日本共産党では党大会開催前に最高幹部が事実上、次期の幹部人事を決定するー党大会は機関ではない

日本共産党が、来年1月に第30回党大会を開催するそうです。

  第３０回党大会　来年１月１８日から | しんぶん赤旗｜日本共産党

日本共産党の規約第十九条では、日本共産党の最高機関は党大会であると記されていますが、党大会という部署は常設されていませんから、最高機関などではありえません。

日本共産党大会を構成するのは、代議員です。4，5日間の党大会が終われば、代議員ではなくなりますから、代議員は最高機関の一員などではありえません。

日本共産党の理論、方針を強く批判する一般党員が代議員になる事は困難ー萩原遼さんが指摘

規約の第十九条に、党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定すると明記されています。

萩原遼さんの手記「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫。pp. 219-221)などによれば、党大会開催の前にこの地域では～さんが代議員になるという指示が各地の都道府県委員会で決定されます。

通常はその人が所属する支部の総会で選出され、次の段階の地区大会、都道府県大会で大会代議員に選出されます。

中央委員会の方針や大会決定に強く反対する一般党員が、所属する支部の総会で次の段階の代議員に選出されても、次の段階では落とされてしまうでしょう。

萩原遼さんは、大会議案を支持する代議員しか事実上党大会に出てこれない仕組みになっていると記しています（同書p. 220)。

日本共産党大会の代議員は、中央委員会が提案する議案の代案を出せない

仮に代議員に選出されたとしても、日本共産党大会が行う事は規約の第二十条に記されている以下だけです。

１・中央委員会の報告を受け、その当否を確認する。

２・中央委員会が提案する議案について審議・決定する。

３・党の綱領、規約をかえることができる。

４・中央委員会を選出する。委員会に准中央委員をおくことができる。

日本共産党の最高機関の一人であるはずの代議員は、現在の中央委員会が作成する議案の代案など提起できません。

現在の中央委員会が提案する議案以外の案が、日本共産党大会で審議されることはないのです。

勿論、代案を提起するような方が代議員になることなど滅多にありません。一般党員が、党大会前に開催される支部の総会で～をやろう、と提案することはできますが、その程度です。それを採用するか否かは、現在の中央委員会が決めます。

日本共産党最高幹部の人事決定手法は、規約に明記されていない

日本共産党の最高機関ということになっている党大会で、中央委員会を選出しますが、その後中央委員会がどうやって中央委員会議長や幹部会委員長、副委員長、書記局長を選出するかは規約に明記されていません。

慣習として、党大会前に「人事小委員会」が最高幹部により結成され、党大会前の常任幹部会に次期の最高幹部案を提案するようです（日本共産党第22回大会特集に掲載されている浜野忠夫さんの報告より）。

常任幹部会でこれが承認されたら、党大会中に開催される第一回中央委員会総会に提案されます。

最高幹部が第一回中央委員会総会で承認されたら、その方々が直ちに幹部会員を中央委員会総会に提案します。新しい幹部会は常任幹部会を選出します。

日本共産党規約には常任幹部会が最高幹部である、という規定はない

日本共産党規約の第21条では、党大会から次の党大会までの指導機関は中央委員会であると記されています。

日本共産党規約の第24条では、中央委員会幹部会は中央委員会総会からつぎの中央委員会総会までのあいだの中央委員会の職務を行うと記されています。

中央委員会の職務、とは何かの説明はありません。第24条では、幹部会は常任幹部会を選出する、常任幹部会は、幹部会の職務を日常的に遂行すると記されています。

これだけですから、常任幹部会が最高幹部であるという規約上の根拠は特にありません。慣習上、そうなっているだけです。

日本共産党では、人事小委員会が次期の幹部人事を事実上決定している

次の中央委員会、幹部会、常任幹部会を事実上決めるのは、人事小委員会と考えられます。

人事小委員会は現在の最高幹部により構成されますから、現在の最高幹部が次期の幹部人事を決定するのです。

議長、委員長、副委員長と書記局長以外に、もう少し人事小委員会に入る常任幹部会員がいるのでしょう。

誰がどんな権限で、人事小委員会の構成を決めるのかは規約にありません。恐らく中央委員会議長か幹部会委員長がをれを決めるのでしょう。

日本共産党は実体としては現在の最高幹部が次期の幹部人事と、党大会で何をどう決めるかを決定しているのですから、規約にそう明記するべきではないでしょうか。

志位さん、以下はいかがですか。

日本共産党の最高機関は、人事小委員会である。党大会は、機関ではない。

人事小委員会の選出は、中央委員会議長と幹部会委員長が協議の上決定する。

江沢民曰く、われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている

不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社より平成10年刊行、pp. 122-123）掲載の江沢民発言より

江沢民は不破さんとの会談で、次のように語っています。

「われわれは民主を発揚し、法治制度を整えている。わが国では西側の議会制の民主はない。中国の憲法では、全人代が最高権力機関であり、これ一つだけである。

全人代では、西側のような多党制もやらない。中国共産党の指導の下、八つの民主党派との間で、共産党の指導のもとでの多党協力性をとっている。また政治協商制度をとっている。

私たちの政治協商制度は、議会ではなく、各界の人々によって組織されている。彼らの意見を十分に聞き、ともに国家の政治に参加するという意味です。」

私の知る限り、全人代（全国人民代表大会）の代議員に誰がなるかは、中国共産党が決定しています。中国共産党が全人代で何を決めるかを決定しています。

全人代の代表が、全人代の場で習近平に質問をすることなどできません。

全人代が最高権力機関である、という江沢民の説明は、日本共産党の最高機関は党大会である、という説明と似ていませんか。

不破さんは中国共産党の民主主義論に感銘したのでしょうね。

志位さん、日本共産党第八回党大会決定を日本共産党中央のHPに掲載し、ソ連信者の団体だった史実をみつめましょう

 昔の日本共産党は、ソ連信者の団体でした。

昭和36年7月の日本共産党第八回党大会で宮本顕治さんは、ソ連では共産主義社会の全面的建設が成功していると報告しました（「日本共産党第八回大会特集、p. 132）。

宮本顕治さんによれば、ソ連は世界平和の砦です。

宮本さんによれば、われわれ日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれています。

この報告は、第八回日本共産党大会決定の一部です。第八回党大会に参加した代議員で、この報告に反対した方はいません。

この時期の日本共産党は、ソ連信者の団体でしたから、ソ連では共産主義社会が全面的に建設されているという宮本さんの宣伝に、疑いなど持てなかったのです。

志位さんは日本共産党第八回党大会決定や宮本顕治さんの著作「日本革命の展望」を内緒にし、歴史を修正したい

第八回大会決定は、その後の日本共産党大会や中央委員会総会で廃棄などされていません。

従って日本共産党員たるものは元来、宮本顕治さんのこの報告を国民の中に普及していかねばなりません。

昔は、宮本顕治さんのこの報告が「日本革命の展望」という本に所収されていました。

四十年ぐらい前までの日本共産党では、「日本革命の展望」はマルクスの「資本論」、レーニンの「唯物論と経験批判論」に並ぶ名著とされていました。

その後、「日本革命の展望」は絶版になり、昔の日本共産党大会決定は入手しにくくなりました。

志位さんはお若い頃、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を一生懸命読みこんだはずです。

若い日本共産党員や民青同盟員がこれらの文献を読めば、当時の日本共産党がソ連信者の団体だったことが明らかになってしまいます。

志位さんは、第八回党大会決定や「日本革命の展望」を若い日本共産党員、民青同盟員に内緒にしたいのでしょう。

昭和36年7月の第八回党大会の頃の日本共産党員は社会主義世界体制が、人類社会の決定的要因に転化しつつある時代に生きているという確信と展望につらぬかれていたそうですが、そのおよそ30年後にソ連共産党が解体すると、宮本顕治さんは万歳を叫びました。

昭和36年7月の第八回党大会の宮本報告から考えれば、ソ連共産党解体万歳を叫ぶ宮本顕治さんは反動勢力そのものです。変な話ですね。

日本共産党職員が日本共産党に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばならない

 私は本ブログやXで繰り返し、日本共産党は同党職員に残業・休日出勤手当を支給していない事、日本共産党職員がほぼ連日、長時間のサービス残業を強いられている事を指摘してきました。

日本共産党職員が労働条件改善のために労組を結成しようと仲間に呼びかければ、分派結成の呼びかけとみなされ除籍・解雇されうるのです。

これらの件は、日本共産党職員は勿論、殆どの日本共産党員が熟知しています。当然、しんぶん赤旗の「主張」を執筆する日本共産党幹部の方々は百も承知です。

主張/残業指導の見直し/規制から支援・助長への大転換 | しんぶん赤旗｜日本共産党

 この主張を書いた方も、日本共産党職員には残業・休日出勤手当が支給されていないが、それの是正を田村智子委員長に直接訴えたら厄介な事になる事を百も承知と考えます。

厄介な事になるとは例えば、日本共産党最高幹部から厳しく批判されるということです。～委員といった日本共産党の役職から外される可能性があります。

職場としての日本共産党に36協定（労基法第36条に基づく残業協定）など存在するはずもありません。

それぞれの職場で、誰が日本共産党職員を代表するかを確定せねばなりませんから。それを確定すべく、日本共産党職員が何らかの集まりを持てば、分派結成と見なされる可能性が高い。

日本共産党最高幹部は職員に、滅私奉公を強いている

日本共産党最高幹部は常日頃職員に、滅私奉公をすべく指導をしていると考えられます。しんぶん赤旗の読者を何としても増やせ！と言う調子です。

例えば浜野忠夫副委員長の「時代をひらく党づくり」（新日本出版社平成20年刊行、p. 200)はそんな調子です。

浜野副委員長によれば、日本共産党は党員の自発的な意思によって結ばれた結社です。

その組織の中での職業的な常任活動家は、自発的な組織の中での中核的な存在です。常任活動家は、全ての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家です。

