昭和48年頃、民主連合政府ができていたら人民解放軍が日本に侵攻ー上田耕一郎・工藤晃編「民主連合政府で日本はこうなる」（新日本新書）より思う

日本共産党が躍進した時代 －背景にベトナム反戦運動

日本共産党は第十二回大会（昭和48年11月）で「民主連合政府綱領提案」を提起しました。

この翌年、「文藝春秋」6月号に「グループ1984年」の共同執筆としてこの提案を批判する論考が発表されました。

この論考に対する反論として、上田耕一郎、工藤晃、新原昭治、宇野三郎の四氏がこの本を書いています。

昭和40年代、日本共産党は国政選挙、地方選挙で伸びていました。

1970年代の遅くない時期に民主連合政府を、と訴えていました。

東京、大阪、京都と革新自治体も増えていましたから、ありえない話ではなかった。

日本共産党躍進の背景の一つは、ベトナム戦争でした。

ベトナム反戦運動が高揚し、米国を批判する社会党や日本共産党が平和を守っていると考えた若者は少なくなかった。

団塊の世代の方々です。戦争を知らない子供たち、という歌が大流行しました。

朝鮮戦争も、米国と韓国が始めた戦争だと思い込んでいる方が多かった。金日成は朝鮮民族の英雄でした。

左翼、社会主義に対する幻想が幅広く普及していた時代だったのです。

山本薩夫監督の「戦争と人間」は、中国共産党と毛沢東、金日成への幻想を広めました。

日本共産党の戦争と平和理論ー金融資本が戦争を起こす

上田、工藤両氏によれば、日本の安全に対する脅威は、アジアのどこかの国から侵略される危険にあるのではなく、日米軍事同盟の下で日本がアメリカの侵略に巻き込まれる危険、あるいはアメリカにくっついて、再び他国を侵略する危険にあります（同書31)。

