日本共産党員で、民主的法律家を自認する皆さんへー神谷貴行さんの解雇に賛成なのですか

 日本共産党員の弁護士、法学者で、民主的法律家と呼ばれている方は沢山いると伺います。

民主的法律家の皆さんは、神谷貴行さんの解雇に賛成なのでしょうか。

インターネットを見る限り、解雇に反対の意思を表明している民主的法律家の方が稀にいます。

何も言わない方が殆どですから、多数の民主的法律家は神谷さん除籍、解雇に賛成なのでしょう。

山添拓議員は日本共産党の最高幹部のお一人ですから、神谷さん解雇に大賛成なのでしょう。解雇賛成の民主的法律家、とは言葉の遊びのような気もします。

私は法律には素人もいいところなので、以下の件には思い込みが相当あるかもしれません。

民主的法律家の皆さんの御意見をお伺いしたいのです。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されて当然なのか

神谷さんは勤務先の日本共産党福岡の会議で、日本共産党の方針に疑問を呈した事をブログで表明しました。

私見ではそれが神谷さん除籍、解雇の主な理由です。神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

これは労働法上、何の問題もないのでしょうか。

神谷さんは会議の決定には従う旨、何度も表明しています。

それでも解雇は適切という事なら、私立学校の経営者をインターネットで批判している私大教職員や教職員組合の方々を解雇する事も適切という結論になりませんか。

法人職員がブログで法人の経営方針に疑問を表明すると、解雇されるのは当然なのでしょうか。

会議の中身をブログで出している方がいるかどうかは存じませんが、自民党議員が理事長をやっている某大学の教職員組合はインターネットで強く理事長を批判しています。

方針に疑問を表明、どころではない。この教職員組合の方々の解雇は適切なのでしょうか。

適切という民主的法律家の方々は解雇規制緩和に大賛成なのでしょうね。新自由主義の法律家という話になりませんか。

民主的法律家の皆さんに、見解を表明して頂きたいものです。

内田裕さん（日本共産党福岡県委員長）は昨年4月頃には、神谷貴行さんを日本共産党のかく乱者とみなしていた

去る8月6日に、神谷貴行さんが日本共産党を除籍され、解雇となりました。

神谷貴行さんは、日本共産党福岡の職員として長く勤務し、6年前には福岡市長選挙にも立候補なさった方です。

私の公約・事務所・募金先・プロフィールを知りたい人へ - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

紙屋高雪というペンネームの漫画評論家としても著名な方です。そんな方が、なぜ日本共産党を除籍され、職員を解雇になったのでしょうか。日本共産党福岡の声明は以下です。

神谷貴行氏の除籍と解雇について | 日本共産党福岡県委員会

この声明の核心部分は、神谷さんが日本共産党福岡県委員会総会で誤りと退けられた私見を、県委員会総会での議論と共に勝手にブログで発表した、という点と考えます。

この声明に対する、神谷さんの反論は以下です。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

神谷さんは、昨年2月の日本共産党福岡県委員会総会で、松竹伸幸さんの除名手続きには瑕疵がある旨発言しました。問題とされたブログは以下です。

日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

松竹伸幸さんは、日本共産党の攻撃・かく乱者と規定された方です。党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長　土井洋彦

内田裕さん（日本共産党福岡県委員長）は、この視点に基づき松竹伸幸さんの除名に反対した神谷さんを、昨年4月頃には日本共産党の攻撃・かく乱者と把握したと考えられます。

ありもしない「規約違反」に問われ、不正な手続きとパワハラで追放された事件 - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

上記の神谷さんのブログによれば、昨年4月には日本共産党福岡県委員長、副委員長、書記長の方々は神谷さんが規約違反をした、自己批判してブログを削除しなければ日本共産党員としての資格が問われる、と決定したそうです。

こうなると、後は神谷さんが何をどう言っても、規約違反だ、自己批判してブログを削除せよ、松竹伸幸さんと連絡を取っているはずだ、という類の話しか日本共産党福岡はやらなかったと考えます。

神谷さんが何をどう言っても、理屈が通じなくなってしまう状態になっていたと考えられます。

党幹部はいかに私の「分派」の捏造に熱中し、執拗な思想調査をくり返したか - かみや貴行のブログ　1%でなく99％のための福岡市政を

昨年4月頃には、内田裕さんは神谷貴行さんが日本共産党の攻撃・かく乱者になった、これを摘発し、除籍、解雇することが自分の使命だという気持ちになっていたのでしょう。

神谷さんは「こんな連中」の一人になったと見たのです。

以前の日本共産党は、除名した方々に反党分子という語を用いていました。最近は、攻撃・かく乱者という語を用いることにしたようです。

志位さん、内田裕さんは同党を何らかの点で批判する方と、対話や議論を一切しないことが、社会発展を促進すると見ているのです。

この人間観は、共産主義運動の伝統と考えます。以下を御参考まで。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸さん著「シン・日本共産党宣言」（文春新書）に対する藤田健さん（赤旗編集局次長）の批判より思うー藤田健さん、朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を読みましょう。 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党では、異なる基礎単位に所属する日本共産党員間では政策や方針について議論をできないー日本共産党第十七大会特集より　

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 昭和59年以降、日本共産党を除名された方々についてー文学運動参加者、大阪府議と千葉県の書記長、松竹伸幸さんと鈴木元さんを除くー

 

田村智子委員長、日本共産党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しましょう。

 日本共産党は同党職員に残業、休日出勤手当、深夜手当を支給しません。

日本共産党議員、職員と多少交流した経験のある方なら、これを御存知です。職場としての日本共産党には、サービス残業が常態化していると考えられます。

田村智子委員長も勿論これを熟知しています。私はこの件を随分前から、tiwtterなどで指摘してきました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が職員に残業・休日出勤手当を支給しないのは労働法に反していないのか―左翼法学者、弁護士に問うー

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸氏のブログ「紙屋さんの政党組織論への期待・下」より思うー日本共産党職員は冷蔵庫の設置是非についても仲間と話し合えない　　

日本共産党職員に残業、休日出勤手当が支給されない事が公の場に出てきたのは、宮地健一さんが日本共産党を相手に起こした裁判が初めてと考えられます。

この時の判決では、日本共産党は職員と有償委任契約の関係にあるとされました。

それなら日本共産党職員は、日本共産党に雇用されていませんから、フリーランスの革命家です。

田村智子委員長、職員を雇用していると認め、未払いの残業、休日出勤手当を支払いましょう

現状では、日本共産党職員は雇用保険に入っており、勤務員としての規定もあるそうですから、日本共産党は職員を雇用していると考えます。

田村智子委員長は最近、一日七時間労働を実現しましょうと訴えていますが、それが実現したら日本共産党職員のサービス残業時間が長くなるだけではないでしょうか。

残業、休日出勤手当の未払い分は相当な額になると考えられますが、各職員についてそれを示す資料もないかもしれません。

福岡県の日本共産党でこれが問題になったそうです。

日本共産党に労働法を守れ、と日本共産党員の法律家が公の場で要求すると、日本共産党の規約違反とみなされ、除籍、除名される可能性があります。

日本共産党員で民主的法律家を自認する方々はこれが厄介と判断しているのでしょうね。

日本共産党内には厄介事は避ける、という風潮が蔓延していると考えられます。

自分の職場で労働法を守らない政党、政治家が、他人の職場に対して労働条件を改善せよと要求するのは変と思いませんか。

志位さんは、プーチン、ロシアも平和勢力と見ているー志位さんの欧州歴訪報告よりー

 日本共産党の平和理論では、米帝国主義が世界各地で戦争を起こす源になっています。

そこでアジアでは日米同盟と米韓同盟、欧州ではNATO（北大西洋条約機構）が戦争を起こす危険な軍事同盟になっています。

日米同盟、米韓同盟を批判する中朝露は大局的には平和勢力です。

この見地は、志位さんの欧州歴訪報告からも読み取れます。豊かな交流　希望を日本・世界へ/欧州歴訪報告会　志位議長が語る (jcp.or.jp)　

この報告で志位さんは、欧州ではNATOが欧州を覆う勢いで拡大し、大軍拡が進められているので危険だと断言しています。

日米軍事同盟とNATO拡大の背景には、東西の同盟国を一つに結び付けようという米国の狙いがあるそうです。

日本共産党の平和理論では、最近NATOに加盟したNorwayとSwedenは戦争国家そのものです。両国はNATO加盟に際し、プーチンと一切対話をしませんでした。

日本共産党の平和理論では、NATOを一貫して批判するプーチンは平和を愛する政治家という結論になるのです。

志位さんはNATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼に訴えるべきだった

志位さん。せっかく欧州左翼の皆さんに会えたのですから、NATOを解体しプーチンと対話をしようと欧州左翼の皆さんに呼びかけるべきではなかったでしょうか。

ASEANに倣い、欧州でもプーチンノロシアと年間何百回も話し合う枠組みをつくろうと、志位さんは呼びかけるべきでした。

ワルシャワ条約機構が解散して30年くらい経ちました。日本共産党の平和理論なら、とっくの昔にNATOがロシアに侵攻しているはずでした。

日本共産党の平和理論は、国際政治の現実とあまりにも乖離していたのです。中朝露こそ、徹底的な戦争国家です。

私見では、志位さんは欧州左翼にNATO解体、プーチンと話し合えと訴えたら、プーチンの回し者とみなされてしまったかもしれません。

プーチンの指導下にあるロシアの諜報組織は、日本だけでなく欧州政界、運動家や知識人にも相当な政治工作をしていると考えられます。

中朝の諜報機関も同様です。

思わぬ方が、中国共産党や朝鮮労働党、ロシアの諜報機関から資金ないしは物資の提供を受けている事があり得る。

中国共産党は訪中した政治家を饗応し、抱き込む事に長けています。

ところで、不破さんの「北京の五日間」は日本共産党の野党外交について学ぶ際、良い文献ですね。

不破さんによれば、中国共産党の対外連絡部の皆さんが、北京で不破さん一行を大変歓迎して下さったそうです。下記です。

北京の五日間（１）/中央委員会議長　不破哲三/出発まで (jcp.or.jp)

北京の五日間　－４－/中央委員会議長　不破哲三/２６日戴秉国中連部部長との会談（中）/「十二項目」の問題提起にこたえて (jcp.or.jp)

