志位さん、朝鮮労働党は日本人、日本政府と対話などしません。大西洋三角交易の時代、欧州商人はアフリカの人々と対話などしなかった。

 本ブログやtwitterで繰り返し主張してきましたが、朝鮮労働党は日本人、日本政府と対話などしません。

金品や食糧を得るために、日本政府と対話をする芝居はしますが、それだけです。朝鮮労働党は金品や食糧を得るための対外宣伝を重視します。

朝鮮労働党は日本人を、攻撃・収奪・奴隷狩りの対象とみている

欧州諸国の商人はかつて、アフリカの現地首長と奴隷貿易を実施しました。大西洋三角交易と呼ばれています。

欧州商人は奴隷貿易の「商品」としていたアフリカの人々と対話などしませんでした。

アフリカ現地で、人々を捕獲する仕事を請け負っていた現地の首長とは、欧州商人は「対話」をしたかもしれません。

次回はいつ頃来るから、何人捕獲しておいてくれという程度の口約束をしていたかもしれません。

しかしこんな口約束を「対話」と把握するのは適切ではないでしょう。

悔しいですが、朝鮮労働党が日本人を「奴隷狩り」の対象と見て久しい。

志位さんら日本共産党員は、金正恩と朝鮮労働党を平和勢力と見る

志位さんら日本共産党の皆さんは、今でも金正恩と朝鮮労働党を平和勢力と把握していますから、日本政府が決意をすれば金正恩と朝鮮労働党は日本政府と話し合うと信じています。

北朝鮮の暴挙に強く抗議する――外交ルートの確立こそ急務│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　

志位さんら日本共産党の皆さんは、朝鮮労働党が多数の日本人を「奴隷狩り」のように拉致していき、今でも抑留している事、金正恩が指令すれば朝鮮労働党はこれからも日本人や韓国人を拉致する事が実感できないのです。

日本共産党の平和理論では、日本がアジアで最大の戦争国家です。中朝露は日米安保があるから核軍拡をしてしまった、本来は平和勢力だと日本共産党は見ています。

これはレーニンの帝国主義論に依拠しています。

「奴隷狩り」のためには現地首長の協力が不可欠だった

ジャン・メイエール著「奴隷と奴隷商人」（知の再発見双書23　創元社、p32）によれば、大西洋三角交易の時代に欧州の奴隷商人は、アフリカ現地の部族の首長を介して、欧州の産物（羊毛、綿、ラム酒、ブランデー、鉄の棒、火薬の樽、鉄砲等）を奴隷と交換しました。

欧州商人が直接、アフリカで「奴隷狩り」を行った例はさほどないと考えられます。

大規模な「奴隷狩り」のためにはアフリカの地形や、人々の動向などの現地事情を把握せねばならないはずです。

欧州商人には、言葉が全くわからないアフリカの「土地勘」などなかったでしょう。突然来襲して現地の人々を次から次へと捕獲するなど、かなり困難です。

網などで捕獲しようとしても、逃げてしまいます。罠を仕掛ければ多少捕獲できるかもしれませんが、どこにどう罠を仕掛ければ良いのかは「土地勘」がなければ困難です。

同様に、現代日本でも潜水艦や武装漁船などで侵入してくる武装工作員は、日本国内に潜む朝鮮労働党の在日非公開組織と協力して日本人拉致を実行してきたと考えられます。

朝鮮労働党が日本人、日本政府と対話などしない件については以下を参照下されば幸いです。

昨年7月2日 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 山添拓議員の北朝鮮と対話せよ論より思うー朝鮮労働党は対話をしてほしいなら大金をよこせと言いますよ。金正恩に大金を献上できなければ処刑されうるー (blueribbonasiya.blogspot.com)

昨年7月3日

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子議員のもめ事のある国と絶交するのではなく、話し合う外交努力が必要論より思うー志位さんに朝鮮労働党との交流再開を提案したらいかがですかー (blueribbonasiya.blogspot.com)

