朝鮮労働党は日本人と話し合いなどしないー川田忠明さんに問う。拉致された日本人、韓国人は朝鮮労働党と話し合っていないから帰国できないのかー

 日本共産党本部で、平和問題を長く担当している川田忠明さんは講演で北朝鮮との国交を樹立するべきと繰り返し強調しています。

憲法と平和問題　1.26学習交流会 - YouTube

川田忠明さんは、北朝鮮と国交がないので、日本は貴方の政権を倒そうとなど思っていませんよ、したがって核兵器を無くしなさいと直接朝鮮労働党に言えない事が最大の問題と考えているようです。

講演開始後1時間14分ぐらいで、川田忠明さんはそんな話をしています。

私見では、朝鮮労働党は日本人、日本政府や韓国人、韓国政府と話し合いなどしません。

朝鮮労働党は外貨と物資獲得のために首脳会談を行う

首脳会談を何度もやっているではないか、と日本共産党、左翼人士は言うでしょうが、朝鮮労働党は外貨と物資獲得のために首脳会談をやっただけです。

金正恩は数兆円受け取れるなら、核兵器禁止条約にも署名するでしょう。

入ってきた大金で核兵器の小型化、軽量化を進めれば良い。

金正恩は普通の人が携帯できる程度まで核兵器を小型化、軽量化したいのです。朝鮮労働党は、外貨と物資を得るために合意や共同声明を作成し調印するのです。

外貨や物資が入れば、すぐに合意や共同声明を破ります。

首脳会談や首脳会談の下準備の結果、外貨や物資が充分入らなかったら、これを進めた担当者は処刑または政治犯収容所送りとなります。

日朝首脳会談の下準備で朝鮮労働党側の中心だったリュウギョンさん（国家安全保衛部の大幹部）は、2010年12月に韓国を訪問して大きな成果があったと金正日に虚偽報告をしたそうです。

これが虚偽であることが金正日にばれて、リュウギョンさんは処刑されたそうです。

当時、国家安全保衛部に勤務していた方が脱北し、周成賀東亜日報記者のyou tubeでそのように語りました。以下は朝鮮語です。

 국가보위부 출신 탈북자가 밝히는, 서울 방문 직후 처형된 2중 영웅 류경 부부장 비화 - YouTube

川田忠明さんは朝鮮労働党の蛮行の歴史を直視するべきだ

日本共産党員の皆さんは朝鮮労働党の残虐行為について思考と議論をすることが嫌かもしれませんが、朝鮮労働党の蛮行の歴史を直視するべきです。

朝鮮労働党が日本人、韓国人とじっくり話し合いをしてアジアの将来を共に考える集団なら、拉致された日本人、韓国人はとっくの昔に帰国できているはずです。

拉致された日本人は北朝鮮の招待所とやらで、朝鮮労働党の担当者に帰りたいと必死に訴えたのではないでしょうか。

悔しいですが、日本人拉致は15世紀から19世紀ごろまで、欧州諸国の商人が行った大西洋奴隷貿易と共通する点が多々あります。

欧州諸国の奴隷商人による奴隷狩りと朝鮮労働党の日本人拉致

欧州諸国の商人は、アフリカの現地協力者とはアフリカ人の取引について話し合いをしたでしょうが、捕まえたアフリカ人と話し合いなどしません。

問答無用で船に積み込み、閉じ込めておくだけです（例えばジャン・メイエール「奴隷と奴隷商人」創元社）。

当時の欧州商人が、捕まえたアフリカ人の気持ちやこれまでと今後の人生など考えるはずがない。

アフリカ現地に協力者が相当数いたから、大規模な奴隷運搬が可能になりました。

同様に、朝鮮労働党の在日非公開組織が日本人拉致に協力したから、大西洋奴隷貿易ほどの規模ではありませんが沢山の日本人拉致が可能になったと考えられます。

アメリカ大陸に着いて大農園主(プランター）に奴隷を売却した後、大農園主は奴隷をより効率的に使うために「話し合い」はしたでしょう。

大農園主は言葉を教え、農作業のやり方を教えたでしょう。

同様に、拉致された日本人や韓国人も招待所等でチュチェ思想学習を強制され、南朝鮮革命、チュチェ革命偉業とやらに協力させるために担当者と「話し合い」を強制されたと考えられます。

川田忠明さん。拉致された日本人や韓国人は、朝鮮労働党と充分話し合っていないから帰国できないのでしょうか。

日本共産党と在日本朝鮮人総連合会の宣伝を信じて北朝鮮に渡った元在日朝鮮人、日本人妻が日本に戻れなかったのは、朝鮮労働党幹部と充分話し合いをしていないからでしょうか。

