2024年4月6日土曜日

志位さんは台湾政府の存在を認められないー日本共産党の平和理論、世界観では、台湾政府は中国共産党の反党分子。

 志位さんが来る4月17日に、どうやって東アジアを戦争のない地域にするか?について包括的な外交提言をするそうです。東アジアの平和構築への提言/17日 志位議長が講演 (jcp.or.jp)

この赤旗記事から考えると、ASEANと協力していかなる紛争問題も話し合いで解決するように日本政府に迫る運動を起こそう、という程度の話と考えられます。

この講演に関する志位さんの呟きは以下です。 (3) Xユーザーの志位和夫さん: 「どうやって東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするか? 包括的な外交提言をお話しします。 駐日大使館の方々、各界各層の方々に広くご案内をしております。どうかご参加ください。 ネット視聴もできます。 https://t.co/NZbV3WkI0T」 / X (twitter.com)

東アジアでの戦争というなら、普通の日本人なら中国共産党による台湾・日本攻撃と朝鮮労働党による韓国・日本攻撃、あるいはロシアによる日本攻撃を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし日本共産党の平和理論では、米国と軍事同盟を結んでいる日本政府が東アジア最大の戦争国家です。

インターネットで中朝露の危険性を訴える人々は戦争勢力です。日米軍事同盟を批判している中朝露は、本質的には平和勢力です。

日本共産党の平和理論では、日米軍事同盟を徹底的に弱体化させれば、本質的には平和勢力である中朝露は安心し、核軍縮への道を歩む事になります。以下を御参照願います。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは中朝露に安心を与えたい(志位さんの講演より)ー志位さんは中朝露を平和勢力と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

そこで志位さんは、ASEANに倣い、あらゆる紛争問題を話し合いで解決するよう、日本政府に迫っていく市民運動を大規模に起こそう、と訴えるのではないでしょうか。

志位さんの包括的な提言、とやらはこんな調子と考えます。

志位さんがあらゆる紛争問題を話し合いで解決する、というなら、志位さんは習近平と中国共産党に、台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと要求するべきです。

ASEANに倣え、というなら、台湾政府のASEAN加盟、東アジアサミット参加を認めよと訴えるべきです。

志位さんが台湾を訪れ、台湾政府高官と会って、習近平と中国共産党は台湾政府の存在を認め、台湾政府と話し合えと共に要求しよう、と記者会見で訴えたら注目されますよ。

これは志位さんには無理でしょうけれど。日本共産党が台湾政府の存在を認めないのは、台湾を中国領と規定しているからです。

日本共産党は台湾政府を、中国共産党の反党分子、のように見ているのです。これは随分変な話ですが、不破さんや志位さんは大真面目にそう見ていると考えます。

中国共産党が台湾を統治した時期はないのですから、本当に変な話なのですが。この件については、以下を御参照願います。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは台湾政府を共産主義運動における反党分子のようにみるー台湾は中国の領土だから、中国共産党による台湾政府解体を社会進歩と見る (blueribbonasiya.blogspot.com)

志位さんにとって、台湾政府は中国共産党の反党分子ですから、日本共産党が台湾政府の存在を認め、中国共産党は台湾政府と話し合え、などと要求する事は大国主義的干渉です。

あるいは、結社の自由の侵害です。

日本共産党員でない人が志位さんに、松竹伸幸さん、鈴木元さんと話し合え、と要求したら結社の自由の侵害だ、と志位さんはそう言うでしょうね。

台湾政府が中国共産党の反党分子、など奇々怪々な発想ですが、日本共産党は台湾を中国領と見ているのですから、そんな結論になってしまうのです。

台湾政府が解散し、台湾が中国共産党の統治下に入ることを、不破さん、志位さんは社会進歩、歴史の法則的発展とみなすと考えられます。

日本共産党員と支援者の皆さんも、台湾が香港のようになっていくことを社会進歩、歴史の法則的発展をみなしているのでしょうか。

台湾に国家安全維持法が施行されるべきですか。

私が日本共産党員の皆さんにそんな問いかけをすること自体、結社の自由の侵害でしょうか。







2024年3月22日金曜日

中北浩爾教授が日本共産党に反論ーどうする志位さん!

 既にX(旧twitter)で広まっていますが、中北浩爾教授が日本共産党に反論しました。下記です。「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授/中北 浩爾 | 特集 (gendainoriron.jp) 

中北教授は、志位さんが野党連合政権では自衛隊と共に日米安保条約を活用するという方針をうちだしている事、日米安保第五条により在日米軍に出動を要請する可能性に言及した事を指摘しています。志位委員長の外国特派員協会講演/出席者との一問一答 (jcp.or.jp)

中北教授は野党連合政権では安保・自衛隊を容認するしかないという点で自分と志位さんは完全に一致している事、谷本諭さんがこの点で自分を批判するなら、志位さんも批判すべきだと指摘しています。

私も、谷本諭さんが志位さんの日米安保活用論を無視している事を少し前に指摘しました。黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは自分の安全保障政策(日米安保活用論)を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか (blueribbonasiya.blogspot.com)

どうする志位さん!という話になりますが、志位さんと日本共産党は黙殺する可能性が高い。

繰り返しですが志位さんは、御自身の日米安保活用論を内緒にしたいと考えます。

これが日本共産党内に広まってしまえば、日米安保を活用するなら志位さんと松竹伸幸さんは同じではないか、という話も広がってしまいます。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。日本共産党内部にこういう風潮が蔓延しているように思えてなりません。



2024年3月18日月曜日

川田忠明さん(日本共産党平和運動局長)はプーチンの残虐性を無視している

 日本共産党は、憲法九条を世界に広げよう、と繰り返し訴えています。

日本共産党の平和理論では米帝国主義が戦争の根源です。これはレーニンの帝国主義と戦争に関する理論に依拠しています。

従って韓国、台湾、ウクライナ、欧州諸国にも憲法九条を広げて、それぞれが軍隊を解散し、米軍がアジアと欧州から出ていけば世界平和が実現することになります。

この点で日本共産党は、中朝露と完全に一致しています。

日本共産党の平和理論では、米軍はアジアと欧州から出ていけと主張する中朝露は平和勢力です。

日本共産党は大会決定等で、中朝露を覇権主義と規定していますが、帝国主義で戦争国家だ、という把握はしていません。

憲法九条教徒なら、ウクライナに憲法九条の適用・ウクライナ軍解散を訴える

ウクライナが軍隊を解散したら、ロシアがウクライナ全土を占領してしまう事は明らかですが、私見では日本共産党員や憲法九条教徒はこれを認めません。

憲法九条教徒の見地なら、憲法九条を適用したウクライナにプーチンは恐れをなし、ロシア軍に即時撤退指令を出すはずです。

以下の川田忠明さんの論文には、ウクライナに憲法九条を広げよう、ウクライナ政府は軍隊を解散せよという主張はありません。

フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を批判する記述もありません。3年目迎えたロシアのウクライナ侵略/戦争終結へ いま何をすべきか (jcp.or.jp) 