常任活動家は、全生活を共産党の任務においている活動家です。

浜野忠夫副委員長によれば、常任活動家は職業革命家であり、会社と雇用関係をむすんでいるサラリーマンとは全く違うそうです。

浜野忠夫副委員長が著書でここまで断言しているのですから、日本共産党職員が幹部に残業・休日出勤手当の支給を要求するなら、浜野忠夫副委員長を徹底批判せねばなりません。

自分達は日本共産党に雇用されているのだから、労働者としての権利を認めよ、それを否定する浜野忠夫副委員長はおかしいと日本共産党の何らかの会議で主張せねばなりません。

浜野忠夫副委員長は、「結社の自由」を理由にして日本共産党職員に滅私奉公を強いています。

これが通用するなら、どんな法人でも「結社の自由」を理由にして労働基準法を無視して良いことになります。

浜野忠夫副委員長は、長時間労働の促進、法の精神の逸脱に加担しています。日本共産党最高幹部は、表と裏を使い分けて生きている方々なのです。

日本共産党は台湾海峡と朝鮮半島では米国が常に、戦争を始めるとみなすー「日本共産党の七十年」（日本共産党中央委員会刊行、pp. 231-232より)

 日本共産党は、米国が常に戦争を始めるとみなします。中国共産党による台湾攻撃、朝鮮労働党による韓国攻撃は内戦ですから、どれだけ軍事力が用いられようと戦争ではありません。

日本共産党は台湾政府を中国共産党の反党分子とみなしています。私は以下でこれを指摘しました。

令和7年11月15日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、台湾は中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と把握する

 令和7年12月6日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 不破さんは台湾人の民意を無視し、台湾を中国の領土で中国共産党の反党分子と規定したー中国共産党との友好関係強化のために

日本共産党の世界観では、台湾は本来中国の領土ですから、台湾の住民の意思がどうあれ、台湾政府の存在は国際法違反です。

日本共産党としては、台湾人が台湾政府を自主的に解体し、中国共産党の支配に服することが平和と社会進歩の事業に対する大きな貢献になります。

台湾人がこれを断固拒否するなら、中国共産党が台湾を攻撃して台湾政府を解体する事も、日本共産党の世界観では平和と社会進歩の事業に対する貢献です。

中国共産党、人民解放軍による台湾攻撃がどれだけ大きな規模になっても、日本共産党はこれを戦争とはみなしません。これは中国の領土内で生じた内戦です。

米国が、台湾在住の米国人の生命と人権を守るために人民解放軍に反撃をしたら、米国が中国に先制攻撃をしたとみなします。

中国共産党による台湾攻撃を日本有事とみなし、高市首相が自衛隊に防衛出動指令を出したら、自衛隊が中国の内戦に干渉したとみなします。覇権主義的干渉とみなすのです。

中国共産党による台湾攻撃の際、日本共産党員で暴力的な体質を持つ方々が、台湾に向けて出動する米軍、自衛隊に対してとんでもない妨害をする可能性があります。

朝鮮戦争の時と同様です。日本共産党中央はこれを、市民としての行動ならありえると述べて、妨害を許容する可能性が高い。これもカウンターだから、という調子です。

日本共産党は朝鮮戦争での米国の参戦を、朝鮮の内戦への軍事介入とみなしているー「日本共産党の七十年」より

「日本共産党の七十年」によれば、昭和25年6月25日に始まった朝鮮半島の内戦は、朝鮮労働党がスターリンの承認を得て開始されました。

国連安保理事会は同年6月27日に米軍を中心とする「国連軍」派遣を決定して、朝鮮の内戦に軍事介入し、今日に至る南北分断を固定化する役割を果たしました。

「日本共産党の七十年」によれば、「国連決議」を看板として他国の内戦に介入し、戦争が終結したのちもいすわって、南朝鮮を事実上の占領下においている米帝国主義の軍事介入が不法なものです。

「日本共産党の七十年」は、中国共産党が朝鮮労働党を支援するべく参戦したことについては、内戦に介入したと述べているだけで不法という表現は用いていません。

これは日本共産党が、中国共産党による大韓民国攻撃を、大局的には平和と社会進歩の事業に貢献したと見ているからです。

米国が朝鮮戦争に参戦しなければ、金日成と朝鮮労働党は大韓民国を滅亡させ、朝鮮半島全体を支配したでしょう。

日本共産党の世界観では、金日成と朝鮮労働党による朝鮮半島の統一は、米軍をアジアから追い出すことに直結しますから、平和と社会進歩の事業への大きな貢献です。

日本共産党は、韓国政府が米帝国主義に従属している存在とみている

「日本共産党の七十年」が、米帝国主義が南朝鮮を事実上の支配下に置いている、と明記している事に注目しましょう。

この視点から日本共産党は、米軍は朝鮮半島から出ていけと一貫して主張してきた金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党を進歩・平和勢力と見ているのです。

この辺りから、志位さんは韓国左翼と意気投合できるのです。

金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党は、南朝鮮を事実上の支配下においている米帝国主義と、それに従属的に同盟している韓国政府と一貫して対決してきた進歩・平和勢力であるという調子です。

この見方は、韓国左翼と同じです。

同様にNATOの東方拡大が、プーチンにウクライナ侵攻を決意させることになったのだから、プーチンとロシアは米帝国主義と対決する進歩・平和勢力であるという話になります。

こんな調子で志位さんは、日本人と日本政府はウクライナを攻撃している朝鮮労働党を一切批判すべきではないと見ているのです。

実際、日本共産党は金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵攻を一切批判していません。朝鮮人民軍兵士は、既に一万人を超える死傷者を出しているらしい。

日本共産党の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党には、ウクライナ人の命を奪う権利があると見ているのです。異様な政党です。

志位さんの脳内を考えるー閣僚が靖国神社に参拝をするとなぜ戦争になるのか

 小泉進次郎防衛大臣が靖国神社に参拝しました。志位さんはこれを下記のように批判しました。Xユーザーの志位和夫さん: 「愚かで危険な行動。強く抗議する。 靖国神社は、かつての侵略戦争に国民を動員する精神的支柱とされた神社であり、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味する。 小泉氏にはこうした基本的知識も認識もないのだろう。」 / X

愚かで危険な行動、というお話ですが、閣僚が靖国神社に参拝すると何がどうして、危険になるというのでしょう。

志位さんは閣僚による靖国神社参拝から戦争勃発、という経路について一切説明をしていません。

私が志位さんに代わって、志位さんの脳内にあるこの経路を説明しましょう。

閣僚が靖国神社を参拝すると、なぜ日本が戦争を起こすのかー志位さんの脳内は例えばこうなっている

閣僚が靖国神社を参拝すると、日本が戦争を起こす例として、志位さんの脳内では次のようなシナリオが存在すると考えられます。

志位さんの脳内では閣僚の靖国神社参拝により、日本全体で今こそ米国と共に中国や韓国、東南アジアで戦争を起こし、大日本帝国の支配地域を復活させようという世論が沸騰します。

そんなとき中国共産党が人民解放軍に台湾攻撃命令を出し、人民解放軍が台湾を攻撃したら台湾軍と米軍が反撃をします。

高市総理が集団的自衛権を行使し、米軍の後方支援などをして、米国、台湾、日本と中国の間で戦争が始まります。

中国共産党が台湾に先制攻撃を断行し、日米が反撃をしたら、志位さんは日米が中国に先制攻撃をしたとみなす

この場合でも、志位さんの脳内では米国と日本が中国共産党に先制攻撃を行っています。

日本共産党は台湾を中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と規定しています。志位さんの論理では、中国共産党による台湾攻撃は内戦の開始ですから、外国が干渉をすべきではありません。

中国共産党が台湾を先制攻撃をしても、米国と自衛隊が人民解放軍に反撃をしたら、米国と日本による覇権主義的干渉であり、中国への先制攻撃です。

日本共産党は台湾政府の存在を認めていないので、台湾政府の存在そのものが中国の国内法は勿論、国際法違反です。従って台湾軍による反撃も国際法違反とみなします。

中国共産党が台湾を完全に支配し、台湾に国家安全維持法を施行することを、日本共産党は社会進歩、歴史の法則的発展とみなします。

志位さんの脳内に存在すると考えられるシナリオをもう一つ考えてみましょう。

別のシナリオー南シナ海で人民解放軍がフィリッピンが領有する島を攻撃、占領

まず志位さんの脳内では、閣僚の靖国神社参拝により、今こそ米国と共に中国や韓国、東南アジアで戦争を起こし、大日本帝国の支配地域を復活させようという世論が沸騰します。

そんなときに南シナ海で人民解放軍がフィリッピンが領有する島を攻撃し、占領したとします。

フィリッピン政府は猛反発し、人民解放軍に反撃をします。フィリッピン政府は米国に支援を要請します。

米国がフィリッピン政府の要請に応え、空母打撃群を南シナ海に派遣します。自衛隊がその後方支援をします。

志位さんの脳内では、大日本帝国の支配地域を復活させるために、集団的自衛権を行使して自衛隊を南シナ海に派遣しようという世論ができていますから。

人民解放軍が米国の空母打撃群に何らかの攻撃をして、中国と米国、日本との間でも戦争が始まります。

この場合でも、志位さんの脳内では米軍による先制攻撃により戦争が始まっています。

南シナ海で人民解放軍がフィリッピンやベトナムが領有する島を攻撃、占領しても、それは中国共産党との話し合いで解決すべきであり、フィリッピンやベトナムは中国に反撃をすべきではありません。