自衛隊はアメリカ帝国主義が直接指図してつくりあげ、育て上げてきた対米従属の侵略軍隊だそうです。

日米安保廃棄、自衛隊解散は日本が米国の指揮下で強盗の共犯者にされる危険を断ち切る段取りだそうです（同書p31)。

この見解は、日本共産党の平和理論の中核ともいうべき点で、今でも継承されています。志位さんや小池さんは時折、こんな話を喜んでしています。

対米従属の侵略軍隊である自衛隊がアフガニスタンに行くのは、米国の機嫌取りでしかないと志位さんは考えているのでしょうね。

この見解の背景となっている経済理論は、金融資本が戦争を起こすというレーニンの帝国主義論です。

ソ連や中国、北朝鮮には金融資本がないので、戦争を起こす経済的基盤がないという話です。

民主連合政府が実現したらどうなったか

歴史にもしも、ですが社会党が共産党と政権協定を締結し日米安保廃棄、自衛隊解散を総選挙で公約として掲げて勝ったら、民主連合政府が実現していた可能性はあります。

この本は民主連合政府で国民生活は抜本的に改善されるとか述べていますが、ありえません。

昭和48年頃に日米安保廃棄、自衛隊解散が実現したら毛沢東は人民解放軍に日本侵攻指令を出したでしょう。

毛主席は世界人民の領袖、なのです。日本人民を解放するため、人民解放軍が日本侵攻。これは毛沢東思想から導かれる当然の結論です。

人民解放軍に抵抗する日本人は、日本反動、日本鬼子、です。

日本国家には一切、反撃力はありませんから人民解放軍や紅衛兵の日本侵攻、攻撃を阻止することなど不可能です。

反撃が皆無なら、東京や大阪だけでなく沖縄にも人民解放軍を進駐させ、軍事基地を作れば「台湾解放」は容易です。

中国共産党は新疆ウイグル自治区などで核実験を繰り返し、着実に核兵器を増強していました。

上田耕一郎さんらは第九回大会決定のように中国共産党の核は世界平和を守る、と信じて疑わなかったのでしょうね。

蒋介石、蒋経国と国民党は人民解放軍との開戦を決意しうる

しかし蒋介石、蒋経国が人民解放軍の日本侵攻を黙視するはずがない。

沖縄に侵攻してくる人民解放軍に戦争を挑むか、日本侵攻で手薄になった中国本土を攻撃、侵攻した可能性もあります。

上田耕一郎さんらは中国は社会帝国主義だ、というこの頃の日本共産党の論文を読んでいなかったのでしょうか。

現実には、この本が出た五年後に人民解放軍はベトナムに侵攻します。ベトナムを懲罰するという話でした。

金日成も戦意満々です。米軍が日本からいなくなったなら、南朝鮮革命の絶好の機会到来です。

朝鮮人民軍のソウル侵攻がありえた。朴正熙大統領なら、徹底抗戦したでしょう。実に物騒な話です。

当時の日本共産党は、中朝露が平和国家と大真面目に考えていました。社会主義国ですから、侵略をする経済的基盤はないという信仰の虜になっていたのです。

今の日本共産党は憲法九条教徒です。昔はレーニン教徒。今もそうかもしれませんが。

日米軍事同盟と自衛隊が日本国家を、人民解放軍、ソ連軍、そして朝鮮人民軍から守ってきたのです。

志位和夫委員長の声明「卑劣なテロを厳しく非難する」（8月27日）より思うー志位さんはアフガニスタンに行くべきだ

志位さんが、アフガニスタンでのテロについて声明を発表しました。 

卑劣なテロ犯罪を厳しく非難する――「法の裁き」による解決という原点にたった行動を│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　

この声明に対しtwitterで沢山の方が、テロリストを逮捕し法廷に連れてきてくれる国際警察、司法組織などないと指摘しています。

国際法に基づく法の裁き、をIS関連組織に実行してくれる国際警察など存在しません。

日本共産党職員は志位さんに進言や提案をできない

現在、アフガニスタンを実効支配しているのはタリバンです。

アフガニスタンの現政権、タリバンがIS関連組織を捜査し、逮捕して犯人に国際法に基づく法の裁きとやらをするなど考えられない。

ナイジェリア北部にいるボコ・ハラムとかいうテロ組織を捜査、逮捕する国際警察も存在しません。

志位さんが物事を真面目に考えるなら、国際警察とやらがアフガニスタン内で捜査をせねばならないことに気づいたはずです。

捜査のためには、国際警察とやらはタリバンと交戦することになる。

これは結局、報復戦争です。

日本共産党には、志位さんに国際警察などありませんよ、と進言する職員がいないのでしょうね。

日本共産党職員が、志位さんに数人で提案や進言をしたら分派結成とみなされ、処分されます。

職員が志位さんの談話はおかしい、と周囲の仲間に食事の席で呟いても、処分されうる。

志位さんが吉岡正史さんとアフガニスタンに行き、テロリストと話し合うべきだ

志位さんの真意は米国は直ちに報復戦争を実行せよ、ではありえない。

志位さんは、米国がテロリストにいかなる報復もせず、大統領による非難声明を出す程度にしておくべきだ、と言いたいのでしょう。

志位さんがアフガニスタンに行き、テロリストと話し合って自首を勧めたら良いのです。

憲法九条を基礎にした野党外交という路線でテロリストとの対話を実行していただきたい。

日本共産党員はレーニンの蛮行指令と大量餓死の史実を直視すべきだー聴濤弘「カール・マルクスの弁明 社会主義の新しい可能性のために」（大月書店より平成21年刊行）より思う

聴濤弘さん（日本共産党元参議院議員）はソ連問題、社会主義論の専門家として知られた方です。

聴濤弘さんはソ連、社会主義について何冊も著作を出しています。私は若い頃、聴濤弘さんの著作を繰り返し読みました。

本ブログでは何度か、聴濤さんの著作について論じてきました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 8月 2016 (blueribbonasiya.blogspot.com)

最近の日本共産党員と同党を支援するマルクス主義経済学者は搾取制度の廃止、生産手段の社会化とは一体どんな企業運営、財とサービスの配分方法なのかという点についての思考と議論を拒否しています。