川田忠明さんは、本音では憲法九条には戦争を防ぐ力などないと認めているのかもしれませんが、それを表には出さないようにしている可能性が高い。

日本共産党の幹部には、本音を表に出さないで生き方を選択した方が多いと思えます。

川田忠明さんは、ロシアとウクライナに「即時停戦」を要求する事は違法な侵略者とそれに抵抗するものを同列に置くことになり、道理がないと主張しています。

それなら川田忠明さんは、欧米諸国によるウクライナへの莫大な軍事支援を平和に貢献する行為と称賛し、憲法九条がどうあれ、日本もウクライナに徹底的な軍事支援をせよと主張するべきです。

川田忠明さんら日本共産党員は、同党の平和理論に固執しているので、ウクライナへ軍事支援をしよう、と訴えられないのです。

それどころか、川田忠明さんら日本共産党員は以下のようにプーチンを平和勢力とみなしていると考えられます。

川田忠明さんら日本共産党員は、プーチンが本質的には平和を志向していると見る

川田忠明さんは国連憲章を守れ、の一点で国際的団結を実現し、ロシアの蛮行を包囲することこそ、戦争を終わらせる道だと強調していますが、プーチンも国連憲章を遵守すると嘯くでしょう。

プーチンの理屈では、ロシアは国連憲章を遵守し、非ナチ化のための特別軍事作戦を実施しているだけです。

酷い話ですが、他国が何をどう言おうと、プーチンはこれを繰り返し、ウクライナを攻撃し続けるだけです。川田忠明さんはプーチンの本質的な残虐性を無視しています。

私見では川田忠明さんは、プーチンがNATOや日米安保を批判するので、本質的には平和を志向する政治家であると把握しています。

プーチンは本質的に平和を志向する政治家なのですから、国際社会がプーチンとじっくり対話をし、国連憲章を守れと粘り強く訴えれば、プーチンはいずれロシア軍に撤退指令を出すと川田忠明さんら日本共産党員は信じているのでしょう。

川田忠明さんがウクライナを支持するなら、憲法九条を世界に広げたら中朝露の思うつぼであることを認め、米国と欧州諸国によるウクライナへの軍事支援がウクライナと欧州の平和に貢献している事を認めるべきです。

中朝露の核軍事力に対しては、米国と軍事同盟を締結し、米国の核軍事力により自国の主権、平和と民主主義を守るしかないことを川田忠明さんら日本共産党員は認めるべきです。

川田忠明さん、本音で国民と議論をしませんか。本音を内緒にする生き方は変ですよ。

2024年3月16日土曜日

志位さんは自分の安全保障政策(日米安保活用論)を内緒にしたいー日本共産党はなぜ、中北浩爾教授の反論掲載を拒否したのか

 中北浩爾教授は、一昨年出た中公新書「日本共産党」の著者です。

日本共産党の歴史と理論、政策についてわかりやすく解説されています。日本共産党に関するいろいろな件について、多くの新聞、雑誌が中北教授にコメントを求めるのは当然です。

この本のp. 401で中北教授は、日本共産党が安定した連合政権の担い手になるためには、日米同盟や自衛隊の役割承認が不可欠であること、米国や大企業・財界との一定の協力関係構築が必要である旨、主張しています。

中北教授はこの本の出版後も、様々な機会でこの主張をしていると考えられます。

日本共産党は中北浩爾教授を「赤旗」で批判したが、反論の掲載を拒否した

中北教授に対し、日本共産党の谷本諭理論委員会事務局長は「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を」という論考で反論しました。日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭 (jcp.or.jp) 

この論文に対し、中北教授は反論を「赤旗」紙面に掲載するよう、日本共産党に要求しましたが、日本共産党はこれを拒否しました。下記です。


日本共産党のこの回答に対し、インターネットで少なくない同党支援者が失望感を表明しています。

私見では、日本共産党が中北教授の反論掲載を拒否した理由の一つは、志位さんが著書などで提起している安全保障政策(日米安保活用論)を内緒にしたいからです。

前述の谷本諭さんの論考には、志位さんの日米安保活用論についての言及はありません。

志位さんによれば、日本共産党は政権に参加できたら、日本有事の際、日米安保第五条により米軍に出動要請をします。違憲の自衛隊を合憲と認め、防衛出動を認めます。

与党になった日本共産党は、政府のこれらの政策を容認するのですから、与党になった日本共産党は日米安保活用論者です。

与党になった日本共産党は、安全保障政策で今とほぼ百八十度異なる主張をすることになります。

日本共産党の皆さんは、今は日米安保は危険だと街頭で繰り返し訴えているでしょうが、与党になれたら日本有事の際は日米安保により平和と民主主義を守ります、と訴えるのでしょう。変な話ですが。

中北教授は志位さんの著作にも出てくる、志位さんの日米安保活用論を百も承知でしょう。

中北教授から、日米安保活用論を指摘されたら志位さんは困る

中北教授から、「日本共産党は既に日米安保活用論者の政党ではないですか。野党の今と与党になってからで安全保障政策が百八十度異なるのはおかしい。野党の今でも、日米安保容認を訴えるべきです」と言われたら、志位さんは困ってしまいます。

志位さんは、自分の安全保障政策に確信が持てなくなっていると考えられます。

わが党は与党になったら日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守ります、などと志位さんが正直に言ったら、日本共産党は大混乱に陥ってしまいかねません。