志位さんの脳内では米国が空母打撃群を南シナ海に派遣したら、それ自体が中国に対する先制攻撃です。自衛隊による空母打撃群後方支援も、中国に対する先制攻撃です。

人民解放軍が中国が新しく獲得した島を守るために米軍に反撃をする事は国際法上、合法です。

こんな調子で、閣僚が靖国神社を参拝すると、日本が米国と共に戦争を起こすと志位さんら日本共産党の皆さんは本気で信じているのです。

左翼人士は皆、こんな調子で閣僚の靖国神社参拝に反対していると考えられます。

中朝露が日本を先制攻撃しても、それは高市内閣による日本の軍国主義復活を防ぐための防衛上の措置だ、と信じている日本共産党員が沢山いそうです。

志位さんは歴史修正主義者であるー「日ソ両共産党関係を素描する 十月革命七十周年にあたって」（昭和62年10月22日付「赤旗」掲載）より思う

 35年ほど前、ソ連共産党が解体しました。

この時日本共産党は、ソ連共産党は大国主義・覇権主義の歴史的巨悪であり、その終焉をもろ手をあげて歓迎するという常任幹部会声明を出しました(平成3年9月1日）。

この声明によれば、ソ連共産党の解体は世界の日本の社会進歩にとって巨大なプラスです。

今の日本共産党は、この声明を大自慢しています。例えば、志位さんの講演はその一つです。

日本共産党の“元気”の源は何か/外国特派員協会 志位委員長の講演

志位さんによれば、ソ連共産党とのたたかいは日本共産党の生死をかけたものであり、それなくしては今日の日本共産党は存在しません。

この類の自慢話をする際、志位さん、または平成3年9月の日本共産党常任幹部会の皆さんは、日本共産党によるソ連礼賛史が心中に浮かばなかったのでしょうか。

志位さんは日本共産党の歴史を修正したい

昭和36年7月の第八回大会での宮本顕治さんの報告によれば、ソ連は共産主義社会の全面的建設を成功させ、さらに世界平和の最も強力な砦になっています（「日本共産党第八回大会特集p. 132より抜粋）。

宮本顕治さんらによるソ連礼賛は、都合が悪いから日本共産党の歴史から削除してしまえ、という発想が志位さんにはあるのです。志位さんは歴史修正主義者です。

平成3年9月のソ連共産党解体時より四年ほど前、日本共産党は「日ソ両共産党関係を素描する」という無署名論文を出しています。

最近の若い日本共産党員はこの論文を知らないでしょうけれど、志位さんや、平成3年9月1日当時の常任幹部会員の皆さんが、この論文を知らない筈がありません。

六十五年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分は友好と協力の関係（上記無署名論文より）

無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する」は、論文の終わりの方でこのように明言していました。

65年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分が友好と協力の関係だったのに、ソ連共産党が解散すると大国主義・覇権主義の巨悪だから解体万歳、という主張は変です。

宮本顕治さん、不破さん、志位さんや平成3年9月1日頃の日本共産党常任幹部会の皆さんは、長年の友人が事業に失敗し、経営していた会社が倒産した時、駄目な経営者だから破たんは当然だ、あんな会社は無くなった方が社会的にプラスだと宣伝するのでしょうね。

そんなことはない、と怒る日本共産党員の方には、何故志位さんが日本共産党の歴史を語る際、無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する」について言及しないのかを説明して頂きたい。

この無署名論文については、本ブログで何度も言及しています。志位さんはこの論文を内緒にしたいと考えられます。御参考まで。

2013年10月29日

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 六十五年間の日ソ両党関係のうち、主要な部分は友好と協力の関係である―「日ソ両共産党関係を素描する　十月革命七十周年にあたって」（「赤旗」1987年10月22日掲載論考）より思う―

 2020年3月22日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はソ連共産党崩壊の4年前でも、日ソ両党関係のいっそうの発展を望んでいたー論考「日ソ両党関係を素描する　十月革命七十周年にあたって」（「赤旗」昭和62年10月22日掲載）

2022年5月20日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はソ連崩壊の四年ほど前まで、ソ連を高く評価していたー無署名論文「日ソ両共産党関係を素描する　十月革命七十周年にあたって」よりー

若き志位さんの論考「変節者のあわれな末路」（「赤旗」昭和61年3月18，19日掲載）より思う

 日本共産党は、特異な人間観を普及します。

日本共産党の規約に反する言動をとった人を、反党分子、変節者、日本共産党の破壊者、かく乱者などとみなすのです。

40年ほど前のこの論文で若き志位さんは、当時は東京大学の院生だった伊里一智さんを変節者・反党分子・投降主義者・反党分派主義者と規定しています。

大学院生の伊里一智さんの末路は、あわれなものになると若き志位さんは確信していたのでしょう。

一般に、共産主義国では、共産党、労働党を何らかの点で批判する人を、反党分子・反党反革命分子・民族反逆者・祖国分離主義者・修正主義者などと把握し、何らかの罪を犯したとみなして処刑あるいは政治犯収容所送りにします。

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会の場合、反党分子・反党反革命分子・民族反逆者と規定した方を処刑や政治犯収容所送りにする事はできません。

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会は旧ソ連のKGBや中国の国家安全部、北朝鮮の国家安全保衛省のような組織を保持していませんから。

志位さんは伊里一智さんを心の底から憎んでいたー伊里一智さんは大罪を犯しているという理屈

日本共産党、在日本朝鮮人総連合会が反党分子・反党反革命分子・民族反逆者の方々にできる事は、過酷な査問、調査やそれぞれの関係者が形成している小社会から徹底的に排除することです。

志位さんと当時の日本共産党員は、伊里一智さんや、上記の論文で言及されている柳瀬さん（日中出版社社長）を反党分子と規定し、心から憎んでいました。

殆どの日本共産党員は、伊里一智さん、柳瀬社長と一度も会ったことがなかったと考えられますが、それでも御二人を心から憎んでいたと考えられます。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党について良く知らない方は、何でそんな気持ちになれるのか不思議でしょう。

普通の人なら、一度も会ったことのない著名人を尊敬することはあっても、何らかの悪評があるからと言って面識もない著名人を心から憎む事はあまりありません。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会それぞれの活動に熱心に参加している皆さんは、共産党、労働党を何らかの点で批判する人を、大罪を犯していると思い込んでいるのです。

日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会それぞれの活動に熱心に参加している皆さんは、日本共産党、ソ連共産党、中国共産党や朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会を偉人の集合体とみなしています。

偉人の集合体を何らかの点で批判する人は、大罪を犯しているという理屈です。

若き志位さんによれば、伊里一智さんの視野から完全に欠落しているのは、日本共産党第十七回党大会が解明した「深部の力」です。

「深部の力」とは、大企業の繁栄、軍備の果てしない増強のもとで、自民党政治と国民諸階層との利害の対立が激化しているので、国民はいずれ自らの暮らしを苦しめているのは大企業の繁栄、軍備の果てしない増強を進めている自民党政治なのだと認識するという理屈です。

志位さんの理屈について、少し考えてみましょう。

大企業が繁栄すれば、大企業を構成している人々に何らかの恩恵が及びます。

一般に、企業を構成するのは経営者、株主、労働者です。債権者も含めても良いかもしれません。

労働者が所属企業の株主になれば、その企業が獲得する利潤の一部を配当として得られます。志位さん、田村智子委員長はこれを理解していない。

志位さんは株式会社制度の存在意義を理解しない

所属する企業が莫大な利潤をあげ、内部留保を増やせば、企業の競争力が高まります。株主は高配当を得られるでしょう。経営者は高い所得を得られます。

労働者の場合、賃金がさほど上がらなくても、雇用は維持されうる。

この論文が出た昭和61年頃大学を卒業してどこかの大企業に就職した方は、その大企業が破たんしていなければ、そろそろ定年退職です。

既にいったん退職し、嘱託社員になっているかもしれません。そういう方の生涯所得は、中小零細企業で定年を迎えた方と比較すれば、高い事が多いのではないでしょうか。

昭和61年頃に、就職した大企業の株を購入し、その後も少しずつその企業の株を買い足していったら、定年を迎える今頃は保有株式は相当な数になっていそうです。

企業によっては、保有株式の評価額が一億円くらいになっていてもおかしくありません。

大企業が繫栄すると、大企業の経営者、株主、労働者にも恩恵が及びます。労働者がその大企業の株を購入していれば、配当を得られます。

沢山の国民が、自民党政治を長年支持しているのは、大企業の繁栄、軍備の果てしない増強のもとで、相応の暮らしを維持できたからなのです。

自民党政治を継続させる深部の力が存在しているのです。日本への攻撃を策す中朝露が存在し、大規模な核軍拡を断行してきたのですから、軍備増強が必要です。

志位さんは、株式会社制度、資本市場が国民生活を支える事を理解しません。これを理解する事は、資本主義的搾取が国民生活を支える事を認める事ですから。

志位さんは科学的社会主義の経済学に依拠し、株主を搾取者と見なします。

志位さんは脳内で、大企業の株主となっている労働者を人民の敵・変節者とみなしていそうです。

志位さんには真理に対する誠実さが欠けている

志位さんがこの論文を出してから、四十年の歳月が流れました。

志位さんから、その態度には真理に対する一片の誠実さ、良心がない、無責任でふざけたものになっていると指摘された伊里一智さんは、その後どんな生き方をなさったのでしょうか。

インターネットで検索すると、東京の私立大学で哲学の教授をなさっていたようです。

株式会社制度、資本市場の存在意義を理解しない志位さんには、真理に対する誠実さが欠けていると感じるのが私だけでしょうか。

日本共産党創立104周年での田村智子委員長記念講演より思うー科学的社会主義の見地、レーニンと宮本顕治さんの理論では中朝露は平和勢力である

 田村智子委員長が日本共産党創立104周年の記念講演をしました。以下に出ています。

日本共産党創立１０４周年記念講演/歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を/幹部会委員長　田村智子 | しんぶん赤旗｜日本共産党　

私見では、田村智子委員長は、日本共産党の昔の文献に依拠して日本共産党の歴史を語る事を好みません。32年テーゼの話など、したくないのでしょう。

今回の記念講演は、日本共産党が現在直面している事の話が中心でした。この講演では、トランプ米国大統領が国連憲章の最悪の破壊者であると主張しています。

田村智子委員長はロシアのウクライナ侵略については指摘をしただけで、プーチン批判はしていません。

ロシアの要請により、ウクライナに朝鮮人民軍を派遣して侵略をしている金正恩と朝鮮労働党についても一切批判していません。

中華民族の偉大なる復興、と称して核軍拡を着々と断行し、日本と台湾への攻撃を策している中国共産党の批判など、田村智子委員長がする筈もありません。

科学的社会主義の見地では、日米安保を批判する中朝露は平和勢力である

田村智子委員長は、科学的社会主義に思想と理論を信奉しています。科学的社会主義の経済学では、レーニンの帝国主義論に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争の根本的原因であると説きます。