一昔前の共産党員はこの件について、ソ連や東欧を見よという話をしていました。

聴濤弘さんはその中心でした。「資本主義か社会主義か」（新日本出版社昭和62年刊行）という本もあります。

ソ連崩壊の3，4年前に出た本ですが、まさにソ連を見よ、という論調です。

「資本主義か社会主義か」はロシア革命により、世界で最初の八時間労働制が実施された、医療と教育が無料になり、老後の心配がなくなったという宣伝を実行しています。

マルクス、聴濤弘さんが説く「社会的理性」とは

「カール・マルクスの弁明」の第一章「マルクスの社会主義論」の十六、生産手段の社会化が新しくつくりだすもの、で聴濤弘さんはマルクスに依拠して次のように語っています。

社会主義では生産手段が社会化されているので、生産物はどれだけ社会が必要としているかを知る「社会的理性」が事前に発揮されます（同書p102)。

社会的理性の発揮により失業はいうまでもなく、不況と恐慌を防ぎ、生産を計画的に行い、効率よく生産活動を行えるそうです。

しかし「社会的理性」、とは一体何でしょうか。

「社会的理性」とやらの存在証明を聴濤弘さんはしていません。

これではマルクスかく語りき、されば信じなさい、という話でしかない。

私には社会的理性の発揮、とはマルクス教信仰の勧めとしか思えません。

近年の日本共産党は憲法九条教徒ですが、昔はマルクスやエンゲルス、レーニンを信仰していました。

人は、何かに心酔してしまうとそれ以外何も見えなくなることがあるようです。

心酔の対象を否定する事実や主張について、思考と議論をできなくなる。

聴濤弘さんはなぜレーニンによる地主、貴族、富農、ロシア正教会弾圧指令に目を背けるのか

本ブログでは繰り返し、レーニンによる残虐な弾圧指令を紹介してきました。

これらはレーニン全集に掲載されているのですから、聴濤弘さんなら随分昔から知っていたはずです。

レーニンとボリシェヴィキが当時のロシア国民に甚大な被害を与えたことについて、聴濤弘さんは思考するのが嫌なのでしょうか。

聴濤弘さんは「カール・マルクスの弁明」（p134-135)で、ソヴェト政権が農民の穀物を余剰部分だけでなく、必要部分の徴発も行ったことが指摘しています。

聴濤弘さんは餓死者が大量に出たことも指摘しています。この点では、不破さんよりましです。

自分たちが食べるための穀物まで徴発されたら、相当数の農民がソヴェト政権に徹底反抗するのは当然です。

ロシア革命後の内乱は、ボリシェヴィキによる貴族と地主の財産没収と追放、富農とレッテルを貼られた農民に対する過酷な穀物挑発、ロシア正教会弾圧策に対する抵抗運動でした。

これが反革命で弾圧されるべきなら、貴族と地主、ロシア正教会聖職者、富農とレッテルを貼られた農民は黙って餓死すべきだったのでしょうか。

ロシア皇帝一家虐殺はソヴェト権力を守るために必要だったのでしょうか。

八時間労働制と医療、教育の無償化実現のためには、農民の大量餓死が必要不可欠だったという話でしょうか。

ネップ（新経済政策）の前からソ連で大量餓死ー90年代後半の北朝鮮と同様

歴史にもしも、ですがロシア革命がなければ、失業者は出ても大量餓死は生じなかったと思えてなりません。

資本主義経済なら、穀物を加工して販売する企業は農民から穀物を購入するだけですから。

やや古い文献ですが、G. ボッファの「ソ連邦史1」(大月書店1979年、p191）は新経済政策が始まった頃のソ連の飢餓で、300万人が餓死した可能性を示唆しています。

浮浪児が至る所にあふれ、1922年にはその数が550万人に及んだとあります（同書p191)。新経済政策が始まった頃のソ連は、1990年代後半の北朝鮮と似ています。