昨年9月18日　

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は朝鮮労働党を平和勢力と見ているー不破さんは朝鮮労働党を、きちんとした話し合いのできる相手と高く評価した（平成12年8月24日の赤旗紙面） (blueribbonasiya.blogspot.com)

昨年12月22日 

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中国共産党、朝鮮労働党とロシアが進歩と平和の巨大な流れを作っていると確信ー志位さんの日本共産党第22回大会報告より (blueribbonasiya.blogspot.com)

志位さん、日本学術会議を完全に民営化すれば、政府は会員選出に一切介入できませんよ。

 日本共産党、左翼知識人と左翼運動家の皆さんは、日本学術会議の改正案に断固反対です。

(1) 志位和夫さんはTwitterを使っています: 「《学術会議、「介入」再考求める/政府の会員選考方針/「独立性侵害」と総会声明》 学問の自由の侵害が侵略戦争への道を開いた歴史の教訓を忘れてはならない。政府は、学術会議の提起を真剣に受け止めるべきだ。 https://t.co/nRCLM3VWrc」 / Twitter

 日本学術会議会員は特別職国家公務員ですから、政府が任命します。

何らかの基準で、この方は特別職国家公務員にふさわしくないと政府が認定した場合、その方が特別職国家公務員になれないのは変な事ではありません。

その基準については、公表する必要などありません。

日本共産党と左翼の皆さんは、日本学術会議の次期会員に誰がなるかについて、日本学術会議の現会員が何らかの基準で判断して決定する仕組みが最適と考えているようです。

それなら、日本学術会議を完全民営化すればよいではないですか。民間団体の会員に誰がなるかについて、政府が介入できるはずがありません。

民営化されたら、日本学術会議の運営に必要な費用は会員の方々が負担すれば良い。

日本学術会議会員が特別職国家公務員でなければいけない理由はない

私見では、左翼知識人のどなたも、日本学術会議会員が特別職国家公務員でなければいけない理由を説明していません。

民間人でも政府に提言を出すのは簡単です。インターネットがありますから。提言に関連する政府の部署に、提言をファイルにして送れば良いのです。

団体ではなく、一個人でも政府に提言を提出できます。政府の担当部署が送られてきたファイルを黙殺する可能性が高いのですが、それは仕方ありません。

志位さんら日本共産党員の皆さんにも、日本学術会議を完全に民営化案に反対する理由はないはずです。民間団体がどんな提言を政府にしようと自由です。

志位さんの日本学術会議の独立性を守ろう論は、民営化論と十分両立可能と考えます。

この件について、日本共産党の研究者の皆さんの御意見をお聞かせくだされば幸いです。

日本学術会議の勧告/政府は真摯に受け止めよ/志位委員長が会見 (jcp.or.jp)

志位さんは、ロシアによるウクライナ侵攻の原因は、NATOとロシアが行った軍事対軍事の悪循環にあると見ている。

志位さんはロシア、中国を帝国主義と規定できない 

日本共産党の平和理論では、戦争は帝国主義により生じます。

従って米帝国主義が他国と締結している軍事同盟が戦争を起こします。

欧州ではNATO、アジアでは日米同盟と米韓同盟が戦争を起こす基本的原因です。

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本共産党の平和理論では説明できません。

ロシアも帝国主義だ、という規定にすれば説明できますが、それなら中国も帝国主義ではないかという話になってしまいます。

中露が帝国主義として核軍拡を行ってきたのだから、日本の平和と安全が脅かされているという結論が出てしまいます。

そこで志位さんは、NATOとロシアの双方が合意に反して行った、軍事対軍事の悪循環がロシアによるウクライナ侵攻の原因だと宣伝しています。(1) 志位和夫さんはTwitterを使っています: 「首相、「ウクライナは明日の東アジア」と大軍拡を煽り立てる。 戦争の責任は侵略を行ったロシアにあるが、背景には全欧州諸国が参加した全欧州安保機構（OSCE）の合意に反して、ＮＡＴＯ、ロシアの双方が軍事対軍事の悪循環に陥った問題があった。その教訓こそ生かすべき。 https://t.co/EWj6lFtdbw」 / Twitter　