例えば宮本顕治さんは、日本共産党第八回党大会での「中央委員会の綱領（草案）についての報告」で、次のように述べています（日本共産党第八回特集、p. 116より）。

「帝国主義の特殊性は、まさに産業資本ではなくて、金融資本の支配にあり、まさに農業国だけではなくて、あらゆる国を合併しようとする志向にある」（レーニン『帝国主義と社会主義の分裂』）

宮本顕治さんのこの報告は、宮本さんの著書「日本革命の展望」（新日本出版社）にも掲載されています。

「日本革命の展望」は、宮本顕治さんが日本共産党の党首だった時期にの日本共産党では、マルクスの「資本論」、レーニンの「唯物論と経験批判論」と並び称せられる名著とみなされていました。

志位さんは勿論、田村智子委員長、小池晃書記局長も若かりし頃、「日本革命の展望」を線を引いて繰り返し読んだはずです。

宮本顕治さんが繰り返し強調してきたように科学的社会主義、レーニンの見地なら、米国は世界の帝国主義であり、各地で戦争を起こす根源になっています。

田村智子委員長は、この見地を信奉しているので、中朝露がどれだけ核軍拡を行っても、日本を攻撃、支配する意思と能力を持っているなど決してみなしません。

科学的社会主義の見地では、米国は日本を社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧の基地にしているー台湾有事を米国による中国攻撃とみなす

宮本顕治さんは日本共産党第八回党大会での「中央委員会の綱領（草案）についての報告」で、次のように述べています。

「アメリカ帝国主義は、日本にその武装力を配置して、社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧の武器とするとともに、日本人民を抑圧している」（日本共産党第八回特集、p. 125より）。

田村智子委員長はこの見地から、台湾有事とは米国による中国への攻撃であるとみなします。

中国共産党が台湾を攻撃し、台湾政府と米軍がそれに反撃したら、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんは米国が中国を攻撃したとみなすのです。

台湾有事とは米帝国主義による社会主義国とアジア諸国への戦争と抑圧である、という見地です。

宮本顕治さんら日本共産党の皆さんは、朝鮮労働党が開始した朝鮮戦争を米国と韓国による社会主義朝鮮への戦争とみなし、金日成と朝鮮労働党による南朝鮮革命路線を支持しました。

同様の宣伝を、日本共産党は台湾有事の際にも行うでしょう。

志位さん、田村智子委員長は習近平が目指す「中華民族の偉大なる復興」を歴史の法則的発展とみなす

日米安保を批判する中朝露は本質的に平和勢力であるから、中朝露が実行する戦争は本質的に社会進歩と歴史の法則的発展に貢献するとみなすのです。

志位さん、田村智子委員長は習近平と中国共産党が目指す「中華民族の偉大なる復興」を、平和勢力の台頭とみなし、本質的に社会進歩と歴史の法則的発展に貢献すると考えているのです。

中華民族の偉大なる復興とやらが実現すれば、中国共産党が世界中を支配、隷属させることになります。科学的社会主義の見地なら、これで戦争は無くなるのです。

金正恩と朝鮮労働党は、ウクライナ侵略によりNATOの東方拡大を阻止している

田村智子委員長が、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵略を批判しないのは、科学的社会主義の見地に依拠しているからです。

金正恩と朝鮮労働党は、ウクライナ侵略によりNATOの東方拡大阻止とウクライナの非ナチス化に貢献していると信じているのでしょう。

NATOの東方拡大阻止を実現する事こそ、欧州における戦争の根源を無くすことだと志位さん、田村智子委員長は信じています。

この見地なら、近年NATOに加盟したSweden、Finlandは戦争国家そのものです。

ロシアと朝鮮労働党が平和勢力で、Sweden、Finlandは戦争国家とは随分変な話ですが、科学的社会主義とはそういう世界観なのです。

小池晃書記局長は詐欺師の宣伝について、衆参両院の予算委員会で集中審議を行う事を求めたー詐欺師の宣伝普及が社会進歩に貢献すると見た

 小池晃書記局量は先月8日の記者会見で、昨年の自民党総裁選や衆院選で高市早苗首相陣営が他候補を中傷する動画の投稿に関わったという報道を受けて、衆参両院の予算委員会でこの問題の集中審議を行うことを求めました。

中傷動画　集中審議を/小池氏「首相に説明責任」 | しんぶん赤旗｜日本共産党

しかしその後田村智子委員長は、中傷動画の作成・拡散に関与したと主張したという人物は詐欺師だと記者会見で明言しました。以下に、記者会見の動画も出てきます。

【動画】共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」　首相秘書には「説明を」 - 産経ニュース

田村智子委員長はこの記者会見で、しんぶん赤旗はファクトチェックをしているから、詐欺師が関与した疑惑をあまり報道していないと宣伝しました。

小池晃書記局長が一か月ほど前に、この件について衆参両院の予算委員会で集中審議を行う事を求めた時、しんぶん赤旗編集部や日本共産党本部職員の皆さんは、ファクトチェックなど一切していなかったのでしょう。

小池晃書記局長は、ファクトチェックなど不要と確信していた

小池晃書記局長としては、予算委員会で高市首相が何をどう答弁しようと、説明になっていない、疑問に答えていないと宣伝できればそれでよいという判断だったと考えられます。

日本共産党、しんぶん赤旗編集部は虚偽宣伝を重視します。

そんなことはない、と日本共産党の皆さんが言いたいなら、上記の田村智子委員長の詐欺師規定をいまだにしんぶん赤旗が報道できない理由を説明して頂きたいものです。

小池晃書記局長は詐欺師の宣伝を普及する事が社会進歩に貢献すると信じている

日本共産党の宣伝を真に受けて、衆参両院の予算委員会で中傷動画云々について集中審議をしていたら、詐欺師の思うつぼだったのではないでしょうか。

詐欺師の虚偽宣伝といえども、高市首相を攻撃できるものなら、それを普及すれば平和と民主主義を守り、歴史の法則的発展に貢献すると小池晃書記局長は信じているのです。

日本共産党幹部が心中に描いている、歴史の法則的発展に貢献云々は一事が万事こんな調子です。

松竹伸幸さんと何らかの手法で連絡を取る日本共産党員は日本共産党の破壊者・かく乱者

日本共産党は、インターネットなど、何らかの方法で松竹伸幸さんと連絡を取っている日本共産党員を日本共産党の破壊者、かく乱者とみなしています。 

Xユーザーの西山あさみさん: 「【離党のご報告】 18年間ありがとうございました。 私は相変わらず元気いっぱいなので、どこかで見かけたら気軽に声をかけてください😊✨ https://t.co/mYM8Yumhoh」 / X

日本共産党は、松竹伸幸さんを日本共産党の破壊者・かく乱者と規定していますから、松竹さんと何らかの形で連絡を取っている日本共産党員は日本共産党の破壊者、かく乱者です。

日本共産党員たるもの、いかなる経路でも松竹伸幸さんと連絡をとってはならないのだから、これを一般党員に周知徹底せよと日本共産党中央から各地の日本共産党に指令が出ているのでしょうね。

日本共産党職員の皆さんは、こんなことに相当な時間と労力を費やさねばなりません。それで残業、休日出勤になっても手当は一切出ない。

日本共産党職員の皆さんは、松竹さんは日本共産党の破壊者・かく乱者だと一般党員に周知徹底することで、歴史の法則的発展に貢献しているつもりなのでしょう。

それなら、しんぶん赤旗に松竹伸幸さんを改めて批判する無署名論文を出すべきではないでしょうか。

無署名論文を書ける幹部はいないのかもしれませんね。文章を書くのは面倒、という発想の日本共産党幹部が沢山いそうです。

田村智子委員長は自民党総裁選や先の衆院選で、中傷動画の作成・拡散に関与したと主張している人物を詐欺師と明言したー日本共産党は虚偽宣伝を重視する

 田村智子委員長は7月9日の記者会見で、「本当に中傷動画が拡散されていたのかどうか、よくわからない状態になったことを報道で知った。松井某は詐欺師だ」と明言しました。

以下です。この発言は、どういうわけかしんぶん赤旗にはまだ報道されていません。

共産・田村氏、中傷動画主張の実業家は「詐欺師で信用できない」　首相秘書には「説明を」 - 産経ニュース　

田村智子委員長は、しんぶん赤旗はファクトチェックをしているので、松井氏関与の疑惑をあまり報道していないと主張しました。

そうでしょうか。田村智子委員長はお忙しくて、しんぶん赤旗を読んでいないのでしょうか。

しんぶん赤旗は、「週刊文春」の記事をうのみにしてファクトチェックなど一切しなかった

しんぶん赤旗は「主張」で「週刊文春」を引用し、高市首相の公設秘書がAI分野に詳しい起業家に依頼して、中傷動画を1日100～200本も大量に拡散したと主張しました。

2025年の自民党総裁選では、小泉進次郎衆院議員を、カンペで炎上！無能で炎上！ボロが出まくって大炎上！」などと中傷する動画を流したと主張しました。

しんぶん赤旗は、週刊文春の記事についてファクトチェックなど一切しなかったのです。以下です。

主張/高市陣営中傷動画/首相は事実を明らかにすべき | しんぶん赤旗｜日本共産党

田村智子委員長は、高市陣営がナチス的手法の謀略を用いたと宣伝

田村智子委員長は、2月の総裁選で野党候補者に対する大量の中傷動画作成・拡散に高市陣営が加わっていたとすれば、権力を握るためにナチス的手法の謀略が行われたと断言しました。 