厄介な事、面倒な事は避けるに限る。志位さんはこう判断したと考えられます。




2024年3月10日日曜日

朝鮮学校への補助金増、無償化適用を主張する日本共産党、左翼人士はチュチェ思想を大局的には進歩的思想、朝鮮労働党を平和勢力と見ている

 朝鮮労働党について知り、語るためには、金日成、金正日と朝鮮労働党の文献を読むことが大事と考えます。

日本共産党について知り、語るためには宮本顕治さん、不破哲三さんの文献と同党の大会決定や「赤旗」「前衛」に掲載された文献を読むことが大事です。

チュチェ型の革命家は、金日成の教えを信条化し、それを無条件性の原則で実行する

「金正日伝 第二巻」(白峰社より平成17年刊行。p. 24)によれば、金正日は人々をチュチェ型の革命家に育てるうえでの原則的な問題を明らかにしました。

それは金日成同志に忠実にしたがい、その権威を守り、思想を信念とし、教えを信条化し、その実行において無条件性の原則を守る事だそうです。

在日本朝鮮人総連合会と朝鮮労働党在日非公開組織「学習組」に所属している皆さんは、金日成、金正日と金正恩に絶対性、無条件性の忠誠心を抱いていると考えられます。

金正日によれば、全社会をチュチェ思想化するうえでもっとも重要な問題は、社会の全構成員を金日成に忠実なチュチェ型の革命家にすることです。

朝鮮学校教員の皆さんは、金正日のこの「お言葉」に従い、子供たちを金日成に忠実なチュチェ型の革命家に育てるべく、日夜努力していると考えられます。

「金正日伝 第二巻」(p. 369)によれば、昭和52年9月に金日成が党中央委員会第五期第十四回総会で発表した「社会主義教育にかんするテーゼ」は人々を自主性と創造性をもった人材に育てるための教育綱領であり、教育の方向を示した社会主義教育の百科全書です。

教育テーゼを実践して教育事業に新たな転換をもたらしてこそ、育ちゆく新しい世代を真のチュチェ型の革命家に育て、全社会のインテリ化を力強く推進できるそうです。

私は本ブログや、twitterで繰り返し朝鮮学校の最も基本的な教育方針は金日成の社会主義教育テーゼであると訴えてきました。

この点では、私と在日本朝鮮人総連合会の皆さんは完全に一致していると考えています。

不破さん、志位さんは朝鮮労働党の文献を読み込んで、在日本朝鮮人総連合会との交流再開を決断した

朝鮮学校への補助金増、無償化適用を主張する日本共産党と左翼人士の皆さんが、金日成や金正日、朝鮮労働党の文献を読んでいないはずがありません。

不破さんは、金日成、金正日と朝鮮労働党の文献を徹底的に読み込んで、チュチェ思想を大局的には進歩的思想と考えたから、在日本朝鮮人総連合会との交流を再開する決断をしたと考えられます。志位さんも同様と考えます。

志位さんも、チュチェ思想を進歩的思想とみなし、それを日本社会にも普及している朝鮮労働党を平和勢力と見ているから、在日本朝鮮人総連合会と引き続き友好関係を維持していると考えます。

志位さんはチュチェ型の革命家が、社会進歩と平和のために貢献していると見ているのです。

一昔前の日本共産党は、チュチェ思想を批判していました(例えば、昭和60年11月の第十七大会決定)。

これは今の日本共産党の路線と大きく異なるので、志位さんは内緒にしていると考えられます。

赤旗編集局編「北朝鮮 覇権主義への反撃」(平成四年刊行)も同様です。

この本を、朝鮮学校への補助金増額や無償化適用を日夜熱心に訴えている若い共産党員が読んでしまったら、日本共産党の現路線への疑問が出てしまいかねません。

田村智子委員長は、この文献を読んでいないかもしれませんね。どうでしょうか。

2024年3月1日金曜日

山添拓議員は、ウクライナがロシアのミサイル攻撃を受忍すべきとお考えですか。

先日の日本共産党大会で 山添拓議員は、日本共産党政策委員長になりました。

山添拓議員が斬新な政策を打ち出す事を期待している日本共産党員、支援者の方が沢山いるようです。

しかしX(以前のtwitter)やyoutubeでの発言を見る限り、山添拓議員は日本共産党の平和理論を信奉している方と思えます。

山添拓議員は先日、次の呟きを発信しました。

山添拓議員によれば、三菱重工が製造するパトリオットが米国に輸出されたら、米国でのパトリオットの在庫を支え、米国からウクライナにパトリオットが輸出されてしまいます。

これは日本がウクライナに軍事支援をする事と同じですから、日本は断じて米国にパトリオットを輸出してはならないそうです。

日本は断じてウクライナに軍事支援をしてはならない!と山添拓議員は訴えています。

日本共産党の平和理論では、NATOに反対するロシアは平和勢力

日本共産党の平和理論では、米国を中心とする軍事同盟が戦争を起こす原因です。これは、帝国主義、金融資本が戦争を起こすというレーニンの帝国主義論を基礎としています。

日本共産党の平和理論について、本ブログでは繰り返し論じてきました。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党に安全保障政策はないー不破さんは中朝を大局的には平和勢力とみた (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党の平和理論に依拠すれば欧州では、NATO(北大西洋条約機構)が戦争を起こす原因という結論になります。

昨年3月、フィンランドがNATOに加盟しました。ハンガリーが承認したので、スウェーデンも近く加盟する運びです。

日本共産党はこれを、平和への逆流と評価しています。

日本共産党の平和理論では、NATOの東方拡大こそ、戦争を招く原因です。

ソ連を中心とした軍事同盟だったワルシャワ条約機構は解散したのに、NATOが解散しないのはおかしい、ロシアがNATOを拡大させた欧州諸国に反発するのは当然という話になりえます。

日本共産党は、ロシアは覇権主義だが平和勢力とみる

ロシアはNATOの拡大に一貫して反対していますから、日本共産党の平和理論では、平和のためにたたかっています。

プーチンは欧州平和のために貢献している政治家です。

これではあまりにも非現実的なので、志位さんら日本共産党の皆さんもおかしいな、と感じているかもしれません。

しかし志位さんはロシアこそ戦争国家だ、と断言など決してできません。

中朝露こそ戦争国家であり、欧州諸国や日韓は中朝露による攻撃から自国を守るために米国と軍事同盟を締結していると志位さんが認めてしまったら大変です。

日本共産党の平和理論はとんでもない間違いだったという話になってしまいます。

そこで志位さんは、ロシアや中国を覇権主義と批判しても、戦争国家だという把握はできません。

覇権主義という語から日本共産党員が、中朝は他国に押しつけがましい事を言う国という程度の認識にとどまれば、日本政府は押しつけを拒否すれば良い、憲法九条があるから大丈夫だという話になる。