日本共産党は株主の存在意義を否定するー株主は経営者に利潤第一主義を要求し、利潤の一部を配当として受け取るから搾取者とみる

この間、雑務に追われ、ブログを更新できませんでした。X(旧twitter)での発信は続けていたのですが。今後は、思い浮かんだことをブログに書き留めていこうと思っています。

日本共産党が依拠している科学的社会主義の経済学では、上記のように株主は搾取者です。

エンゲルスの「反デューリング論」の見地に依拠すればそういう結論になるのです。

山添拓議員はこの見地から、以下の呟きを発信しています。Xユーザーの山添　拓さん: 「23年度、上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は少なくとも501社1106人に上る。 それらの企業では純利益が増えるのに従い株主配当も10%増となる一方、平均賃金は2.2%の増にとどまった。3.5%の物価上昇に追い付かない。大企業の利益は、働く者の手にわたっていない。 https://t.co/0lyv4HJwYg」 / X

大企業の利益は、働く者の手にわたっていないと断言する山添拓議員は、労働者は一切、大企業の株主にはなっていないと確信しています。

自社の株を保有している労働者はいくらでもいることを、山添拓議員と日本共産党政策委員会の皆さんは御存知ないのでしょうね。

山添拓議員、株主は企業経営の危険を負担して経済社会に貢献していますよ

日本共産党は日本革命により、資本主義的搾取制度廃止を目指しています。資本主義的搾取制度を廃止するなら、株式会社制度の廃止は必要不可欠です。株主は搾取者なのですから。

山添拓議員ら日本共産党の皆さんには、株主が株を購入して企業に資金を提供し、企業経営の危険(risk)を負担して経済社会に貢献している事がわからないのです。

株式会社制度を廃止するなら、日本共産党は結局、ソ連型の計画経済を目指していると解釈すべきでしょうね。

志位さんが熱心に説いている未来社会、労働時間の大幅短縮は、ソ連型計画経済で実現できるのでしょうか。昔の日本共産党員はそのように確信していました。

山添拓議員は、日本共産党第八回大会での宮本顕治さんの報告を読んでいるのでしょうか。御参考まで。

資本主義的搾取制度の廃止のためには、株式会社制度を廃止せねばならない事について、私はくり返し論じてきました。以下です。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは生産手段の社会化について一切説明できないー志位さん、革命などありえない事を認めましょう (blueribbonasiya.blogspot.com)

志位さんは、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を歴史の法則的発展と見るー日米が台湾防衛のために参戦する事を覇権主義的干渉と見る

 本ブログで繰り返し論じてきたように日本共産党は、日米軍事同盟を批判する中朝露を大局的には平和勢力と見ています。

日本共産党の平和理論では、軍事ブロックが戦争の根源です。

従って志位さんは日米軍事同盟、米韓軍事同盟、NATOを批判する中朝露が、内政で多少の問題を抱えつつも、大局的には平和勢力であり、社会進歩に貢献していると見ていると考えられます。

日本共産党の平和理論では、アジアで最大の戦争国家は日本です。

不破さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と規定した

不破さんは台湾を、中国共産党にとっての反党分子のような存在であると規定しました。

志位さんはこの見地から、中国共産党が台湾を攻撃、支配する事を社会進歩の事業、歴史の法則的発展とみなしていると考えられます。

中国共産党が台湾を支配するという事は、台湾にも香港のように国家安全維持法が制定され、台湾人が言論の自由、思想信条の自由、表現の自由を完全に失う事なのですが、それでも志位さんは社会進歩とみなすのです。

異様な世界観、歴史観としか言いようがありません。

去る7日、志位さんは沖縄で行った街頭演説で次のように訴えました。 

「沖縄は本土決戦に向けた『捨て石』とされました。今、再びアメリカの対中国軍事作戦のための『捨て石」とされようとしている。この美しい島を2度までも踏みつけにする。こんなことは許されません。（拍手）」

平和・暮らし・自民党さよならの声を　日本共産党への１票に/沖縄県議選　志位議長の訴え (jcp.or.jp)

この演説からも明らかなように志位さんは、中国共産党による台湾攻撃を社会進歩の事業と見ているのです。

台湾の民主主義体制を守るべく、日米が台湾防衛のために人民解放軍と戦う事は、志位さんの歴史観では中国の内部問題に対する大国主義的、覇権主義的干渉です。

同様に、昭和25年6月に朝鮮労働党が韓国を攻撃したとき、米軍が韓国防衛のために参戦した事も朝鮮半島の内部問題に対する大国主義的、覇権主義的干渉です。

日本共産党の平和理論では、朝鮮労働党は平和勢力そのものである

「日本共産党の七十年　上」(p. 232。平成6年刊行)は次のように主張しています。

「国連決議」を看板として他国の内戦に介入し、戦争が終結したのちにも、今日にいたるまでいすわって、南朝鮮を事実上の占領下においているアメリカ帝国主義の軍事介入が不法なものであることはいうまでもない。

日本共産党の平和理論、世界観では、韓国はいまだに米国の事実上の占領下にあります。米軍は朝鮮半島から出ていけ、と一貫して主張している朝鮮労働党は平和勢力そのものです。

朝鮮半島の完全な非核化を訴えてきた金日成、金正日は平和のために貢献した立派な政治家だ、という話になるのです。

志位さんの朝鮮労働党観と文在寅前韓国大統領のそれは基本的に一致しています。

民間航空機を爆破し、日本人や韓国人を拉致、抑留する平和勢力、とは随分変な話ですから、志位さんは赤旗紙が中朝露による蛮行の歴史を、殆ど報道しないように指導していると考えられます。

日本共産党には、内緒にせねばならない史実、事実が沢山あるのです。

私見では中国共産党は台湾を攻撃する際、那覇空港を攻撃、破壊します。自衛隊機は那覇空港から発進しますから。

日本共産党の平和理論では、那覇空港は戦争空港という変な話になります。

志位さんが沖縄を再び戦場にするな、と本気で訴えるなら、那覇空港の即時閉鎖を訴えるべきではないでしょうか。

日本共産党の皆さん、いかがですか。

志位さんは中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないー志位さんは台湾政府を中国共産党の反党分子と見ているから

 先月17日、志位さんが「東アジアの平和構築への提言ーASEANと協力して」と題して講演を行いました。東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して/志位和夫議長の講演 (jcp.or.jp)　

志位さんは軍事に軍事で対抗するのではなく、外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹するべきと力説しています。

それなら志位さんは、台湾政府が外交により中国共産党との戦争を回避し、外交による平和構築に徹する権利を認めようと訴えるべきです。

私は本ブログで繰り返し、このように主張してきました。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。 (blueribbonasiya.blogspot.com)　

繰り返しですが、日本共産党の世界観、平和理論では、台湾政府は中国共産党の反党分子として把握されてしまいます。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府を共産主義運動における反党分子のようにみるー台湾は中国の領土だから、中国共産党による台湾政府解体を社会進歩と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

台湾政府が中国共産党員だった時期などありません。中国共産党が台湾を支配した事もありません。

それでも不破さんは、中国共産党と台湾の関係を、日本共産党と日本労働党の関係と同様であると断言しました。

不破さんのこの発言は、不破さんの著書「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（平成10年新日本出版社刊行。p. 63)に掲載されています。

不破さんによれば、日本労働党は「日本共産党を打倒せよ」という中国側の号令に基づいて生まれた党です。

日本労働党がそうでだったとしても、台湾政府とは何の関係もありません。台湾政府は、台湾住民の自由に表明された民意に依拠して存在しています。

不破さん、志位さんは、台湾政府がどこかの外国による「中国共産党を打倒せよ」という指令に基づいて存在していると考えているのかもしれません。

清水ただしさんによれば、台湾と中国で武力衝突が起きた時、米国が台湾に味方をすれば国際法上、無法な戦争です。

清水ただし　安保・外交をまじめに語ります　（日本共産党　近畿シリーズ動画「近畿から変える　ホンキで変える　比例４人が駆ける」２） (youtube.com)

開始後12分30秒くらいで、清水ただしさんは台湾は国ではない、一つの中国ということになっているから、米国が台湾の味方をして人民解放軍と交戦すれば無法な戦争だ、日本は米国に協力してはならないと力説しています。

清水ただしさんは、中国共産党が台湾を武力で制圧し、台湾の住民を大量殺りくする事は国際法上、無法ではないと考えているのでしょうね。

人民解放軍が台湾を攻撃すれば、台湾人だけでなく台湾に住んでいる外国人にも相当な死傷者が出ます。

清水ただしさんは、人民解放軍による台湾在住の米国人、日本人殺害を国際法上は合法と見ているのでしょうか。

それなら、人民解放軍による赤旗記者の射殺について近年の日本共産党が完全に沈黙していることも当然の理論的帰結と言えます。

清水ただしさんは台湾政府、台湾人の自衛権を否定している

清水ただしさんは、中国共産党が台湾攻撃を断行したとき、台湾政府が自衛権の行使として人民解放軍に反撃する事も国際法違反と見ていると考えられます。

清水ただしさんは台湾政府は国ではない、と断言していますから。台湾は中国の領土だから、台湾政府の存在自体が不法行為であると見ているのです。

台湾政府が人民解放軍に反撃する事も不法行為と見ているのでしょう。勿論、中国の国内法に照らせば、台湾政府の存在そのものが国内法違反です。

日本共産党が台湾政府は一刻も早く解散し、台湾人は中国共産党による支配を受け入れるべきだと考えているなら、そのように明言するべきです。

志位さんが中国共産党に、台湾政府と話し合えと要求できないのは、台湾政府は一刻も早く解散し、台湾人は中国共産党による支配を受け入れるべきだと考えているからなのでしょう。