近年の研究では、梶川伸一教授の「ボリシェヴィキ権力と21/22年飢饉」（史林（2013）, 96 (1): pp.128-166)が詳しい。

この論考によれば、1920年夏にソ連の中央農業地帯は旱魃により凶作になりました。それでも穀物の徴発が継続されました。

降水量が少ない地域では凶作が続き、1921年春から夏に飢餓状態になっていきました。飢饉は伝染病を伴い、膨大な犠牲者を出しました。

近年の日本共産党は、レーニンの時代のソ連を理想郷のように描いています。大量餓死者が出ている社会がなぜ素晴らしいのでしょうか。

梶川教授によれば、この時の飢餓救済の主力はアメリカ救済局（American Relief Administration)です。

聴濤弘さんはこの時期のソ連での大量餓死は、レーニンとボリシェヴィキが始めた穀物の強制徴発は無関係と考えているのでしょうか。

聴濤弘さんらソ連を長年礼賛してきた日本共産党員、同党を支援するマルクス主義経済学者は、レーニンとボリシェヴィキによる蛮行の歴史、大量餓死の史実を直視すべきです。

ロシア革命がなければ資本主義経済として成長が実現

聴濤弘さんはレーニンのネップは1922年末にはその効果を発揮し、ロシア経済はレーニン亡き後の1926，1927年にはロシアの資本主義が一番発展した1913年の水準を凌駕したと述べています（「カール・マルクスの弁明」p151)。