こんな調子で山添拓議員は、ロシアは覇権主義だが平和勢力であると把握していると考えられます。

山添拓議員の上記の発信は、平和勢力のロシア、頑張れという気持ちの吐露と考えます。

山添拓議員はウクライナが憲法九条を導入すべきと考えていませんか

山添拓議員ら日本共産党の皆さんは、ウクライナ人はロシアによるミサイル攻撃を受忍すべきと考えているのではないでしょうか。

それなら、山添拓議員がウクライナへのパトリオット輸出に断固反対するのは当然です。

憲法九条により世界平和を実現しようという方なら、ミサイル攻撃受忍論を唱えると考えます。

山添拓議員は、憲法九条を世界の宝だとお考えでしょう。

それなら、ウクライナが憲法九条を導入し、ウクライナ軍を解散すればロシアはウクライナを攻撃する口実を失う、と山添拓議員はお考えではないですか。

そのとき、国際社会が国連憲章を守れ、と団結して主張すれば、プーチンは意気消沈してロシア軍にウクライナからの撤退指令を出す、と山添拓議員はお考えではないですか。

国際社会が一致団結してプーチンに国連憲章を守れと要求しても、プーチンは我が国は国連憲章にもとづいて非ナチ化特別作戦を遂行しています、と答えるだけかもしれませんね。

山添拓議員と支援者の皆さん。いかがですか。






2024年2月25日日曜日

志位さんは第一回米朝首脳会談時、大喜びした(平成30年6月)ー志位さんは保身を重視する

 誰しも厄介な事、面倒な事とは関りを持ちたくない、と考えるものです。

厄介な事、面倒な事をどうするかについて真剣に考えると、どうしようもないという結論が出てしまうから後回しにしよう。

当面傍観すれば、事態が好転するかもしれない。

私見では、志位さんは朝鮮労働党について、一貫してこんな調子で対応しています。そんな人は傍観しつつも事態が好転すれば、大喜びするものです。

志位さんは第一回米朝首脳会談を大歓迎した

6年ほど前、志位さんは「歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する」(平成30年6月12日)という声明を出しています。歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) 

この声明で志位さん(日本共産党)は、米朝両国が朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力する事で合意したと信じ、心からの歓迎を表明しています。

こちらのインタビュー記事を読めば、志位さんが大喜びしていることがわかります。米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る/志位委員長インタビュー (jcp.or.jp) 

志位さんによれば、今回の合意は米朝首脳間の初めての合意だから、この合意を覆せるのは首脳しかいないので簡単には後戻りできない重みがあるそうです。

この間の南北、米朝という二つの首脳会談によって、米国、北朝鮮、韓国、日本、さらに全世界の人々が戦争の脅威、核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたそうです。

世界はわが党が求め続けた方向に劇的に動いたと志位さんは断言しています。

この平和プロセスが成功をおさめたら、北朝鮮の「脅威」を口実にした「戦争をする国づくり」の企てはその根拠を大きく失うことになるそうです。

志位さんは、米朝首脳会談がよほど嬉しかったのでしょうね。

朝鮮労働党が平和勢力であるという、わが党の主張の正しさが誰の眼にも明らかになったと志位さんは考えたのでしょう。

志位さんが期待した平和プロセス、は全く進まなかった

この翌年2月27,28日に第二回米朝首脳会談がハノイで開催されましたが、何の成果もあげられませんでした。

28日昼頃には交渉が決裂状態となり、昼食会すらできませんでした。第三回米朝首脳会談らしきものがこの年の6月30日に板門店で開催されましたが、成果は皆無でした。

志位さんは落胆したでしょうね。世界は日本共産党が求め続けた方向に動かなかったのですから。

金正恩と朝鮮労働党は首脳間の合意や条約を気軽に破ります。

金正恩と朝鮮労働党にとって米朝首脳の合意、南北首脳の合意は勿論、日朝平壌宣言も紙切れでしかない。

10兆円くらい出せば、金正恩は核兵器禁止条約に調印する可能性があります。入ってきた大金で金正恩は核実験をやるでしょう。

国際世論が核実験は核兵器禁止条約違反だ、と批判しても朝鮮労働党は、共和国の自主権を侵害するなと怒るだけです。

北朝鮮の脅威は口実ではありません。

「戦争をする国づくり」を徹底的に進め、金正恩による日本攻撃に対する徹底的な反撃力の存在を金正恩に誇示するべきなのです。

志位さんら日本共産党員の皆さん、左翼人士の皆さんにとって、金正恩と朝鮮労働党の存在は厄介で面倒な事でしかないでしょう。

しかし、朝鮮労働党による蛮行の歴史から目をそらし続ける事は適切でしょうか。

志位さんと左翼人士は朝鮮労働党による蛮行の歴史を直視できない

朝鮮労働党は日本人や韓国人の拉致、大韓航空機爆破、ラングーン事件、日本漁船銃撃と漁船員射殺、クアラルンプールの空港での金正男さん殺害など、あらゆる蛮行を重ねてきました。