台湾政府が中国共産党の反党分子なら、台湾政府を選挙によって選んでいる台湾人はとんでもない悪辣な行為をしていることになります。

そんな台湾人を、中国共産党が国家安全維持法や反スパイ法によって逮捕する事は、歴史の法則的発展という結論になるのでしょう。

清水ただしさん、人民解放軍による台湾攻撃は社会進歩ですか。台湾人は中国の国内法、国家安全維持法や反スパイ法を遵守するべきですか。

清水ただしさん（日本共産党大阪）も、強力な日米軍事同盟が朝鮮労働党によるミサイル攻撃を抑止していると見ているー山添拓議員も過去に同様の発言ー

 清水ただしさんは、日本共産党大阪の幹部として日本共産党の政策や方針を訴えています。

清水ただしさんのHPに出ているprofileを拝見しますと、清水さんはお若い頃に芸人のお仕事をなさっていました。プロフィール | 清水ただし – 日本共産党 衆議院議員 – 党中央委員 元大阪市会議員 (shimizu-tadashi.jp)　

清水ただしさんの語り口は、お若い頃の姿を思い起こさせます。庶民にわかりやすく政治を語る事を心がけているのでしょうね。

以下でも、清水さんのお人柄がにじみ出ています。清水ただし　安保・外交をまじめに語ります　（日本共産党　近畿シリーズ動画「近畿から変える　ホンキで変える　比例４人が駆ける」２） (youtube.com)　

清水ただしさんは日米安保の危険性をここでも繰り返し訴えていますが、本音も語っています。

清水ただしさんは本音では、日米軍事同盟の抑止力を認めている

清水ただしさんは上記の開始後18分30秒くらいで北朝鮮による日本へのミサイル攻撃の可能性について、次のように語っています。

「北朝鮮だってそんなことをすれば、日本、アメリカとの全面戦争になる。やはり話し合いで解決する」。

清水ただしさんは本音では、強力な日米軍事同盟が朝鮮労働党による日本へのミサイル攻撃を抑止していると考えているのです。

これは清水ただしさんだけでなく、多くの日本共産党員の本音と考えます。山添拓議員も以前、ロシアが日本を攻撃するというのは、米国を巻き込む事を考えると合理性がないと断言しました。

清水ただしさんは、山添拓議員と同様の見地で上記の発言をしたと考えます。

金正恩が日本にミサイル攻撃をしたら、政府が直ちに日米安保第五条により米軍に出動要請をし、自衛隊が米軍の指揮下に入って金正恩と朝鮮労働党に反撃すると清水ただしさんは見ているのでしょう。

金正恩と朝鮮労働党がそれを知らないはずがないので、金正恩と朝鮮労働党は諸問題を話し合いで解決する、と清水さんは断言しました。

清水ただしさん。それなら強力な日米軍事同盟が日本の平和と民主主義を守っているではないですか。

清水ただしさんの日米安保は危険論は、建前と考えられます。

清水ただしさん。庶民に政治を語る時、本音を隠して建前を訴えるのはおかしくないですか。

強力な日米軍事同盟があるから、金正恩と朝鮮労働党は日本を攻撃できないと日本共産党の皆さんが本音では考えているのなら、清水さんのようにそれを正直に告白するべきではないですか。

日本の平和と民主主義を守るために、日本共産党は自衛隊が敵基地攻撃能力を持ち、集団的自衛権を行使する事に賛成するべきです。

日本共産党幹部の保身行動についてー松竹伸幸さん著「不破哲三氏への手紙」（宝島新書、p. 135)より思う

日本共産党は日本革命を実現し、資本主義的搾取制度を廃止して日本を社会主義、共産主義にすることを目指す政党です。 

しかし日本共産党は与党になれたら、日本有事の際に政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めます。

違憲の自衛隊を合憲と認め、防衛出動を認めます。

要は、日本共産党は与党になれたら、日米軍事同盟により日本の平和と民主主義を守る路線に転換するのです。

志位さんはこれを九年ぐらい前に記者会見で明言しました。

松竹伸幸さんは志位さんの発言を心強く思った

松竹伸幸さんは上記の著書で志位さんのこの発言を、予想外だったが心強く思ったと記しています（同書p. 134)。

日本共産党本部で仕事をしている幹部の中で、志位さんのこの探求を受け止めて発展させようという方がいなかったので、元本部職員だった自分がそれをやるしかないという問題意識から、「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を執筆したそうです。

「シン・日本共産党宣言」は日本共産党の基本政策として、核抑止抜きの専守防衛、日米安保を堅持するが米国の核抑止には頼らず、通常兵器による抑止にとどめる事を主張しています（同書p. 118)。

松竹伸幸さんを批判した日本共産党幹部の保身行動

志位さんの探求を無視していた幹部達は、松竹伸幸さんのこの政策提案に対し、激しい批判を浴びせました。

松竹伸幸さんは日本共産党幹部達のこの行動を、大略次のように解釈しています（「不破哲三氏への手紙」p. 135より）。

・彼らの本音は、旧綱領と同じでただただ日米安保廃棄と自衛隊解消だけである。彼らは志位さんの上記提案を、苦々しく思っている。

・志位さんに自分の本音を告げると厄介なので、幹部としての地位保全や給与継続を優先し、本音を隠して日本共産党大会や中央委員会総会では賛成票を投じてきた。

・松竹提案批判が許容されると分かると、幹部達は志位さんの上記の見解を無視し、松竹伸幸さんに鬱憤をぶつけるような感情的な批判を展開した。

幹部達、というとき松竹伸幸さんがどなたを想定しているかはわかりません。

藤田健さん（赤旗編集局次長）は志位さんの日米安保・自衛隊活用論について沈黙

松竹伸幸さんの諸提案を批判した藤田健さんの論考は、松竹伸幸さんの日米安保堅持・核抑止抜きの専守防衛論が志位さんの日米安保・自衛隊活用論とどう違うのかについて一切説明していません。

規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健 (jcp.or.jp)

日本共産党による松竹伸幸さん批判については、同党京都府委員会が次で一覧にしています。【一覧】松竹伸幸氏の除名処分をめぐる論説 | JCP京都: 日本共産党 京都府委員会 (jcp-kyoto.jp)

この中でどなたが、幹部としての地位保全や給与継続を優先し、本音を隠していると考えられるのかはわかりません。

志位さんは、上記の九年ほど前の自分の提案を内緒にしたいようです。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、自分の日米安保活用論を内緒にしたいー「日本共産党の百年」（新日本出版社刊行、p300)より思う。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党中央の幹部人事決定方式、基準は不明

そもそも、日本共産党の中央幹部人事は誰により、どんな基準で決定されているのでしょうか。

日本共産党中央に、普通の会社の人事部のような部署はなさそうです。組織部、とかいう部署がそれに対応しているのかもしれません。

（追記）日本共産党中央に、「人事局」という部署があるそうです。

幹部会委員長と書記局長、副委員長のどなたかが何らかの基準で幹部の人事配置、人事異動を決めているとしか考えられません。

昔は、宮本顕治さんが幹部の人事配置、異動を決定していたようです。高尚な理想実現を掲げる集団でも、幹部になるためには最高指導者との人脈形成が重要となりそうです。

故萩原遼さんは松竹伸幸さんと同様の結論に達していた

故萩原遼さんは赤旗記者を長く務めた方です。

萩原遼さんは「朝鮮と私　旅のノート」（文春文庫第五章、p. 230。平成12年刊行)で、一人の指導者を長期にトップの座においておくと、ゴマスリの出世主義者や無気力なイエスマンがはびこると指摘しています。

この指摘は、松竹さんが描く幹部像と大差ありません。

また萩原遼さんは、日本共産党の委員長、副委員長、書記局長の三役を党員の公選制で選出する事を提唱していました（同書p. 227)。

党首だけでなく、副委員長と書記局長まで公選制で選出しようというのですから、松竹伸幸さんの提案より大きな改革案と言えます。

どんな組織にもゴマスリの出世主義者、無気力なイエスマン、本音を隠して幹部としての地位保全を最優先する人は存在するのではないでしょうか。

そんな人ばかりが大幹部となり、大きな権限をふるうようになれば、企業なら経営が悪化すでしょう。

日本共産党の最高指導者、幹部には、萩原さん、松竹さんが訴えたような組織改革を受け入れる誘因がない

上場企業なら、業績が悪化すれば株主総会で経営者は株主から批判されます。赤字になれば無配当になるのですから、批判されるのは当然です。

発行された株のうち相当部分を保有する方が経営者なら、赤字になったからといって退陣させることは困難ですが、赤字経営が何年も続けば債権者、銀行から退陣を迫られるでしょう。

非上場企業でも、経営が悪化したら債務を返済できなくなってしまいかねません。中小企業では多くの場合、経営者が債務保証をしています。経営者が責任を取る事になります。

経営者は勿論、これらを熟知しています。普通の感覚を持った経営者なら、赤字経営にならないよう努力しているでしょう。

株式会社制度には、経営者が企業存続のために努力する誘因があると考えられます。

その企業で長く雇用されることを望む労働者なら、経営者から課された業務に励む誘因があると考えられます。

日本共産党の場合、株主がおらず株主総会がないのでどれだけ業績が悪化しても、同じ方が最高指導者を継続する事が可能になります。

日本共産党の最高指導者が債務保証をしているとは考えにくいので、業績悪化の責任を取る必要はありません。

日本共産党の最高指導者、幹部は、党首や三役公選制といった改革を受け入れる誘因などありません。

そんな改革を受け入れようと仲間の前で呟いたら密告され、厄介な事になりかねません。

日本共産党幹部の皆さんは、保身を最優先する行動を継続すると考えられます。

保身策」の一環として、志位さんが九年前に行った上記提案について、幹部の皆さんは沈黙を続けることでしょう。

志位さんがこれを内緒にしたがっていることを、幹部の皆さんは察知していると考えます。

志位さん、結合した生産者、はどこにいるのですかー志位さんの講演「『人間の自由』と社会主義・共産主義ー資本論を導きの糸に」より思う

 日本共産党が依拠する理論、科学的社会主義とはマルクス・エンゲルス教ですね。

志位さんの講演は、マルクス、エンゲルスの主張を信じる者は救われる、という類の話としか私には思えませんでした。

去る4月27日、民青同盟は志位さんを講師に、学生オンラインゼミとして上記の講演会を開催しました。

「人間の自由」こそ未来社会の最大の魅力/学生オンラインゼミ　志位議長が講演 (jcp.or.jp)

志位さんによれば、資本主義経済は利潤第一主義の社会です。

利潤第一主義を取り除くためには、生産手段を個々の資本家の手から社会（結合した生産者）の手に移すことで、生産の目的が資本の利潤を限りなく増やす事から、人間と社会の発展に変わるそうです。