これは、スターリンとソ連共産党はレーニンの遺志を継承してよくやったという話です。

歴史にもしも、ですがロシア革命などやらずに資本主義経済の成長政策を実行していた方が、ロシア国民にとってどれだけ良かったかわからない。

ロシアには石油など天然資源が豊富にあります。

天然資源の採掘、輸出を外国企業と協力して実行していけば、相当な外貨が得られる。これで社会資本を建設し、国民生活を向上できたでしょう。

内戦と大量餓死でどれだけ民衆が犠牲になったのか。当たり前ですが、大量餓死により人口が激減したら経済には大打撃です。

レーニンに心酔している日本共産党員には、想像力が全くないようですね。毛沢東語録を振りかざす紅衛兵と、憲法九条教徒は似ています。

レーニンは商業を投機、資本主義と見たー「食糧税について」（レーニン全集第32巻所収、大月書店刊行）より思う

搾取制度を廃止したら会社はどうなるのか

搾取制度の廃止とは一体どんな企業経営方式を意味しているのでしょうか。

日本共産党は搾取制度の廃止とは生産手段を社会化する事だと主張します。

生産手段を社会化すると、株式会社はどうなるのか。わが社はどうなるのか、という話です。

株主は働かずに配当所得を得るから、株式会社が存在すれば搾取制度は存続する。

本ブログやtwitterで私は繰り返しこのように主張してきました。

この件で、何らかの解答や反論をした日本共産党員は一人もいません。

わが社はどうなるのか、という程度の疑問に、日本共産党と同党を支援する知識人は解答できないのです。

日本共産党員とマルクス主義経済学者が搾取制度の廃止について考えなくなった

日本共産党員と同党を支持するマルクス主義経済学者は、搾取制度の廃止と企業経営方式の関係について思考と議論をすることを嫌がります。

日本共産党を支持するマルクス主義経済学者は、レーニンの著作を読んでこの問題を考えるのも嫌なのかもしれません。

日本革命など、ありえませんね。

一般に、誰かがある制度を導入したい、制度改革をしたいというなら、その制度を導入、改革をすると今とどう変わるのかを、簡単にでも説明せねばならない。

制度導入後の下絵を提示しなければ、賛同者を増やせません。

日本共産党員はそれができない。搾取制度廃止後の制度の簡単な下絵すら提示できないのですから。

レーニンは投機を資本主義と考えた

搾取制度を廃止する企業運営、財の生産と配分とは一体何なのか。

レーニンとボリシェヴィキはこの問題に直面し、戦時共産主義と称する穀物の徴発策を実行しました。

レーニンは農民が余剰穀物を保有しておくことを投機、資本主義と考えたのです（「青年同盟の任務」）。

自家消費以外の余剰穀物を隠す農民に富農というレッテルを貼り、弾圧しました。株式会社廃止は当然です。

相当数の地主、貴族が財産を没収され、追放されました。ロシア正教会も徹底弾圧されました。

処刑された高位聖職者は少なくありません。ロシア皇帝一家は虐殺されました。

レーニンとボリシェヴィキによる資本家の金融資産収奪、赤色テロルについては、森岡真史教授の「レーニンと『収奪者の収奪』」（上島武・村岡到編「レーニン　革命ロシアの光と影」第二章所収、社会評論社2005年刊行）が大変参考になります。

1918年頃から相当数の餓死者、流民が出たと思われます。1990年代後半の北朝鮮のような状況になったのです。

ソ連経済は破綻し、闇経済化が進行したー90年代後半の北朝鮮と同様

ボリシェヴィキがどれだけ富農弾圧を強めても、穀物の闇流通が無くなったとは思えません。

1990年代後半の北朝鮮と同様です。

ロシア革命の頃のペトログラード社会については、長谷川毅「ロシア革命下　ペトログラードの市民生活」（中公新書）がわかりやすい。

この本によれば、1917年の2月革命以降、ペトログラードの社会秩序は崩壊し、ペトログラードは犯罪都市になりました。

賭博が蔓延し、上流階級から下層階級まで麻薬の使用が流行しました。これも北朝鮮と同じです。

ネップ（新経済政策）は闇経済化の追認策

こんな状況だったのですから、レーニンによるネップへの転換は闇経済化の現状追認策と考えられます。

レーニンは「食糧税について」を1921年4月21日に書いています。

ネップの中心は、「戦時共産主義」という穀物の割当徴発をやめ、食糧税に変えて余った農産物を農民が自由に処分できるようにする事です。

これは農民による商売を認める事になります。

レーニンはこの論文で商業の自由は資本主義であり、資本主義は投機であると断言しています。

搾取制度の廃止など夢物語と、レーニンは最晩年に察知したのかもしれません。

レーニンは潜在的批判者を用心のために、監獄に入れるか国外追放せよと主張

レーニンはこの論文で商業を行う農民が国家的な統制、監督、記帳を回避したら罰せよと述べています。

またレーニンは、クロンシュタット反乱（1921年3月）に同調する人々はメンシュェヴィキやエス・エル（社会革命党）に他ならないから、用心のために監獄に入れるか国外追放にせよと述べています。