日本国民が朝鮮労働党について、危険な集団だと考えるのはあまりにも当然です。

中朝露は日本を攻撃する意思と能力を持っているという認識が国民の中に広まると、日本共産党、左翼陣営は大変です。

憲法九条は金正恩による核ミサイル攻撃に反撃しません。

志位さんは保身のために金正恩と朝鮮労働党について、思考と議論を拒否する

志位さんが朝鮮労働党の蛮行の歴史についての思考と議論を拒否するのは、厄介で面倒な事と認識しているからです。

志位さんはまた、当面傍観すれば事態が好転するだろうと考えているのでしょう。

韓国でまた左翼政権が成立すれば、全力で金正恩と朝鮮労働党を支えるでしょう。金正恩はさらなる核軍拡を進める。

志位さんと日本共産党員の皆さんは、金正恩の核は防衛目的と信じていそうです。

この疑問についても、志位さんは思考と議論を拒否するでしょうね。

憲法九条による平和を、などと訴えて朝鮮労働党についての思考と議論を拒否する左翼人士も、保身を重視する方々と考えます。

2024年2月3日土曜日

日本共産党員は「反党分子」(除名した人)をどう扱うべきなのかー第十回大会(昭和41年10月)での宮本顕治さんの報告より思うー

 日本共産党の歴史について語るなら、日本共産党の文献、27年テーゼと32年テーゼ、綱領と大会決定、宮本顕治さん、不破哲三さんの論文等が大事です。

これらはいずれも、貴重な史料ですから。

昔の日本共産党大会決定を読むと、今の日本共産党がその中から継承してきたもの、隠蔽しているものがあることがわかります。

志位さんが日本共産党の歴史をどのように修正したいのかが見えてきます。

日本共産党第十回大会で宮本顕治さんは、反党分子との徹底的な闘争を訴えた

日本共産党第十回大会は昭和41年10月24日から30日まで開催されました。

この大会で、宮本顕治書記局長(当時)が行った中央委員会報告は、日本共産党が反党分子(除名した人)をどう扱ってきたか、またどう扱うべきかを詳しく説明しています。

宮本顕治書記局長によれば、日本共産党は、日本共産党を裏切って、革命の隊列から追放されたひとにぎりの反党修正主義者、反党教条主義者が、

その反党活動のための「市民権」をぬすみとろうとして統一行動、統一戦線のなかに潜入することを絶対に許してはなりません。

かれらの影響力がたとえわずかなものであっても、これらの分野や地域での民主勢力の統一行動を破壊している事実を重視し、

これらの反革命分子を人民の統一行動、統一戦線の場から完全に一掃するまで、追及をゆるめてはならないそうです(第十回特集、p36より抜粋)。

党のかく乱と破壊をはかったさまざまな反党裏切り分子と断固たたかい、その党破壊活動を粉砕せよ

宮本顕治書記局長によれば、第七回大会で採択された党規約は、党の統一と団結を守り、原則的な党生活と党建設を保障する基礎になりました。

日本共産党はこの間、小ブルジョア的利己心や反階級的な動機から、党の団結と規律に挑戦し、

党のかく乱と破壊をはかったさまざまな反党裏切り分子ー志田一派、トロツキスト、春日(庄)、内藤一派、志賀、鈴木、神山、中野一派らと断固たたかい、その党破壊活動を粉砕してきました(第十回特集、p48より抜粋)。

第十回大会では、反党裏切り分子、反党修正主義者、反党教条主義者、反革命分子の方々を統一行動、統一戦線の場から完全に一掃することの意義が繰り返し強調されています。

宮本顕治さんが定式化した反党分子論の見地なら、日本共産党から除名された鈴木元さん、松竹伸幸さんは小ブルジョア的利己心や反階級的な動機から、党の団結と規律に挑戦した反党裏切り分子、と把握されることになります。

志位さんは大山奈々子県議に、第十回大会決定を読みなさい、と指導すべきでした。

田村智子新委員長は第二十九回大会の結語で、第十回大会決定を引用し、全ての反党分子、妨害者・かく乱者・破壊者を統一行動、統一戦線の場から完全に一掃せよと強調すべきだったのではないですか。

宮本顕治さんが唱えた、日本共産党の反党分子論の見地なら、そういう結論が出ると考えられます。

志位さんは、昔の大会決定を内緒にしたいー歴史の見直しをしようという議論を封じるため

繰り返しですが、田村智子委員長は昔の大会決定や、宮本顕治さんの論考を日本共産党のHPに掲載し、日本共産党議員と職員だけでなく誰でも読めるようにすべきではないでしょうか。

第十回大会での宮本顕治さんの中央委員会報告には、次の記述もあります。

「いかなる国の核実験にも反対」という立場は、アメリカ帝国主義の侵略的な核戦争政策と、それによってよぎなくされている社会主義国の防衛的な核開発とを同列において非難する誤った立場だそうです。

「いかなる国の核実験にも反対」という立場を原水禁運動全体におしつけようとすることは運動を分裂させるものでしかないそうです(第十回大会特集、p29より抜粋)。

「日本共産党の百年」の見地なら、宮本顕治さんのこの見解は誤りです。第十回大会決定が誤りだったのなら、それを党大会や中央委員会総会で確認すべきではないですか。

志位さんは昔の大会決定を内緒にしたいと考えられます。日本共産党の歴史の見直しをしよう、という議論が起こる事を、志位さんは抑え込みたいのです。

志位さん、歴史の修正は難しいですね。




2024年1月28日日曜日

田村智子新委員長はなぜ、大山奈々子県議を日本共産党第二十九大会で徹底批判したのかー日本共産党は、松竹伸幸さんの除名を批判する人が社会発展を妨害しているとみる

 日本共産党の田村智子新委員長が、同党第二十九回大会の結語で大山奈々子県議を強く批判しました。

インターネットではこの発言はパワーハラスメントではないか、という声が、少なくない日本共産党員と同党支援者の中から出ています。

田村智子新委員長による大山奈々子県議批判は、以下で開始後34分30秒頃にあります。日本共産党第29回大会(2024.1.15~1.18)│党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) 

批判どころか、激しい叱責のように感じる方が多いかもしれません。

どこかの会社の経営者が従業員を、youtubeにより公開される場で長々と叱責したらパワーハラスメントと言えそうです。

この件、民主的法律家と言われる方々はどうお考えなのでしょうか。自分は日本共産党員だから、この件については沈黙するしかないとお考えなのでしょうか。

日本共産党の理論では、松竹伸幸さんは日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者である

日本共産党は、松竹伸幸さんは日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者と規定しています。

土井洋彦さんは松竹伸幸さんを攻撃・かく乱者と規定しています。党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長 土井洋彦 (jcp.or.jp) 

赤旗記者のHさんは、松竹伸幸さんを破壊者・かく乱者と規定しています。松竹氏 党かく乱者であることを告白 (jcp.or.jp) 

山下芳生副委員長は松竹伸幸さんを日本共産党の変革の事業の妨害者と規定しています。松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告/副委員長 山下芳生 (jcp.or.jp)

志位さん、妨害者・かく乱者・破壊者と反党分子、分裂主義者は同じですか

日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者という存在が、反党分子という存在とどう異なるのか、なぜ反党分子、分派分子という語を用いないのかを日本共産党は説明していませんが、同じと考えてよいでしょう。

日本共産党第十七回大会は、伊里一智さんを分裂主義者と規定しています(不破さんの中央委員会報告より。第17回大会特集p57)。

それほどまでに悪い松竹伸幸さんの除名について、大山奈々子県議は「問題は出版した事より、除名処分だ」「除名は対話の拒否だ」と発言したのですから、日本共産党の見地からは大山奈々子県議が日本共産党の妨害者・かく乱者・破壊者に変質する一歩手前ということになります。

