連を盲信し、日本のソ連化を目指した事。

昔の日本共産党は国民の苦難を無くすために命がけでたたかった事になっている。日本をソ連化したら、国民の苦難が激増してしまう。

渡辺政之輔ら国際共産党日本支部の最高幹部が、ソ連から拳銃を受取り、武装していた事。

昔の日本共産党は国民の苦難を無くすために命がけでたたかった事になっている。武装していた事が明らかになると、武装集団の逮捕・投獄は当たり前と言われてしまう。

32年テーゼに、プロレタリア赤衛軍創設、労働者兵士ソビエトの樹立、帝国主義戦争を内乱に転化せよと明記されている事。

内乱は戦争である。内乱を起こそうという集団が、平和と民主主義を守ったはずがないと言われてしまう。

宮本顕治さんも昔、ソ連を盲信し礼賛していた事。

宮本顕治さんは一貫して正しい道を歩んだ事になっているので、ソ連盲信の史実は隠蔽せねばならない。

宮本百合子がスターリンの時代のソ連を礼賛した事。

スターリンの時代にソ連を批判した仏の文学者ジイドを宮本百合子は強く批判した。これが広まると面倒。

 

 


2026年10月25日日曜日

志位さんは、自分にはできず、やる気もないことを他人にやれというー日本共産党職員には残業・休日出勤手当は支給されない

 必ずやるべきことであっても、自分にはできない事であるなら、他人に向かってそれをやれと叫ぶ方は異様ではないでしょうか。

志位さん、田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは、そんな方々です。

本ブログやXで私はくり返し主張してきましたが、日本共産党職員に残業・休日出勤手当は支給されません。

日本共産党職員が業務で事務所に宿泊すると、僅かな宿泊手当が出るそうですが、宿泊明けは通常勤務だそうです。この場合、一体どれだけの長時間労働になっているのでしょうか。

同じことをどこかの大企業が社員にやったら、しんぶん赤旗は一面で報道し、日本共産党国会議員が必ず国会で追及するでしょう。

志位さん、田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは、自分にはできず、やる気もないことを他人にやれと叫ぶ方々なのです。

日本共産党員の民主的法律家の皆さんはこれはおかしい、と思わないのでしょうか。

察するに、おかしいがこれについて日本共産党指導部に是正を具申すると、異端視され厄介だから何も言わないのでしょう。

日本共産党職員が長時間サービス残業の改善を訴えたら、異端視され厄介な事になる

日本共産党職員が、日本共産党の党大会前の討論で、過酷な職場環境の改善を訴えたら、それだけで除籍されることはないでしょうか、異端視され厄介な事になりそうです。

日本共産党の綱領路線に対する確信を失ったとか見なされ、自分が望んでもいない部署への配置転換をされる可能性が高い。

日本共産党職員は、自分の主体的意思で日本共産党内の業務を選択できません。

故萩原遼さんの手記によれば、昭和63年12月3日に萩原さんは赤旗から別の部署への移動を突然命じられました(「朝鮮と私 旅のノート」文春文庫、p. 205より)。

人事についての理由はいえない、と当時の河邑編集局長に言われたそうです。今の日本共産党で、職員が自分の主体的意思で日本共産党内の業務を選択できるとは思えません。

志位さんは日本共産党職員の過酷な暮らしを百も承知です。この件、インターネットを通じて、かなり多くの方に知られているようです。

下記の志位さんのXに対し、相当数の方が志位さんがそんなことをいうのはおかしい、自分が責任を持っている職場を改善せよと訴えています。

 (1) Xユーザーの志位和夫さん: 「長時間労働のもと「自由な時間」がほしいという願いは切実です。 自分の主体的意志で仕事を選べない、自分の意志とかかわりなく職場を移ることを強要されることへの不満と怒りも強いものがあります。」 / X

ゴータ綱領批判の解釈など、多くの日本共産党職員にはどうでも良い話ではないでしょうか。日本共産党職員こそ、自由な時間がほしいと願っているのではないでしょうか。

志位さん、田村智子委員長は搾取者です。



2026年10月18日日曜日

志位さんは、願望と現実を区別できないー生産手段を社会化しても、各企業は同業他社と競争している

 志位さんは、願望と現実の区別ができない方です。

志位さんは、日本共産党綱領の一部改定案についての報告で、生産手段の社会化とやらを実現したら、あたかも桃源郷が実現するかのような話をしています。 

日本共産党第10回中央委員会総会/綱領一部改定案についての提案報告/中央委員会議長 志位和夫 | しんぶん赤旗|日本共産党

こちらの第五章の説明で志位さんは、生産手段の社会化により利潤第一主義からの自由が実現できると主張しています。

日本共産党綱領改定案には、生産手段の社会化により搾取からの自由、貧困や格差からの自由が実現すると明記されています。

生産手段の社会化により経済の計画的な運営が可能になり、くりかえしの不況や恐慌が克服され、環境破壊が無くなるそうです。日本共産党綱領一部改定案 | しんぶん赤旗|日本共産党

志位さんは、市場経済では各企業が同業他社と競争している事について考えない

それほど素晴らしい生産手段の社会化とやらが実現すると、財とサービスの生産、分配はどのように行われるのでしょうか。

生産手段の社会化とやらが実現した経済が、市場経済であるなら、各企業は同業他社と市場で競争しています。

競争に負けた企業の経営は悪化し、利益と配当は減少します。経営の悪化が酷ければ、相当数の労働者を解雇せねばなりません。

これが嫌なら、社会化された企業の経営者と労働者は同業他社との競争に勝利するため、低賃金で長時間の労働を甘受せねばならないかもしれません。

それでは今の資本主義とどう違うのか、と日本共産党員は言うかもしれません。

生産手段が社会化されると市場経済がどう変わるのかについてを志位さんは一切説明しないのですから、同じと考えるしかありません。

市場経済であるなら、各企業は生き残りのために利潤第一主義で経営するしかないのです。

経営者が利潤を度外視した経営をすれば、相当数の労働者を解雇せねばならないかもしれません。

生産手段が社会化された企業では、業務命令ができないのか

日本共産党の綱領改定案では、生産手段の社会化を土台にして、生産過程のなかでの人間関係から支配・被支配の名残を一掃し、真に自由で平等な人間関係を創り出す変革が重要だと述べていますが、意味不明です。

真に自由で平等な人間関係、というなら、生産手段が社会化された企業では、営業部長が部員に売り上げのノルマを課さないのでしょうか。

生産手段が社会化された企業では、経営側が労働者に、経費削減の業務命令を課さないのでしょうか。

日本共産党の綱領改定案では、生産手段が社会化された企業では、業務命令一般ができなさそうです。

業務命令ができない企業は、民営化されている普通の企業に市場での競争で敗退してしまうでしょう。労働者は業務を怠ける事ができる。

怠けても上司から叱責されないのでしょうから。上司・部下という人間関係が存在するなら、真に自由で平等な人間関係ではなさそうです。

志位さんは変な新興宗教の教祖に似ている

生産手段の社会化とやらにより、くりかえしの不況や恐慌が無くなる、という根拠など皆無です。総需要が完全雇用が実現できる水準になければ、失業が存在します。

市場経済で不況や恐慌が無くなるなど、志位さんの願望に過ぎません。

志位さんには願望と現実の区別がつかないのです。

生産手段の社会化により自由な時間を拡大しよう、と多くの日本共産党員が唱えればそれが実現できると思い込んでいるのです。

志位さんは変な新興宗教の教祖のように思えてなりません。





2026年10月10日土曜日

日本共産党は嫌米言論を普及する政党であるー志位さんは海兵隊が沖縄に存在する限り、凶悪事件は無くならないと断言した

 志位さん、しんぶん赤旗は、嫌米言論をXで普及しています。

ある組織・集団に属する人物が何かの凶悪行為をした時、その組織・集団の成員全体が潜在的には凶悪犯罪を起こす人物であるとみなし、その組織・集団を追放せよという主張は適切でしょうか。

米軍兵士による凶悪犯罪は言語同断ですが、日本共産党は昔から、米軍基地が沖縄にある限り米軍兵士による凶悪犯罪は無くならない、米軍基地を無くせと主張、宣伝しています。これは嫌米言論そのものです。

しんぶん赤旗によれば、基地がある限り、米軍部隊が駐留する限り、犯罪も事故も無くなりません。

主張/沖縄県民大会/米兵犯罪許さない意思表明を

この論法は、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人の誰かが何らかの凶悪行為をしたから、中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全体を潜在的には凶悪犯罪を起こす人物とみなし、日本に居住する中国人、ベトナム人、韓国人やクルド人全員を直ちに帰国させよという論と同じです。