それでは結合した生産者、とは一体どこの誰のことなのか、について志位さんは何も説明していません。

個々の資本家は保有する生産手段を結合した生産者、の皆さんに奪われてしまうらしい。

科学的社会主義の理論で武装した日本共産党が結合した生産者、とやらを指導するという話なのでしょうか。

志位さんの脳内では、結合した生産者とは私利私欲など一切ない、哲人のような存在なのでしょうね。

私利私欲を捨てた人たちが、私利私欲にまみれた資本家や金持ちを指導し、全ての財やサービスの配分を善意で決定すればうまくいく、という発想なのでしょうか。

志位さんは企業経営について何も考えていないと言わざるを得ません。

市場経済では激しい企業間競争が行われている

市場経済では各企業は財やサービスの販売をめぐって競争しています。

結合した生産者、の皆さんが運営する企業が競争に負け、赤字経営となり倒産の憂き目にあったらどうするのでしょう。

結合した生産者、の方々は当面、失業するでしょう。

勤務していた会社の債務の保証人になっていたら、大損、自己破産となりかねない。

それが嫌なら、競争に勝ち抜くために長時間労働を甘受し、利潤第一主義経営をする事になるでしょう。

志位さんも、政党間競争で敗北したくないから、職員に残業・休日出勤手当を支給せず、長時間労働を甘受させているのではないですか。

志位さんには、市場経済で企業が生き残っていくことの厳しさが理解できない。志位さん、結合した生産者とやらは一体どこにいるのですか。

マルクス・エンゲルスは生産手段の社会化、とは一体どんな企業運営方式なのかについて殆ど何も述べていません。

志位さんは日本の長期不況から、何も学ばなかったようです。

志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。

 志位さんが来る4月17日に、どうやって東アジアを戦争のない地域にするか？について包括的な外交提言をするそうです。東アジアの平和構築への提言/１７日　志位議長が講演 (jcp.or.jp)

この赤旗記事から考えると、ASEANと協力していかなる紛争問題も話し合いで解決するように日本政府に迫る運動を起こそう、という程度の話と考えられます。

この講演に関する志位さんの呟きは以下です。 (3) Xユーザーの志位和夫さん: 「どうやって東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするか？　包括的な外交提言をお話しします。 駐日大使館の方々、各界各層の方々に広くご案内をしております。どうかご参加ください。 ネット視聴もできます。 https://t.co/NZbV3WkI0T」 / X (twitter.com)

東アジアでの戦争というなら、普通の日本人なら中国共産党による台湾・日本攻撃と朝鮮労働党による韓国・日本攻撃、あるいはロシアによる日本攻撃を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし日本共産党の平和理論では、米国と軍事同盟を結んでいる日本政府が東アジア最大の戦争国家です。

インターネットで中朝露の危険性を訴える人々は戦争勢力です。日米軍事同盟を批判している中朝露は、本質的には平和勢力です。

日本共産党の平和理論では、日米軍事同盟を徹底的に弱体化させれば、本質的には平和勢力である中朝露は安心し、核軍縮への道を歩む事になります。以下を御参照願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中朝露に安心を与えたい（志位さんの講演より）ー志位さんは中朝露を平和勢力と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

そこで志位さんは、ASEANに倣い、あらゆる紛争問題を話し合いで解決するよう、日本政府に迫っていく市民運動を大規模に起こそう、と訴えるのではないでしょうか。

志位さんの包括的な提言、とやらはこんな調子と考えます。

志位さんがあらゆる紛争問題を話し合いで解決する、というなら、志位さんは習近平と中国共産党に、台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと要求するべきです。

ASEANに倣え、というなら、台湾政府のASEAN加盟、東アジアサミット参加を認めよと訴えるべきです。

志位さんが台湾を訪れ、台湾政府高官と会って、習近平と中国共産党は台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと共に要求しよう、と記者会見で訴えたら注目されますよ。

これは志位さんには無理でしょうけれど。日本共産党が台湾政府の存在を認めないのは、台湾を中国領と規定しているからです。

日本共産党は台湾政府を、中国共産党の反党分子、のように見ているのです。これは随分変な話ですが、不破さんや志位さんは大真面目にそう見ていると考えます。

中国共産党が台湾を統治した時期はないのですから、本当に変な話なのですが。この件については、以下を御参照願います。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府を共産主義運動における反党分子のようにみるー台湾は中国の領土だから、中国共産党による台湾政府解体を社会進歩と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

志位さんにとって、台湾政府は中国共産党の反党分子ですから、日本共産党が台湾政府の存在を認め、中国共産党は台湾政府と話し合え、などと要求する事は大国主義的干渉です。

あるいは、結社の自由の侵害です。

日本共産党員でない人が志位さんに、松竹伸幸さん、鈴木元さんと話し合え、と要求したら結社の自由の侵害だ、と志位さんはそう言うでしょうね。

台湾政府が中国共産党の反党分子、など奇々怪々な発想ですが、日本共産党は台湾を中国領と見ているのですから、そんな結論になってしまうのです。

台湾政府が解散し、台湾が中国共産党の統治下に入ることを、不破さん、志位さんは社会進歩、歴史の法則的発展とみなすと考えられます。

日本共産党員と支援者の皆さんも、台湾が香港のようになっていくことを社会進歩、歴史の法則的発展をみなしているのでしょうか。

台湾に国家安全維持法が施行されるべきですか。

私が日本共産党員の皆さんにそんな問いかけをすること自体、結社の自由の侵害でしょうか。

中北浩爾教授が日本共産党に反論ーどうする志位さん！

 既にX(旧twitter)で広まっていますが、中北浩爾教授が日本共産党に反論しました。下記です。「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集 (gendainoriron.jp)　

中北教授は、志位さんが野党連合政権では自衛隊と共に日米安保条約を活用するという方針をうちだしている事、日米安保第五条により在日米軍に出動を要請する可能性に言及した事を指摘しています。志位委員長の外国特派員協会講演/出席者との一問一答 (jcp.or.jp)

中北教授は野党連合政権では安保・自衛隊を容認するしかないという点で自分と志位さんは完全に一致している事、谷本諭さんがこの点で自分を批判するなら、志位さんも批判すべきだと指摘しています。

私も、谷本諭さんが志位さんの日米安保活用論を無視している事を少し前に指摘しました。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは自分の安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか (blueribbonasiya.blogspot.com)

どうする志位さん！という話になりますが、志位さんと日本共産党は黙殺する可能性が高い。

繰り返しですが志位さんは、御自身の日米安保活用論を内緒にしたいと考えます。

これが日本共産党内に広まってしまえば、日米安保を活用するなら志位さんと松竹伸幸さんは同じではないか、という話も広がってしまいます。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。日本共産党内部にこういう風潮が蔓延しているように思えてなりません。

川田忠明さん（日本共産党平和運動局長）はプーチンの残虐性を無視している

 日本共産党は、憲法九条を世界に広げよう、と繰り返し訴えています。

日本共産党の平和理論では米帝国主義が戦争の根源です。これはレーニンの帝国主義と戦争に関する理論に依拠しています。

従って韓国、台湾、ウクライナ、欧州諸国にも憲法九条を広げて、それぞれが軍隊を解散し、米軍がアジアと欧州から出ていけば世界平和が実現することになります。

この点で日本共産党は、中朝露と完全に一致しています。

日本共産党の平和理論では、米軍はアジアと欧州から出ていけと主張する中朝露は平和勢力です。

日本共産党は大会決定等で、中朝露を覇権主義と規定していますが、帝国主義で戦争国家だ、という把握はしていません。

憲法九条教徒なら、ウクライナに憲法九条の適用・ウクライナ軍解散を訴える

ウクライナが軍隊を解散したら、ロシアがウクライナ全土を占領してしまう事は明らかですが、私見では日本共産党員や憲法九条教徒はこれを認めません。

憲法九条教徒の見地なら、憲法九条を適用したウクライナにプーチンは恐れをなし、ロシア軍に即時撤退指令を出すはずです。

以下の川田忠明さんの論文には、ウクライナに憲法九条を広げよう、ウクライナ政府は軍隊を解散せよという主張はありません。

フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を批判する記述もありません。３年目迎えたロシアのウクライナ侵略/戦争終結へ　いま何をすべきか (jcp.or.jp)　

川田忠明さんは、本音では憲法九条には戦争を防ぐ力などないと認めているのかもしれませんが、それを表には出さないようにしている可能性が高い。

日本共産党の幹部には、本音を表に出さないで生き方を選択した方が多いと思えます。

川田忠明さんは、ロシアとウクライナに「即時停戦」を要求する事は違法な侵略者とそれに抵抗するものを同列に置くことになり、道理がないと主張しています。

それなら川田忠明さんは、欧米諸国によるウクライナへの莫大な軍事支援を平和に貢献する行為と称賛し、憲法九条がどうあれ、日本もウクライナに徹底的な軍事支援をせよと主張するべきです。

川田忠明さんら日本共産党員は、同党の平和理論に固執しているので、ウクライナへ軍事支援をしよう、と訴えられないのです。

それどころか、川田忠明さんら日本共産党員は以下のようにプーチンを平和勢力とみなしていると考えられます。

川田忠明さんら日本共産党員は、プーチンが本質的には平和を志向していると見る

川田忠明さんは国連憲章を守れ、の一点で国際的団結を実現し、ロシアの蛮行を包囲することこそ、戦争を終わらせる道だと強調していますが、プーチンも国連憲章を遵守すると嘯くでしょう。

プーチンの理屈では、ロシアは国連憲章を遵守し、非ナチ化のための特別軍事作戦を実施しているだけです。

酷い話ですが、他国が何をどう言おうと、プーチンはこれを繰り返し、ウクライナを攻撃し続けるだけです。川田忠明さんはプーチンの本質的な残虐性を無視しています。

私見では川田忠明さんは、プーチンがNATOや日米安保を批判するので、本質的には平和を志向する政治家であると把握しています。

プーチンは本質的に平和を志向する政治家なのですから、国際社会がプーチンとじっくり対話をし、国連憲章を守れと粘り強く訴えれば、プーチンはいずれロシア軍に撤退指令を出すと川田忠明さんら日本共産党員は信じているのでしょう。

