2020年4月17日金曜日

日韓左翼は反ファシズム(反安倍政権、反日本で大同団結)で中朝との国際統一戦線結成を策す

辻元清美さんら立憲民主党の多くの議員と日本共産党は左翼と呼ばれますが、左翼とは何でしょうか。


左翼という語の定義はいろいろ考えられます。

伝統と国家を革命により破壊し、社会と国家を完全に改造しようとすべきだ、という方々を左翼と定義してみましょう。

日本革命、主体革命偉業(全社会の金日成・金正日主義化)をそれぞれ唱える日本共産党と在日本朝鮮人総連合会は左翼です。

立憲民主党の中には、日本の伝統、日本国家を破壊すべきと考えているのではないかと思える議員が多少います。

辻元清美さんの言動から判断すると、辻元さんには極左翼、という語がぴったりのように感じます。

日本国家破壊のためには自衛隊解散、日米安保廃棄は必須


日本国家を革命により破壊するなら、自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にすることが必須です。

近年の日本共産党や立憲民主党の極左翼議員は露骨に「自衛隊を解散せよ」とは主張しないで、憲法九条完全実施、日米安保強化は憲法破壊だと叫びます。

自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力が皆無になれば日本侵攻を考えている中国共産党、朝鮮労働党、ロシアは大喜びです。

韓国の左翼政権も大喜びするでしょう。

韓国の左翼政権なら、自衛隊解散、日米安保廃棄が実現したら対馬侵攻、領有を断行しかねません。

日本の左翼と中国共産党、朝鮮労働党、韓国左翼の共通点は、自民党政権、特に安倍内閣がアジアで最大の戦争勢力、歴史修正主義者であることという見方です。

従って日本国家破壊こそアジアと世界の平和を守るという結論が出ます。

この視点から日韓左翼は、安倍内閣の軍拡を徹底批判する中国共産党、朝鮮労働党を平和勢力とみなします。

安倍内閣がアジアで最大の戦争勢力だ、という見方の理論的背景は、レーニンの帝国主義論です。

レーニンは金融資本、帝国主義が戦争を起こすと主張しました。

マルクス主義経済学では安倍内閣は金融資本の代弁者ですから、アジアで最大の戦争勢力です。

中国にも金融資本はあり、人民解放軍の核軍事力で覇権を確立しようとしているから帝国主義ではないか、と考えるマルクス主義経済学者はいないのでしょう。

人民解放軍や中国の公安警察(国家安全部)に関する実証研究はあまりないと思えます。

反権力をジャーナリストの本分とみる記者は安倍内閣を批判する中国、北朝鮮を味方とみるー習近平、金正恩、金輿正は市民なのか


朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の主な記者の方々は、日本国家を破壊せよ、とまでは考えていないでしょうが、漠然と反権力こそジャーナリストの本分だ、と考えているのではないでしょうか。

東京新聞の望月衣塑子記者はそんな方と思えます。

中国共産党、朝鮮労働党は安倍内閣の軍拡を強く批判していますから、反権力、反安倍を是とする記者の方々には頼もしい味方でしょう。

習近平、金正恩こそ強大な権力を持つ独裁者ではないか、という発想は左翼には難しい。

朝日新聞、毎日新聞や東京新聞には中国や北朝鮮の実状を暴く記事が出たこともありますが、反権力、反安倍、反日こそジャーナリストの本分だという見方は不変なのでしょう。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の主な記者の方々は安倍内閣を徹底批判することこそ反軍国主義、反権力だからペンの力で平和を守る、と考えているのでしょうね。