これは結局、ロシアによるウクライナ侵攻にはNATOも半分くらいは責任があるという話です。

NATOとロシアの双方が行った軍事対軍事の悪循環がロシアによるウクライナ侵攻の原因と訴えているのですから。

NATO諸国が軍拡をせず、プーチンと合意を基礎にしてじっくり話し合えばプーチンは軍拡をしなかった、ウクライナ侵攻など実行しなかったと志位さんは本気で考えている。

私は1月に本ブログで、ウクライナ問題に関する志位さんの論理を指摘していました。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんはロシアによるウクライナ侵攻の原因はNATOの東方拡大、欧州諸国による外交の失敗と見ているー志位さんはプーチンの世界観、戦略を分析できない (blueribbonasiya.blogspot.com)

 こちらでも志位さんのウクライナ戦争論について論じています。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党はロシアとウクライナの戦争の現状について分析できないー志位さんは、日本共産党内で軍事についての思考と議論が広がることを恐れているー (blueribbonasiya.blogspot.com)

要は、志位さんは戦争の原因や現状分析を、資料を収集し、状況証拠を積み重ねて検討していくことができません。

習近平、金正恩とプーチンは、日本政府が本気で対話を呼びかけ、じっくり話し合えばわかってくれる政治家だという見方です。中朝露は平和勢力論です。

プーチンの理屈ではロシアは国際法を遵守して、非ナチス化のための特別軍事作戦を実行しています。

習近平の理屈では、香港では一国二制度の原則が今でも徹底されています。刑務所に収監されている人たちは皆、暴力分子です。

金正恩と朝鮮労働党の理屈では、拉致問題など存在しません。共和国は税金がなく、地上の楽園です。

外交官や政治家が朝鮮労働党の高位幹部に会おうとそれば、巨額の面会料を請求されてしまいます。十億円出せば平壌で会ってやる、という話になりえます。

中朝露は日本政府を対話の相手とみなしていないのです。志位さんら日本共産党員にはこれがどうしてもわからない。

日本共産党第22回大会で志位さんは、東アジアに非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決など、平和と進歩の巨大な流れが広がっていると報告しました。