川田忠明さんがウクライナを支持するなら、憲法九条を世界に広げたら中朝露の思うつぼであることを認め、米国と欧州諸国によるウクライナへの軍事支援がウクライナと欧州の平和に貢献している事を認めるべきです。

中朝露の核軍事力に対しては、米国と軍事同盟を締結し、米国の核軍事力により自国の主権、平和と民主主義を守るしかないことを川田忠明さんら日本共産党員は認めるべきです。

川田忠明さん、本音で国民と議論をしませんか。本音を内緒にする生き方は変ですよ。

志位さんは自分の安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか

 中北浩爾教授は、一昨年出た中公新書「日本共産党」の著者です。

日本共産党の歴史と理論、政策についてわかりやすく解説されています。日本共産党に関するいろいろな件について、多くの新聞、雑誌が中北教授にコメントを求めるのは当然です。

この本のp. 401で中北教授は、日本共産党が安定した連合政権の担い手になるためには、日米同盟や自衛隊の役割承認が不可欠であること、米国や大企業・財界との一定の協力関係構築が必要である旨、主張しています。

中北教授はこの本の出版後も、様々な機会でこの主張をしていると考えられます。

日本共産党は中北浩爾教授を「赤旗」で批判したが、反論の掲載を拒否した

中北教授に対し、日本共産党の谷本諭理論委員会事務局長は「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を」という論考で反論しました。日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長　谷本諭 (jcp.or.jp)　

この論文に対し、中北教授は反論を「赤旗」紙面に掲載するよう、日本共産党に要求しましたが、日本共産党はこれを拒否しました。下記です。

日本共産党のこの回答に対し、インターネットで少なくない同党支援者が失望感を表明しています。

私見では、日本共産党が中北教授の反論掲載を拒否した理由の一つは、志位さんが著書などで提起している安全保障政策（日米安保活用論）を内緒にしたいからです。

前述の谷本諭さんの論考には、志位さんの日米安保活用論についての言及はありません。

志位さんによれば、日本共産党は政権に参加できたら、日本有事の際、日米安保第五条により米軍に出動要請をします。違憲の自衛隊を合憲と認め、防衛出動を認めます。

与党になった日本共産党は、政府のこれらの政策を容認するのですから、与党になった日本共産党は日米安保活用論者です。

与党になった日本共産党は、安全保障政策で今とほぼ百八十度異なる主張をすることになります。

日本共産党の皆さんは、今は日米安保は危険だと街頭で繰り返し訴えているでしょうが、与党になれたら日本有事の際は日米安保により平和と民主主義を守ります、と訴えるのでしょう。変な話ですが。

中北教授は志位さんの著作にも出てくる、志位さんの日米安保活用論を百も承知でしょう。

中北教授から、日米安保活用論を指摘されたら志位さんは困る

中北教授から、「日本共産党は既に日米安保活用論者の政党ではないですか。野党の今と与党になってからで安全保障政策が百八十度異なるのはおかしい。野党の今でも、日米安保容認を訴えるべきです」と言われたら、志位さんは困ってしまいます。

志位さんは、自分の安全保障政策に確信が持てなくなっていると考えられます。

わが党は与党になったら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守ります、などと志位さんが正直に言ったら、日本共産党は大混乱に陥ってしまいかねません。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。志位さんはこう判断したと考えられます。

朝鮮学校への補助金増、無償化適用を主張する日本共産党、左翼人士はチュチェ思想を大局的には進歩的思想、朝鮮労働党を平和勢力と見ている

 朝鮮労働党について知り、語るためには、金日成、金正日と朝鮮労働党の文献を読むことが大事と考えます。

日本共産党について知り、語るためには宮本顕治さん、不破哲三さんの文献と同党の大会決定や「赤旗」「前衛」に掲載された文献を読むことが大事です。

チュチェ型の革命家は、金日成の教えを信条化し、それを無条件性の原則で実行する

「金正日伝　第二巻」（白峰社より平成17年刊行。p. 24)によれば、金正日は人々をチュチェ型の革命家に育てるうえでの原則的な問題を明らかにしました。

それは金日成同志に忠実にしたがい、その権威を守り、思想を信念とし、教えを信条化し、その実行において無条件性の原則を守る事だそうです。

在日本朝鮮人総連合会と朝鮮労働党在日非公開組織「学習組」に所属している皆さんは、金日成、金正日と金正恩に絶対性、無条件性の忠誠心を抱いていると考えられます。

金正日によれば、全社会をチュチェ思想化するうえでもっとも重要な問題は、社会の全構成員を金日成に忠実なチュチェ型の革命家にすることです。

朝鮮学校教員の皆さんは、金正日のこの「お言葉」に従い、子供たちを金日成に忠実なチュチェ型の革命家に育てるべく、日夜努力していると考えられます。

「金正日伝　第二巻」（p. 369)によれば、昭和52年9月に金日成が党中央委員会第五期第十四回総会で発表した「社会主義教育にかんするテーゼ」は人々を自主性と創造性をもった人材に育てるための教育綱領であり、教育の方向を示した社会主義教育の百科全書です。

教育テーゼを実践して教育事業に新たな転換をもたらしてこそ、育ちゆく新しい世代を真のチュチェ型の革命家に育て、全社会のインテリ化を力強く推進できるそうです。

私は本ブログや、twitterで繰り返し朝鮮学校の最も基本的な教育方針は金日成の社会主義教育テーゼであると訴えてきました。

この点では、私と在日本朝鮮人総連合会の皆さんは完全に一致していると考えています。

不破さん、志位さんは朝鮮労働党の文献を読み込んで、在日本朝鮮人総連合会との交流再開を決断した

朝鮮学校への補助金増、無償化適用を主張する日本共産党と左翼人士の皆さんが、金日成や金正日、朝鮮労働党の文献を読んでいないはずがありません。

不破さんは、金日成、金正日と朝鮮労働党の文献を徹底的に読み込んで、チュチェ思想を大局的には進歩的思想と考えたから、在日本朝鮮人総連合会との交流を再開する決断をしたと考えられます。志位さんも同様と考えます。

志位さんも、チュチェ思想を進歩的思想とみなし、それを日本社会にも普及している朝鮮労働党を平和勢力と見ているから、在日本朝鮮人総連合会と引き続き友好関係を維持していると考えます。

志位さんはチュチェ型の革命家が、社会進歩と平和のために貢献していると見ているのです。

一昔前の日本共産党は、チュチェ思想を批判していました（例えば、昭和60年11月の第十七大会決定）。

これは今の日本共産党の路線と大きく異なるので、志位さんは内緒にしていると考えられます。

赤旗編集局編「北朝鮮　覇権主義への反撃」（平成四年刊行）も同様です。

この本を、朝鮮学校への補助金増額や無償化適用を日夜熱心に訴えている若い共産党員が読んでしまったら、日本共産党の現路線への疑問が出てしまいかねません。

田村智子委員長は、この文献を読んでいないかもしれませんね。どうでしょうか。

山添拓議員は、ウクライナがロシアのミサイル攻撃を受忍すべきとお考えですか。

先日の日本共産党大会で 山添拓議員は、日本共産党政策委員長になりました。

山添拓議員が斬新な政策を打ち出す事を期待している日本共産党員、支援者の方が沢山いるようです。

しかしX(以前のtwitter)やyoutubeでの発言を見る限り、山添拓議員は日本共産党の平和理論を信奉している方と思えます。

山添拓議員は先日、次の呟きを発信しました。

山添拓議員によれば、三菱重工が製造するパトリオットが米国に輸出されたら、米国でのパトリオットの在庫を支え、米国からウクライナにパトリオットが輸出されてしまいます。

これは日本がウクライナに軍事支援をする事と同じですから、日本は断じて米国にパトリオットを輸出してはならないそうです。

日本は断じてウクライナに軍事支援をしてはならない！と山添拓議員は訴えています。

日本共産党の平和理論では、NATOに反対するロシアは平和勢力

日本共産党の平和理論では、米国を中心とする軍事同盟が戦争を起こす原因です。これは、帝国主義、金融資本が戦争を起こすというレーニンの帝国主義論を基礎としています。

日本共産党の平和理論について、本ブログでは繰り返し論じてきました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党に安全保障政策はないー不破さんは中朝を大局的には平和勢力とみた (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党の平和理論に依拠すれば欧州では、NATO(北大西洋条約機構）が戦争を起こす原因という結論になります。

昨年3月、フィンランドがNATOに加盟しました。ハンガリーが承認したので、スウェーデンも近く加盟する運びです。

日本共産党はこれを、平和への逆流と評価しています。

日本共産党の平和理論では、NATOの東方拡大こそ、戦争を招く原因です。

ソ連を中心とした軍事同盟だったワルシャワ条約機構は解散したのに、NATOが解散しないのはおかしい、ロシアがNATOを拡大させた欧州諸国に反発するのは当然という話になりえます。

日本共産党は、ロシアは覇権主義だが平和勢力とみる

ロシアはNATOの拡大に一貫して反対していますから、日本共産党の平和理論では、平和のためにたたかっています。

プーチンは欧州平和のために貢献している政治家です。

これではあまりにも非現実的なので、志位さんら日本共産党の皆さんもおかしいな、と感じているかもしれません。

しかし志位さんはロシアこそ戦争国家だ、と断言など決してできません。

中朝露こそ戦争国家であり、欧州諸国や日韓は中朝露による攻撃から自国を守るために米国と軍事同盟を締結していると志位さんが認めてしまったら大変です。

日本共産党の平和理論はとんでもない間違いだったという話になってしまいます。

そこで志位さんは、ロシアや中国を覇権主義と批判しても、戦争国家だという把握はできません。

覇権主義という語から日本共産党員が、中朝は他国に押しつけがましい事を言う国という程度の認識にとどまれば、日本政府は押しつけを拒否すれば良い、憲法九条があるから大丈夫だという話になる。

こんな調子で山添拓議員は、ロシアは覇権主義だが平和勢力であると把握していると考えられます。

山添拓議員の上記の発信は、平和勢力のロシア、頑張れという気持ちの吐露と考えます。

山添拓議員はウクライナが憲法九条を導入すべきと考えていませんか

山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、ウクライナ人はロシアによるミサイル攻撃を受忍すべきと考えているのではないでしょうか。