習近平、金正恩、金輿正は安倍内閣を批判するから平和のために戦う市民だ、と見ているのでしょうか。

左翼の欺瞞宣伝は世界を動かす


最近の日本共産党は中国共産党を覇権主義と批判しますが、中国共産党による日本侵攻の可能性は強く否定します。

不破哲三氏が中国共産党、在日本朝鮮人総連合会との交流を再開した一つの理由は、自民党政権を批判する反ファシズム国際統一戦線を、という発想でしょう。

ブルガリアの共産主義者ディミトロフは昭和10年(1935年)、反ファシズム統一戦線をコミンテルンの大会で呼びかけました。

これは勿論、スターリンとソ連共産党の承認の下での路線でしたが、その後スターリンがヒトラーと不可侵条約を締結したので消えました。

レーニン、スターリンのソ連がそもそも凄まじい人権抑圧を断行していたのですから、反ファシズムなど欺瞞宣伝です。

歴史は繰り返す、と言いますが、今の日韓左翼もナチスに優るとも劣らぬ人権抑圧を断行してきた中朝と統一戦線結成なら、欺瞞宣伝以外の何物でもない。

酷い話ですが、左翼の欺瞞宣伝は世界を動かしてしまうのですね。宣伝、扇動を共産主義者は徹底して行います。

中国人は一般に、宣伝がうまい。

人は、言論で世界と世界の中での自分が果たすべき役割を把握します。

1930年代は世界恐慌の時代でした。金本位制維持こそ経済安定の絶対条件だ、と信じ込んでいた経済学者は、何かの宣伝を信じていたのでしょう。

この時代、蒋介石と中国国民党の反日欺瞞宣伝を米国の主な政治家、言論人は信じてしまいました。


日本共産党は在日本朝鮮人総連合会と敵対的な論争をしない、と合意

不破氏の著作「世紀の転換点に立って」(新日本出版社、p140)によれば日本共産党と在日本朝鮮人総連合会は平成12年10月に話し合いの場を持ちました。

ここで過去の反省をふまえて、「意見が違う問題が起きても、敵対的な論争はしない」ことを確認しあい、関係を正常化しました。

筆坂秀世氏によればこの頃不破氏は、朝鮮労働党との関係正常化を視野に入れていました。

今でも日本共産党は在日本朝鮮人総連合会との合意を守り、北朝鮮の人権問題や在日本朝鮮人総連合会による朝鮮労働党への巨額の献金疑惑について沈黙しています。

日本共産党と韓国左翼、辻元清美議員、在日本朝鮮人連合会そして中国共産党は金正恩と朝鮮労働党による蛮行の歴史を無視するという点でも完全に一致しています。

望月衣塑子記者も、この点では一致していそうな印象です。望月記者が北朝鮮の政治犯収容所について語った記事を見た記憶がありません。

インターネットでは、韓国はレッドグループに行く、という表現が散見されます。

中朝の側に行くということでしょう。米韓条約破棄の可能性がありますから。

総選挙で大勝した韓国左翼と連帯し、日本の左翼は今後も慰安婦と徴用工への補償と謝罪要求運動を展開するでしょう。

日韓条約破棄を日韓左翼が主張する可能性もあります。

日韓条約破棄なら、在日韓国・朝鮮人は日本の永住権を失います。

日韓会談の合意がどうあれ、日韓条約の解釈変更を、日韓左翼は言い出すかもしれません。


2020年4月15日水曜日

李英和教授(関西大)の「北朝鮮収容所半島」(小学館、平成7年刊行)より思う。

少し前ですが、李英和教授(関西大)が亡くなられました。


北朝鮮の凄惨な実状について、沢山の本と論考を出された方です。まだまだ活躍できる御年齢でしたので、残念です。

私は随分前に、李教授から北朝鮮についていろいろ教えて頂きました。

24年くらい前かと思いますが、李教授を中心として活発に活動していたRENK(救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク)の行動に私は恐る恐るついていきました。

大阪のある場所で、在日本朝鮮人総連合会の大幹部と思しき方に「すいませんが、李恩恵こと田口八重子さんを返していただけますか」と私は話しかけました。

在日本朝鮮人総連合会大幹部の方々は「お前の頭がおかしいんだ」と怒鳴りだしました。よほど頭にきたのでしょうね。

私も頭にきましたが、怒鳴りあうのは嫌でしたので、ここではそれで終わりとなりました。

少し後に、李教授は私に「よう言ったな、連中はいつもあんな感じだ」と励まして下さいました。

李教授はお若い頃、成田闘争に参加されていたとのお話も伺いました。管制塔が陥落したとき、若き李教授は現場で歓声をあげていたそうです。

極左翼の運動に参加されていたのでしょうね。

在日本朝鮮人総連合会による朝鮮労働党への巨額の献金疑惑


李教授の著作「北朝鮮 秘密集会の夜」(クレスト社)は、関西大学の教員として海外留学先に北朝鮮にしたときの記録です。

これが出た平成6年当時は、日本人拉致問題は殆ど知られていませんでした。

北朝鮮の実状を暴く本は、萩原遼「ソウルと平壌」(大月書店)や李ウホン「どん底の共和国」「暗愚の共和国」(亜紀書房)、金賢姫の「今、女として」(文芸春秋)や佐藤勝巳さんの本など数えるぐらいしかありませんでした。