しんぶん赤旗は、嫌米言論を全力で普及しています。

上記の記事は、沖縄の米軍基地で勤務している米軍兵士全体が潜在的には犯罪や事故を起こしうる人間だと主張しているのですから、とんでもない嫌米言論です。

米軍兵士と何かの機会に知りあい、結婚してお子さんを育てている日本人女性は、潜在的には凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したとしんぶん赤旗に言われているようなものです。

海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人と結婚してお子さんを育てている日本人女性がどれくらいいるのか、私は存じません。

しんぶん赤旗はそういう生き方を選択した日本人女性は凶悪犯罪を起こしうる人物と結婚したと白眼視する風潮をつくろうとしているのです。

志位さんは、海兵隊が存在する限り、凶悪犯罪は無くならないと断言した

Xユーザーの志位和夫さん: 「海兵隊という海外への「殴り込み」を専門とする部隊の基地がある限り、このような凶悪事件はなくならない。 #海兵隊の撤退を求める」 / X

 志位さんは上記で、海兵隊が沖縄にいる限り、凶悪犯罪は無くならないと断言しています。

志位さんは、海兵隊所属の米軍兵士全体が、潜在的には凶悪行為をやりうる人物であると見ているのです。

志位さんは心中で、海兵隊の現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人を凶悪行為をやりうる人物と見ているのです。

志位さんのこの見解は、中央委員会議長の見解です。

日本共産党員の中には、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々に直ちに出ていけと放言する事に反対の方がいるかもしれません。

しかし、日本共産党は民主集中制の組織原則を取っているのですから、個人の見解はどうあれ、全ての日本共産党員は中央委員会議長の見解を普及するべきです。

日本共産党員は日本共産党規約を遵守し、嫌米言論を普及するべきです。

山添拓議員も、同様の訴えをしています。

 Xユーザーの山添 拓さん: 「「48時間の業務停止」「30日間の反省期間」といい、一時的には外出や飲酒を禁止する米軍。 事件直後にはこれまでも似たような対応をとり、しばらくすると規制を緩め、そして新たな米兵犯罪が繰り返されてきた。 問われているのは基地あるがゆえの危険と負担の根絶であり、弥縫策ではない。」 / X

米軍基地があるから、凶悪犯罪が起きるという理屈です。

山添拓議員も、海兵隊現役兵士や海兵隊を退役し、日本で別の仕事に就いている米国人全体を凶悪行為をやりうる人物とみなし、その方々は直ちに出ていけと内心では考えているのでしょう。




2026年10月3日土曜日

日本共産党員と左翼人士は、習近平、金正恩とプーチンが日米安保、NATOを批判するので社会進歩と平和に貢献する政治家と見ている

 日本共産党員、左翼人士は中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には進歩・平和勢力と見ています。

日本共産党の平和観によれば、帝国主義、金融資本が戦争を起こします。これはレーニンの帝国主義論に依拠しています。

レーニンの見地ではソ連や中国には金融資本はありませんから、戦争を起こす経済的仕組み、土台はありません。

昭和36年7月の第八回党大会で決定された日本共産党の綱領では、レーニンの見地を継承し、社会主義国は平和地域と規定されていました。

今の日本共産党綱領にはこの記述はありませんが、社会主義国は平和地域だという長年の主張が間違っていたと認めたわけではありません。

米帝国主義が世界各地で戦争を起こす根源であるから、アジアでは日米安保、欧州ではNATOが戦争を起こす根源であるという見方は何ら変わっていません。

志位さんらは内心で習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家と見ている

こんな調子ですから、日米安保、NATOを批判する中朝露は大局的には進歩・平和勢力であるという結論が出てくるのです。

志位さん、山添拓議員ら日本共産党員、左翼人士は大真面目でこう信じていますから、習近平、金正恩とプーチンを社会進歩と平和のために貢献する政治家という調子で把握していると考えられます。

日本共産党は、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしている

金日成、金正日も同様に、社会進歩と平和のために貢献した大政治家と見ていると考えられます。

第十七大会の頃(昭和60年11月)の日本共産党は、チュチェ思想を批判していましたが、不破さんが在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、これをやめました。

日本共産党の皆さんは、在日本朝鮮人総連合会の皆さんとの交流を再開して以後、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想を見るようになったと考えられます。

各地の日本共産党地方議員の皆さんは、チュチェ思想を大局的には平和と社会進歩に貢献する思想と見ているので、朝鮮学校でのチュチェ思想教育を平和教育の一つと見なしていると考えられます。

日本共産党が朝鮮学校への無償化適用や補助金増額を主張している理由の一つは、チュチェ思想教育を平和教育の一つとみなしているからと考えられます。

以下のHPは、ストックホルム国際戦略平和研究所の報告に依拠し、中国共産党が保有する核兵器数は600、朝鮮労働党が保有する核弾頭は50、ロシアが保有する核兵器数を約5400と記しています。

世界の核兵器保有数 - 国際平和拠点ひろしま | 広島県

山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、中朝露の保有核兵器数を訴える主張も脅威を煽っていると見ているのでしょうね。 中朝露を進歩・平和勢力と見ているのですから。

Xユーザーの山添 拓さん: 「「脅威が高まっている。国益を守り抜くため情報力の強化が不可欠」と高市氏。 外交を壊し「脅威」を煽っているのは自らの「台湾発言」だという自覚は見えず。 「国益のため」といえば誰も文句は言えないだろうとばかりに、市民監視の諜報活動強化を正当化。情報機関の数々の違法に対する自覚も見えず。」 / X



2026年9月26日土曜日

志位さんは、自分が中国共産党と対話をしたつもりになっているー志位さんは中国共産党に、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよと言えない

 志位さんは、自分が中国共産党と対話をしているつもりになっています。下記です。

 Xユーザーの志位和夫さん: 「日本共産党は、中国に対する批判を公然と明らかにしてきた。しかし対話の努力を怠ったりはしない。私自身、昨年、超党派議連の一員として訪中し、日中関係の外交的打開の提案を行い、同時に、東シナ海、台湾で言うべきことを伝えた。冷静な対話が成立した。日本政府はこうした努力こそ行なうべきだ。」 / X

志位さんによれば、昨年4月の超党派議連の訪中に参加して、中国共産党との間で冷静な対話ができたそうです。

冷静な対話、とは何か不明ですが、志位さんは日中友好議員連盟の一人として中国を訪問したのですから、中国共産党が怒るような事を言わなければ、何もないでしょう。それだけの話でうす。

中国共産党は日中友好議員連盟側の発言により、対外・対内政策を変更するなどありえません。対話をしたと思っているのは志位さんだけで、中国共産党側は志位さんの発言を何とも思っていないのです。下記の赤旗記事より、それは明らかです。

シンポジウム「東アジアでの平和の準備を」/訪中の報告「互いに脅威とならない」の原則の意義について/日本共産党 志位議長の発言 1回目

この記事によれば、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、志位さんが「互いに脅威とならない」ことを強調したのに対し「志位議長の提案を重視しています。日本共産党との関係を重視しています」と述べました。

この程度ですから、志位さんの発言は中国共産党にとって痛くもかゆくもなかったのです。

日中友好議員連盟の発言など、中国共産党としてはわかりきったことですから、どうでも良いのです。

仮に志位さんが、日中間で互いに脅威とならないという合意があるのだから、中国共産党。人民解放軍が保有している核兵器を廃棄せよ、と要求したら大変だったでしょう。

志位さんら日本共産党の皆さんは、日本政府には非核三原則を遵守せよと要求していますが、中国共産党に核軍拡をやめろ、人民解放軍が保有する敵基地攻撃能力を廃棄せよと要求できません。

志位さんら日本共産党員の皆さんは、中国共産党が日米安保を批判しているので、中国共産党が大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

志位さんの脳裏では中国共産党は社会進歩とアジアの平和に貢献しているのですから、核軍拡をやめろ、敵基地攻撃能力を廃棄せよなどと要求するはずがありません。

志位さん御本人は中国共産党は平和の戦士だ、という調子て尊敬しているのではないでしょうか。

これは、日本共産党だけでなく、左翼勢力一般の中国観です。

左翼の皆さんは、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には社会進歩とアジアの平和に貢献していると見ています。

日本共産党ら左翼の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ攻撃も、NATOの東方拡大を抑止するためだから、大局的には欧州の平和と社会進歩に貢献していると見ています。

異様な世界観です。この異様な世界観の背景の一つには、高齢左翼の皆さんが若い頃見た映画等から形成された奇妙な歴史観があると考えられます。

高齢の左翼人士は、中国共産党、八路軍が日本に徹底抗戦したから英雄だと信じている

察するに、志位さんら高齢の日本共産党員や左翼人士の脳裏には、山本薩夫監督の「戦争と人間」に描かれていた中国共産党、朝鮮労働党観が焼き付いているのではないでしょうか。