脱北して日本に戻った方が二百人程度いるようです。川田忠明さんは脱北者から、朝鮮労働党の実態について何か聞いたことはありますか。

川田忠明さん、日本共産党の皆さんの御回答をお待ちしています。

金正恩は日本に先制核ミサイル攻撃を断行しうるー川田忠明さん（日本共産党本部で長年平和問題を担当）が講演会で断言ー

 日本共産党本部で長く平和問題を担当している川田忠明さんが先日、金正恩は自分の体制が維持できないと判断したとき、日本に先制核ミサイル攻撃を断行しうると主張しました。

これは千葉県の日本共産党が主催した講演会での発言ですから、日本共産党本部の見解そのものです。以下を是非、ご覧ください。

憲法と平和問題　1.26学習交流会 - YouTube　

講演開始後1時間12分ぐらいで、川田さんはこのように語っています。

私見では、金正恩は自主権擁護の聖戦とやらを始めるとき、日本に核ミサイル攻撃を断行します。

私は本ブログやtwitterで、繰り返しこれを主張してきました。

私は平成26年11月23日の朝鮮中央通信に掲載された国防委員会の声明を根拠としています。

日本共産党も私も、金正恩が日本に先制核ミサイル攻撃を断行しうるとみている

川田忠明さんが朝鮮労働党のどんな文献を根拠にして、金正恩は自分の体制が維持できないと判断したら日本に先制核ミサイル攻撃を断行すると考えたのかはわかりません。

奇妙ですが、理由はどうあれ金正恩が日本に先制核ミサイル攻撃を断行しるうと考えている点で、私と日本共産党本部は完全に一致しています。

しかし先制核ミサイル攻撃をされてしまった後の反撃の在り方について、私と川田忠明さんは百八十度異なっているようです。

ようです、と記す理由は後で述べます。

私見では核攻撃にも関わらず、どこかで生き残った政府関係者が日米安保の全面発動を米国に直ちに要請し、日米共同で金正恩を除去するよう反撃すべきです。

核での報復を米国に要請すべきです。金正恩が核ミサイルをハワイや米国西海岸にも撃つぞ、と脅かしたら米国が反撃してくれるのか、私にはわかりません。

そこで私は金正恩の除去のためには、自衛隊が敵基地攻撃能力、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に保有すべきと考えます。

自衛隊が弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量保有すれば、金正恩は日本に核ミサイル攻撃をしたらそれらが雨のように自分に降り注ぐことを覚悟せねばならない。

それを覚悟できなければ、金正恩は日本への核ミサイル攻撃を断行できない。繰り返しですが、私はこのように考えます。

日本共産党は平和大集会緊急開催で金正恩と朝鮮労働党に反撃

日本共産党は自衛隊の敵基地攻撃能力保有に断固反対ですから、核ミサイル攻撃をされてしまったら平和大集会緊急開催で反撃するつもりなのでしょう。

自衛隊が朝鮮労働党の核ミサイル基地を一切攻撃しないなら、金正恩は日本に連続核ミサイル攻撃を断行しうる。

川田忠明さんら日本共産党員は、核ミサイル攻撃をされなかった地域の日本共産党員を中心にして平和大集会を緊急開催し、金正恩に反撃するつもりなのでしょう。

日本共産党は自衛隊が金正恩に反撃する事に断固反対のようですから、平和大集会緊急開催による反撃を真剣に考えているのでしょう。

日本共産党が主張する自衛隊の敵基地攻撃力断固反対論は結局、金正恩の核ミサイル攻撃受容論だと思うのは私だけでしょうか。

日本共産党員の本音は、日米安保全面発動で金正恩への報復を米軍に要請、なのかー川田忠明さん、さいとう和子さんに問う

気になるのは、講演開始後1時間13分ぐらいで川田さんが、核ミサイル攻撃を日本に断行したら日本だけでなく北朝鮮も破滅すると指摘している点です。

上記で「ようです」「つもりなのでしょう」と記した理由はこれです。

まさかと思いますが、日本共産党も私と同様に日米安保の全面発動を米国に要請し、金正恩と朝鮮労働党に核ミサイルで反撃してもらおうと考えているのでしょうか。

それなら、川田忠明さんら日本共産党員は日本の平和と安全を米軍の核軍事力に依存すべきと本心では考えている事になります。

日本共産党には、本心を内緒にしている方が相当数いるように思えてなりません。

オスプレイ断固反対を叫んでいるさいとう和子さんも、本音では米軍の核軍事力に依存すべきと考えていそうですね。

さいとう和子さん、いかがですか。

日本共産党員は32年テーゼ(日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ）を読もうー昔の左翼は日本のソ連化が労働者、農民を救うと信じた