権力掌握へ謀略か/中傷動画　田村委員長「首相、真相解明を」 | しんぶん赤旗｜日本共産党

田村智子委員長によれば、中傷動画が大量に出回り、衆議院選挙に影響を与えた事は事実です。動画作成者も高市陣営とのやり取りを証言しているのですから。

田村智子委員長もしんぶん赤旗編集部も、週刊文春の記事をうのみにして宣伝しただけで、ファクトチェックなど一切しなかったのです。

日本共産党は昔から、虚偽宣伝を重視します。

田村智子委員長御自身が、一か月ほど前に自分が記者会見でした発言と、それを報じたしんぶん赤旗記事を覚えていない筈がありません。

田村智子委員長は、自らがファクトチェックなど一切しなかったことを熟知して、あたかも自分は何も言わなかったかのような主張をしています。

次の「主張」も酷いものです。

主張/高市陣営中傷動画/民主主義の根幹壊す重大疑惑 | しんぶん赤旗｜日本共産党

しんぶん赤旗によれば、高市早苗首相の陣営が総裁選や総選挙で相手候補を誹謗する中傷動画を大量に拡散した疑惑が大きな問題となっています。

大量に拡散したのなら、しんぶん赤旗の記者や日本共産党議員、熱心な党員のどなたかがインターネットでそれを確認していそうです。

しんぶん赤旗編集部には、週刊文春の記事が真実なのかどうか、ファクトチェックをせねばならないという発想がなかったのです。

日本共産党は昔から、虚偽宣伝を重視します。

宮本顕治さんによれば、社会主義はソ連邦で完全な最後の勝利をおさめたそうです（昭和34年5月の「前衛」掲載論文より）。

これは虚偽宣伝というより、ソ連盲信の表明だったと理解すべきかもしれません。

田村智子委員長は、宮本顕治さんの昔の論文を御存知なのでしょうか。日本共産党の歴史を語るなら、宮本顕治さんの論文や昔の大会決定を読みましょう。

 

田村智子委員長、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は暴力行為（内乱）を訴えましたよ。

 日本共産党が先日、暴力行為を連想させるようなパフォーマンスを行ったり、それを支持する事は日本共産党員として不適切だ、という無署名論文を出しました。

 反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について | しんぶん赤旗｜日本共産党

少し前に家登みろくさんが、高市首相、トランプ大統領、ネタニヤフ首相の似顔絵が書いてある紙コップを銃撃する遊びの写真をXに出しました。

家登みろくさんは、小池晃書記局長のyou tubeに登場するなど、日本共産党員として知られた方です。このXをめぐって、日本共産党員と思われる方々の間で賛否両論が沢山出ました。

上記の論文は、日本共産党中央による家登みろくさんのXへの批判とも解釈できます。

田村智子委員長。暴力行為を連想させるパフォーマンス、に参政党議員の街頭演説妨害は含まれないのですか

暴力行為云々では、昨年8月8日に新宿駅南口で起きた参政党議員の街頭演説妨害を思い出す方は少なくないでしょう。

参政党街頭演説 in 新宿駅南口（2025.8.8 松田学/梅村みずほ）

 参政党演説！過去最高妨害行為がヤバい！梅村みずほ街頭演説！（2025年8月8日新宿駅バスタ前）

こんなことを許容していたら、政治家は街頭演説ができなくなってしまいます。しかし日本共産党員の中には、この妨害を積極的に評価する方がいました。以下です。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は参政党の街頭演説を大声で妨害することをカウンター、社会進歩への貢献とみる

 Xユーザーの吉田なおひろ🕊️日本共産党前橋市議会議員さん: 「暴力にも屈することなくたたかいぬいた。そして、反差別の大旗を掲げた。不屈に差別主義者とたたかう皆さんに連帯します。」 / X

  田村智子委員長は、当初の記者会見では参政党の街頭演説を大声で妨害する事を市民の運動と認めていました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子委員長は、参政党の街頭演説を大声で聞こえなくすることを市民の運動と認めたー女性議員に対して中指を立てる事や、道で煙を出す事を大局的には社会進歩に貢献するとみなす

 田村智子委員長はその後の記者会見で、この時の見解を修正しました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党中央は市民による排外主義反対行動の是非、やり方については言及しないで傍観するー8月25日の田村智子委員長の記者会見より

 この時の記者会見では、日本共産党が市民の行動の是非についてコメントする事は適切ではない、という話でした。

家登みろくさんは、高市首相、トランプ大統領、ネタニヤフ首相の似顔絵が書いてある紙コップを銃撃する遊びは市民の行動であり、言論活動だから日本共産党がコメントを出す事は適切ではないと考えていたのではないでしょうか。

参政党の街頭演説を大声で妨害する事も、市民の行動であるという話ですから、家登みろくさんがそう思っても不思議ではありません。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）は暴力行為を訴えた

私見では、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）はプロレタリア赤衛軍を創設して内乱を起こそうと訴えました。32年テーゼにはそういう記述があります。

田村智子委員長が、暴力行為を支持する事は日本共産党員として不適切だと本気でお考えなら、昔の日本共産党（国際共産党日本支部）の皆さんは全員、除名に値する人たちだったという評価になりませんか。

内乱は暴力です。武装した集団（プロレタリア赤衛軍）が国会議員や警察官を脅かして議会を解散させ、労働者農民兵士ソビエトとやらが権力を握るのですから。

内乱は議会制民主主義の否定です。暴力で議会を解散させるのですから。小林多喜二ら昔の日本共産党員レーニンとボリシェヴィキを盲信していました。

田村智子委員長、日本共産党の歴史を語るのなら32年テーゼを読みましょう。

追記

以下の産経新聞記事に、上記の紙コップ銃撃遊びの写真が出ています。御参考まで。

共産党が「しばき隊」的活動と絶縁　日米イスラエル首脳への射的「暴力連想、許容できぬ」 - 産経ニュース

山添拓議員も平和のための軍事的抑止力強化に反対ー日本共産党最高幹部は日本が香港のようになっても、社会進歩・歴史の法則的発展とみる

 山添拓議員も、平和のための軍事的抑止力強化に断固反対です。日本共産党は日米安保廃棄、自衛隊の大幅縮小を目指しています。 

Xユーザーの山添　拓さん: 「「いま日本は戦争をやっておりません」ーー高市氏に言われるまでもない。 沖縄の、いや全国各地の「戦争するな」の声は、他ならぬ高市氏が外交を壊し、小泉氏とともに、憲法を逸脱し軍事一辺倒にひた走っているからこそのもの。 「平和のための軍事的抑止力強化」という幻想をいつまで振りまくのか。」 / X

日本共産党は自衛隊が敵基地攻撃能力を持つ事に断固反対です。

従って日本共産党は、中朝露により核ミサイル攻撃をされても、反撃に断固反対なのですから、核ミサイル攻撃受忍論者の政党です。

日本共産党が目指す日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば、中朝露は共謀して日本を攻撃し、日本を分割支配するでしょう。

日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば日本が香港のようになってしまうのです。香港には国家安全維持法が施行されています。中国共産党が行政の長を決めています。

志位さん、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは、日本が香港のようになったら、戦争国家日本が無くなったから平和と社会進歩の事業に大きく貢献できると見ているのでしょう。

日本共産党には安全保障政策はないー中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者だから

日本共産党は、日本が中朝露により攻撃されても、政府は外交に徹するべきと見ているのです。

中朝露により核ミサイル攻撃をされても一切反撃せず、日本政府は核ミサイル攻撃は国際法違反ですと訴えるだけで良いと見ているのです。

日本共産党員の中には、中朝露を平和勢力と盲信している方もいるでしょう。そういう方は、中朝露が日本を攻撃し分割統治するなど、中朝露に対する誹謗だと見ているのでしょう。

ロシアと朝鮮労働党は現在、ウクライナを侵略しています。中国共産党の世界観では、沖縄は元来、中国の領土です。

中朝露の世界観では、日本人が主権国家を維持している事自体が不当なのです。民族団結促進法とやらは、外国も中国共産党の意思に従えと言う法です。

日本共産党はもう与党になれないから、日本が中朝露により分割統治された方が良いと志位さんは判断した

志位さんによれば日本共産党が与党になれたら、日本有事の際には日米安保第五条により政府が米軍に出動要請をすることを認めるそうです。

この見解は十一年ぐらい前に出されました。当時、志位さんはもう一息で日本共産党は与党になれると判断していたのでしょう。

その後、日本共産党の国会での議席は激減しました。志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、与党にはもうなれないと判断したのでしょう。

日本共産党が与党になれないのなら、日本は中朝露により攻撃、分割支配された方が良いと志位さん、山添拓議員ら日本共産党最高幹部の皆さんは判断したと考えます。

日本共産党の革命理論には、日本国家が存続していなければならないという発想はありません。

日本が中朝露により分割統治され、日本全体が香港のようになれば、平和勢力の支配下になるのですから、平和と社会進歩の事業に大きく貢献できるという話です。

志位さん、山添拓議員なら、そういう結論に達していてもおかしくありません。日本共産党最高幹部の皆さん、いかがですか。

志位さんは、日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小後の日本が香港のようになっても、社会進歩、歴史の法則的発展と見る

 志位さんは、4月19日のしんぶん赤旗掲載のインタビュー記事で、軍事力による抑止論否定に前進するべきだと強調しました。

Ｑ＆Ａ　戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか/民青学習会　志位和夫議長の講演（上） | しんぶん赤旗｜日本共産党

これについて、松竹伸幸さんがyou tubeで志位さんを批判しています。

志位氏の「自衛隊否定」論の根拠

松竹さんによれば専守防衛策でも、日本に侵攻してきた敵に反撃する事を事前に明示することにより、日本侵攻を防ぐ政策なのだから、軍事力による抑止論になっています。

軍事力による抑止論を否定するなら、専守防衛策も否定する事になります。

松竹さんは上記のyou tubeで、藤田健さんが松竹さんを批判する論文で、専守防衛策を日本共産党の基本政策にする事は自衛隊合憲論だと批判していたことを指摘しています。

規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健

藤田健さんも、軍事力による抑止策に断固反対なのでしょう。藤田健さんは、中朝露による日本攻撃受忍論者なのでしょうね。

日本共産党は中朝露による日本攻撃受忍論者の政党

日本共産党は中朝露による日本攻撃受忍論者の政党なのです。

日本共産党が目指す日米安保廃棄、自衛隊大幅縮小が実現すれば、中朝露は共謀して日本を攻撃し、支配するでしょう。

日本軍国主義者を撲滅する特別軍事作戦というような名称で、これは戦争ではないと宣伝し、日本を攻撃するでしょう。

志位さんら日本共産党員は、それでも日米軍事同盟という戦争の源が無くなった事、戦争国家日本が存在しなくなった事から、大局的には社会進歩と平和の事業への大きな貢献とみなします。