この映画には、日本軍に殺害されそうになった中国人の子供が八路軍に救出され、「八路のおじさん」と叫ぶシーンがあります。

山本学が演じた中国共産党員が、金日成将軍は日本に抵抗するゲリラ活動を行っていると話すシーンがあります。

中国で残虐行為の限りを尽くす日本軍と徹底的に戦った八路軍は英雄だ、金日成と朝鮮労働党は日本に抵抗するゲリラ活動を活発に行ったから英雄だ、と大真面目に信じている高齢左翼人士がいくらでもいそうです。

「戦争と人間」は、1970年代に繰り返し、テレビで放映されました。若い頃これを観て感動した高齢左翼は少なくないでしょう。志位さんも若い頃、この映画を観た事でしょう。

若い頃観て感動した映画を高齢になっても信奉している左翼人士はいくらでもいます。

実際には、中国共産党、八路軍は日本軍とさほど交戦していません。昭和12年9月の第二次国共合作の頃、中国共産党の軍隊である紅軍は国民党の軍隊に改編されました。

八路軍とは、国民党の第八番目の軍隊という意味です。中国共産党の宣伝では、八路軍は「百団大戦」と称して日本軍の後方かく乱を行いました。

朱毛紅軍とやらは蒋介石と国民党の指揮下に入ったのです。この件、今の中国ではタブーでしょうね。

「百団大戦」とやらを指導したのは、彭徳懐将軍だったはずですが、今の中国共産党史にこの方の名前が出てきているのか、疑問です。

野坂参三さんが昔書いた手記に、八路軍という名前の由来が記されていたと記憶しています。

志位さんは中国共産党に、人民解放軍が射殺した高野功赤旗記者の件について謝罪と補償を要求できない

本ブログでは何度も指摘していますが、志位さんは人民解放軍に高野功赤旗記者の件で、謝罪と補償を要求できません。

28年ほど前に不破さんがこの件を無視して、中国共産党との交流を再開したので、日本共産党は中国共産党にこの件で何も言えなくなりました。

不破さん、志位さんは赤旗記者の生命と人権より、中国共産党との交流再開が大事と判断したのです。

中国共産党は市場に強い社会主義という、レーニンが指示した道を模索しているから、歴史の法則的発展に貢献していると不破さんは見ていました。

日本共産党最高幹部にとって、赤旗記者の生命と人権など軽いものなのです。勿論、赤旗記者にも残業・休日出勤手当は支給されません。赤旗記者も日本共産党職員ですから。








2026年9月20日日曜日

藤森毅さん(日本共産党の文教委員会責任者)はヘリ基地反対協議会責任を曖昧にし、平和丸の船長の存在を内緒にしたい

 藤森毅さん(日本共産党の文教委員会責任者)は、ヘリ基地反対協議会と平和丸船長の責任について、殆ど言及できませんでした。 よく読んでみると、変な文章があります。

以下に、(下)が出ています。

同志社国際高辺野古沖事故 第三者調査報告書から 学校安全を考える(下)/疑問抱きうる場面全て見過ごし安全配慮義務は教育の重要課題 | しんぶん赤旗|日本共産党

 藤森毅さんは、ボート運航側の安全管理も当然問われる事、運送者の安全対策が不十分だったので海上運送法違反に問われうる事を指摘しています。

しかしヘリ基地反対協議会の責任については、殆ど言及していません。平和丸の船長の存在については一切言及していません。

藤森毅さんの論評のうち、ヘリ基地反対協議会の責任に関連する部分は次です。

報告書は、ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会が決定・指示して行われていないが、協議会はボートの修理代を負担するなど一定の関係があるとしました。

藤森毅さんの上記の文中文には、目的語がない

藤森毅さんの上記の文章は少し変です。藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が一体何を、決定・指示して行っていないというのでしょうか。

この部分の目的語がありませんから、読んだ人は目的語を想像するしかありません。ボートの運航、という語が目的語であるとしてみましょう。次のようになります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行われていない。

この文章もまだ変です。決定・指示して行っていない、という能動態にしないとおかしい。そうすると次になります。

ボートは「海上行動チーム」というボランティアたちに担われ、ヘリ基地反対協議会がボートの運航を決定・指示して行っていない。

この文章なら、ヘリ基地反対協議会は「海上行動チーム」というボランティアと組織として全く別であるという事になります。

ヘリ基地反対協議会には、ボランティアではない方々も沢山参加していることになってしまいそうですが、そうなのでしょうか。

ボランティアでなければ、職業的市民運動家なのでしょうか。随分変な話です。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の海上行動チームが「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたい

ヘリ基地反対協議会のHPによれば、新基地建設阻止行動への参加形態は以下であり、各人が選択して参加します。

(1)海上における阻止行動

(2)海上における監視・激励行動

(3)テント村での座り込み運動

(4)キャンプ・シュワブのゲート前における座り込み運動

(1)(2)を主に担当する方々が、「海上行動チーム」なのでしょう。故金井牧師や、平和丸の船長はこちらに属し、(1)(2)を行ってきたと考えられます。

ヘリ基地反対協議会の内部では、(3)(4)を主に行う方々を「陸上行動チーム」と呼んでいるのかもしれません。

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会の「海上行動チーム」が「平和丸」「不屈」を運航してきたことを内緒にしたいのです。

藤森毅さんら日本共産党中央は平和丸船長の存在を内緒にしたい

藤森毅さんは、ヘリ基地反対協議会が「海上行動チーム」というボランティアに対してボートの修理代を負担しているだけだ、という印象を赤旗読者に普及したいのです。

こうすれば、ヘリ基地反対協議会自体にはこの事故の責任は殆どない、主な責任は亡くなった故金井牧師にあるという印象を赤旗読者に普及できます。

藤森毅さんは、平和丸の船長の存在を内緒にしたいのです。船長が船の転覆に大きな責任を負うべきであることは当たり前です。藤森毅さんがこれを知らない筈がありません。

日本共産党員である平和丸の船長が、日本共産党の平和運動・平和学習促進の方針に依拠して、「平和丸」に同志社国際高校の生徒達を乗せたことが一般党員と赤旗読者に広まってしまったら、厄介です。

平和丸の船長は潔く記者会見を行い、遺族と生徒達に謝罪し、なぜ無謀な運航を行ったのかを国民の前で説明せよ!という世論が広がったら、日本共産党にとって実に厄介です。

藤森毅さんは、厄介事は避けるに限る、という人生観を持つ方なのでしょうね。

私見では日本共産党幹部には、こういう方が実に多い。



2026年9月19日土曜日

藤森毅さん(日本共産党の文教委員会責任者)はヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について明日以降言及できるか

 辺野古の事件についてしんぶん赤旗に、以下の論評が出ました。藤森毅さん(文教委員会責任者)が執筆しています。

同志社国際高辺野古沖事故 第三者調査報告書から 学校安全を考える(上)/学校側に三つの安全配慮義務違反 事前の下見なく 計画段階の甘さ | しんぶん赤旗|日本共産党

この記事は「上」ですから、明日、明後日に「中」「下」が出るのでしょう。

明日以降の論評で、藤森毅さんは生徒達が乗った船を運航していたヘリ基地反対協議会と、転覆した平和丸の船長の責任について言及できるでしょうか。

平和丸の船長が、謝罪と説明を一切していない事について藤森毅さんは言及できるでしょうか。

これは難しいだろうな、と私には思えます。

上記で藤森毅さんは、事故直後から一部メディアの攻撃的な報道が始まり、自死した教員はインターネットで、事故につけ込んだ過度の非難がその心を追い詰めたのではないかと指摘しています。

一部メディアの攻撃的な報道、として一体どこの新聞、雑誌のことを指しているのかは不明です。メディアの名前を出すと反論され、厄介な事になるという判断でしょう。

しかし攻撃的な報道、という主張の中身を説明できなければ、誰によるどんな報道の事かわかりません。

厄介事には関わらない、という保身第一主義の論評には説得力がありません。

自死した教員の問題について、しんぶん赤旗が論じるなら、自死した教員が実際に何をどう悩んでいたかについて、赤旗記者が同志社国際高校の関係者に取材をするべきです。

取材を全くしないで、論評を書くのは変です。取材は面倒だからやめよう、という判断が赤旗編集部にあったのでしょうね。

この論評では、ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長の責任について言及していませんから、事故についてよく知らない日本共産党員や支援者は、同志社国際高校だけに事故の責任があると思い込んでしまいそうです。