 32年テーゼは基本的に、オットー・クーシネン（1881-1964)というフィンランド出身のソ連共産党幹部により作成されました。

昔の日本共産党の文献には、野坂参三さんも32年テーゼの作成に関与したことになっていました。

不破さんは著書「歴史から学ぶ　日本共産党史を中心に」（平成25年新日本出版社刊行、「戦前の理論史と野呂栄太郎」）でクーシネンについて言及しています。

不破さんのこの論文では、山本懸蔵さんの名前は出てきますが野坂さんの名前は出ていません。

不破さんによれば、32年テーゼはレーニンの絶対主義的君主制には巨大な独立性と自立性があるという指摘を生かしています。

32年テーゼは日本の支配体制は絶対主義的天皇制、地主的土地所有制、独占資本主義の結合ととらえているので、不破さんは高く評価しています。

1932年（昭和7年）は、高橋是清が蔵相として金輸出再禁止（前年12月）、大幅な財政政策の実行で世界恐慌からの脱出に努力していた時期です。

農村の暮らしは貧しく、都会にも失業者があふれていました。

そんな時代ですから、スターリン、クーシネンとソ連共産党によるソ連宣伝を信じてしまった左翼知識人、運動家は少なくなかった。

在日本朝鮮人総連合会職員の皆さんが、金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党の文書を信奉している事と似ています。

昔の左翼知識人と運動家には、世界恐慌から脱出するためには日本をソ連化すべきと考えた方は少なくなかった。

32年テーゼを信じた左翼知識人、運動家はソ連教徒になった

不破さんは32年テーゼのソ連宣伝文章を内緒にしたいようで、近年の日本共産党の文献では紹介されていません。

少し前なら、日本共産党が出す文献に出ていたのですが。

少し長いですが、32年テーゼのソ連宣伝部分を少し紹介しておきます。以下は日本共産党中央委員会出版局の「日本共産党綱領文献集」にある翻訳からの抜粋です。

「いっさいの国ぐににおける勤労大衆の眼前には二つの世界―一方では普及し、死滅しつつある資本主義と、他方ではますます強固になり勝利しつつある社会主義とーの闘争が進行している。

資本主義のこのうえなく激烈な世界恐慌を背景にして、ソビエト体制のいっさいの長所はとくに鋭くうかびあがり、社会主義建設の成果はとくに輝かしい光のなかに現れている。

プロレタリア独裁の国の工業化は、未曽有の速度をもって前進しつつある。

農業の社会主義的改造と全面的集団化と、またこれらを基礎として行われつつある階級としての富農の一掃にかんしては、非常な大成功がとげられた。

社会主義経済の基礎の建設は完了した。第二次五か年計画を実現するための諸前提はすでにできあがった。

しかもこの計画によって階級なき社会主義社会の建設は十分に確保され、人類の歴史に一つの新たな時代の端緒が開かれるのである」。

クーシネンは一流の宣伝、扇動者でした。御本人が、マルクス主義の理論など本気で信じているはずもない。

クーシネンの宣伝に、当時の日本共産党員や左翼知識人、運動家は心酔してしまったのです。ソ連教徒と化していった。

何かのきっかけで、ソ連共産党の宣伝の欺瞞を看破し日本共産党、左翼を辞めた方も相当いたはずですが。

1932～33年頃のソ連では大量餓死

現実のソ連はこのころ、大飢饉に直面していました。ウクライナだけで、400万人以上が餓死したという説もあります。

この大飢饉は、スターリンによるウクライナへの攻撃だったとみる歴史学者もいます。

失業のないソ連社会では、不作により配給が与えられなければ国民は餓死してしまう。

配給がなければ闇市場に頼るしかないのですが、この時期のソ連では闇市場が殆ど存在していない。

世界恐慌の頃の米国や欧州、日本での庶民生活はどん底でしたが、ソ連のような大量餓死は起きていません。

私はまだ観ていないのですが、ウクライナでの大飢饉を扱った「赤い闇　スターリンの冷たい大地」という映画があります。

野呂栄太郎らがソ連の現実を看破するのは難しかったでしょう。

しかし、十年ぐらい前にソ連で相当な飢饉があったことは当時でもわかっていたのですから、国民生活が急速に改善しているなどおかしい、という推測はできたはずです。

この文書を何とか入手しソ連教徒になってしまった左翼知識人、運動家は少なくなかったと考えられます。

ソ連共産党の宣伝は日本だけでなく、欧米にも及んでいました。仏の作家アンドレ・ジッドがソ連を訪問し、ソ連共産党の宣伝の虚偽を暴くのは1936年夏から秋です。

階級としての富農の一掃、とは少しばかりの穀物を蓄えた農民の処刑や全財産没収と追放、あるいは強制収容所連行を意味しています。

これは、レーニンの富農弾圧指令の実践です。共産主義者の宣伝を信じると、ろくなことにならない。

32年テーゼの全文を読めば、ソ連礼賛宣伝や内乱を起こして議会を解散させ、労働者農民兵士ソビエトを樹立せよという記述もありますから、昔の日本共産党はおかしいと思う方はいるでしょう。