それなら、山添拓議員がウクライナへのパトリオット輸出に断固反対するのは当然です。

憲法九条により世界平和を実現しようという方なら、ミサイル攻撃受忍論を唱えると考えます。

山添拓議員は、憲法九条を世界の宝だとお考えでしょう。

それなら、ウクライナが憲法九条を導入し、ウクライナ軍を解散すればロシアはウクライナを攻撃する口実を失う、と山添拓議員はお考えではないですか。

そのとき、国際社会が国連憲章を守れ、と団結して主張すれば、プーチンは意気消沈してロシア軍にウクライナからの撤退指令を出す、と山添拓議員はお考えではないですか。

国際社会が一致団結してプーチンに国連憲章を守れと要求しても、プーチンは我が国は国連憲章にもとづいて非ナチ化特別作戦を遂行しています、と答えるだけかもしれませんね。

山添拓議員と支援者の皆さん。いかがですか。

志位さんは第一回米朝首脳会談時、大喜びした（平成30年6月）ー志位さんは保身を重視する

 誰しも厄介な事、面倒な事とは関りを持ちたくない、と考えるものです。

厄介な事、面倒な事をどうするかについて真剣に考えると、どうしようもないという結論が出てしまうから後回しにしよう。

当面傍観すれば、事態が好転するかもしれない。

私見では、志位さんは朝鮮労働党について、一貫してこんな調子で対応しています。そんな人は傍観しつつも事態が好転すれば、大喜びするものです。

志位さんは第一回米朝首脳会談を大歓迎した

6年ほど前、志位さんは「歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する」（平成30年6月12日）という声明を出しています。歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　

この声明で志位さん（日本共産党）は、米朝両国が朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力する事で合意したと信じ、心からの歓迎を表明しています。

こちらのインタビュー記事を読めば、志位さんが大喜びしていることがわかります。米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る/志位委員長インタビュー (jcp.or.jp)　

志位さんによれば、今回の合意は米朝首脳間の初めての合意だから、この合意を覆せるのは首脳しかいないので簡単には後戻りできない重みがあるそうです。

この間の南北、米朝という二つの首脳会談によって、米国、北朝鮮、韓国、日本、さらに全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたそうです。

世界はわが党が求め続けた方向に劇的に動いたと志位さんは断言しています。

この平和プロセスが成功をおさめたら、北朝鮮の「脅威」を口実にした「戦争をする国づくり」の企てはその根拠を大きく失うことになるそうです。

志位さんは、米朝首脳会談がよほど嬉しかったのでしょうね。

朝鮮労働党が平和勢力であるという、わが党の主張の正しさが誰の眼にも明らかになったと志位さんは考えたのでしょう。

志位さんが期待した平和プロセス、は全く進まなかった

この翌年2月27，28日に第二回米朝首脳会談がハノイで開催されましたが、何の成果もあげられませんでした。

28日昼頃には交渉が決裂状態となり、昼食会すらできませんでした。第三回米朝首脳会談らしきものがこの年の6月30日に板門店で開催されましたが、成果は皆無でした。

志位さんは落胆したでしょうね。世界は日本共産党が求め続けた方向に動かなかったのですから。

金正恩と朝鮮労働党は首脳間の合意や条約を気軽に破ります。

金正恩と朝鮮労働党にとって米朝首脳の合意、南北首脳の合意は勿論、日朝平壌宣言も紙切れでしかない。

10兆円くらい出せば、金正恩は核兵器禁止条約に調印する可能性があります。入ってきた大金で金正恩は核実験をやるでしょう。

国際世論が核実験は核兵器禁止条約違反だ、と批判しても朝鮮労働党は、共和国の自主権を侵害するなと怒るだけです。

北朝鮮の脅威は口実ではありません。

「戦争をする国づくり」を徹底的に進め、金正恩による日本攻撃に対する徹底的な反撃力の存在を金正恩に誇示するべきなのです。

志位さんら日本共産党員の皆さん、左翼人士の皆さんにとって、金正恩と朝鮮労働党の存在は厄介で面倒な事でしかないでしょう。

しかし、朝鮮労働党による蛮行の歴史から目をそらし続ける事は適切でしょうか。

志位さんと左翼人士は朝鮮労働党による蛮行の歴史を直視できない

朝鮮労働党は日本人や韓国人の拉致、大韓航空機爆破、ラングーン事件、日本漁船銃撃と漁船員射殺、クアラルンプールの空港での金正男さん殺害など、あらゆる蛮行を重ねてきました。

日本国民が朝鮮労働党について、危険な集団だと考えるのはあまりにも当然です。

中朝露は日本を攻撃する意思と能力を持っているという認識が国民の中に広まると、日本共産党、左翼陣営は大変です。

憲法九条は金正恩による核ミサイル攻撃に反撃しません。

志位さんは保身のために金正恩と朝鮮労働党について、思考と議論を拒否する

志位さんが朝鮮労働党の蛮行の歴史についての思考と議論を拒否するのは、厄介で面倒な事と認識しているからです。

志位さんはまた、当面傍観すれば事態が好転するだろうと考えているのでしょう。

韓国でまた左翼政権が成立すれば、全力で金正恩と朝鮮労働党を支えるでしょう。金正恩はさらなる核軍拡を進める。

志位さんと日本共産党員の皆さんは、金正恩の核は防衛目的と信じていそうです。

この疑問についても、志位さんは思考と議論を拒否するでしょうね。

憲法九条による平和を、などと訴えて朝鮮労働党についての思考と議論を拒否する左翼人士も、保身を重視する方々と考えます。

日本共産党員は「反党分子」（除名した人）をどう扱うべきなのかー第十回大会（昭和41年10月）での宮本顕治さんの報告より思うー

 日本共産党の歴史について語るなら、日本共産党の文献、27年テーゼと32年テーゼ、綱領と大会決定、宮本顕治さん、不破哲三さんの論文等が大事です。

これらはいずれも、貴重な史料ですから。

昔の日本共産党大会決定を読むと、今の日本共産党がその中から継承してきたもの、隠蔽しているものがあることがわかります。

志位さんが日本共産党の歴史をどのように修正したいのかが見えてきます。

日本共産党第十回大会で宮本顕治さんは、反党分子との徹底的な闘争を訴えた

日本共産党第十回大会は昭和41年10月24日から30日まで開催されました。

この大会で、宮本顕治書記局長（当時）が行った中央委員会報告は、日本共産党が反党分子（除名した人）をどう扱ってきたか、またどう扱うべきかを詳しく説明しています。

宮本顕治書記局長によれば、日本共産党は、日本共産党を裏切って、革命の隊列から追放されたひとにぎりの反党修正主義者、反党教条主義者が、

その反党活動のための「市民権」をぬすみとろうとして統一行動、統一戦線のなかに潜入することを絶対に許してはなりません。

かれらの影響力がたとえわずかなものであっても、これらの分野や地域での民主勢力の統一行動を破壊している事実を重視し、

これらの反革命分子を人民の統一行動、統一戦線の場から完全に一掃するまで、追及をゆるめてはならないそうです（第十回特集、p36より抜粋）。

党のかく乱と破壊をはかったさまざまな反党裏切り分子と断固たたかい、その党破壊活動を粉砕せよ

宮本顕治書記局長によれば、第七回大会で採択された党規約は、党の統一と団結を守り、原則的な党生活と党建設を保障する基礎になりました。

日本共産党はこの間、小ブルジョア的利己心や反階級的な動機から、党の団結と規律に挑戦し、

党のかく乱と破壊をはかったさまざまな反党裏切り分子ー志田一派、トロツキスト、春日（庄）、内藤一派、志賀、鈴木、神山、中野一派らと断固たたかい、その党破壊活動を粉砕してきました（第十回特集、p48より抜粋）。

第十回大会では、反党裏切り分子、反党修正主義者、反党教条主義者、反革命分子の方々を統一行動、統一戦線の場から完全に一掃することの意義が繰り返し強調されています。

宮本顕治さんが定式化した反党分子論の見地なら、日本共産党から除名された鈴木元さん、松竹伸幸さんは小ブルジョア的利己心や反階級的な動機から、党の団結と規律に挑戦した反党裏切り分子、と把握されることになります。

志位さんは大山奈々子県議に、第十回大会決定を読みなさい、と指導すべきでした。

田村智子新委員長は第二十九回大会の結語で、第十回大会決定を引用し、全ての反党分子、妨害者・かく乱者・破壊者を統一行動、統一戦線の場から完全に一掃せよと強調すべきだったのではないですか。

宮本顕治さんが唱えた、日本共産党の反党分子論の見地なら、そういう結論が出ると考えられます。

志位さんは、昔の大会決定を内緒にしたいー歴史の見直しをしようという議論を封じるため

繰り返しですが、田村智子委員長は昔の大会決定や、宮本顕治さんの論考を日本共産党のHPに掲載し、日本共産党議員と職員だけでなく誰でも読めるようにすべきではないでしょうか。

第十回大会での宮本顕治さんの中央委員会報告には、次の記述もあります。

「いかなる国の核実験にも反対」という立場は、アメリカ帝国主義の侵略的な核戦争政策と、それによってよぎなくされている社会主義国の防衛的な核開発とを同列において非難する誤った立場だそうです。

「いかなる国の核実験にも反対」という立場を原水禁運動全体におしつけようとすることは運動を分裂させるものでしかないそうです（第十回大会特集、p29より抜粋）。

「日本共産党の百年」の見地なら、宮本顕治さんのこの見解は誤りです。第十回大会決定が誤りだったのなら、それを党大会や中央委員会総会で確認すべきではないですか。

志位さんは昔の大会決定を内緒にしたいと考えられます。日本共産党の歴史の見直しをしよう、という議論が起こる事を、志位さんは抑え込みたいのです。

志位さん、歴史の修正は難しいですね。

田村智子新委員長はなぜ、大山奈々子県議を日本共産党第二十九大会で徹底批判したのかー日本共産党は、松竹伸幸さんの除名を批判する人が社会発展を妨害しているとみる

 日本共産党の田村智子新委員長が、同党第二十九回大会の結語で大山奈々子県議を強く批判しました。

インターネットではこの発言はパワーハラスメントではないか、という声が、少なくない日本共産党員と同党支援者の中から出ています。

田村智子新委員長による大山奈々子県議批判は、以下で開始後34分30秒頃にあります。日本共産党第29回大会（2024.1.15～1.18）│党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　