李教授がこの次に出された本が、上記の「北朝鮮 収容所半島」です。

この本は、北朝鮮だけでなく在日本朝鮮人総連合会の実状を告発しています。

第四章「『人質ビジネス』と在日朝鮮人」は、在日本朝鮮人総連合会が帰国者を親族に持つ在日朝鮮人を様々な手法で脅迫し、巨額の資金を朝鮮労働党に献金してきたことを告発しています。

その一つ、大阪市港区にあった朝鮮初級学校が統廃合され、跡地が転売されてその代金が朝鮮労働党に献金されてしまったという疑惑を告発しています(同書p161)。

朝鮮学校を売って代金を金正日に献金してしまった、という話です。

李英和教授の数々の告発にたいし、在日本朝鮮人総連合会はまともな反論を一切していません。

小池晃書記局長への提案―李英和教授の本をyou tubeで論じたら視聴者が増える


朝鮮学校への補助金増額、無償化適用を叫ぶ立憲民主党議員、日本共産党議員は、在日本朝鮮人総連合会による金日成、金正日そして金正恩への巨額の献金疑惑についてどう考えているのでしょうか。

日本共産党の小池晃書記局長は、北朝鮮の政治犯収容所などの人権問題についてどう考えているのでしょうか。

you tubeで小池晃書記局長が北朝鮮の人権問題について、李英和教授の数々の著作を手がかりに論じたら、視聴者が激増すると思えます。

2020年4月7日火曜日

立憲民主党は領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化をめざす(同党「国民との約束」より抜粋)-日本共産党は戦争内閣づくりを目指すのかー

立憲民主党のHP https://cdp-japan.jp/about-cdp/yakusoku に掲載されている「国民との約束」にこれが明記されています。


「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法九条の改悪と戦う」という記述もありますが、安保法制廃止ではない。

「憲法の枠内」という表現が何を指しているのか不明です。領域警備法の内容もわからない。

安保法制廃止を強く主張する日本共産党は「野党と市民の共闘」で政権奪取を訴えています。

同党によれば、野党の連合政権に参加する大前提は安保法制の廃止ですが、日米安保に関して、これ以外の法律を認める。

それなら日本共産党は、立憲民主党を中心とする野党の連合政権が周辺事態法により自衛隊が米軍の後方支援をすることを認めるのでしょうか。

日本共産党の「平和理論」の見地では、米国の侵略戦争への協力に他ならない。


日本共産党は中国共産党、朝鮮労働党を平和勢力とみなす


日本共産党の「平和理論」では周辺事態法により米軍の後方支援を実行する政権は、戦争内閣そのものです。

日本共産党の「平和理論」はレーニンの帝国主義論に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと考えます。

世界の帝国主義、米国が最大の戦争勢力であり、米国に追随する安倍内閣はアジア最大の戦争勢力です。

安倍内閣の軍拡を批判する中国共産党、朝鮮労働党にはいろいろ問題はありますが、大局的には平和勢力です。

アジア最大の戦争勢力、安倍内閣と対決しているのですから。

習近平、金正恩は平和のために戦う政治家、という結論が日本共産党の「平和理論」からは導かれます。

マルクス主義経済学者なら、今の中国には世界各地で活躍する多国籍企業、金融資本がいくらでもあるから中国は帝国主義ではないか、という結論が出そうですが。

志位和夫委員長、小池晃書記局長にそんな進言をする左翼知識人はいないのでしょうね。

韓国左翼、文在寅大統領は金正恩と朝鮮労働党を擁護し安倍内閣を批判していますから、平和のために戦う政治家です。

志位和夫委員長、小池晃書記局長は戦争内閣づくりと目指すのか


「国民との約束」で明記されているのですから、立憲民主党がこれを今後変更するとは考えにくい。

立憲民主党には、極左翼のごとき言動を取る方もいますが、主な幹部は日米安保擁護論者なのでしょう。

志位和夫委員長、小池晃書記局長が立憲民主党の「国民との約束」を知らないとは考えられない。

この件を曖昧にしたまま、今後の国政選挙で立憲民主党の候補者を応援するなら、志位和夫委員長は戦争内閣づくりを目指していると言われそうです。

日本共産党の職員には「言論の自由」はないので、批判が表に出ることはないだろう、という読みなのでしょうか。