平和丸の船長は、日本共産党の方針に従って平和学習の場を提供しようとした

日本共産党は、辺野古での海上抗議を重要な平和運動と位置づけ、志位さん、小池晃書記局長ら沢山の幹部の方が「平和丸」などの抗議船に乗って海上抗議に参加してきました。

日本共産党は、海上抗議の現場を学生や生徒、若者に見学させることは、大切な平和学習と位置付けてきました。この見地から、民青同盟の方々も海上抗議の現場を見ています。

平和丸の船長は、日本共産党のこうした方針に従って、同志社国際高校の皆さんに平和学習の場を提供しようとしたのです。この事故について、船長に責任がない筈がありません。

日本共産党の「平和運動」「平和学習」の方針が、乗船者の命を粗末にするものだったといえませんか。

田村智子委員長が平和丸の船長を説得し、記者会見の場で謝罪と説明をするよう、促すべきなのです。これはかなり面倒なので、やらない可能性が高いですが。

志位さん、小池晃書記局長ら日本共産党幹部の皆さんは、抗議船に乗る際、藤森毅さんが上記の記事で指摘しているボートの大きさや形状、性能、海域の安全性、海上輸送法の順守状況を確認していたのでしょうか。

11年ほど前、小池晃書記局長は抗議船に乗りました。残っている動画を見る限り、抗議船には相当な速度が出ています。危険な運転だったと思えてなりません。

 Xユーザーの黒坂真さん: 「小池晃書記局長が、この時乗っていた船は「不屈」か「平和丸」だったのでしょうか。相当な速度が出ているように思えます。海上保安庁が暴虐の限りを尽くしているとのお話ですが、制限禁止区域内に入ろうとしたのではないですか?海上抗議は危険です。抗議をしたいなら、街頭でやるべきです。」 / X

藤森毅さんが、明日以降のしんぶん赤旗紙上で、Xで批判されている小池晃書記局長のこの乗船経験について、論評する可能性は限りなく低いと考えます。


2026年9月12日土曜日

日本共産党では党大会開催前に最高幹部が事実上、次期の幹部人事を決定するー党大会は機関ではない

日本共産党が、来年1月に第30回党大会を開催するそうです。

  第30回党大会 来年1月18日から | しんぶん赤旗|日本共産党

日本共産党の規約第十九条では、日本共産党の最高機関は党大会であると記されていますが、党大会という部署は常設されていませんから、最高機関などではありえません。

日本共産党大会を構成するのは、代議員です。4,5日間の党大会が終われば、代議員ではなくなりますから、代議員は最高機関の一員などではありえません。

日本共産党の理論、方針を強く批判する一般党員が代議員になる事は困難ー萩原遼さんが指摘

規約の第十九条に、党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定すると明記されています。

萩原遼さんの手記「朝鮮と私 旅のノート」(文春文庫。pp. 219-221)などによれば、党大会開催の前にこの地域では~さんが代議員になるという指示が各地の都道府県委員会で決定されます。

通常はその人が所属する支部の総会で選出され、次の段階の地区大会、都道府県大会で大会代議員に選出されます。

中央委員会の方針や大会決定に強く反対する一般党員が、所属する支部の総会で次の段階の代議員に選出されても、次の段階では落とされてしまうでしょう。

萩原遼さんは、大会議案を支持する代議員しか事実上党大会に出てこれない仕組みになっていると記しています(同書p. 220)。

日本共産党大会の代議員は、中央委員会が提案する議案の代案を出せない

仮に代議員に選出されたとしても、日本共産党大会が行う事は規約の第二十条に記されている以下だけです。

1・中央委員会の報告を受け、その当否を確認する。

2・中央委員会が提案する議案について審議・決定する。

3・党の綱領、規約をかえることができる。

4・中央委員会を選出する。委員会に准中央委員をおくことができる。

日本共産党の最高機関の一人であるはずの代議員は、現在の中央委員会が作成する議案の代案など提起できません。

現在の中央委員会が提案する議案以外の案が、日本共産党大会で審議されることはないのです。

勿論、代案を提起するような方が代議員になることなど滅多にありません。一般党員が、党大会前に開催される支部の総会で~をやろう、と提案することはできますが、その程度です。それを採用するか否かは、現在の中央委員会が決めます。

日本共産党最高幹部の人事決定手法は、規約に明記されていない

日本共産党の最高機関ということになっている党大会で、中央委員会を選出しますが、その後中央委員会がどうやって中央委員会議長や幹部会委員長、副委員長、書記局長を選出するかは規約に明記されていません。

慣習として、党大会前に「人事小委員会」が最高幹部により結成され、党大会前の常任幹部会に次期の最高幹部案を提案するようです(日本共産党第22回大会特集に掲載されている浜野忠夫さんの報告より)。

常任幹部会でこれが承認されたら、党大会中に開催される第一回中央委員会総会に提案されます。

最高幹部が第一回中央委員会総会で承認されたら、その方々が直ちに幹部会員を中央委員会総会に提案します。新しい幹部会は常任幹部会を選出します。

日本共産党規約には常任幹部会が最高幹部である、という規定はない

日本共産党規約の第21条では、党大会から次の党大会までの指導機関は中央委員会であると記されています。

日本共産党規約の第24条では、中央委員会幹部会は中央委員会総会からつぎの中央委員会総会までのあいだの中央委員会の職務を行うと記されています。

中央委員会の職務、とは何かの説明はありません。第24条では、幹部会は常任幹部会を選出する、常任幹部会は、幹部会の職務を日常的に遂行すると記されています。

これだけですから、常任幹部会が最高幹部であるという規約上の根拠は特にありません。慣習上、そうなっているだけです。

日本共産党では、人事小委員会が次期の幹部人事を事実上決定している

次の中央委員会、幹部会、常任幹部会を事実上決めるのは、人事小委員会と考えられます。

人事小委員会は現在の最高幹部により構成されますから、現在の最高幹部が次期の幹部人事を決定するのです。

議長、委員長、副委員長と書記局長以外に、もう少し人事小委員会に入る常任幹部会員がいるのでしょう。

誰がどんな権限で、人事小委員会の構成を決めるのかは規約にありません。恐らく中央委員会議長か幹部会委員長がをれを決めるのでしょう。

日本共産党は実体としては現在の最高幹部が次期の幹部人事と、党大会で何をどう決めるかを決定しているのですから、規約にそう明記するべきではないでしょうか。

志位さん、以下はいかがですか。

日本共産党の最高機関は、人事小委員会である。党大会は、機関ではない。

人事小委員会の選出は、中央委員会議長と幹部会委員長が協議の上決定する。

江沢民曰く、われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている

不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」(新日本出版社より平成10年刊行、pp. 122-123)掲載の江沢民発言より

江沢民は不破さんとの会談で、次のように語っています。

「われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている。わが国では西側の議会制の民主はない。中国の憲法では、全人代が最高権力機関であり、これ一つだけである。

全人代では、西側のような多党制もやらない。中国共産党の指導の下、八つの民主党派との間で、共産党の指導のもとでの多党協力性をとっている。また政治協商制度をとっている。

私たちの政治協商制度は、議会ではなく、各界の人々によって組織されている。彼らの意見を十分に聞き、ともに国家の政治に参加するという意味です。」

私の知る限り、全人代(全国人民代表大会)の代議員に誰がなるかは、中国共産党が決定しています。中国共産党が全人代で何を決めるかを決定しています。

全人代の代表が、全人代の場で習近平に質問をすることなどできません。

全人代が最高権力機関である、という江沢民の説明は、日本共産党の最高機関は党大会である、という説明と似ていませんか。

不破さんは中国共産党の民主主義論に感銘したのでしょうね。







2026年9月6日日曜日

志位さん、日本共産党第八回党大会決定を日本共産党中央のHPに掲載し、ソ連信者の団体だった史実をみつめましょう

 昔の日本共産党は、ソ連信者の団体でした。

昭和36年7月の日本共産党第八回党大会で宮本顕治さんは、ソ連では共産主義社会の全面的建設が成功していると報告しました(「日本共産党第八回大会特集、p. 132)。