志位さんは日本の香港化を社会進歩、歴史の法則的発展とみなす

簡単に言えば、日本が中国共産党やロシア、朝鮮労働党に支配され、香港のようになっても、社会進歩、歴史の法則的発展になると見るのです。

日本共産党の平和理論、世界観では戦争日本国家が滅亡する事は、社会進歩、平和への貢献そのものです。

日本各地に政治犯収容所が建設され、中朝露に抵抗する人々が、軍国主義者とみなされて秘密警察によりそこに連行されても、大局的には社会進歩と見るのです。

志位さんは、レーニンが唱えた革命的祖国敗北主義の理論を信奉していると考えられます。

日本共産党が中朝露による日本攻撃受忍論者であることを、私はくり返し訴えてきました。以下です。御参考のため。

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は金正恩による核ミサイル攻撃受忍論者だー川田忠明さんの論考とさいとう和子さんのつぶやきより思うー

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 「力の論理」を否定する日本共産党は中朝露による日本攻撃、侵略受忍論者であるー志位さんは「力の論理」に憲法九条で対抗すべきと主張ー

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、金正恩による核ミサイル攻撃受忍論者であるー日本共産党はミサイル防衛網、トマホークミサイル、敵基地攻撃能力保有に反対だから

朝鮮労働党は非公然組織「学習組」を通じて、在日本朝鮮人総連合会と関連団体を指導しているー韓光熙「わが朝鮮総連の罪と罰」（平成14年文藝春秋刊行）より

 朝鮮労働党は、非公然組織「学習組」を通じて、在日本朝鮮人総連合会職員の皆さん、在日本朝鮮人総連合会関連団体職員の皆さん、朝鮮学校教員の皆さんを指導しています。

現在の朝鮮労働党で、在日本朝鮮人総連合会を指導する担当幹部がどなたなのか、私は存じませんが、金正日が元気だった頃は康柱日という方が担当幹部だったと伺っています。

私はこれを、在日本朝鮮人総連合会の運動に長年参加した方から伺いました。その方は、康柱日さんに会ったそうです。

察するに、康柱日はこの方をどの程度使える幹部なのか、判断したかったのでしょうね。

「学習組」については、国会でも繰り返し取り上げられています。

朝鮮労働党が在日本朝鮮人総連合会だけでなく、関連企業、団体を指導している事は、朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会について多少調べた事のある方ならほぼ常識です。

共産主義国では、共産党の支部があらゆる団体、企業を指導する

共産党主義国では、共産党支部があらゆる団体、企業を指導してきました。

旧ソ連では、ソ連共産党がソ連国内にあるほぼすべての団体を、ソ連共産党の組織を通じて指導していました。

これは現在の中国でも概ね同様です。最近は、多くの民間企業内に中国共産党の支部が形成され、経営を指導しつつあるようです。

大学でも、中国共産党の支部が大学の運営を指導していると伺います。

朝鮮労働党の在日本非公然組織「学習組」の皆さんも同様で、朝鮮労働党の在日指導担当者の指令に従い、各団体の日々の業務を実施していると考えられます。

日本共産党も、関連団体をそれぞれの支部を通じて、担当者が指導しています。関連団体の幹部人事は、指導担当者が決定します。

朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定している

私見では朝鮮労働党の在日指導担当者が、在日本朝鮮人総連合会と関連団体の幹部人事を決定しています。

最高幹部の人事については、何らかの形で金正恩が決済をしていると考えます。この件について私は、確固たる証拠を持っているわけではありませんが、そのようにしか考えられません。

朝鮮労働党の在日指導担当者が、どんな基準で最高幹部人事を決定しているかですが、金正恩と朝鮮労働党に対する絶対性、無条件性の忠誠心の保持は当然の大前提です。

朝鮮労働党の「学習組」の活動を熱心にやっている方なら、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を暗記しているのではないでしょうか。

「党の唯一思想体系確立の十大原則」は一応、非公式文献という事になっています。北朝鮮国内では法より上の、「掟」のような役割を果たしています。

在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも「学習組」があるー思想教育で金日成の忠実な僕になる。

在日本朝鮮人総連合会の中央本部財政副局長だった韓光熙さんの著書「わが朝鮮総連の罪と罰」によれば、韓光熙さんは昭和36年の4月か5月に、学習組員に推薦されました。

学習組員とは、朝鮮労働党の在日本非公然組織の事であると説明されたそうです（同書p. 67)。

韓光熙さんによれば、在日本朝鮮人総連合会のどの組織にも学習組があります。朝鮮学校、朝銀信用組合、朝鮮商工会、どの組織でも学習組員でなければ幹部にはなれません。

それぞれの学習組の上には、上部機関として学習組指導委員会があります。各県本部の学習組指導委員会が、県内総連組織の全ての人事権を掌握していたそうです。

学習組員は、昔は狛江市、今は八王子市にある中央学院という幹部養成機関で徹底的な思想教育を受けます。

中央学院を卒業したという事は、金日成の忠実な僕になったということです。

若き韓光熙さんは中央学院で六か月ほど思想教育を受けました。

中央学院とは、総連活動家の洗脳工作機関であり、そこで学ぶと他の事が一切見えない、北朝鮮に盲従する総連ロボットになると韓光熙さんは記しています（同書p. 80).

在日朝鮮人系信用組合、ウリ信組で数々の不正を行った理事長、常務理事、職員と「学習組」の関係を調査するべきだ

新聞報道によれば、ウリ信組では本名で口座を作りたくない顧客の求めに応じ、架空の名義を用いたり、顧客の親族の名義を無断で使って口座を作っていました。

金融庁は架空や借名の口座を無くすよう求め続けましたが、架空、借名口座つくりは続きました。

ウリ信組の常務理事は2004年から2013年の間に、架空口座などに入っていた複数の顧客の預金計14億円を着服しました。

他にも職員による着服事案が四件あり、いずれも理事長ら経営陣主導で長期にわたり隠蔽していました。

不正を行った理事長、常務理事、職員は朝鮮労働党の「学習組」員である可能性があります。

「学習組」員であるなら、この不正は朝鮮労働党の指導によるものである可能性が高い。

それだけで直ちに、着服した資金が全て金正恩に献金されたなどとは断言できません。何らかの経路で、政治家への工作に使われた可能性もあります。

テロリスト集団の指導下にある金融機関は、様々な経路でテロリスト集団の頭目に資金を献上する

金融庁職員の皆さんには、朝鮮労働党の非公然組織「学習組」について、韓光熙さんの著書や、「党の唯一思想体系確立の十大原則」を是非読んで頂きたいですね。

一般に、金融機関が朝鮮労働党のようなテロリスト集団の指導下にある場合、その金融機関から様々な手法、経路でテロリスト集団の頭目に資金が流れるのは当たり前です。

金融機関の幹部は皆、テロリスト集団の頭目に絶対性、無条件性の忠誠を誓っているのですから。

この件を、国会議員のどなたかが国会で取り上げて下さることを願っています。

ヘリ基地反対協議会は、非営利の市民団体でメンバー間の行動を管理・強制する権限を誰も持たないのなら、誰がどんな権限で集めた資金の配分先を決めて来たのか

 ヘリ基地反対協会の代理人弁護士が、5月29日に報道機関に向けて声明を発表しました。

声明全文が同協議会のHPに掲載されています。私なりにこの声明の重要点を要約し、疑問に思った点をて記しておきます。

ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を同志社国際高校に伝えていたのか

・ヘリ基地反対協議会は、法的人格、統治機構を持たない団体である。非営利の市民団体だからメンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限はない。

・一般に、組織としての責任が問われるのは、明確な職務権限、指揮命令系統、内部統制が確立された法人（企業や行政機関等）であるから、ヘリ基地反対協議会に組織としての責任を問うべきではない。

・ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てる団体ではないから、未成年者を海上など危険性のある場に連れていくべきではないという批判については、同意する。

・ヘリ基地反対協議会が法的責任を負うべきか否かについては直ちに結論の出る問題ではないが、船長らの民事賠償責任については当協議会も引き受ける。

ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていたのでしょうか。

安全管理に責任を持っているのは専ら、「不屈」「平和丸」の両船長であると同志社国際高校に伝えていたのなら、事故の責任は全面的に両船長にあるという結論になりそうです。

金井船長はお亡くなりですから、「平和丸」の船長が事故に全責任を持ち、民事上の損害賠償も引き受けるという事になってしまいそうです。

そんな船に高校生を乗せた同志社国際高校にも、相当な責任がありそうです。

ヘリ基地反対協議会は、安全管理に責任を持てない事を日本共産党中央に伝えていたのか

ヘリ基地反対協議会が安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていなかったのなら、なぜ伝えなかったのか、不可解です。

ヘリ基地反対協議会の皆さんは、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。

沖縄の日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体です。沖縄の日本共産党は、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。

沖縄の日本共産党が日本共産党最高幹部にこれを内緒にしていたのなら、実に奇々怪々です。

志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、「平和丸」「不屈」に乗船すれば生命に危険が及びうる事を百も承知だったのでしょうか。変な話です。

小池晃書記局長ら日本共産党国会議員の皆さんが、国交省からの聞き取り調査を拒否したのは、乗船時に生命の危険が及びうる事を認識していたのか否かを、内緒にしたいからではないでしょうか。

認識していたのなら、「命こそ大事」という主張は宣伝文句でしかない事が明らかになってしまいます。

認識していなかったのなら、海の危険性を看過したという批判を免れません。小さい船ですから、多少の波で揺れて、怖ろしい思いをした方もいたとしか思えないのですけれど。

この辺り、小池晃書記局長ら日本共産党最高幹部の皆さんは内緒にしたいと考えます。

ヘリ基地反対協議会では、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決めていたのか

ヘリ基地反対協議会は非営利団体だから、メンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限が一切ないなら、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決定していたのでしょうか。