そこで今の日本共産党指導部は、32年テーゼや昔の日本共産党の文書、大会決定を若い共産党員が簡単には入手できないようにしていると考えられます。

いつの時代でも共産主義者は、歴史を修正するのです。

日本共産党山添拓議員の設備投資不要論より思うー日本共産党は投資による総需要増加、景気回復論をトリクルダウンと否定する

 山添拓議員は、弁護士で労働法に詳しい方です。山添拓議員の次の呟きには驚きました。

山添　拓さんはTwitterを使っています 「「新しい資本主義」について、「さまざまな業種、さまざまな企業の投資が進み、それによって生まれた利益が国民に回る」と日曜討論で自民・茂木氏。すでに破たんしたトリクルダウンそのもの。 新しくもないのに「新しい」ということが、自民党の新しさなのか…？ https://t.co/ZvBlFrSkj6」 / Twitter　

上記から明らかなように、日本共産党は設備投資増加による総需要増加、生産と供給増、雇用増という経済の関連を、破綻したトリクルダウン(trickle down)だと否定しています。

自民党茂木幹事長が日曜討論で主張したというこの話は、マクロ経済学（ケインズ経済学）の基礎段階で学ぶ乗数理論です。新自由主義とやらではない。

設備投資には総需要増加、企業の供給力増加という二重の効果があります。

山添拓議員にマクロ経済学の基礎を勉強しろ、とは言いたくないのですが、企業経営者の話を少しでも聞けば設備投資増加の重要性を理解できるのではないでしょうか。

だいぶ前ですが、日本共産党本部も新築されました。これも設備投資です。

日本共産党の競争力が本部新築により向上したのか、私にはわかりませんが建設業界への需要増加にはなっています。

山添拓議員は地方自治体による企業、大学誘致の成功・失敗例を御存知ないのか

設備投資増加とは機械や設備、支店や工場の増加です。

地元に工場や大学のキャンパスができれば、需要と雇用が増えて経済が活性化するので、工場や大学の誘致を目指す自治体は少なくない。

自治体の首長が企業や大学の経営者に来てください、と言えば来てくれるのではない。土地の提供、税制などで有利な条件を出さねば他に行ってしまう。

誘致に成功し、経済が活性化する事もあります。

工場や大学のキャンパスが新設されても、様々な事情により算盤があわなければ撤退してしまいうる。

土地を無償または安く提供したのに酷い、という声が出てくることもあります。

地方自治体と私立大学や企業の間で係争になるのです。山添拓議員は東京選出ですから、地方自治体の声を聴く機会などないのでしょうね。

日本共産党議員は、面倒な事はやりません。自民党幹事長が言う事だから、とにかく否定しておけば良い、という発想でしょう。

労働法に詳しいなら、宮地健一さん相手の裁判で日本共産党が職員を雇用していないと断言したことについて、見解を表明していただきたいものです。

日本共産党、共産主義者は宣伝を重視するー不破哲三「私の戦後60年 日本共産党議長の証言」（平成17年新潮社刊行、p215）より思う

 不破さんは、日本人拉致問題がどのように日本社会で共通の認識になっていったかについて殆ど何も知らない。

この本は17年前に出ています。不破さんは実に変な宣伝をしていました。

この少し前で不破さんは、橋本敦さんが昭和63年3月26日に参議院予算委員会で日本人拉致問題について行った質問について説明しています。

梶山国家公安委員長と宇野宗佑外相が北朝鮮による拉致疑惑を国会答弁で認めた件について、不破さんは次のように説明しています。p215に以下があります。

「北朝鮮による拉致の疑惑を、日本政府が、国会という公的な場ではじめて認めた瞬間でした。

このとき、橋本さんが取り上げた事件は、1977年11月の横田めぐみさん（太字は黒坂）、

1978年6月の田口八重子さん、同年7月の地村保志さんと浜本富貴恵さん、蓮池薫さんと奥土祐木子さん、8月の市川修一さんと増元るみ子さんの事件でした」。

何となく読んでしまうとこの記述のどこがおかしいのかわかりませんが、昭和63年3月の橋本敦議員質問に横田めぐみさんの件が含まれているはずがありません。

これはインターネットから国会議事録でも確認できます。

橋本敦議員は昭和63年3月に横田めぐみさんについて何も知らない

横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されているらしいとわかったのは平成八年暮れぐらいですから。