批判どころか、激しい叱責のように感じる方が多いかもしれません。

どこかの会社の経営者が従業員を、youtubeにより公開される場で長々と叱責したらパワーハラスメントと言えそうです。

この件、民主的法律家と言われる方々はどうお考えなのでしょうか。自分は日本共産党員だから、この件については沈黙するしかないとお考えなのでしょうか。

日本共産党の理論では、松竹伸幸さんは日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者である

日本共産党は、松竹伸幸さんは日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者と規定しています。

土井洋彦さんは松竹伸幸さんを攻撃・かく乱者と規定しています。党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長　土井洋彦 (jcp.or.jp)　

赤旗記者のHさんは、松竹伸幸さんを破壊者・かく乱者と規定しています。松竹氏　党かく乱者であることを告白 (jcp.or.jp)　

山下芳生副委員長は松竹伸幸さんを日本共産党の変革の事業の妨害者と規定しています。松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長　山下芳生 (jcp.or.jp)

志位さん、妨害者・かく乱者・破壊者と反党分子、分裂主義者は同じですか

日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者という存在が、反党分子という存在とどう異なるのか、なぜ反党分子、分派分子という語を用いないのかを日本共産党は説明していませんが、同じと考えてよいでしょう。

日本共産党第十七回大会は、伊里一智さんを分裂主義者と規定しています（不破さんの中央委員会報告より。第17回大会特集p57)。

それほどまでに悪い松竹伸幸さんの除名について、大山奈々子県議は「問題は出版した事より、除名処分だ」「除名は対話の拒否だ」と発言したのですから、日本共産党の見地からは大山奈々子県議が日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者に変質する一歩手前ということになります。

神奈川県の日本共産党員の中には、大山奈々子県議と目を合わせないようにする方々がいるそうですが、その方々は大山奈々子県議をこのように見ていると考えられます。

田村智子新委員長は大山奈々子県議には日本共産党員としての主体性と誠実さが欠けていると指摘しました。

これは人格攻撃ではないか、と憤っている方が少なくありませんが、日本共産党の理論ではそんな結論が導かれてしまうのです。

日本共産党は、自分達を社会発展の促進体と位置づけています（宮本顕治「科学的社会主義の党として」pp. 168-172所収。平成3年新日本出版社刊行）。

松竹伸幸さんは社会発展の促進者を批判したのですから、社会発展の妨害者・かく乱者・破壊者という結論になります。

宮本顕治さんは、分派活動をやった人を立派な市民として扱わない事が社会発展に有益と断言した

これでは、松竹伸幸さんの除名を批判する人は社会発展を妨害しているという話になってしまいます。

宮本顕治さんは、党の規律をやぶって、党から除名された連中を敬称で呼ぶ習慣はない、それが日本共産党の民主的マナーなのだと断言しました。

宮本顕治さんによれば、分派活動をやった人間を立派な市民として扱わない事が日本社会の発展にとって有益です（「戦後史における日本共産党　歴史の真実と伊藤律問題」p28より抜粋。昭和56年日本共産党中央委員会出版局発行）。

田村智子新委員長、大山奈々子県議は宮本顕治さんのこの本を御存知ないかもしれません。42年ぐらい前の文献ですから。

志位さん。宮本顕治さんの論考や、昔の大会決定を本部のHPに掲載すべきではないでしょうか。

これをやると、昔の日本共産党によるソ連礼賛が明らかになるから、厄介でしょうか。歴史の修正は難しいですね。

中祖寅一さん。政権に参加した日本共産党が日本有事の際に日米安保を活用するなら、野党の今でも日米軍事同盟の強化に賛成するべきです。

 中祖寅一さんは、日本共産党の「赤旗」編集局の方です。

1月18日の「赤旗」に、「松竹氏の主張は支配層への屈服　意見の対立で排除はしない」と題した中祖寅一さんの討論が掲載されています。

中祖寅一さんによれば、日米安保堅持の立場に立てという松竹伸幸さんの主張は支配層の求める安保容認、自衛隊合憲への「現実路線」への変更を迫るものです。

松竹伸幸さんの主張は支配層への屈服であり、これは松竹伸幸さんが支配層の日本共産党攻撃にのみこまれた結果だそうです。

私見では、日本共産党が政権に参加できた時、日本有事の際に日米安保第五条により米軍に出動要請をする事、違憲の自衛隊を合憲と認めて防衛出動を容認する事については、志位さんと松竹伸幸さんは一致しています。

松竹伸幸さんは、志位さんのこの政策を支持していると考えられます。

与党としての日本共産党の安全保障政策が日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小なら、連合政権は崩壊する

それなら安全保障政策で志位さんの主張と松竹伸幸さんのそれがどう違うのか、という点でが問題になります。

中祖寅一さんは松竹伸幸さんが上記だけでなく、政党として日本共産党が日米安保堅持、自衛隊容認を唱える事を主張していると考えています。

中祖寅一さんは、上記の志位さんの主張は連合政権の政策について述べているだけで、与党としての日本共産党の政策ではないというお考えでしょう。

連合政権に日本共産党の見解を持ち込まないのなら、日本共産党は与党として日本有事の際に、日米安保第五条により米軍に出動要請をし、自衛隊が防衛出動をすることを認めると明言するべきです。

与党としての日本共産党が日米安保を活用するなら、日米軍事同盟が日本の平和を守ることを政党として容認したことになりませんか。

与党としての日本共産党が政権の安全保障政策に断固反対し、日米安保廃棄、自衛隊の大幅縮小の論陣を「赤旗」などで主張するなら、そんな連合政権はすぐに崩壊してしまいます。

閣内不一致ですから。

国民連合政権とやらが成立したとき、野党になっているであろう自民党や公明党、維新、国民民主党がこの件を徹底的に追及するでしょう。

日本共産党が与党になったら日本有事の際に日米安保を活用し、日米軍事同盟により日本の平和を守るというなら、野党の今でも岸田内閣が進めている日米軍事同盟強化策に賛成するべきです。

中祖寅一さん、いかがですか。

与党としての日本共産党が日米安保を活用して日本の平和を守るというなら、野党の今でも岸田内閣による日米軍事同盟強化に賛成するべきです。

日本共産党第二十九回大会より思うー内田裕さん、日本共産党は政権に参加できたら日本有事の際に日米安保を活用しますよー

 大山奈々子神奈川県議の勇気ある行動に敬服しました

日本共産党は、除名した人を反党分子と把握し、そのように宣伝してきました。

最近の日本共産党は反党分子、という語を用いていませんが、田村智子副委員長の結語によれば松竹伸幸さんと、松竹伸幸さんの支援者は日本共産党の妨害者・かく乱者だそうです。

福岡県の内田裕さんは、松竹伸幸さんと支援者の方々を「こんな連中」と言い放ちました。内田裕さんは、頭に血が上りやすい方なのでしょうか。

大山奈々子神奈川県議は、松竹伸幸さんの除名処分は対話の拒否である事、排除の論理ではなく包摂の論理を政党運営にも必要と訴えました（「赤旗」1月18日記事より抜粋）。

私は何度も、大山奈々子県議の朝鮮学校擁護論をこのブログやtwitterで批判してきましたが、この件では大山奈々子県議は筋の通った発言をなさったと考えます。

大山奈々子県議のこの発言に対し、京都の河合秀和代議員（松竹さんの調査を担当した方）、中野顕さん（新宿地区委員会）、中祖寅一さんが反論しました（「赤旗」1月18日記事）。

田村智子副委員長は、大山奈々子県議が日本共産党員としての主体性と誠実さを欠いていると批判

田村智子副委員長は、第二十九回大会の結語で、大山奈々子県議を上記のように批判しました。日本共産党第２９回大会/田村副委員長の結語 (jcp.or.jp)

X(旧twitter）では、田村智子新委員長の上記の発言をパワーハラスメントではないか、という声が、相当数の日本共産党支援者と思しき方々より提起されています。

パワーハラスメント、という語をどのように定義するべきかは、大きな問題と思います。私はこの分野について殆ど知らないので、あまり立ち入りません。

どこかの企業や法人の経営者が、誰でも視聴できるyoutubeで、社員や職員をその人には主体性と誠実さがないと批判したら、異様な感覚を持つ方を経営者にしている変な団体という評判が広まるでしょう。

しかし、日本共産党の規約やこれまでの大会決定、若き志位さんの論文などから考えれば、松竹伸幸さんと支援者の方々は反党分子ないしは妨害・かく乱者です。

除名された方は、その理由がどうあれ、反党分子ないしは妨害・かく乱者ですから。

レッテル貼りではないか、と怒る方が沢山いそうですが、日本共産党の規約やこれまでの大会決定、若き志位さんの論文などから考えればそんな結論になります。

松竹伸幸さんを擁護する日本共産党員は社会進歩の事業を妨害する側に変質

反党分子、妨害・かく乱者を擁護する日本共産党員は、社会進歩の事業を妨害する側に変質しつつある事になります。

変質しつつある、とは変な理屈ですが、日本共産党は社会進歩の促進体だそうですから、損な結論が導かれてしまうのです。

内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは本気で、松竹伸幸さんを反党分子、妨害・かく乱者と把握していると考えられます。

それほどまで悪辣な松竹伸幸さんを擁護する大山奈々子議員は、社会進歩の事業を妨害する側に変質しつつある、と把握している日本共産党員が沢山いそうです。

政権に参加できたら、日本有事の際に日米安保を活用する点で日本共産党と松竹伸幸さんは完全に一致している

ところで、内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは百も承知と思いますが、日本共産党は政権に参加できたら日本有事の際に日米安保第五条により米軍に出動要請をします。

違憲の自衛隊を合憲とみなし、防衛出動を認めます。志位さんがこれを八年以上前に明言しています。志位さんの著書にも同様の記述があります。

内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは志位さんのこの見解を支持しているのでしょう。

私見ではこの点で、松竹伸幸さんと志位さんは完全に一致しています。要は、日本共産党は政権に参加できたら日米軍事同盟により日本の平和を守るのです。

今は野党だから、今の政府と与党が日本有事の際、日米軍事同盟により日本の平和を守る事に断固反対というなら、日本共産党は中朝露の支援者です。

内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さん、いかがですか。上記の件、松竹伸幸さんが調査の際、河合秀和さんに訴えていた事の一つです。