宮本顕治さんによれば、ソ連は世界平和の砦です。

宮本さんによれば、われわれ日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれています。

この報告は、第八回日本共産党大会決定の一部です。第八回党大会に参加した代議員で、この報告に反対した方はいません。

この時期の日本共産党は、ソ連信者の団体でしたから、ソ連では共産主義社会が全面的に建設されているという宮本さんの宣伝に、疑いなど持てなかったのです。

志位さんは日本共産党第八回党大会決定や宮本顕治さんの著作「日本革命の展望」を内緒にし、歴史を修正したい

第八回大会決定は、その後の日本共産党大会や中央委員会総会で廃棄などされていません。

従って日本共産党員たるものは元来、宮本顕治さんのこの報告を国民の中に普及していかねばなりません。

昔は、宮本顕治さんのこの報告が「日本革命の展望」という本に所収されていました。

四十年ぐらい前までの日本共産党では、「日本革命の展望」はマルクスの「資本論」、レーニンの「唯物論と経験批判論」に並ぶ名著とされていました。

その後、「日本革命の展望」は絶版になり、昔の日本共産党大会決定は入手しにくくなりました。

志位さんはお若い頃、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を一生懸命読みこんだはずです。

若い日本共産党員や民青同盟員がこれらの文献を読めば、当時の日本共産党がソ連信者の団体だったことが明らかになってしまいます。

志位さんは、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を若い日本共産党員、民青同盟員に内緒にしたいのでしょう。

昭和36年7月の第八回党大会の頃の日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれていたそうですが、そのおよそ30年後にソ連共産党が解体すると、宮本顕治さんは万歳を叫びました。

昭和36年7月の第八回党大会の宮本報告から考えれば、ソ連共産党解体万歳を叫ぶ宮本顕治さんは反動勢力そのものです。変な話ですね。






2026年8月29日土曜日

日本共産党職員が日本共産党に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばならない

 私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党は同党職員に残業・休日出勤手当を支給していない事、日本共産党職員がほぼ連日、長時間のサービス残業を強いられている事を指摘してきました。

日本共産党職員が労働条件改善のために労組を結成しようと仲間に呼びかければ、分派結成の呼びかけとみなされ除籍・解雇されうるのです。

これらの件は、日本共産党職員は勿論、殆どの日本共産党員が熟知しています。当然、しんぶん赤旗の「主張」を執筆する日本共産党幹部の方々は百も承知です。

主張/残業指導の見直し/規制から支援・助長への大転換 | しんぶん赤旗|日本共産党

 この主張を書いた方も、日本共産党職員には残業・休日出勤手当が支給されていないが、それの是正を田村智子委員長に直接訴えたら厄介な事になる事を百も承知と考えます。

厄介な事になるとは例えば、日本共産党最高幹部から厳しく批判されるということです。~委員といった日本共産党の役職から外される可能性があります。

職場としての日本共産党に36協定(労基法第36条に基づく残業協定)など存在するはずもありません。

それぞれの職場で、誰が日本共産党職員を代表するかを確定せねばなりませんから。それを確定すべく、日本共産党職員が何らかの集まりを持てば、分派結成と見なされる可能性が高い。

日本共産党最高幹部は職員に、滅私奉公を強いている

日本共産党最高幹部は常日頃職員に、滅私奉公をすべく指導をしていると考えられます。しんぶん赤旗の読者を何としても増やせ!と言う調子です。

例えば浜野忠夫副委員長の「時代をひらく党づくり」(新日本出版社平成20年刊行、p. 200)はそんな調子です。

浜野副委員長によれば、日本共産党は党員の自発的な意思によって結ばれた結社です。

その組織の中での職業的な常任活動家は、自発的な組織の中での中核的な存在です。常任活動家は、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

常任活動家は、全生活を共産党の任務においている活動家です。

浜野忠夫副委員長によれば、常任活動家は職業革命家であり、会社と雇用関係をむすんでいるサラリーマンとは全く違うそうです。

浜野忠夫副委員長が著書でここまで断言しているのですから、日本共産党職員が幹部に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばなりません。

自分達は日本共産党に雇用されているのだから、労働者としての権利を認めよ、それを否定する浜野忠夫副委員長はおかしいと日本共産党の何らかの会議で主張せねばなりません。

浜野忠夫副委員長は、「結社の自由」を理由にして日本共産党職員に滅私奉公を強いています。

これが通用するなら、どんな法人でも「結社の自由」を理由にして労働基準法を無視して良いことになります。

浜野忠夫副委員長は、長時間労働の促進、法の精神の逸脱に加担しています。日本共産党最高幹部は、表と裏を使い分けて生きている方々なのです。



2026年8月22日土曜日

日本共産党は台湾海峡と朝鮮半島では米国が常に、戦争を始めるとみなすー「日本共産党の七十年」(日本共産党中央委員会刊行、pp. 231-232より)

 日本共産党は、米国が常に戦争を始めるとみなします。中国共産党による台湾攻撃、朝鮮労働党による韓国攻撃は内戦ですから、どれだけ軍事力が用いられようと戦争ではありません。

日本共産党は台湾政府を中国共産党の反党分子とみなしています。私は以下でこれを指摘しました。

令和7年11月15日

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、台湾は中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と把握する

 令和7年12月6日

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 不破さんは台湾人の民意を無視し、台湾を中国の領土で中国共産党の反党分子と規定したー中国共産党との友好関係強化のために

日本共産党の世界観では、台湾は本来中国の領土ですから、台湾の住民の意思がどうあれ、台湾政府の存在は国際法違反です。

日本共産党としては、台湾人が台湾政府を自主的に解体し、中国共産党の支配に服することが平和と社会進歩の事業に対する大きな貢献になります。

台湾人がこれを断固拒否するなら、中国共産党が台湾を攻撃して台湾政府を解体する事も、日本共産党の世界観では平和と社会進歩の事業に対する貢献です。

中国共産党、人民解放軍による台湾攻撃がどれだけ大きな規模になっても、日本共産党はこれを戦争とはみなしません。これは中国の領土内で生じた内戦です。

米国が、台湾在住の米国人の生命と人権を守るために人民解放軍に反撃をしたら、米国が中国に先制攻撃をしたとみなします。

中国共産党による台湾攻撃を日本有事とみなし、高市首相が自衛隊に防衛出動指令を出したら、自衛隊が中国の内戦に干渉したとみなします。覇権主義的干渉とみなすのです。

中国共産党による台湾攻撃の際、日本共産党員で暴力的な体質を持つ方々が、台湾に向けて出動する米軍、自衛隊に対してとんでもない妨害をする可能性があります。

朝鮮戦争の時と同様です。日本共産党中央はこれを、市民としての行動ならありえると述べて、妨害を許容する可能性が高い。これもカウンターだから、という調子です。

日本共産党は朝鮮戦争での米国の参戦を、朝鮮の内戦への軍事介入とみなしているー「日本共産党の七十年」より

「日本共産党の七十年」によれば、昭和25年6月25日に始まった朝鮮半島の内戦は、朝鮮労働党がスターリンの承認を得て開始されました。

国連安保理事会は同年6月27日に米軍を中心とする「国連軍」派遣を決定して、朝鮮の内戦に軍事介入し、今日に至る南北分断を固定化する役割を果たしました。

「日本共産党の七十年」によれば、「国連決議」を看板として他国の内戦に介入し、戦争が終結したのちもいすわって、南朝鮮を事実上の占領下においている米帝国主義の軍事介入が不法なものです。

「日本共産党の七十年」は、中国共産党が朝鮮労働党を支援するべく参戦したことについては、内戦に介入したと述べているだけで不法という表現は用いていません。

これは日本共産党が、中国共産党による大韓民国攻撃を、大局的には平和と社会進歩の事業に貢献したと見ているからです。

米国が朝鮮戦争に参戦しなければ、金日成と朝鮮労働党は大韓民国を滅亡させ、朝鮮半島全体を支配したでしょう。

日本共産党の世界観では、金日成と朝鮮労働党による朝鮮半島の統一は、米軍をアジアから追い出すことに直結しますから、平和と社会進歩の事業への大きな貢献です。

日本共産党は、韓国政府が米帝国主義に従属している存在とみている

「日本共産党の七十年」が、米帝国主義が南朝鮮を事実上の支配下に置いている、と明記している事に注目しましょう。

この視点から日本共産党は、米軍は朝鮮半島から出ていけと一貫して主張してきた金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党を進歩・平和勢力と見ているのです。

この辺りから、志位さんは韓国左翼と意気投合できるのです。

金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党は、南朝鮮を事実上の支配下においている米帝国主義と、それに従属的に同盟している韓国政府と一貫して対決してきた進歩・平和勢力であるという調子です。

この見方は、韓国左翼と同じです。

同様にNATOの東方拡大が、プーチンにウクライナ侵攻を決意させることになったのだから、プーチンとロシアは米帝国主義と対決する進歩・平和勢力であるという話になります。

こんな調子で志位さんは、日本人と日本政府はウクライナを攻撃している朝鮮労働党を一切批判すべきではないと見ているのです。

実際、日本共産党は金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵攻を一切批判していません。朝鮮人民軍兵士は、既に一万人を超える死傷者を出しているらしい。

日本共産党の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党には、ウクライナ人の命を奪う権利があると見ているのです。異様な政党です。