商業への国家的統制、監督、記帳を担当するのは中央計画機構と大差ありません。

ボリシェヴィキに反抗しうる人たちを用心のために監獄に入れておけという考え方を、スターリンとボリシェヴィキはしっかり継承しました。

中国共産党による香港民主派弾圧手法もレーニンのこの発想を継承しています。

レーニンとボリシェヴィキによる搾取制度の廃止、生産手段の社会化は結局、反対派弾圧策に帰着したのです。

スターリンはレーニンの愛弟子ですね。改めて思います。

志位さんが想定する国際的な警察力、司法の力とはー憲法九条教徒の心中を推し量る

 去る8月18日、志位さんは次のように呟きました。

テロに対して報復戦争で対応すれば、テロと報復の悪循環に陥り、罪のない人々が犠牲になる。テロ根絶にも役立たない。

国際的な警察力と司法の力で容疑者を捕らえ、「法の裁き」にかけるべきだ。

この呟きに対し、沢山の方々が国際的な警察力、司法の力とはどんな組織だ、そんな組織はどこにあるのだと疑問を提起しています。

いつもながら志位さんは疑問に全く答えません。

志位さんの心中を推し量ればー憲法九条完全実施により国際的な警察力が形成される

僭越ながら私が志位さんの心中はこうだろうと想像し、お答えします。

日本が自衛隊解散、日米安保廃棄で憲法九条を完全実施すれば、世界各国が共同でテロリストを捕らえようという機運が醸成され、瞬時に国際警察ができます。

国際的な警察力、司法の力を結成するために、日本は一刻も早く自衛隊解散、日米安保廃棄に踏み切るべきだ、という話です。

志位さんは頻繁に、現在の問題の核心は日本が米国の戦争に追随して世界中に戦争を起こす火種になっていることだ旨主張しています。

これは結局、米国が世界の帝国主義だから世界中で戦争を起こしているという、レーニンの帝国主義論に依拠した話です。

現在の世界情勢とは無関係です。

バイデン大統領は朝鮮半島からの米軍撤退を決意しうる

バイデン大統領は、米国と直接関係のない地域には米軍をできる限り送りたくない。

アフガニスタンから早く撤退せよ、という世論は強かった。

朝鮮半島や日本からも撤退してしまえ、という世論が今後強くなる可能性は十分にある。

バイデン大統領が世論を受け入れて、米軍撤退を各地で進めていく可能性はあります。

米国が帝国主義で軍産複合体が利益を得るために戦争を望んでいる、など昔話です。

民主主義社会の政治家は、落選を何より恐れます。

朝鮮半島の厄介時になぜ米国が介入せねばならないのか、という世論が強くなれば、落選を恐れてバイデン大統領が米軍撤退を決意する可能性はあります。

最近の日本共産党は憲法九条教徒そのものです。九条教徒は、米国の動向を分析しようという気にすらならない。

米国は世界最大の戦争国家だ、という結論が決まっていますから。

憲法九条教徒は、憲法九条が人民解放軍の尖閣侵攻や金正恩のテロ指令を抑止する、と本気で信じています。

報復戦争は必要だった

歴史にもしも、ですが20年前のアルカイダによるテロにも関わらず、米国が何の報復もしないで国連に何とかしてください、とお願いをするだけだったら世界はどうなったでしょうか。

国際的な警察とやらが即座に結成され、ビン・ラーディンを逮捕してくれたでしょうか。

アルカイダだけでなく、様々なテロ組織が再度大規模テロを断行したのではないでしょうか。報復が全くないと判断したら、テロ組織は何でもやります。

何をやっても、治外法権になっている地域に逃げれば安全なら何でもやってしまえ、という話になりえる。

領土内に治外法権のようになっている地域がある国はいくらでも存在します。

ビン・ラーディンがアフガニスタンやパキスタン近辺に潜伏し続けるのは簡単だったでしょう。

米国が何もしなければ、ビン・ラーディンがインターネットでテロの呼びかけを発信し続けても、逮捕されたとは考えにくい。

米国による報復戦争は必要でした。

タリバンがアフガニスタンを掌握した今、世界のテロリストの動きが気になります。

アフガニスタンからの米軍撤収により、これほど簡単に政権が崩壊してしまうと予想している方がどれだけいたでしょうか。

米国の諜報組織の情報収集能力が、かなり低下しているのでしょう。

世界の警察、など存在しません。

国防をいつまでも米国に頼るわけにはいきませんが、自衛隊と日米軍事同盟の抜本的強化が必要不可欠です。

レーニンは祖国擁護が社会主義への裏切りと説いたー「プロレタリア革命と背教者カウツキー」（レーニン全集第28巻所収。大月書店刊行）より思う

不破さん、志位さんはレーニンと宮本顕治さんの文献を内緒にしたい

すこし前に松崎いたるさんがtwitterに出していた資料によれば、最近の日本共産党は一般党員にレーニンや宮本さんの著作を読もう、と勧めないようです。

不破さん、志位さんはレーニンと宮本顕治さんの革命理論には問題があるな、と思い始めているのでしょう。

今の日本共産党員は、宮本顕治さんの文献や当時の日本共産党の大会決定を入手しにくい。

田村智子副委員長は、32年テーゼやレーニンの「プロレタリア革命と背教者カウツキー」を読んでいないでしょう。

本ブログでは何度も論じてきましたが、レーニンの遺志と思想をスターリンとボリシェヴィキはしっかりと継承しました。

日本共産党はレーニン、スターリンの遺志と思想の継承者です。宮本百合子は宮本顕治さんを、ボリシェヴィキだと評しました。

昔の日本共産党が信奉していた32年テーゼは、スターリンを理論面で補佐していたオットー・クーシネンOtto Ville Kuusinenというフィンランド出身の国際共産党幹部により作成されました。