ヘリ基地反対協議会内に執行部のような組織や、資金配分に関する規程がないのなら、カンパなどで集めた資金の配分先を決定する方がいないと思えてなりません。

ヘリ基地反対協議会内に、執行部のような組織があり、その方々が会議で資金の配分先を決めていたのなら、明確な職務権限と指揮命令系統があった事になりませんか。

この辺りを、法律家でもある山添拓議員が国交省から質問されたら厄介ですから、山添拓議員も聞き取り調査を拒否しているのでしょうね。

日本共産党沖縄県委員会は「平和丸」の船長からの報告を公開するべきだ

インターネットでは、「平和丸」の船長に記者会見を開いて事故の原因について説明せよ、と要求する方がかなり沢山います。

「平和丸」の船長は日本共産党員ですから、赤嶺沖縄県委員長に事故について詳しい報告をしたと考えられます。

沖縄の日本共産党はこれを公開すべきではないでしょうか。これも内緒なら、日本共産党沖縄県委員会は事故の真相を隠蔽したいのでしょうね。

一般に、日本共産党幹部は厄介な事、面倒な事に関わらないように動きます。保身を人生の最重要課題と見なす方々なのです。

赤嶺政賢前議員（日本共産党沖縄県委員会委員長）は「平和丸」船長に記者会見を行うよう、説得するべきだー「平和丸」船長は事故原因をどう考えているのか

 しんぶん赤旗によれば、辺野古の事件を理由にした日本共産党攻撃は成り立ちません。

辺野古事故利用の共産党攻撃は成り立たない/分断あおり害悪しかない/今必要なのは遺族に寄り添い、原因の解明と再発防止 | しんぶん赤旗｜日本共産党

この記事は、この間のインターネットや週刊誌などに出ている日本共産党批判を全て、日本共産党攻撃と規定しています。

記事によれば、日本共産党批判は以下のように要約できます。

（その1）日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体である。

（その2）「平和丸」の船長は日本共産党員である。

従って日本共産党は、事故を起こした当事者である。

しかししんぶん赤旗の上記記事にも出ているように、田村智子委員長がヘリ基地協議会の構成団体として相応の責任がある事を認めているのですから、上記は「日本共産党攻撃」などではありえません。

（その1）（その2）は真実であると認めるべきでしょう。事故を起こした当事者とまでは言えないでしょうが、事故について相応の責任を負っていることは田村智子委員長も認めています。

（その2）について、田村智子委員長は内緒にしたいようですが、沖縄県の村議選に日本共産党から立候補した方なのですから、隠すべくもありません。

そもそも、「平和丸」船長は事故原因をどう考えているのでしょうか。これが謎なのです。

「平和丸」の船長は記者会見で以下について説明するべきだ

「平和丸」の船長は記者会見で、以下について説明するべきです。

・波浪注意報が出ていたのになぜ出航したのか。

・生徒達をなぜ危険な防波堤から乗船させたのか。

・生徒達に救命着の着用指導をなぜしなかったのか。

・海上保安庁の注意をなぜ無視したのか。

・「不屈」が転覆したとき、なぜ海上保安庁にすぐ連絡をしなかったのか。

「不屈」の金井船長はお亡くなりですから、「平和丸」の船長が記者会見を開いてこれらについて説明するべきです。

私見では、赤嶺前議員（日本共産党沖縄県委員会委員長）は事故直後に、「平和丸」の船長から事故原因について何らかの説明を受けています。

赤嶺前議員は、これを内緒にしていませんか。

赤嶺前議員が「平和丸」船長に聞き取りを行うべきだ

赤嶺前議員は、「平和丸」船長に記者会見を行うよう、説得するべきです。船長がどうしても記者会見を拒否するなら、沖縄県委員長として上記について聞き取りを実施し、しんぶん赤旗で発表するべきです。

日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体なのですから、海上運送法により「平和丸」「不屈」を登録しなかった事についても相応の責任があります。

「安全管理規程」を作成せず、出航の判断を船長任せにしていたこと、乗船名簿を作成していなかった事についても、日本共産党は相応の責任を負っています。

赤嶺前議員は、海上運送法など無視しても良いと考えているのでしょうか。

上記は全て、辺野古事故を利用した日本共産党攻撃という話になるのでしょうか。

日本共産党は異様な政党と改めて思います。

ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長が国交省側の聞き取り調査を拒否するのは、真相が明らかになると厄介だから

 報道によれば、ヘリ基地反対協議会と、「平和丸」の船長は国交省側の聞き取り調査を拒否しています。「平和丸」の船長は日本共産党員です。

辺野古転覆、抗議船運航団体と平和丸船長が聞き取り拒否　「今後も事実確認は困難な状況」 - 産経ニュース

沖縄の日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体ですから、田村智子委員長は当然、聞き取り調査拒否を熟知しています。

田村智子委員長は先日、那覇市での演説会で事故原因の解明と遺族への直接の謝罪と補償が行われるよう、私たちも尽力していくと述べました。

辺野古沖船舶事故巡り田村委員長が見解 | しんぶん赤旗｜日本共産党

しかし、ヘリ基地反対協議会と、日本共産党員である「平和丸」の船長が国交省側の聞き取り調査を拒否しているのですから、日本共産党は事故原因の解明を事実上妨害している事になります。

田村智子委員長のこの発言は、典型的な虚偽宣伝です。

日本共産党は昔から、虚偽宣伝を重視してきました。ソ連、中国、北朝鮮は平和勢力だという虚偽宣伝はその一例です。

また田村智子委員長は、「平和丸」「不屈」に乗っていた生徒達については、謝罪と補償の対象として言及していません。

そこまで謝罪と補償の対象にすると厄介だから、沈黙しておこう、いずれ事件は風化するという判断なのでしょう。

一般に、日本共産党最高幹部は厄介な事、面倒な事を避けます。

保身を最重要課題としている方々ですから。

赤嶺前議員（日本共産党沖縄県委員会委員長）に問うー事実の捏造、ありこうもしない攻撃とは何か

同じ演説会で赤嶺前議員（日本共産党沖縄県委員会委員長）は、インターネットや右派系雑誌で事実の捏造、ありもしない攻撃が見られると訴えましたが、一体何が捏造、攻撃なのかについては一切説明していません。

赤嶺前議員ら日本共産党沖縄の皆さんが認識している真実と、インターネット、右派系雑誌の皆さんが認識している真実のどこが食い違っているのか不明です。

一般に、インターネットには政党や政治家の言動についてありとあらゆる言説が流れています。

その中には事実の捏造、ありもしない攻撃が相当存在しうると考えられますが、日本共産党沖縄としてインターネットでの日本共産党沖縄に関する言説のどれが、どのように異なっているのかを一切説明できないのなら、「捏造」「攻撃」が普及していくだけでしょう。

この程度の事は、赤嶺前議員（日本共産党沖縄県委員会委員長）も御存知と考えます。

それでも一体何が捏造、攻撃なのかについて赤嶺前議員が一切説明しなかったのは、面倒と判断したからではないでしょうか。

一般に、日本共産党最高幹部は厄介な事、面倒な事を避けます。

保身を最重要課題としている方々ですから。赤嶺前議員、いかがですか。

赤嶺前議員と日本共産党沖縄の皆さんの見解表明を願ってやみません。

「平和丸」の船長と乗員は事故後、笑いながら生徒達に、2人〇んじゃったと話しかけた

 同志社国際高校の生徒さんたちの話がXにいくつか出ています。 

Xユーザーのきーこさん: 「続 ※当然、公開は承諾いただいてます。 https://t.co/xrQwntFb0t」 / X

 Xユーザーの黒坂真さん: 「RT @hirose_kiKO: 笑いながら「2人死んじゃった」 マジキレそ https://t.co/Lc4HqqpcuI」 / X

「平和丸」の船長は以前、日本共産党から地方選挙に立候補した事があります。今でも日本共産党員であると考えられます。

「平和丸」の船長と乗員による、 笑いながら2人〇んじゃった、という発言について、ヘリ基地反対協議会と沖縄の日本共産党の皆さんは見解を表明していません。

何も見解を表明しないなら、HPに出ているヘリ基地反対協議会の声明がどうあれ、同会と沖縄の日本共産党の皆さんは心中で「平和丸」の船長と乗員のこの見解を支持しているのだろうと考えるしかありません。

心中でこんなことを考えているなら、「命どぅ宝」「命こそ宝」というスローガンは宣伝文句でしかありません。命は軽く扱われるべきだ、が本音なのでしょうから。

ヘリ基地反対協議会、沖縄の日本共産党の皆さんは、「平和丸」の船長と乗員によるこの発言について、早めに見解を表明すべきではないでしょうか。

ヘリ基地反対協議会はいつ、事故原因についての見解を表明するのか

ヘリ基地反対協議会は下記の声明で、事故原因について、発表できる段階になったら改めて報告すると明言しました。

辺野古沖での船舶転覆事故に対する謝罪と対応について | ヘリ基地反対協議会

 この声明が出てから一か月以上過ぎましたが、ヘリ基地反対協議会は事故原因について何も発表していません。

ヘリ基地反対協議会の幹部のどなたかが、「平和丸」の船長と乗員から、事故後にどういう状況で事故になったのかを聞いているのでしょうが、それは明らかにされていません。

なぜ内緒にするのでしょうか。奇々怪々です。

事故原因について、ボギーてこどんさんが以下で見解を表明しています。

Xユーザーのボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会）さん: 「【3月16日】 当日の干潮の時間は11:05でした。 海が静かに見えるのは港内であること、 外洋のうねりはリーフで堰き止められ インリーフは比較的静かだったと 思われます。 しかし波浪注意報が出ていたことから 知人の釣り船は当日予約をキャンセルし 欠航していました。 https://t.co/Gw5IebLCw1」 / X