この件、私も少し関係がありますので改めて記しておきます。

平成八年暮れに、新潟で小島晴則さんらが北朝鮮に関する集いを開催しました。

講師として呼ばれた現代コリア研究所の佐藤勝巳さんが、少し前に「現代コリア」に掲載された子供の拉致事件について話をしたそうです。

「現代コリア」に子供の拉致についての記事を書いたのは、大阪朝日放送の石高健次さんでした。

横田めぐみさんがいなくなった昭和52年11月頃、新潟日報に記事として出ていたので、参加者からこれは横田めぐみさんの話ではないか、と判明したのです。

石高健次さんはこの時点では、横田めぐみさんの事件など全く知りません。私は「現代コリア」の石高さんの記事は読んでいました。

横田めぐみさんの写真付きの新潟日報記事が、「現代コリア」のインターネットに出たので私は驚愕し、小島さんに電話しました。

荒木和博さんともこの頃、電話で話したような気もします。一月初めに私は、堺の西村真悟議員の事務所にお尋ねし、日本人拉致問題を国会で出して下さいとお話していました。

横田さんのご両親が、東京方面に引っ越してしまったこと、お父さんは日銀の方だったということを小島さんから伺いました。

私は少し後に兵本達吉さんに連絡して、横田めぐみさん御両親に事件について知らせてくれるようお願いしまいした。これは平成九年一月下旬です。

快諾してくださった兵本さんが日銀に連絡し、横田さん御両親と連絡できたのです。

昭和63年3月では、横田さん御両親も北朝鮮の仕業だなどわかっていません。

橋本敦さんは勿論、柏崎、小浜、鹿児島の拉致家族宅を訪問して橋本質問を準備した兵本達吉秘書（当時）も、この時点で横田めぐみさんのことなど知るはずもない。

橋本敦議員は、横田めぐみさんの件以外では上記のほか、大阪の原さんの件も質問に含めていたと記憶しています。

不破さんは、横田めぐみさんの件も橋本議員が初めに国会で取り上げた事にして日本人拉致問題を日本社会に広めたのは日本共産党ですよ、と宣伝したかったのでしょうね。

兵本達吉さんや筆坂秀世さんから、不破さんは日本人拉致問題で強く批判されています。

私も本ブログなどで不破さんの「拉致は疑惑に過ぎない」論を批判してきました。

日本共産党は宣伝を重視する政党です。

レーニン、スターリン、毛沢東と金日成、金正日も同様です。

共産主義者は、どんな嘘でも、宣伝により人々に真実と思い込ませることができると確信しているのです。

核ミサイル攻撃に日本共産党は平和大集会緊急開催で反撃するのかー志位さんの敵基地攻撃能力保有反対論より思うー

 金正恩と朝鮮労働党はすでに弾道ミサイルに搭載可能な程度まで、核の小型化に成功している可能性が高い。

思い起こせば、朝鮮労働党は平成18年10月に第一回核実験を行いました。平成29年9月の核実験が第六回目です。

北朝鮮の核・ミサイル問題｜外務省 (mofa.go.jp)

かつて金日成は、我が国は核を開発する意思も能力もない、と断言していました（例えば、1992年の新年挨拶。金日成著作集第43巻所収）

これは大嘘でした。朝鮮労働党のわが共和国は地上の楽園だ、という宣伝と同じです。

第一回核実験から、十五年過ぎました。

最近、朝鮮労働党は弾道ミサイル実験を繰り返しています。金正恩は核の小型化、軽量化を必死に進めてきたと考えられます。

金正恩が米国まで射程にできる弾道ミサイルを開発できれば、東京や大阪に核ミサイル攻撃を断行したとき、米国は反撃するでしょうか。

私が金正恩なら、日本攻撃に反撃したらNew Yorkにも核ミサイル攻撃をすると脅かすでしょう。

日本が核攻撃をされたら、米国は様子見をしよう、という米国政治家はいくらでもいそうです。

物騒な事を言うようですが、安全保障政策は最悪の事態を考えて準備をせねばならない。

知識人の自覚があるなら、教員は日本国家を守るために発言すべきだ

教員は知識人の端くれであるという自覚があるなら、左翼からどんなレッテルを貼られようと金正恩の核ミサイル攻撃に日本はどう反撃すべきかについて発言すべきではないでしょうか。