2026年8月15日土曜日

志位さんの脳内を考えるー閣僚が靖国神社に参拝をするとなぜ戦争になるのか

 小泉進次郎防衛大臣が靖国神社に参拝しました。志位さんはこれを下記のように批判しました。Xユーザーの志位和夫さん: 「愚かで危険な行動。強く抗議する。 靖国神社は、かつての侵略戦争に国民を動員する精神的支柱とされた神社であり、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味する。 小泉氏にはこうした基本的知識も認識もないのだろう。」 / X

愚かで危険な行動、というお話ですが、閣僚が靖国神社に参拝すると何がどうして、危険になるというのでしょう。

志位さんは閣僚による靖国神社参拝から戦争勃発、という経路について一切説明をしていません。

私が志位さんに代わって、志位さんの脳内にあるこの経路を説明しましょう。

閣僚が靖国神社を参拝すると、なぜ日本が戦争を起こすのかー志位さんの脳内は例えばこうなっている

閣僚が靖国神社を参拝すると、日本が戦争を起こす例として、志位さんの脳内では次のようなシナリオが存在すると考えられます。

志位さんの脳内では閣僚の靖国神社参拝により、日本全体で今こそ米国と共に中国や韓国、東南アジアで戦争を起こし、大日本帝国の支配地域を復活させようという世論が沸騰します。

そんなとき中国共産党が人民解放軍に台湾攻撃命令を出し、人民解放軍が台湾を攻撃したら台湾軍と米軍が反撃をします。

高市総理が集団的自衛権を行使し、米軍の後方支援などをして、米国、台湾、日本と中国の間で戦争が始まります。

中国共産党が台湾に先制攻撃を断行し、日米が反撃をしたら、志位さんは日米が中国に先制攻撃をしたとみなす

この場合でも、志位さんの脳内では米国と日本が中国共産党に先制攻撃を行っています。

日本共産党は台湾を中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と規定しています。志位さんの論理では、中国共産党による台湾攻撃は内戦の開始ですから、外国が干渉をすべきではありません。

中国共産党が台湾を先制攻撃をしても、米国と自衛隊が人民解放軍に反撃をしたら、米国と日本による覇権主義的干渉であり、中国への先制攻撃です。

日本共産党は台湾政府の存在を認めていないので、台湾政府の存在そのものが中国の国内法は勿論、国際法違反です。従って台湾軍による反撃も国際法違反とみなします。

中国共産党が台湾を完全に支配し、台湾に国家安全維持法を施行することを、日本共産党は社会進歩、歴史の法則的発展とみなします。

志位さんの脳内に存在すると考えられるシナリオをもう一つ考えてみましょう。

別のシナリオー南シナ海で人民解放軍がフィリッピンが領有する島を攻撃、占領

まず志位さんの脳内では、閣僚の靖国神社参拝により、今こそ米国と共に中国や韓国、東南アジアで戦争を起こし、大日本帝国の支配地域を復活させようという世論が沸騰します。

そんなときに南シナ海で人民解放軍がフィリッピンが領有する島を攻撃し、占領したとします。

フィリッピン政府は猛反発し、人民解放軍に反撃をします。フィリッピン政府は米国に支援を要請します。

米国がフィリッピン政府の要請に応え、空母打撃群を南シナ海に派遣します。自衛隊がその後方支援をします。

志位さんの脳内では、大日本帝国の支配地域を復活させるために、集団的自衛権を行使して自衛隊を南シナ海に派遣しようという世論ができていますから。

人民解放軍が米国の空母打撃群に何らかの攻撃をして、中国と米国、日本との間でも戦争が始まります。

この場合でも、志位さんの脳内では米軍による先制攻撃により戦争が始まっています。

南シナ海で人民解放軍がフィリッピンやベトナムが領有する島を攻撃、占領しても、それは中国共産党との話し合いで解決すべきであり、フィリッピンやベトナムは中国に反撃をすべきではありません。

志位さんの脳内では米国が空母打撃群を南シナ海に派遣したら、それ自体が中国に対する先制攻撃です。自衛隊による空母打撃群後方支援も、中国に対する先制攻撃です。

人民解放軍が中国が新しく獲得した島を守るために米軍に反撃をする事は国際法上、合法です。

こんな調子で、閣僚が靖国神社を参拝すると、日本が米国と共に戦争を起こすと志位さんら日本共産党の皆さんは本気で信じているのです。

左翼人士は皆、こんな調子で閣僚の靖国神社参拝に反対していると考えられます。

中朝露が日本を先制攻撃しても、それは高市内閣による日本の軍国主義復活を防ぐための防衛上の措置だ、と信じている日本共産党員が沢山いそうです。

2026年8月8日土曜日

志位さんは歴史修正主義者であるー「日ソ両共産党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」(昭和62年10月22日付「赤旗」掲載)より思う

 35年ほど前、ソ連共産党が解体しました。

この時日本共産党は、ソ連共産党は大国主義・覇権主義の歴史的巨悪であり、その終焉をもろ手をあげて歓迎するという常任幹部会声明を出しました(平成3年9月1日)。

この声明によれば、ソ連共産党の解体は世界の日本の社会進歩にとって巨大なプラスです。

今の日本共産党は、この声明を大自慢しています。例えば、志位さんの講演はその一つです。

日本共産党の“元気”の源は何か/外国特派員協会 志位委員長の講演

志位さんによれば、ソ連共産党とのたたかいは日本共産党の生死をかけたものであり、それなくしては今日の日本共産党は存在しません。

この類の自慢話をする際、志位さん、または平成3年9月の日本共産党常任幹部会の皆さんは、日本共産党によるソ連礼賛史が心中に浮かばなかったのでしょうか。

志位さんは日本共産党の歴史を修正したい

昭和36年7月の第八回大会での宮本顕治さんの報告によれば、ソ連は共産主義社会の全面的建設を成功させ、さらに世界平和の最も強力な砦になっています(「日本共産党第八回大会特集p. 132より抜粋)。

宮本顕治さんらによるソ連礼賛は、都合が悪いから日本共産党の歴史から削除してしまえ、という発想が志位さんにはあるのです。志位さんは歴史修正主義者です。

平成3年9月のソ連共産党解体時より四年ほど前、日本共産党は「日ソ両共産党関係を素描する」という無署名論文を出しています。

最近の若い日本共産党員はこの論文を知らないでしょうけれど、志位さんや、平成3年9月1日当時の常任幹部会員の皆さんが、この論文を知らない筈がありません。

六十五年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分は友好と協力の関係(上記無署名論文より)

無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する」は、論文の終わりの方でこのように明言していました。

65年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分が友好と協力の関係だったのに、ソ連共産党が解散すると大国主義・覇権主義の巨悪だから解体万歳、という主張は変です。

宮本顕治さん、不破さん、志位さんや平成3年9月1日頃の日本共産党常任幹部会の皆さんは、長年の友人が事業に失敗し、経営していた会社が倒産した時、駄目な経営者だから破たんは当然だ、あんな会社は無くなった方が社会的にプラスだと宣伝するのでしょうね。

そんなことはない、と怒る日本共産党員の方には、何故志位さんが日本共産党の歴史を語る際、無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する」について言及しないのかを説明して頂きたい。

この無署名論文については、本ブログで何度も言及しています。志位さんはこの論文を内緒にしたいと考えられます。御参考まで。

2013年10月29日

 黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 六十五年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分は友好と協力の関係である―「日ソ両共産党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」(「赤旗」1987年10月22日掲載論考)より思う―


 2020年3月22日

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はソ連共産党崩壊の4年前でも、日ソ両党関係のいっそうの発展を望んでいたー論考「日ソ両党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」(「赤旗」昭和62年10月22日掲載)


2022年5月20日

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はソ連崩壊の四年ほど前まで、ソ連を高く評価していたー無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」よりー



2026年8月2日日曜日

若き志位さんの論考「変節者のあわれな末路」(「赤旗」昭和61年3月18,19日掲載)より思う

 日本共産党は、特異な人間観を普及します。

日本共産党の規約に反する言動をとった人を、反党分子、変節者、日本共産党の破壊者、かく乱者などとみなすのです。

40年ほど前のこの論文で若き志位さんは、当時は東京大学の院生だった伊里一智さんを変節者・反党分子・投降主義者・反党分派主義者と規定しています。

大学院生の伊里一智さんの末路は、あわれなものになると若き志位さんは確信していたのでしょう。

一般に、共産主義国では、共産党、労働党を何らかの点で批判する人を、反党分子・反党反革命分子・民族反逆者・祖国分離主義者・修正主義者などと把握し、何らかの罪を犯したとみなして処刑あるいは政治犯収容所送りにします。