志位さんは生産手段の社会化について一切説明できないー志位さん、革命などありえない事を認めましょう

先日、日本共産党の一般党員の方々が記者会見で日本共産党を批判しました。7人のうち、お一人は既に除籍されているそうです。

地方議員や、日本共産党職員を経験した方がこの中にいるようです。

この中である方は、松竹伸幸さんの除名をめぐる日本共産党の手法をスターリンのようだと訴えたそうです。

日本共産党第29回大会を前に有志で会見をひらきました | 日本共産党の全国大会へ　全党員と市民の注目を党員・有志から求める会 (fc2.com)

日本共産党は規約で、党員の言論の自由を制限し、分派の結成を禁じています。 

分派とは何か、という定義はありませんから、指導部の解釈次第で何とでも言えます。日本共産党の解釈では、松竹伸幸さんと鈴木元さんは分派活動をしました。

松竹伸幸さんの除名については、以下です。松竹伸幸氏の除名処分について/２月６日　日本共産党京都南地区委員会常任委員会　京都府委員会常任委員会 (jcp.or.jp)　

鈴木元さんの除名については、以下です。鈴木元氏の除名処分について | JCP京都: 日本共産党 京都府委員会 (jcp-kyoto.jp)　

これらから考えれば、先日の記者会見を行った方々は分派そのものですから、どなたかが明らかになったら除名は必至です。

革命のためには、支配勢力を打倒せねばならないー打倒のためには、強力な組織が必要という理屈

なぜ日本共産党は規約で党員の言論の自由を大幅に制限するのでしょうか。日本共産党によれば、革命政党だからだそうです。

科学的社会主義の経済学によれば、資本主義社会で労働者は資本家に搾取されています。

志位さんによれば革命を実行して、搾取制度の廃止すなわち生産手段の社会化を実施すれば、労働者は少ない労働時間で十分な所得を得られます。

労働時間が激減するのですから、労働者は自らの能力を全面的に発達させることができるそうです。

生産手段の社会化により生産手段が社会全体のものになるので、社会全体を良くすることが生産の目的・動機になるそうです。社会は変わるし、変えられる――志位さんと語る学生オンラインゼミ（１）/人間の自由・解放が社会主義の特徴 (jcp.or.jp)

生産手段が社会全体のものになるなら、志位さんは全企業の国有化を目指していそうです。これなら、志位さんが目指すのは日本のソ連化そのものです。

そうではない、と日本共産党の皆さんは怒るでしょう。それなら、生産手段が社会全体のものになるとは一体どんな企業経営方式を想定しているのか、御説明頂きたい。

株式会社制度が存在するなら、資本主義的搾取制度の廃止などありえないと考えます。この件について、本ブログでは何度も論じてきました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 不破哲三「党綱領の未来社会論を読む」（平成30年日本共産党中央委員会出版局）より思う。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 市場経済では生産手段の社会化（資本主義的搾取の廃止）はできない―不破哲三「マルクス主義と現代修正主義」（昭和40年、大月書店刊行）より思う (blueribbonasiya.blogspot.com)

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が政権を掌握したら、金融資産市場を「御用済みとしてお引き取り願う」ー不破哲三「党綱領の力点」（平成26年刊行。pp. 153-154 )より。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 生産手段の社会化（搾取制度の廃止）と株式会社制度は両立しないー日本共産党と同党を支援するマルクス主義学徒に問う (blueribbonasiya.blogspot.com)

  黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 山添拓議員が目指す未来社会では、株式会社は存在しないのですかー株式会社制度では、経営者は利潤を最大化すべく行動するので利潤第一主義になりますー (blueribbonasiya.blogspot.com)

宮本顕治さんら昔の日本共産党は、ソ連崩壊までソ連は社会主義国と宣伝していた

宮本顕治さんら昔の日本共産党は、志位さんが行っているような宣伝を長年行ってきました。

私見では、宮本顕治さんら日本共産党最高指導部は、ソ連が崩壊するまでソ連では生産手段が社会化されたら、資本主義的搾取制度が廃止されていると信じていました。

志位さんなら、宮本顕治さんがソ連は社会主義国だと信じていたことをよく御存知のはずです。日本共産党第十八回大会を思い出してください。

生産手段の社会化とは何かについて、マルクスやエンゲルスを引用するだけで他に何も説明できないなら、志位さんの革命理論は変な宗教ですよ。

志位さんは変な宗教を広めるために、日本共産党員の言論の自由制限を正当化していると考えます。

日本共産党員の皆さん、いかがですか。

昔の日本共産党は朝鮮労働党の武装工作員による韓国大統領暗殺未遂事件（青瓦台事件）を礼賛したー昭和43年1月31日赤旗記事よりー

 共産党（労働党）は歴史を修正します。

日本共産党員の皆さんは怒るでしょうが、不破さん、志位さんも御自身に都合のよいように歴史を修正しています。

「日本共産党の百年」や近年の赤旗記事を読んだだけでは、日本共産党の真の歴史とは程遠い歴史観を抱いてしまいます。

本ブログではこれを繰り返し論じてきました。

赤旗は青瓦台事件を南朝鮮人民の愛国的闘争と報じた

昭和43年1月に起きた、青瓦台事件（朝鮮労働党武装工作員による韓国の朴大統領暗殺未遂事件）について、1月31日の赤旗は次のように報道しています。

  「つぎに『南朝鮮武装ゲリラ侵入』のデマ宣伝の問題です。

いま南朝鮮の各地で南朝鮮人民がたちあがり、アメリカ占領軍とかいらい政権をふるえがらせていることは事実です。

しかしこの南朝鮮人民の愛国的闘争を『北朝鮮武装ゲリラの侵入』だといっているのは、アメリカ帝国主義と反動勢力がねじまげたデマ宣伝です。（中略）

南朝鮮人民の闘争は労働者、農民、学生の多様なたたかいの発展の基盤のうえに武装闘争に発展してきたものです。（中略）

アメリカ帝国主義と朴政権は、この南朝鮮人民のやむにやまれぬ愛国的闘争を『北朝鮮武装ゲリラ侵入』とさわぎたて、国内の目を『北』にそらしながら、

国内のファッショ体制をいっそう強化するとともに、これを朝鮮民主主義人民共和国にたいする軍事挑発と戦争準備の口実にしようとしているのです」

青瓦台事件での赤旗報道については、本ブログの他に「お笑い日本共産党」さんがHPで詳しく論じています。

青瓦台事件と日本共産党機関紙赤旗の報道 (niji.or.jp)

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 青瓦台事件（昭和43年1月、1968年）と日本共産党―「赤旗」昭和43年1月31日記事より思う― (blueribbonasiya.blogspot.com)

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は朝鮮労働党の南進論を批判してきたのか―宮原たけし氏（日本共産党元大阪府議）の呟きより思う (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党指導部は、本音を一般党員や赤旗読者に内緒にするー建前、宣伝と本音が異なりうる

青瓦台事件や、昔の日本共産党と朝鮮労働党の関係について、20年ほど前に不破さんは以下で説明しています(平成16年1月5日「赤旗」）。

どう考える　北朝鮮問題/不破議長に聞く（２）/日本共産党の態度（その１）/６０年代のある時期までは…… (jcp.or.jp)

不破さんによれば、青瓦台事件は南の民衆のなかから生まれた部隊ではなく、北から送り込まれたものだったことは、ただ一人生き残った隊員の証言で間もなく明らかになりました。

そこで、宮本顕治さんら当時の日本共産党中央は、北朝鮮の「南進」政策には反対であることを伝えるため朝鮮労働党に代表団を送ることを決定したそうです。

宮本顕治さんや不破さんは、昭和43年2月頃には青瓦台事件が朝鮮労働党の武装工作員が起こした朴正熙大統領暗殺未遂事件であることを熟知していました。

しかし赤旗は、上記のようなデマ宣伝についての謝罪記事など出しませんでした。

当時の日本共産党の一般党員や赤旗読者の方々は、赤旗のデマ宣伝を信じたでしょう。

日本共産党中央の指導部は、本音を一般党員や赤旗読者には内緒にすることがあるのです。

日本共産党中央による宣伝（建前）と本音が異なる場合は珍しくありません。

不破さんは南の民衆の中から生まれた部隊とやらが実施するなら、朴正熙大統領へのテロを支持する

上記の不破さんの文章に注目しましょう。

不破さんは、南の民衆の中から生まれた部隊とやらが朴正熙大統領へのテロを実行したのなら、支持したと考えられます。

赤旗記事はそういう論調です。

昭和43年当時の日本共産党は、朴正熙政権が米国のかいらい政権であり、韓国は米国の植民地であると規定していました。

宮本顕治さん、不破さんらは、朝鮮労働党が武装工作員をソウルに侵入させて朴正熙大統領へのテロは、かいらい政権を打倒するための解放運動と見ていたと考えられます。

朝鮮労働党は一貫して米軍は朝鮮半島から出ていけ、と主張しています。日本共産党の平和理論では、金日成と朝鮮労働党は平和勢力です。

朝鮮半島の社会進歩を担う朝鮮労働党が、南の民衆をかいらい政権から解放するため、武装工作員をソウルに侵入させて朴正熙大統領へのテロを実施する事は、日本共産党から見れば社会進歩の事業です。

ソウルで武装工作員が機関銃を乱射する事が社会進歩の事業とは物騒な話ですが、当時の日本共産党員はそう考えていたのです。

私見では、昭和43年8月の朝鮮労働党との会談で、宮本顕治さんらは金日成に以下のような主張をしたと考えます。

朝鮮人民軍を再び南進させてかいらい政権打倒を目指したら、米国が参戦し大戦争になってしまうので、それは日本共産党としては支持できない。

しかし、武装工作員による朴正熙大統領に対するテロなら、これまでどおり支持できる。

宮本顕治さんらは金日成にそんな話をしたと思えてなりません。

不破さん、いかがですか。この時の朝鮮労働党との会談で、一般党員と支援者に内緒にしている事は他にありませんか。

歴史の修正は難しいのですよ。