残念ながら圧倒的多数の教員は、この問題について沈黙しています。

安全保障について多少なりとも発言している教員は、全ての教員のうち1％もいるでしょうか。

憲法九条を守れ、自衛隊解散を叫ぶ教員はいくらでもいます。全教員のうち、一割を超えていそうです。

日本政府は弾道ミサイルと巡航ミサイル大量保有を緊急に進めるべきです。核ミサイル攻撃への多少の反撃力にはなりますから。

非核三原則（核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない）の撤廃も必要です。

日本共産党と左翼人士は、金正恩の核ミサイル攻撃にどう反撃すべきかという件について思考と議論をしない。

議論どころか、あたかも日本がどこかに侵攻するために敵基地攻撃力を持とうとしているかのような宣伝をしています。

「敵基地攻撃」/ねらいは相手国を「殲滅」する「打撃力」/「戦争する国」づくり許さない/志位委員長が記者会見 (jcp.or.jp)

 志位さんによれば、日本が敵基地攻撃力を保有することは相手国の報復を招き、日本に戦火を呼ぶこむ全面戦争になります。

これなら台湾有事とは、日米が主導して起きる事態だという話になります。

日本共産党員の中で、台湾有事とは日米が台湾を攻撃する事態と考えている方は多いでしょう。

日本共産党は国防、安全保障の議論そのものに反対

日本共産党によれば、敵基地攻撃能力保有是非の議論は、相手国の指揮・統制能力の中枢をたたくなどの全面戦争をやろうという議論に行きつくそうです。

日本共産党は、安全保障政策の議論そのものに断固反対、という事です。

日本共産党、左翼人士は国防、安全保障政策について思考と議論をする方々を軍国主義者、ファシストといったレッテルを貼ります。

このレッテルを貼られるのが嫌だから、黙ってしまう知識人は実に多い。

志位さんは、今必要なのは東アジアサミットを活用、強化し、憲法九条を生かした平和外交が必要と主張しています。

憲法九条で核ミサイル攻撃に反撃しよう、という話です。

日本共産党はレーニンの帝国主義論に依拠して世界情勢を把握する

私は本ブログやtwitterで繰り返し論じてきましたが、日本共産党はレーニンの帝国主義論の見地から世界を語ります。

レーニンは、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと説きました。

日本共産党綱領は、アメリカ帝国主義が世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっていると規定しています。

米国に追随する日本は、米国の前進基地で、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地になっていると日本共産党綱領は規定しています。

日本は戦争や軍事的緊張の根源である、という記述も綱領にあります。日本共産党は日本がアジアで最大の戦争国家であると信じています。

日米安保強化や憲法改正を批判する中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党にとって平和勢力です。

中国共産党、朝鮮労働党は利潤本位で生産を行っていないから、戦争を起こす根源ではない、という変な話を日本共産党員、マルクス主義経済学者は信じています。

中国の国有企業は徹底的に利潤を追求しています。

朝鮮労働党内にも、39号室という外貨稼ぎ部門や人民軍、国家保衛省傘下の企業は徹底提起に利潤を追求しています。

現実と帝国主義論との矛盾を、日本共産党員とマルクス主義経済学者は脳内で整理できないのです。

不破さんは中国共産党、在日本朝鮮人総連合会との関係を強化して、日本を包囲する反ファシズム国際統一戦線結成を考えたのでしょう。

不破さんは朝鮮労働党との交流再開も模索していたと考えられます。

日本共産党は第八回大会綱領で、社会主義国を平和地域と規定

昭和36年7月の第八回大会で採択した綱領には、社会主義国は平和地域であると明記されていました。

日本共産党はこの綱領に基づき、ソ連や中国の核兵器は世界平和を守ると宣伝してきました。

上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」（大月書店刊行）はその一つです。この綱領が全く間違っていた、という日本共産党の決定は存在しません。