 てこどんさんの推測について、ヘリ基地反対協議会、沖縄の日本共産党の方々は「平和丸」の船長と乗員に聞き取り調査を実施するべきです。

なぜ「不屈」「平和丸」の船長は生徒達に救命胴衣の装着説明をしなかったのか

「不屈」と「平和丸」の両船長は、同志社国際高校の生徒さんたちに救命胴衣の装着説明をしなかったそうです。

 Xユーザーのきーこさん: 「【救命胴衣について】 まず画像の左側が不屈、右側が平和丸です。 不屈については救命胴衣の装着説明は一切なかったとのこと。 平和丸は、先に乗船した男子生徒のみに説明があったが、後から乗船した知華さん含む女子生徒には説明がなかったとのこと。 平和丸船長の発言を合わせて添付しておきます https://t.co/RELGZGfRER」 / X

この件についても、ヘリ基地反対協議会、沖縄の日本共産党の方々は「平和丸」の船長と乗員に聞き取り調査を実施するべきです。

日本共産党、左翼人士は面倒な事、厄介な事をやらない

私見では、日本共産党、左翼人士は面倒な事、厄介な事をやりません。本来は自分が実行するべきことであっても、可能な限り他人にやらせようとします。

あるいは、沈黙を貫き責任回避を目指します。

日本共産党は職員に残業・休日出勤手当を支給しません。元来は、志位さん、田村智子委員長が責任をもってこれを是正せねばならない筈ですが、何もやりません。

沖縄の日本共産党の皆さんも、最高幹部に倣い、面倒な聞き取り調査などやらない可能性が高いと思えてなりません。

沖縄の日本共産党が何もやらないなら、日本共産党員ではないヘリ基地反対協議会の幹部の方々も同調し、何もやらない可能性が高い。

何もやらないで沈黙を貫くなら、沖縄の日本共産党、ヘリ基地反対協議会の皆さんは「命どぅ宝」「命こそ宝」は宣伝文句でしかないことを明言するべきです。

日本共産党が推奨する平和学習とはー米国と日本が戦争国家で中朝露は進歩・平和勢力であるという世界観を育む教育、学習

 日本共産党が推奨する平和学習とは、日本共産党の平和理論を普及する学習教育です。

日本共産党の平和理論とは、米国と日本が戦争国家であり、日米軍事同盟を批判する中朝露は進歩・平和勢力であるから、日本人と日本政府がは日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小を実現する事により日本の平和が守られるというものです。

この平和理論は、レーニンの帝国主義論、戦争と平和理論に依拠しています。

第一次世界大戦の際、レーニンは革命的祖国敗北主義の見地から、帝国主義戦争を内乱に転化せよと訴えました。

宮本顕治さんは第一次大戦で社会民主主義者が、帝国主義戦争に賛成したと批判

これに対し、社会民主主義者たちは祖国を守れとの見地から、帝国主義戦争に賛成したから社会民主主義者は戦争勢力だと宮本顕治さんはくり返し主張してきました。

例えば、「科学的社会主義の不滅の党として」（平成3年新日本出版社刊行）に掲載されている「ソ連・東欧の事態について」（朝日新聞とのインタビュー）で宮本顕治さんは、社会民主主義者が第一次世界大戦を祖国擁護戦争として賛成し、今はNATO堅持をうたっているから誤っていると強く批判しています。

軍事同盟は戦争準備の体制である、という宮本顕治さんの見地を、志位さんは継承しています。

この見地では、辺野古での埋め立てにあらゆる手段で反対しているヘリ基地反対協議会の皆さんは、平和・進歩勢力そのものです。

ヘリ基地反対協議会が長年行ってきた海上抗議の現場を、高校生や大学生に体験させることは素晴らしい平和学習であるという結論が導かれます。

志位さんは、辺野古の埋め立て工事を国家による暴力と規定

志位さんは、辺野古の埋め立て工事を国家による暴力であると規定しました。

(9) Xユーザーの志位和夫さん: 「「平和丸」で辺野古の海を視察。沖縄県民、県知事、名護市長がこぞって反対しているにもかかわらず、工事を強行する。国家による暴力そのものだ。無法行為に強い憤りを感じる。対照的に、海は、素晴らしい大珊瑚が群生し、息をのむような美しさです。 https://t.co/QBawMHEEmi」 / X

ヘリ基地反対協議会に参加している日本共産党の皆さんは、この見地から、ヘリ基地反対協議会が強行している座り込みや、危険な海上抗議活動を行ってきたと考えられます。

埋め立てそのものが暴力なのですから、埋め立て工事を少しでも遅らせる座り込みや牛歩、猛スピードで船を操舵し、海上保安庁職員に迷惑をかける事は立派な平和運動という話になってしまいます。

「不屈」の故金井船長は、相当な速度を出していたようですが、御本人としてはこれが同志社国際高校の生徒達に大変良い平和学習になると考えていたのでしょう。

海上保安庁の注意を無視する事は、国家権力に対する抵抗運動だと「不屈」「平和丸」の船長は把握していたと考えられます。

田村智子委員長ら日本共産党の皆さんは今でもそうお考えではないでしょうか。

高校生や大学生、あるいは民青同盟の皆さんを抗議船に乗せて、海上保安庁と対峙する現場を見学させることが大きな間違いだという結論が出るはずがありません。

海上保安庁の注意を無視して猛スピードを出す抗議船に乗ることが、国家権力に対する抵抗運動だから立派な平和学習だという理屈はあまりにも異様ですが、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんはそう信じていると考えます。

平和学習のためには、生命の危険を覚悟せねばならないという理屈です。これがおかしいとうことが、田村智子委員長ら日本共産党の皆さんにはわからない。

それにしても、同志社国際高校の生徒さんたちは恐ろしかったでしょうね。下記に、知華さんの肉声が出てきます。知華さんの御冥福をお祈りします。

 (1) Xユーザーのきーこさん: 「辺野古転覆事故の直前の動画を公開します。 ただし、生徒がめちゃめちゃ映ってるので音声のみとし、字幕だけ私が付けました。 大浦湾に向かう最中の平和丸上の音声です。 後半の音をよく聞いてください。 スピード超過で不屈に乗っていた生徒たちの悲鳴が、平和丸まで聞こえてきます。 #同志社国際 https://t.co/UCLPgD9ofl」 / X

 

ヘリ基地反対協議会の声明より思うーヘリ基地反対協議会と日本共産党は海の危険性を看過した

 ヘリ基地反対協議会が再度声明を出しました。下記です。

辺野古沖での船舶転覆事故に対する謝罪と対応について | ヘリ基地反対協議会　

声明は、自然の影響を大きく受ける海上での活動に、修学旅行生を含む未成年を受け入れるという判断自体に重大な誤りがあったと述べています。

しかし成年に達している人なら、転覆がありうることを覚悟して海上抗議に参加すれば良いのでしょうか。

「平和丸」「不屈」には、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生書記局長（当時）や赤嶺議員ら沢山の日本共産党幹部が乗船しました。

日本共産党幹部の皆さんは、抗議船が転覆して海難事故になってしまう場合も覚悟して、海上抗議に参加したのでしょうか。

ヘリ基地反対協議会と志位さんら日本共産党幹部の皆さんは、海の危険性を看過していました。

「平和丸」「不屈」のような小さな船では、多少の波で大きく揺れてしまいます。その時、乗船者がバランスを崩して海に落ちてしまう事などありえないと断言できますか。

ヘリ基地反対協議会と、志位さんら日本共産党幹部の皆さんは、波で揺れて海上抗議参加者が海に落ちてしまう可能性について思考と議論をしなかったのでしょうか。

赤旗記者、日本共産党職員が、海上抗議は危険だからやめようというと厄介な事になる

前田泰孝記者は、海上抗議の船が上下左右へと波に遊ばれると明記しています。志位さんは赤旗記事を読まなかったのでしょうか。

辺野古ノー行動　再開へ/あす　ゲート前からネット配信

以下の赤旗記事によれば、海上保安庁は海上抗議をする人々に危険だ、と注意していました。

海上でも強制排除/辺野古新基地　海保が異例の警戒

工事区域にカヌーで接近しても、何にもなりません。カヌーを見て、辺野古の建設をやめようと思う人がいるでしょうか。

私見では、日本共産党最高幹部が自ら行っている海上抗議について、「危ないからやめよう」と赤旗記者や日本共産党職員、議員の方が声を上げるのは困難です。

志位さんを直接批判することになってしまいますから。厄介です。

海上抗議は危ないからやめよう、などと赤旗記者や日本共産党職員、議員の方が言い出したら、辺野古基地建設に賛成するのかと所属の党機関から叱責されかねません。

海上保安庁による弾圧に屈服するのか、と言われてしまいそうです。

「平和丸」「不屈」への乗船方法そのものが危険だった

先日の記者会見に出てこられたヘリ基地反対協議会の幹部の皆さんは、「平和丸」「不屈」への乗船方法を御存知だったのでしょうか。

田村智子委員長、小池晃書記局長はこれを御存知ないでしょうね。現地の日本共産党から、高校生たちの乗船方法についての報告を受けていない可能性が高い。

同志社国際高校の生徒さんたちは、「平和丸」「不屈」に幅が50cm程度しかない防波堤を歩かされて、そこから乗船しました。 

辺野古転覆、生徒ら防波堤から乗船　現場視察の沖縄県議「誰が見ても危ない」 - 産経ニュース

 足を滑らしたら、海に落ちて事故になってしまいそうです。ヘリ基地反対協議会の皆さんは、防波堤から乗船する事の危険性についてどう考えていたのでしょうか。

志位さんら日本共産党幹部の皆さんが、防波堤から乗船したとは考えにくい。どういう経緯で、防波堤からの乗船になったのか、ヘリ基地反対協議会はこれを説明していません。

この乗船方法について、ヘリ基地反対協議会は同志社国際高校側に事前に説明したのでしょうか。

今後もどなたかが抗議船に乗って海上抗議に参加するなら、防波堤から乗るのでしょうか。

赤旗記事が明記しているように、抗議船が上下左右へと波に遊ばれる事もありえます。

ヘリ基地反対協議会の皆さんは、海上抗議に参加する事そのものが、生命の危険を伴うものであることをHPに明記するべきではないでしょうか。