神奈川県の日本共産党員の中には、大山奈々子県議と目を合わせないようにする方々がいるそうですが、その方々は大山奈々子県議をこのように見ていると考えられます。

田村智子新委員長は大山奈々子県議には日本共産党員としての主体性と誠実さが欠けていると指摘しました。

これは人格攻撃ではないか、と憤っている方が少なくありませんが、日本共産党の理論ではそんな結論が導かれてしまうのです。

日本共産党は、自分達を社会発展の促進体と位置づけています(宮本顕治「科学的社会主義の党として」pp. 168-172所収。平成3年新日本出版社刊行)。

松竹伸幸さんは社会発展の促進者を批判したのですから、社会発展の妨害者・かく乱者・破壊者という結論になります。

宮本顕治さんは、分派活動をやった人を立派な市民として扱わない事が社会発展に有益と断言した

これでは、松竹伸幸さんの除名を批判する人は社会発展を妨害しているという話になってしまいます。

宮本顕治さんは、党の規律をやぶって、党から除名された連中を敬称で呼ぶ習慣はない、それが日本共産党の民主的マナーなのだと断言しました。

宮本顕治さんによれば、分派活動をやった人間を立派な市民として扱わない事が日本社会の発展にとって有益です(「戦後史における日本共産党 歴史の真実と伊藤律問題」p28より抜粋。昭和56年日本共産党中央委員会出版局発行)。

田村智子新委員長、大山奈々子県議は宮本顕治さんのこの本を御存知ないかもしれません。42年ぐらい前の文献ですから。

志位さん。宮本顕治さんの論考や、昔の大会決定を本部のHPに掲載すべきではないでしょうか。

これをやると、昔の日本共産党によるソ連礼賛が明らかになるから、厄介でしょうか。歴史の修正は難しいですね。



2024年1月21日日曜日

中祖寅一さん。政権に参加した日本共産党が日本有事の際に日米安保を活用するなら、野党の今でも日米軍事同盟の強化に賛成するべきです。

 中祖寅一さんは、日本共産党の「赤旗」編集局の方です。

1月18日の「赤旗」に、「松竹氏の主張は支配層への屈服 意見の対立で排除はしない」と題した中祖寅一さんの討論が掲載されています。

中祖寅一さんによれば、日米安保堅持の立場に立てという松竹伸幸さんの主張は支配層の求める安保容認、自衛隊合憲への「現実路線」への変更を迫るものです。

松竹伸幸さんの主張は支配層への屈服であり、これは松竹伸幸さんが支配層の日本共産党攻撃にのみこまれた結果だそうです。

私見では、日本共産党が政権に参加できた時、日本有事の際に日米安保第五条により米軍に出動要請をする事、違憲の自衛隊を合憲と認めて防衛出動を容認する事については、志位さんと松竹伸幸さんは一致しています。

松竹伸幸さんは、志位さんのこの政策を支持していると考えられます。

与党としての日本共産党の安全保障政策が日米安保廃棄・自衛隊大幅縮小なら、連合政権は崩壊する

それなら安全保障政策で志位さんの主張と松竹伸幸さんのそれがどう違うのか、という点でが問題になります。

中祖寅一さんは松竹伸幸さんが上記だけでなく、政党として日本共産党が日米安保堅持、自衛隊容認を唱える事を主張していると考えています。

中祖寅一さんは、上記の志位さんの主張は連合政権の政策について述べているだけで、与党としての日本共産党の政策ではないというお考えでしょう。

連合政権に日本共産党の見解を持ち込まないのなら、日本共産党は与党として日本有事の際に、日米安保第五条により米軍に出動要請をし、自衛隊が防衛出動をすることを認めると明言するべきです。

与党としての日本共産党が日米安保を活用するなら、日米軍事同盟が日本の平和を守ることを政党として容認したことになりませんか。

与党としての日本共産党が政権の安全保障政策に断固反対し、日米安保廃棄、自衛隊の大幅縮小の論陣を「赤旗」などで主張するなら、そんな連合政権はすぐに崩壊してしまいます。

閣内不一致ですから。

国民連合政権とやらが成立したとき、野党になっているであろう自民党や公明党、維新、国民民主党がこの件を徹底的に追及するでしょう。

日本共産党が与党になったら日本有事の際に日米安保を活用し、日米軍事同盟により日本の平和を守るというなら、野党の今でも岸田内閣が進めている日米軍事同盟強化策に賛成するべきです。

中祖寅一さん、いかがですか。

与党としての日本共産党が日米安保を活用して日本の平和を守るというなら、野党の今でも岸田内閣による日米軍事同盟強化に賛成するべきです。




2024年1月20日土曜日

日本共産党第二十九回大会より思うー内田裕さん、日本共産党は政権に参加できたら日本有事の際に日米安保を活用しますよー

 大山奈々子神奈川県議の勇気ある行動に敬服しました

日本共産党は、除名した人を反党分子と把握し、そのように宣伝してきました。

最近の日本共産党は反党分子、という語を用いていませんが、田村智子副委員長の結語によれば松竹伸幸さんと、松竹伸幸さんの支援者は日本共産党の妨害者・かく乱者だそうです。

福岡県の内田裕さんは、松竹伸幸さんと支援者の方々を「こんな連中」と言い放ちました。内田裕さんは、頭に血が上りやすい方なのでしょうか。

大山奈々子神奈川県議は、松竹伸幸さんの除名処分は対話の拒否である事、排除の論理ではなく包摂の論理を政党運営にも必要と訴えました(「赤旗」1月18日記事より抜粋)。

私は何度も、大山奈々子県議の朝鮮学校擁護論をこのブログやtwitterで批判してきましたが、この件では大山奈々子県議は筋の通った発言をなさったと考えます。

大山奈々子県議のこの発言に対し、京都の河合秀和代議員(松竹さんの調査を担当した方)、中野顕さん(新宿地区委員会)、中祖寅一さんが反論しました(「赤旗」1月18日記事)。

田村智子副委員長は、大山奈々子県議が日本共産党員としての主体性と誠実さを欠いていると批判

田村智子副委員長は、第二十九回大会の結語で、大山奈々子県議を上記のように批判しました。日本共産党第29回大会/田村副委員長の結語 (jcp.or.jp)