志位さんら日本共産党員は戦争の準備をすれば戦争に、平和の準備をすれば平和になると本気で信じています。

第22回大会で志位さんは、安保維持論者が言い立てる「脅威」など根拠がないと断言しています。中朝露の核は平和の核だ、と志位さんは信じているのかもしれません。

志位さんと日本共産党京都の渡辺和俊さんは、中朝露の危険性に関する議論をしたくない―論破されるから

日本共産党員の中には、志位さんの東アジア情勢論、日本を攻撃、侵攻を策す国などない論に反対の方もいるのでしょう。

松竹伸幸さん、鈴木元さんはそんな方かと思えます。

察するに、志位さんは中朝露は日本の平和を脅かしていますよ、という声を聴くのが本当に嫌なのです。

御二人の著作には、中朝露の危険性を指摘している部分が少なからずあります。

この件で、日本共産党京都の担当職員が松竹伸幸さん、鈴木元さんと長時間議論をしたら論破されてしまい、担当職員が意気消沈する可能性が高い。

推測ですが、日本共産党京都の渡辺和俊委員長もそんなことを予想し、「調査」の時間を大幅に短縮するよう、担当者に指導したのではないですか。

日本共産党京都の皆さん、いかがですか。

元赤旗記者・下里正樹同志の規律違反の公表について（「赤旗」平成6年10月14日記事より抜粋）より思う

 「文藝春秋」1994年12月号の論考「私が見た『赤旗』の暗黒」に出ている筆者略歴によれば、下里正樹さんは1936年生まれで、大阪市出身です。

昭和46年より「赤旗」記者となり、「日本の黒幕　小佐野賢治の巻」（共著）でJCJ賞を受賞しました。

昭和56年には、森村誠一さんの「悪魔の飽食」三部作の共同作業者となりました。「赤旗」のエース級の記者だったと言って良いでしょう。

そんな下里さんですが、平成6年11月末頃には日本共産党を除名されました。

赤旗編集委員会による「元赤旗記者・下里正樹同志の規律違反内容の公表について」という文書の一部を、以下に紹介します。

下里さんはこの前から、長時間の査問を受けていました。

日本共産党の除名や査問について、関心をお持ちの方には貴重な資料になるかと考えます。

この文書は終わりの方で下里さんの奥様が、下里さんの罷免に関して他人にした話について言及しています。

奥様が他人にした話を、赤旗に出して読者と日本共産党員に周知徹底する必要があるのでしょうか。この辺り、私には理解不能です。

配偶者が解雇されたら、解雇した会社への不平不満を知人に言う方は多いと考えられます。

これを報道するなら、奥様に取材して記事にすべきだったと考えます。

本人に取材をしないで記事にする「赤旗」の編集手法は、通常の新聞とは大きく異なっていますね。

文書の抜粋は以下です。

十月十四日　赤旗編集委員会

統制委員会は九三年十一月いらい、下里同志の規律違反行為について調査・審議したが、彼は誤りを自己批判するのではなく、

自分の行為を合理化することにつとめ、最後には、自分の行為が規律違反であることを認めようとさえしなくなった。

下里同志のこの行為は、党規約第二条に定めた党員の義務にそむく重大な規律違反行為である。

こうした重大な規律違反で処分をうけた下里同志は、党中央の勤務員としてふさわしくないとして、五月三十一日付で日本共産党中央委員会勤務員（赤旗記者）を罷免された。

同時に、下里同志は、党籍がある以上、党の指導をうける立場にある。

このため、権利停止の期間中は、赤旗編集委員会の指導下におかれることになったが、処分の決定以降、下里同志は、自己の誤りについて何らの反省もせず、党の指導にもしたがわない。

そればかりか、「規律違反による罷免」であることを明記した離職票に本人が署名しておきながら、職業安定所に提出した文書に、

離職理由の書かれていない「空白の離職票に署名した」などと事実に反する事柄を記述し、「冷酷な懲罰的解雇である」などと不当な申し立てを行っている。

また、下里同士の妻は、下里同志から罷免にかんして事実に反する話を聞き、それを他人に話している。

下里同志の記者時代からの知りあいである文化人が、下里同志から事実に反する話を聞き、「赤旗」の購読を中止するという事態もおきている。

下里同志のこうした言動は、日本共産党員のありかたにてらして、批判、警告しておく必要があるので、編集委員会は手だてをつくして、下里同志に編集局に来るよう再三求めた。

しかし、下里同志は、編集局に来る意思を明らかにせず、党にたいして、自分の所在も、連絡方法も明かさない態度をとりつづけている。

こうしたことは、日本共産党員のあり方にてらしてはもとより、社会的にもあってはならないことである。

その一方で、下里同志は、権利停止中にもかかわらず、党にはなんの相談もなしに、テレビ、週刊誌への登場や講演をはじめ公的活動を拡大している。

こうした事態は、下里同志の規律違反にもとづく処分、本部勤務員罷免を知らされていない、多くの人びとに誤解をあたえ、各方面に迷惑をまねきかねない。

そこで、下里同志の規律違反の内容を公表することとした。

詳細は「赤旗」評論特集版十月二十四日号に掲載する。

赤旗記者、日本共産党本部勤務員は日本共産党に雇用されている―日本共産党は労働法を遵守しましょう

この文書を読んで気づいたのですが、下里正樹記者は日本共産党本部を罷免されたのですから、赤旗記者、本部勤務員は日本共産党に雇用されていませんか。

日本共産党は本部勤務員を雇用しているなら、労働法を遵守するべきです。本部勤務員に残業・休日出勤手当を支給し、本部勤務員の労組結成を認めるべきです。

日本共産党職員が日本共産党には雇用されておらず、日本共産党と有償委任契約の関係にあるのなら、日本共産党は本部勤務員を罷免できないはずです。

有償委任契約の解消は勿論、可能です。

このあたり、労働法に詳しい山添拓議員に説明をお願いしたいですね。