共産主義者は、最高指導者の無謬性神話を重視します。第八回大会の綱領が全く間違っていたという決定など、不破さんや志位さんにできるはずもない。

日本共産党は日本政府が敵基地攻撃能力ではなく憲法九条を生かした平和外交とやらを訴えています。

志位さんは金正恩の核ミサイル攻撃に対し平和大集会の緊急開催で反撃するつもりなのでしょうね。

核ミサイル攻撃をされても日本は一切武力で反撃をするべきでない、という話ですから。敵基地攻撃能力がなければ、金正恩に対して何もできません。

憲法九条を生かした平和大集会緊急開催、という結論になるでしょう。

日本共産党と左翼人士の中には、チュチェ思想を大局的には進歩的思想、金正恩は改革派だと本気で考えている方が相当いるのでしょうね。

レーニンの思想の継承者、日本共産党は皇室廃止を宿願とするー村井あけみさんの呟き「天皇家は暴力氏の末裔、殺戮の果てに残ってきた氏族」論より

 日本共産党は皇室廃止を宿願とする政党です。これは同党がレーニンとボリシェヴィキの思想の継承者であることを示しています。

レーニンとボリシェヴィキは1918年7月（大正七年）、ロシア皇帝ニコライ2世一家を処刑しました。

共産主義者は、資本主義の国家を階級的支配の道具とみますから、国家の解体、革命を志向します。

日本共産党はレーニンの時代のソ連では社会主義の道の真剣な探求が行われたと高く評価しています。ロシア皇帝一家処刑も、真剣な探求の一つと評価しているのでしょう。

資本主義国家の解体、革命のためには、国民の統合を無くさねばならない。共産主義者にとってロシア皇帝一家処刑は、民主的改革の一環です。

日本共産党の綱領路線では皇室廃止も、民主的改革の一環です。

労働者階級には祖国はない、というマルクス以来の主張は、資本主義国家を解体せよという話です。

資本主義国家解体のためには、共産主義者はどんな残虐なことでも断行する。

ロシア革命とその後の内戦の歴史を調べていくと、そう思わざるをえません。ロシア正教会も徹底的に弾圧されました。

ロシア革命を高く評価する日本共産党は、レーニンとボリシェヴィキの思想の継承者です。

日本共産党員には、皇室に対して激しい憎悪感情を持っている方が少なくないと考えられます。

日本共産党福山市議を長く務めた村井あけみさんは皇室を憎んでいる

日本共産党福山市議を長く務め、今は国政選挙の候補者として活動なさっている村井あけみさんの次の呟きは、皇室に対する激しい憎悪心の吐露と考えられます。

(9) 村井あけみさんはTwitterを使っています 「@ShinHori1 @feedback515 むしろ、武力で他の氏族を撲滅、支配下に置いた暴力氏の末裔ですね。天皇家は、自分の親族も抹殺しながら権力を集中してきた部族です。万世一系どころか、途切れ途切れた系譜で、殺戮の果てに残ってきた氏族です。」 / Twitter