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会の場合、反党分子・反党反革命分子・民族反逆者と規定した方を処刑や政治犯収容所送りにする事はできません。

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会は旧ソ連のKGBや中国の国家安全部、北朝鮮の国家安全保衛省のような組織を保持していませんから。

志位さんは伊里一智さんを心の底から憎んでいたー伊里一智さんは大罪を犯しているという理屈

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会が反党分子・反党反革命分子・民族反逆者の方々にできる事は、過酷な査問、調査やそれぞれの関係者が形成している小社会から徹底的に排除することです。

志位さんと当時の日本共産党員は、伊里一智さんや、上記の論文で言及されている柳瀬さん(日中出版社社長)を反党分子と規定し、心から憎んでいました。

殆どの日本共産党員は、伊里一智さん、柳瀬社長と一度も会ったことがなかったと考えられますが、それでも御二人を心から憎んでいたと考えられます。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党について良く知らない方は、何でそんな気持ちになれるのか不思議でしょう。

普通の人なら、一度も会ったことのない著名人を尊敬することはあっても、何らかの悪評があるからと言って面識もない著名人を心から憎む事はあまりありません。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会それぞれの活動に熱心に参加している皆さんは、共産党、労働党を何らかの点で批判する人を、大罪を犯していると思い込んでいるのです。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会それぞれの活動に熱心に参加している皆さんは、日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会を偉人の集合体とみなしています。

偉人の集合体を何らかの点で批判する人は、大罪を犯しているという理屈です。

若き志位さんによれば、伊里一智さんの視野から完全に欠落しているのは、日本共産党第十七回党大会が解明した「深部の力」です。

「深部の力」とは、大企業の繁栄、軍備の果てしない増強のもとで、自民党政治と国民諸階層との利害の対立が激化しているので、国民はいずれ自らの暮らしを苦しめているのは大企業の繁栄、軍備の果てしない増強を進めている自民党政治なのだと認識するという理屈です。

志位さんの理屈について、少し考えてみましょう。

大企業が繁栄すれば、大企業を構成している人々に何らかの恩恵が及びます。

一般に、企業を構成するのは経営者、株主、労働者です。債権者も含めても良いかもしれません。

労働者が所属企業の株主になれば、その企業が獲得する利潤の一部を配当として得られます。志位さん、田村智子委員長はこれを理解していない。

志位さんは株式会社制度の存在意義を理解しない

所属する企業が莫大な利潤をあげ、内部留保を増やせば、企業の競争力が高まります。株主は高配当を得られるでしょう。経営者は高い所得を得られます。

労働者の場合、賃金がさほど上がらなくても、雇用は維持されうる。

この論文が出た昭和61年頃大学を卒業してどこかの大企業に就職した方は、その大企業が破たんしていなければ、そろそろ定年退職です。

既にいったん退職し、嘱託社員になっているかもしれません。そういう方の生涯所得は、中小零細企業で定年を迎えた方と比較すれば、高い事が多いのではないでしょうか。

昭和61年頃に、就職した大企業の株を購入し、その後も少しずつその企業の株を買い足していったら、定年を迎える今頃は保有株式は相当な数になっていそうです。

企業によっては、保有株式の評価額が一億円くらいになっていてもおかしくありません。

大企業が繫栄すると、大企業の経営者、株主、労働者にも恩恵が及びます。労働者がその大企業の株を購入していれば、配当を得られます。

沢山の国民が、自民党政治を長年支持しているのは、大企業の繁栄、軍備の果てしない増強のもとで、相応の暮らしを維持できたからなのです。

自民党政治を継続させる深部の力が存在しているのです。日本への攻撃を策す中朝露が存在し、大規模な核軍拡を断行してきたのですから、軍備増強が必要です。

志位さんは、株式会社制度、資本市場が国民生活を支える事を理解しません。これを理解する事は、資本主義的搾取が国民生活を支える事を認める事ですから。

志位さんは科学的社会主義の経済学に依拠し、株主を搾取者と見なします。

志位さんは脳内で、大企業の株主となっている労働者を人民の敵・変節者とみなしていそうです。

志位さんには真理に対する誠実さが欠けている

志位さんがこの論文を出してから、四十年の歳月が流れました。

志位さんから、その態度には真理に対する一片の誠実さ、良心がない、無責任でふざけたものになっていると指摘された伊里一智さんは、その後どんな生き方をなさったのでしょうか。

インターネットで検索すると、東京の私立大学で哲学の教授をなさっていたようです。

株式会社制度、資本市場の存在意義を理解しない志位さんには、真理に対する誠実さが欠けていると感じるのが私だけでしょうか。






2026年7月25日土曜日

日本共産党創立104周年での田村智子委員長記念講演より思うー科学的社会主義の見地、レーニンと宮本顕治さんの理論では中朝露は平和勢力である

 田村智子委員長が日本共産党創立104周年の記念講演をしました。以下に出ています。

日本共産党創立104周年記念講演/歴史の岐路 希望の明日を切り開く生き方を/幹部会委員長 田村智子 | しんぶん赤旗|日本共産党 

私見では、田村智子委員長は、日本共産党の昔の文献に依拠して日本共産党の歴史を語る事を好みません。32年テーゼの話など、したくないのでしょう。

今回の記念講演は、日本共産党が現在直面している事の話が中心でした。この講演では、トランプ米国大統領が国連憲章の最悪の破壊者であると主張しています。

田村智子委員長はロシアのウクライナ侵略については指摘をしただけで、プーチン批判はしていません。

ロシアの要請により、ウクライナに朝鮮人民軍を派遣して侵略をしている金正恩と朝鮮労働党についても一切批判していません。

中華民族の偉大なる復興、と称して核軍拡を着々と断行し、日本と台湾への攻撃を策している中国共産党の批判など、田村智子委員長がする筈もありません。

科学的社会主義の見地では、日米安保を批判する中朝露は平和勢力である

田村智子委員長は、科学的社会主義に思想と理論を信奉しています。科学的社会主義の経済学では、レーニンの帝国主義論に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争の根本的原因であると説きます。

例えば宮本顕治さんは、日本共産党第八回党大会での「中央委員会の綱領(草案)についての報告」で、次のように述べています(日本共産党第八回特集、p. 116より)。

「帝国主義の特殊性は、まさに産業資本ではなくて、金融資本の支配にあり、まさに農業国だけではなくて、あらゆる国を合併しようとする志向にある」(レーニン『帝国主義と社会主義の分裂』)

宮本顕治さんのこの報告は、宮本さんの著書「日本革命の展望」(新日本出版社)にも掲載されています。

「日本革命の展望」は、宮本顕治さんが日本共産党の党首だった時期にの日本共産党では、マルクスの「資本論」、レーニンの「唯物論と経験批判論」と並び称せられる名著とみなされていました。

志位さんは勿論、田村智子委員長、小池晃書記局長も若かりし頃、「日本革命の展望」を線を引いて繰り返し読んだはずです。

宮本顕治さんが繰り返し強調してきたように科学的社会主義、レーニンの見地なら、米国は世界の帝国主義であり、各地で戦争を起こす根源になっています。

田村智子委員長は、この見地を信奉しているので、中朝露がどれだけ核軍拡を行っても、日本を攻撃、支配する意思と能力を持っているなど決してみなしません。

科学的社会主義の見地では、米国は日本を社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧の基地にしているー台湾有事を米国による中国攻撃とみなす

宮本顕治さんは日本共産党第八回党大会での「中央委員会の綱領(草案)についての報告」で、次のように述べています。

「アメリカ帝国主義は、日本にその武装力を配置して、社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧の武器とするとともに、日本人民を抑圧している」(日本共産党第八回特集、p. 125より)。

田村智子委員長はこの見地から、台湾有事とは米国による中国への攻撃であるとみなします。

中国共産党が台湾を攻撃し、台湾政府と米軍がそれに反撃したら、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんは米国が中国を攻撃したとみなすのです。

台湾有事とは米帝国主義による社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧である、という見地です。

宮本顕治さんら日本共産党の皆さんは、朝鮮労働党が開始した朝鮮戦争を米国と韓国による社会主義朝鮮への戦争とみなし、金日成と朝鮮労働党による南朝鮮革命路線を支持しました。

同様の宣伝を、日本共産党は台湾有事の際にも行うでしょう。

志位さん、田村智子委員長は習近平が目指す「中華民族の偉大なる復興」を歴史の法則的発展とみなす

日米安保を批判する中朝露は本質的に平和勢力であるから、中朝露が実行する戦争は本質的に社会進歩と歴史の法則的発展に貢献するとみなすのです。

志位さん、田村智子委員長は習近平と中国共産党が目指す「中華民族の偉大なる復興」を、平和勢力の台頭とみなし、本質的に社会進歩と歴史の法則的発展に貢献すると考えているのです。

