田村智子委員長の日米安保活用論より思うー田村智子委員長の本音は日米安保条約で平和と民主主義を守るー

 政治家は国民に、本音で語るべきです。

本音を隠して、自らが非現実的と考えている政策を国民に普及し、国民の支持を得ようとするなら、詐欺師と言われても仕方ないでしょう。

志位さんは与党になれたら日本有事の際、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めると明言しています。

日本共産党は与党になれたら、日本の平和を守るために日米安保条約を活用するなら、野党の今でも、政府が日本を守るために日米安保条約を活用する事に賛成するべきです。

私は本ブログやX(旧twitter)何度もこれを訴えてきました。

日本共産党は今は野党だから、日本有事に日米安保発動に断固反対らしい

日本共産党の皆さんは日頃、日米安保により日本が戦争に巻き込まれると宣伝しています。

日本共産党は今は野党ですから、日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事に断固反対なのでしょう。

与党になれたときと野党の今で、安全保障政策がほぼ正反対とは随分変な話です。

しかし、田村智子委員長は先日、産経ニュースというyoutubeで、日本が外国に攻められたらどうするのか、という問いに対し、大意次のように答えました。

（日本共産党は）自衛隊を無くせ、なんて言っていない。

いざ何かやってくるなんてことがあったら許されない。そのとき、全ての力を使ってと言うのは当たり前のことだ。

日米安保条約がある下でアメリカが、というのは当然だ。相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。

下記で、開始後36分くらいから田村智子委員長はこのように語っています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

この発言は、日本共産党が与党になったら、という前提ではなく、現時点での話です。

それなら日本共産党は、野党の今でも、日本有事の際には政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請をすることを認める事になります。

田村智子委員長の本音は、日米安保条約、日米軍事同盟により平和と民主主義を守るであると考えられます。

日本共産党幹部は保身を重視する

この本音を、街頭演説や日本共産党中央委員会総会などで正直に語ると、厄介ですから内緒にしているのでしょうね。

日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守るという政策は、日本共産党の綱領路線と大きく矛盾しているではないか、という日本共産党員は少なくないでしょう。

田村智子委員長のこのインタビューは、しんぶん赤旗には掲載されていないようです。

しんぶん赤旗編集部は、田村智子委員長の本音を報道したら厄介と判断したのでしょう。

日本共産党幹部には、保身を最重要課題とする方が多い。

自分はそうではない、という方は、田村智子委員長の発言をyoutubeで御確認願います。詐欺師と言われないようにしませんか。

たつみコータロー議員のロシア革命・中国革命不要論より思うー革命運動が不要なら、国際共産党と国際共産党日本支部も不要です。

 先日、日本共産党公式さんのXに、たつみコータロー衆議院議員が登場しました。

Xユーザーの日本共産党（公式）🌾⚙さん: 「／ #RedAnswer ＼ Q 共産党が政権とったら、中国みたいになる？ 日本共産党に寄せられる「定番」のご質問にお答えします！ 回答者は、辰巳孝太郎衆院議員！ 「私は共産党員をやめさせていただきます」　 #比例は日本共産党 #VOTE #参院選2025 https://t.co/dPUyuqNW0K」 / X

 上記に出ている動画でたつみコータロー議員は、次のように述べています。

旧ソ連や中国は、発達した資本主義から革命が起きたわけではない。

民主主義がまだないところで革命が起きてしまったことにより、ああいう体制がつくられた。そういう背景がある。

発達した資本主義での革命なら、こういう事は決して起こらない。

資本主義で培った議会制民主主義、良いところは全て、社会主義・共産主義に受け継がれる。

たつみコータロー議員は、ロシア革命、中国革命はやるべきではなかったと主張しているのです。

内戦による革命などを行う前に、議会制民主主義の制度をつくるべきだったという見地です。

この動画を公表している日本共産党公式さんは勿論、殆どの日本共産党員の皆さんもそうお考えなのでしょうね。

今の日本共産党は、ロシア革命、中国革命は不要だったと見ているのです。

ロシア、中国共にまずは、議会制民主主義の制度を形成し、発達した資本主義国になるべきだったという話ですから。

たつみ議員と日本共産党公式さんは、レーニンとボリシェヴィキが掲げた「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」路線、すなわち内戦を起こして革命を実行するという路線は、完全な失敗に終わったとお考えなのでしょうね。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要

たつみ議員の見地なら、レーニンとボリシェヴィキは革命運動などやらずに、帝政ロシアの漸次的改革を目指すべきだったという話になります。

毛沢東と中国共産党は、国共合作を継続し、国民党の一部として、経済成長を実現し、議会制民主主義を少しでも根付かせるべく努力すべきだったという話になります。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要です。国際共産党日本支部も不要です。

共産主義者たるもの、大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという話です。

共産主義者たるものは立憲政友会か立憲民政党に入り、可能なら国会議員になって大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという結論になります。