X(旧twitter)では、田村智子新委員長の上記の発言をパワーハラスメントではないか、という声が、相当数の日本共産党支援者と思しき方々より提起されています。

パワーハラスメント、という語をどのように定義するべきかは、大きな問題と思います。私はこの分野について殆ど知らないので、あまり立ち入りません。

どこかの企業や法人の経営者が、誰でも視聴できるyoutubeで、社員や職員をその人には主体性と誠実さがないと批判したら、異様な感覚を持つ方を経営者にしている変な団体という評判が広まるでしょう。

しかし、日本共産党の規約やこれまでの大会決定、若き志位さんの論文などから考えれば、松竹伸幸さんと支援者の方々は反党分子ないしは妨害・かく乱者です。

除名された方は、その理由がどうあれ、反党分子ないしは妨害・かく乱者ですから。

レッテル貼りではないか、と怒る方が沢山いそうですが、日本共産党の規約やこれまでの大会決定、若き志位さんの論文などから考えればそんな結論になります。

松竹伸幸さんを擁護する日本共産党員は社会進歩の事業を妨害する側に変質

反党分子、妨害・かく乱者を擁護する日本共産党員は、社会進歩の事業を妨害する側に変質しつつある事になります。

変質しつつある、とは変な理屈ですが、日本共産党は社会進歩の促進体だそうですから、損な結論が導かれてしまうのです。

内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは本気で、松竹伸幸さんを反党分子、妨害・かく乱者と把握していると考えられます。

それほどまで悪辣な松竹伸幸さんを擁護する大山奈々子議員は、社会進歩の事業を妨害する側に変質しつつある、と把握している日本共産党員が沢山いそうです。

政権に参加できたら、日本有事の際に日米安保を活用する点で日本共産党と松竹伸幸さんは完全に一致している

ところで、内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは百も承知と思いますが、日本共産党は政権に参加できたら日本有事の際に日米安保第五条により米軍に出動要請をします。

違憲の自衛隊を合憲とみなし、防衛出動を認めます。志位さんがこれを八年以上前に明言しています。志位さんの著書にも同様の記述があります。


内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さんは志位さんのこの見解を支持しているのでしょう。

私見ではこの点で、松竹伸幸さんと志位さんは完全に一致しています。要は、日本共産党は政権に参加できたら日米軍事同盟により日本の平和を守るのです。

今は野党だから、今の政府と与党が日本有事の際、日米軍事同盟により日本の平和を守る事に断固反対というなら、日本共産党は中朝露の支援者です。

内田裕さん、河合秀和さん、中野顕さん、中祖寅一さん、いかがですか。上記の件、松竹伸幸さんが調査の際、河合秀和さんに訴えていた事の一つです。






2024年1月14日日曜日

志位さんは生産手段の社会化について一切説明できないー志位さん、革命などありえない事を認めましょう

先日、日本共産党の一般党員の方々が記者会見で日本共産党を批判しました。7人のうち、お一人は既に除籍されているそうです。

地方議員や、日本共産党職員を経験した方がこの中にいるようです。

この中である方は、松竹伸幸さんの除名をめぐる日本共産党の手法をスターリンのようだと訴えたそうです。

日本共産党第29回大会を前に有志で会見をひらきました | 日本共産党の全国大会へ 全党員と市民の注目を党員・有志から求める会 (fc2.com)

日本共産党は規約で、党員の言論の自由を制限し、分派の結成を禁じています。 

分派とは何か、という定義はありませんから、指導部の解釈次第で何とでも言えます。日本共産党の解釈では、松竹伸幸さんと鈴木元さんは分派活動をしました。

松竹伸幸さんの除名については、以下です。松竹伸幸氏の除名処分について/2月6日 日本共産党京都南地区委員会常任委員会 京都府委員会常任委員会 (jcp.or.jp) 

鈴木元さんの除名については、以下です。鈴木元氏の除名処分について | JCP京都: 日本共産党 京都府委員会 (jcp-kyoto.jp) 

これらから考えれば、先日の記者会見を行った方々は分派そのものですから、どなたかが明らかになったら除名は必至です。

革命のためには、支配勢力を打倒せねばならないー打倒のためには、強力な組織が必要という理屈

なぜ日本共産党は規約で党員の言論の自由を大幅に制限するのでしょうか。日本共産党によれば、革命政党だからだそうです。

科学的社会主義の経済学によれば、資本主義社会で労働者は資本家に搾取されています。

志位さんによれば革命を実行して、搾取制度の廃止すなわち生産手段の社会化を実施すれば、労働者は少ない労働時間で十分な所得を得られます。

労働時間が激減するのですから、労働者は自らの能力を全面的に発達させることができるそうです。

生産手段の社会化により生産手段が社会全体のものになるので、社会全体を良くすることが生産の目的・動機になるそうです。社会は変わるし、変えられる――志位さんと語る学生オンラインゼミ(1)/人間の自由・解放が社会主義の特徴 (jcp.or.jp)

生産手段が社会全体のものになるなら、志位さんは全企業の国有化を目指していそうです。これなら、志位さんが目指すのは日本のソ連化そのものです。

そうではない、と日本共産党の皆さんは怒るでしょう。それなら、生産手段が社会全体のものになるとは一体どんな企業経営方式を想定しているのか、御説明頂きたい。

株式会社制度が存在するなら、資本主義的搾取制度の廃止などありえないと考えます。この件について、本ブログでは何度も論じてきました。

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 不破哲三「党綱領の未来社会論を読む」(平成30年日本共産党中央委員会出版局)より思う。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 市場経済では生産手段の社会化(資本主義的搾取の廃止)はできない―不破哲三「マルクス主義と現代修正主義」(昭和40年、大月書店刊行)より思う (blueribbonasiya.blogspot.com)

 黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党が政権を掌握したら、金融資産市場を「御用済みとしてお引き取り願う」ー不破哲三「党綱領の力点」(平成26年刊行。pp. 153-154 )より。 (blueribbonasiya.blogspot.com)

 黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 生産手段の社会化(搾取制度の廃止)と株式会社制度は両立しないー日本共産党と同党を支援するマルクス主義学徒に問う (blueribbonasiya.blogspot.com)

  黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 山添拓議員が目指す未来社会では、株式会社は存在しないのですかー株式会社制度では、経営者は利潤を最大化すべく行動するので利潤第一主義になりますー (blueribbonasiya.blogspot.com)