中華民族の偉大なる復興とやらが実現すれば、中国共産党が世界中を支配、隷属させることになります。科学的社会主義の見地なら、これで戦争は無くなるのです。

金正恩と朝鮮労働党は、ウクライナ侵略によりNATOの東方拡大を阻止している

田村智子委員長が、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵略を批判しないのは、科学的社会主義の見地に依拠しているからです。

金正恩と朝鮮労働党は、ウクライナ侵略によりNATOの東方拡大阻止とウクライナの非ナチス化に貢献していると信じているのでしょう。

NATOの東方拡大阻止を実現する事こそ、欧州における戦争の根源を無くすことだと志位さん、田村智子委員長は信じています。

この見地なら、近年NATOに加盟したSweden、Finlandは戦争国家そのものです。

ロシアと朝鮮労働党が平和勢力で、Sweden、Finlandは戦争国家とは随分変な話ですが、科学的社会主義とはそういう世界観なのです。



2026年7月17日金曜日

小池晃書記局長は詐欺師の宣伝について、衆参両院の予算委員会で集中審議を行う事を求めたー詐欺師の宣伝普及が社会進歩に貢献すると見た

 小池晃書記局量は先月8日の記者会見で、昨年の自民党総裁選や衆院選で高市早苗首相陣営が他候補を中傷する動画の投稿に関わったという報道を受けて、衆参両院の予算委員会でこの問題の集中審議を行うことを求めました。

中傷動画 集中審議を/小池氏「首相に説明責任」 | しんぶん赤旗|日本共産党

しかしその後田村智子委員長は、中傷動画の作成・拡散に関与したと主張したという人物は詐欺師だと記者会見で明言しました。以下に、記者会見の動画も出てきます。

【動画】共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」 首相秘書には「説明を」 - 産経ニュース

田村智子委員長はこの記者会見で、しんぶん赤旗はファクトチェックをしているから、詐欺師が関与した疑惑をあまり報道していないと宣伝しました。

小池晃書記局長が一か月ほど前に、この件について衆参両院の予算委員会で集中審議を行う事を求めた時、しんぶん赤旗編集部や日本共産党本部職員の皆さんは、ファクトチェックなど一切していなかったのでしょう。

小池晃書記局長は、ファクトチェックなど不要と確信していた

小池晃書記局長としては、予算委員会で高市首相が何をどう答弁しようと、説明になっていない、疑問に答えていないと宣伝できればそれでよいという判断だったと考えられます。

日本共産党、しんぶん赤旗編集部は虚偽宣伝を重視します。

そんなことはない、と日本共産党の皆さんが言いたいなら、上記の田村智子委員長の詐欺師規定をいまだにしんぶん赤旗が報道できない理由を説明して頂きたいものです。

小池晃書記局長は詐欺師の宣伝を普及する事が社会進歩に貢献すると信じている

日本共産党の宣伝を真に受けて、衆参両院の予算委員会で中傷動画云々について集中審議をしていたら、詐欺師の思うつぼだったのではないでしょうか。

詐欺師の虚偽宣伝といえども、高市首相を攻撃できるものなら、それを普及すれば平和と民主主義を守り、歴史の法則的発展に貢献すると小池晃書記局長は信じているのです。

日本共産党幹部が心中に描いている、歴史の法則的発展に貢献云々は一事が万事こんな調子です。

松竹伸幸さんと何らかの手法で連絡を取る日本共産党員は日本共産党の破壊者・かく乱者

日本共産党は、インターネットなど、何らかの方法で松竹伸幸さんと連絡を取っている日本共産党員を日本共産党の破壊者、かく乱者とみなしています。 

Xユーザーの西山あさみさん: 「【離党のご報告】 18年間ありがとうございました。 私は相変わらず元気いっぱいなので、どこかで見かけたら気軽に声をかけてください😊✨ https://t.co/mYM8Yumhoh」 / X

日本共産党は、松竹伸幸さんを日本共産党の破壊者・かく乱者と規定していますから、松竹さんと何らかの形で連絡を取っている日本共産党員は日本共産党の破壊者、かく乱者です。

日本共産党員たるもの、いかなる経路でも松竹伸幸さんと連絡をとってはならないのだから、これを一般党員に周知徹底せよと日本共産党中央から各地の日本共産党に指令が出ているのでしょうね。

日本共産党職員の皆さんは、こんなことに相当な時間と労力を費やさねばなりません。それで残業、休日出勤になっても手当は一切出ない。

日本共産党職員の皆さんは、松竹さんは日本共産党の破壊者・かく乱者だと一般党員に周知徹底することで、歴史の法則的発展に貢献しているつもりなのでしょう。

それなら、しんぶん赤旗に松竹伸幸さんを改めて批判する無署名論文を出すべきではないでしょうか。

無署名論文を書ける幹部はいないのかもしれませんね。文章を書くのは面倒、という発想の日本共産党幹部が沢山いそうです。

2026年7月10日金曜日

田村智子委員長は自民党総裁選や先の衆院選で、中傷動画の作成・拡散に関与したと主張している人物を詐欺師と明言したー日本共産党は虚偽宣伝を重視する

 田村智子委員長は7月9日の記者会見で、「本当に中傷動画が拡散されていたのかどうか、よくわからない状態になったことを報道で知った。松井某は詐欺師だ」と明言しました。

以下です。この発言は、どういうわけかしんぶん赤旗にはまだ報道されていません。

共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」 首相秘書には「説明を」 - 産経ニュース 

田村智子委員長は、しんぶん赤旗はファクトチェックをしているので、松井氏関与の疑惑をあまり報道していないと主張しました。

そうでしょうか。田村智子委員長はお忙しくて、しんぶん赤旗を読んでいないのでしょうか。

しんぶん赤旗は、「週刊文春」の記事をうのみにしてファクトチェックなど一切しなかった

しんぶん赤旗は「主張」で「週刊文春」を引用し、高市首相の公設秘書がAI分野に詳しい起業家に依頼して、中傷動画を1日100~200本も大量に拡散したと主張しました。

2025年の自民党総裁選では、小泉進次郎衆院議員を、カンペで炎上!無能で炎上!ボロが出まくって大炎上!」などと中傷する動画を流したと主張しました。

しんぶん赤旗は、週刊文春の記事についてファクトチェックなど一切しなかったのです。以下です。

主張/高市陣営中傷動画/首相は事実を明らかにすべき | しんぶん赤旗|日本共産党

田村智子委員長は、高市陣営がナチス的手法の謀略を用いたと宣伝

田村智子委員長は、2月の総裁選で野党候補者に対する大量の中傷動画作成・拡散に高市陣営が加わっていたとすれば、権力を握るためにナチス的手法の謀略が行われたと断言しました。 

権力掌握へ謀略か/中傷動画 田村委員長「首相、真相解明を」 | しんぶん赤旗|日本共産党

田村智子委員長によれば、中傷動画が大量に出回り、衆議院選挙に影響を与えた事は事実です。動画作成者も高市陣営とのやり取りを証言しているのですから。

田村智子委員長もしんぶん赤旗編集部も、週刊文春の記事をうのみにして宣伝しただけで、ファクトチェックなど一切しなかったのです。

日本共産党は昔から、虚偽宣伝を重視します。

田村智子委員長御自身が、一か月ほど前に自分が記者会見でした発言と、それを報じたしんぶん赤旗記事を覚えていない筈がありません。

田村智子委員長は、自らがファクトチェックなど一切しなかったことを熟知して、あたかも自分は何も言わなかったかのような主張をしています。

次の「主張」も酷いものです。

主張/高市陣営中傷動画/民主主義の根幹壊す重大疑惑 | しんぶん赤旗|日本共産党

しんぶん赤旗によれば、高市早苗首相の陣営が総裁選や総選挙で相手候補を誹謗する中傷動画を大量に拡散した疑惑が大きな問題となっています。

大量に拡散したのなら、しんぶん赤旗の記者や日本共産党議員、熱心な党員のどなたかがインターネットでそれを確認していそうです。

しんぶん赤旗編集部には、週刊文春の記事が真実なのかどうか、ファクトチェックをせねばならないという発想がなかったのです。

日本共産党は昔から、虚偽宣伝を重視します。

宮本顕治さんによれば、社会主義はソ連邦で完全な最後の勝利をおさめたそうです(昭和34年5月の「前衛」掲載論文より)。

これは虚偽宣伝というより、ソ連盲信の表明だったと理解すべきかもしれません。

田村智子委員長は、宮本顕治さんの昔の論文を御存知なのでしょうか。日本共産党の歴史を語るなら、宮本顕治さんの論文や昔の大会決定を読みましょう。