 村井あけみさんによれば、天皇家は武力で他の氏族を撲滅、支配下においた暴力氏の末裔であり、自分の親族も抹殺しながら権力を集中してきました。

万世一系どころか、殺戮の果てに残ってきた氏族です。

沢山の日本共産党員が皇室をこのように把握していることがよくわかる呟きです。

村井あけみさんは国政選挙に立候補なさるのでしょうから、呟きの根拠となる史実を列挙して頂きたい。

村井あけみさんはロシア皇帝一家を処刑したレーニンとボリシェヴィキを尊敬しているのか

平和な日本にも古代や中世には、幾多の戦乱、今風に言えば内戦がありました。

それらの結果として、日本国家と日本社会が形成されているのです。

和をもって貴しとせよ、大君を敬えと定めた十七条憲法から、争いをやめようという聖徳太子の心を察することができます。

古代まで遡って、全ての祖先が一切戦乱に参加していない現代人がいるでしょうか。

織田信長、徳川家康は武田家、豊臣家を滅亡させています。

これを根拠に、織田家、徳川家の子孫の方々に、殺戮の果てに残ってきた氏族というレッテルを貼るべきでしょうか。

村井あけみさんら日本共産党員の御先祖は、古代まで遡ってもいかなる戦乱にも参加していないのでしょうか。

皇室を憎悪する村井あけみさんは、ロシア皇帝ニコライ2世一家を処刑したレーニンとボリシェヴィキを心から尊敬しているのでしょうね。

共産主義者は、革命のためならいかなる残虐行為でも断行します。危険な集団です。

マルクスの搾取論とベーム・バヴェルク（1851－1914）

搾取制度廃止のためには、株式会社制度を廃止せねばならない

日本共産党は大企業が巨額の内部留保を持っているから、労働者と国民に還元せよと繰り返し宣伝しています。

日本共産党が貸借対照表の見方を知らないという点はさておき、日本共産党には内部留保、利潤の蓄積は労働者からの搾取の結果だから、労働者に返すべきと思えているのです。

内部留保をゼロにしたら、企業は経営を維持できません。

搾取の結果であろうと何だろうと、企業が存続するためには相応の内部留保を維持せねばならない。最適な内部留保の水準とは、誰がどんな基準で決めれば良いのでしょうか。

これはその企業が直面している市場環境に依存しますから、何とも言いようがない。

搾取制度が廃止された社会経済とは一体どんな社会経済、企業運営方式なのでしょうか。

この質問には、志位さんら日本共産党員は答えません。

科学的社会主義の経済学では、ある社会が社会主義になるとは資本主義的搾取制度を廃止することです。

はっきり言えるのは、資本主義的搾取の廃止のためには株式会社制度を全廃せねばならない事です。

株主は利潤の一部を配当所得として受け取りますが、これは搾取です。

科学的社会主義の経済学によれば利潤は労働者からの搾取により実現しています。

株主は労働を提供していないのに利潤の一部を取得してしまうのですから、搾取者です。

レーニンは「青年同盟の任務」という論考で、収穫から余剰穀物を蓄えて投機をする農民を富農、搾取者と定義しました。

レーニンの見地なら、蓄えた所得で株式を購入し、配当所得を得る庶民は搾取者です。

労働者は商品が売れる前に資本家から賃金を受け取るから、企業経営の危険を負担していない

マルクス主義経済学には、株主が資金を提供して企業経営に伴う危険を負担しているから、株主が利潤の一部を配当として受け取る事を人々が認めるのは当然だという発想はない。

一般に、労働者は商品が売れる前に、あるいはあまり売れなくても資本家、企業経営者から賃金を受け取りますから企業経営の危険を負担していません。

オーストリアの経済学者ベーム・バヴェベルク（1851－1914）は、「マルクス体系の終結」という論考や、マルクスの搾取論に対する下記の批判で有名です。

根岸隆教授（東大）、三土修平教授（東京理科大）が論考や著作でベーム・バヴェルクの下記にあるマルクス搾取論批判を紹介しています。

「資本と利子」(Capital and Interest A Critical History of Economic Theory,　原著はドイツ語。Forgotten Books）

ベーム・バヴェルクはこの本で、次のような例を挙げて説明しています。英語版では、p342-345辺りです。Rodbertus's Exploitation Theoryという部分です。

労働者が資本家から命令され、ある機械（蒸気エンジン）を一人で作るとします。機械が完成し売れるまで、五年かかるとしましょう。

この機械が五年後に550ポンドで売れるとします。労働者は資本家から、五分の一にあたる毎年110ポンドを受け取るべきでしょうか。

ベーム・バヴェルクはこれを強く否定しています。五年後に機械が完成して550ポンドで売れても、一年後にはまだ機械は完成していない。

完成していない機械の現在の価値や一年後の価値は、110ポンドではありえない。

ベーム・バヴェルクによれば、搾取制度廃止を主張するマルクスは労働者が毎年110ポンドを受け取るべきと主張している。これには無理がある。

労働価値説で搾取の存在を証明しても、労働者が賃金を前払いで受け取る場合、資本家や資金提供者（株主）が企業経営の危険を負担していることを否定できません。

労働者による労働の成果である完成品を資本家、資金提供者が受け取ることには正当性がある。

三土修平教授は、マルクス主義経済学はこの批判を受け入れるべきと述べています。

そのうえで三土教授は資本家が機械を作るための資金を持っているのに、なぜ労働者は資金を持たず、賃金を前払いで受け取らねばならないのかを解明すべきと主張しました。

私に言わせれば、マルクスやレーニンは資金を持つ人が、持たない人に資金を提供し企業経営の危険を負担する事自体を悪事とみなした。

それなら、労働者が完成品の売り上げの全てを受け取ってしかるべきという話になりえる。

しかしそれでは、資金を持つ人は機械を作る労働者に無償で資金を提供せねばならない。

株式会社制度を廃止したら、起業が困難になり経済が停滞する

資本家や株主は資金を提供して企業経営の危険を負担しています。経営者が事業に失敗し、赤字経営となったら無配当です。

赤字経営が続けば、倒産し株式は無価値となります。

企業経営の危険を資金提供により負担している資本家、株主が利潤の一部を受け取る事を人々が当然視することはおかしくない。

資本家、株主は資金を提供して労働者の賃金の源泉も提供しています。株式会社制度を廃止したら、起業が困難になり経済が停滞します。

旧ソ連や毛沢東の中国、北朝鮮の現実を知っている現代人なら、これぐらいのことはすぐわかりそうなものです。

レーニンとボリシェヴィキは株式会社を廃止しました。毛沢東、金日成も同様です。その結果どうなったかは明らかです。

ベーム・バヴェルクの主張の重要点を、下記に記しておきます(上記著p343より）。

The one-fifth part has a different value from the other so surely as, in the valuation of today, an entire and finished engine has a different value from an engine that will only be ready for use in four years, so surely as, generally speaking, present goods have a different value in the present from future goods.

参考文献

根岸隆(1981)「古典派経済学と近代経済学」岩波書店刊行。第8章「利子論におけるマルクスとベーム・バヴェルク」

三土修平(1992)「搾取論の回顧と展望」（『経済理論学会年報』第29集）pp. 197-215