宮本顕治さんら昔の日本共産党は、ソ連崩壊までソ連は社会主義国と宣伝していた

宮本顕治さんら昔の日本共産党は、志位さんが行っているような宣伝を長年行ってきました。

私見では、宮本顕治さんら日本共産党最高指導部は、ソ連が崩壊するまでソ連では生産手段が社会化されたら、資本主義的搾取制度が廃止されていると信じていました。

志位さんなら、宮本顕治さんがソ連は社会主義国だと信じていたことをよく御存知のはずです。日本共産党第十八回大会を思い出してください。

生産手段の社会化とは何かについて、マルクスやエンゲルスを引用するだけで他に何も説明できないなら、志位さんの革命理論は変な宗教ですよ。

志位さんは変な宗教を広めるために、日本共産党員の言論の自由制限を正当化していると考えます。

日本共産党員の皆さん、いかがですか。




2024年1月8日月曜日

昔の日本共産党は朝鮮労働党の武装工作員による韓国大統領暗殺未遂事件(青瓦台事件)を礼賛したー昭和43年1月31日赤旗記事よりー

 共産党(労働党)は歴史を修正します。

日本共産党員の皆さんは怒るでしょうが、不破さん、志位さんも御自身に都合のよいように歴史を修正しています。

「日本共産党の百年」や近年の赤旗記事を読んだだけでは、日本共産党の真の歴史とは程遠い歴史観を抱いてしまいます。

本ブログではこれを繰り返し論じてきました。

赤旗は青瓦台事件を南朝鮮人民の愛国的闘争と報じた

昭和43年1月に起きた、青瓦台事件(朝鮮労働党武装工作員による韓国の朴大統領暗殺未遂事件)について、1月31日の赤旗は次のように報道しています。

  「つぎに『南朝鮮武装ゲリラ侵入』のデマ宣伝の問題です。

いま南朝鮮の各地で南朝鮮人民がたちあがり、アメリカ占領軍とかいらい政権をふるえがらせていることは事実です。

しかしこの南朝鮮人民の愛国的闘争を『北朝鮮武装ゲリラの侵入』だといっているのは、アメリカ帝国主義と反動勢力がねじまげたデマ宣伝です。(中略)

南朝鮮人民の闘争は労働者、農民、学生の多様なたたかいの発展の基盤のうえに武装闘争に発展してきたものです。(中略)

アメリカ帝国主義と朴政権は、この南朝鮮人民のやむにやまれぬ愛国的闘争を『北朝鮮武装ゲリラ侵入』とさわぎたて、国内の目を『北』にそらしながら、

国内のファッショ体制をいっそう強化するとともに、これを朝鮮民主主義人民共和国にたいする軍事挑発と戦争準備の口実にしようとしているのです」

青瓦台事件での赤旗報道については、本ブログの他に「お笑い日本共産党」さんがHPで詳しく論じています。

青瓦台事件と日本共産党機関紙赤旗の報道 (niji.or.jp)

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 青瓦台事件(昭和43年1月、1968年)と日本共産党―「赤旗」昭和43年1月31日記事より思う― (blueribbonasiya.blogspot.com)

黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は朝鮮労働党の南進論を批判してきたのか―宮原たけし氏(日本共産党元大阪府議)の呟きより思う (blueribbonasiya.blogspot.com)

日本共産党指導部は、本音を一般党員や赤旗読者に内緒にするー建前、宣伝と本音が異なりうる

青瓦台事件や、昔の日本共産党と朝鮮労働党の関係について、20年ほど前に不破さんは以下で説明しています(平成16年1月5日「赤旗」)。

どう考える 北朝鮮問題/不破議長に聞く(2)/日本共産党の態度(その1)/60年代のある時期までは…… (jcp.or.jp)

不破さんによれば、青瓦台事件は南の民衆のなかから生まれた部隊ではなく、北から送り込まれたものだったことは、ただ一人生き残った隊員の証言で間もなく明らかになりました。

そこで、宮本顕治さんら当時の日本共産党中央は、北朝鮮の「南進」政策には反対であることを伝えるため朝鮮労働党に代表団を送ることを決定したそうです。

宮本顕治さんや不破さんは、昭和43年2月頃には青瓦台事件が朝鮮労働党の武装工作員が起こした朴正熙大統領暗殺未遂事件であることを熟知していました。

しかし赤旗は、上記のようなデマ宣伝についての謝罪記事など出しませんでした。

当時の日本共産党の一般党員や赤旗読者の方々は、赤旗のデマ宣伝を信じたでしょう。

日本共産党中央の指導部は、本音を一般党員や赤旗読者には内緒にすることがあるのです。

日本共産党中央による宣伝(建前)と本音が異なる場合は珍しくありません。

不破さんは南の民衆の中から生まれた部隊とやらが実施するなら、朴正熙大統領へのテロを支持する

上記の不破さんの文章に注目しましょう。

不破さんは、南の民衆の中から生まれた部隊とやらが朴正熙大統領へのテロを実行したのなら、支持したと考えられます。

赤旗記事はそういう論調です。

昭和43年当時の日本共産党は、朴正熙政権が米国のかいらい政権であり、韓国は米国の植民地であると規定していました。

宮本顕治さん、不破さんらは、朝鮮労働党が武装工作員をソウルに侵入させて朴正熙大統領へのテロは、かいらい政権を打倒するための解放運動と見ていたと考えられます。

朝鮮労働党は一貫して米軍は朝鮮半島から出ていけ、と主張しています。日本共産党の平和理論では、金日成と朝鮮労働党は平和勢力です。

朝鮮半島の社会進歩を担う朝鮮労働党が、南の民衆をかいらい政権から解放するため、武装工作員をソウルに侵入させて朴正熙大統領へのテロを実施する事は、日本共産党から見れば社会進歩の事業です。

ソウルで武装工作員が機関銃を乱射する事が社会進歩の事業とは物騒な話ですが、当時の日本共産党員はそう考えていたのです。

私見では、昭和43年8月の朝鮮労働党との会談で、宮本顕治さんらは金日成に以下のような主張をしたと考えます。

朝鮮人民軍を再び南進させてかいらい政権打倒を目指したら、米国が参戦し大戦争になってしまうので、それは日本共産党としては支持できない。

しかし、武装工作員による朴正熙大統領に対するテロなら、これまでどおり支持できる。

宮本顕治さんらは金日成にそんな話をしたと思えてなりません。

不破さん、いかがですか。この時の朝鮮労働党との会談で、一般党員と支援者に内緒にしている事は他にありませんか。

歴史の修正は難しいのですよ。