しかし、発達した資本主義国とは一体何でしょうか。GDPの規模なら、今では中国の方が日本よりはるかに大きい。

中国には議会制民主主義などありません。経済成長を達成すれば、必ず議会制民主主義が実現されるということにはならないのです。

ソ連が崩壊して少し後に東京大学でシンポジウムが開催されました。東京大学の馬場宏二教授がこのシンポジウムで、大意次のように発言されています。

馬場教授の発言は、大変示唆に富むと思えますので、紹介しておきます。たつみコータロー議員と、日本共産党公式さんの御参考になれば幸いです。

発言は、東京大学社会科学研究所の紀要に掲載されています（第43巻第1号）。国会図書館にあるでしょう。

馬場宏二教授の左翼・右翼開発独裁論

第二次大戦後、右翼開発独裁（韓国、台湾、東南アジア等）と左翼開発独裁（ソ連等）が体制間競争を行った。どちらも、経済成長達成のために農業部門からの収奪を行った。

右翼開発独裁は、資本主義経済という経済成長のために全てを動員するというような制度を基礎としていたから、経済成長達成競争で勝利した。

右翼開発独裁は、経済成長達成以外は大したイデオロギーを持っていなかったので、成長が達成されると崩壊した。

左翼開発独裁は、マルクス主義という強力なイデオロギーを背景とし、その解釈権を独裁者が掌握していたので、経済成長競争で負けても、体制としては生き残った。

福岡県の日本共産党職員の給与は、40歳を超えても手取り20万円程度なのか-ー志位さん、最高幹部の年収を日本共産党大会で報告しましょう

日本共産党職員はサービス残業の毎日を送っている

 私見では日本共産党職員は、連日長時間労働を余儀なくされています。

参議院選挙が近づいている今、定時に帰宅している方は稀でしょう。残業手当など支給されませんから、サービス残業の毎日です。

福岡県の日本共産党職員の皆さんも同様と考えます。

少し前に、油鳥さんという方が福岡県の日本共産党職員の給与水準についてXで訴えました。

油鳥さんは、少し前まで福岡県の日本共産党職員だった方です。

油鳥さんのある知人は、40歳を超えても月額の手取りが20万円を超えなかったそうです。

推測ですが、年収だと400万円未満かもしれませんね。賞与が年間でどの程度になるのか、わかりません。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきだ

志位さんら最高幹部の場合、年収は2千万円程度になるという説がインターネットで流れています。ありえない額ではないと考えます。

最高幹部の正確な年収額はわかりませんが、一般職員の4～5倍になりそうに思えます。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきです。日本共産党大会は最高の機関の筈ですから。

最高幹部は一般職員の数倍の年収を得て当然というなら、その根拠を説明するべきです。

日本共産党職員は、職場の過酷さを田村智子委員長に直言できない

日本共産党職員の業務が、ノルマなど何もなく、朝9時に事務所に来て夕方5時には帰宅でき、週休二日ならこの金額でも他人がどうこう言うべきではないでしょう。

現実はこれと大きく異なっています。日本共産党職員は連日、夜9時くらいまで何らかの業務に従事していると考えられます。

赤旗読者を〇月〇日まで何人増やせ、という過酷な目標を指導部により設定させられています。

職場としての日本共産党は実に過酷です。

どこの新聞でも、読者は相当減っているようです。紙面の内容はさておき、赤旗だけが読者を増やせるはずがありません。

日本共産党職員が志位さん、田村智子委員長や小池晃書記局長が遊説に来た際、自分の職場では労働基準法違反が常態化しているから是正してください、給与をあげて下さいなどと直言したら、厄介な事になるでしょう。

最高幹部への直訴は何らかの規約に反しているとみなされ、何らかの処分をされてもおかしくありません。

日本共産党職員が数人で最高幹部に職場の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍・解雇されうる。

民主的法律家を自認する方々は、日本共産党では労働基準法違反が常態化していることを百も承知でしょうが、完全に沈黙しています。

民主的法律家の方々が数人で最高幹部に労働基準法違反の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍されるかどうかは微妙です。

その法律家が所属している日本共産党の組織の幹部の方々が、厄介事を避けたいと判断し、何もやらない可能性があります。

暗黒法人、日本共産党に未来はありません。科学的社会主義の経済学の見地なら、日本共産党最高幹部は日本共産党職員を搾取していませんか。

北出茂著「使える！労働法の常識 共産党で起きている問題から考える」（あけび書房刊行）より思うー若手日本共産党議員が辞める背景に長時間のサービス残業

日本共産党職員、議員によるハラスメントの背景には連日の長時間労働 

休みをあまりとらないで仕事に没頭していたら疲れ切ってしまい、とんでもないミスをしてしまった経験がありませんか。

日本共産党職員、議員の方々がとんでもないミスをしてしまった場合、その方は休みをあまりとらないで、連日長時間労働を余儀なくされていた可能性が高いと考えられます。

日本共産党内部では、職員や議員の方々の間で何らかのハラスメントが行われている例が少なくないようです。原因の一つは、職員や議員の方々の過重労働ではないでしょうか。

連日の長時間労働により、判断力が鈍り、とんでもない言動を周囲に対して取ってしまう職員、議員の方がいるように思えてなりません。

三重県の日本共産党若手市議が日本共産党を辞めた理由の背景にも、こんな事情があるように思えてなりません。

日本共産党は暗黒法人である

本ブログやX(旧twitter)で私はくり返し指摘してきましたが、殆どの日本共産党職員は連日サービス残業を余儀なくされています。

日本共産党は職員に残業・休日出勤手当を支給しません。

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が常態化していますから、日本共産党は暗黒法人です。

この本には、日本共産党が暗黒法人であることを示す例がいくつもあげられています。

第8章　労働者の賃金を未払いにする政党（同書p. 236）によれば、次の労働基準法違反の例があります。

・日本共産党福岡県委員会では、9時半から17時半までが公式の労働時間だが、実際は21時、22時までの長時間労働だった。

・週6日勤務が当たり前だった。

・36協定（時間外労働の制限を求める協定）が締結されていなかった

・労働基準法に違反した就業規則が存在していた。

こんな調子で連日酷使されていたら、心の病になってしまう方も少なくなさそうです。

三重県の日本共産党も、職員には過酷な職場なのではないでしょうか。連日の長時間サービス残業ではないですか。

日本共産党職員、議員が連日余儀なくされている長時間のサービス残業について、殆どの民主的法律家は完全に沈黙しています。

面倒な事に関わらない、という生き方を選択した方が、日本共産党には多いようですね。

志位さん、田村智子委員長はそんな方です。保身を最重要課題とする。