帝国主義戦争を内乱に転化せよ、プロレタリア赤衛軍創設、ブルジョア議会解散、労働者農民兵士ソビエト樹立論は、レーニンの思想に依拠しています。

クーシネンはレーニンの文献を熟読していたのでしょうね。上田耕一郎さんや榊利夫さんも、レーニンの文献を熟読していました。

聴濤弘さん、松竹伸幸さんはレーニンの文献に通暁しているでしょうけれど、レーニンによる富農殺戮指令、ロシア正教会弾圧指令については沈黙しています。

これに言及すると厄介なことになるからでしょうか。ロシア皇帝一家虐殺（大正七年七月）は、レーニンの承認なしにはできません。

労働者階級が権力を取っていない限り、祖国擁護を認める事は戦争の正当性を認める事だ

レーニンの思想は、レーニン全集に掲載されている数々の論考や指令から読み取ることができます。

1918年10月から11月に執筆されたという「プロレタリア革命と背教者カウツキー」にも、レーニンに思想を読み取れます。

第一次世界大戦時、レーニンは祖国擁護という方針に断固反対しました。

レーニンによれば、祖国擁護を認める事は現在の戦争を弁護し、この戦争の正当性を認めることです。

労働者階級が権力を取っていない限り、戦争は帝国主義戦争だそうです。

この著作でレーニンは、敵が自分の祖国に侵入したとき自分は社会主義者として祖国を守る権利と義務があるという主張は小ブルジョア民族主義者の議論であり、社会主義と国際主義を裏切るものだと強く批判しています。

祖国擁護は社会主義への裏切り、という話です。

レーニンによれば、軍隊は旧制度を支持する最も硬化した道具です。

革命的労働者は旧軍隊を破壊し解散して、新しい軍隊に置き換えねばなりません。

プロレタリア赤衛軍とやらで内乱を起こして、議会を解散させ、労働者農民兵士ソビエトとやらが権力を握ってプロレタリア赤衛軍と新しい軍隊にせよ、と主張した32年テーゼは、レーニンに思想を継承しています。

日本共産党員が安全保障について思考と議論をするなら、社会主義と国際主義への裏切り、小ブルジョア民族主義者

自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にするという日本共産党の宿願は、上記のようなレーニンの教えに依拠しています。

革命家は旧軍隊を破壊し解散してから、新しい軍隊を作れとレーニンは説いています。スターリンとソ連共産党はこれを実行しました。

金正恩と朝鮮労働党による日本への核ミサイル攻撃に対して、一般党員が自分には日本国家を守る義務と権利があると主張したら、社会主義と国際主義への裏切りと志位さんに怒られてしまいそうです。

日本共産党は中国共産党、朝鮮労働党を覇権主義と批判していますが、大局的には平和勢力とみなします。

中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党の宿願である自衛隊解散、日米安保廃棄に大賛成ですから。

憲法九条を生かした平和外交で日本国家の国防力を皆無にしたい日本共産党

最近の日本共産党が主張する、中国も含めた包括的な枠組みでの外交、北東アジア平和協力構想とやらの大前提は自衛隊解散、日米安保廃棄です。

日本がまず、自衛隊解散と日米安保廃棄で憲法九条を完全実施することにより、北東アジアで争いを平和的に解決しようという風潮が広がる、という発想です。

自衛隊解散、日米安保廃棄なら金正恩は日本に核ミサイル攻撃を実行し、民族の英雄になります。

韓国では伊藤博文を殺害した安重根が民族の英雄です。

自衛隊を解散したら日本からの反撃が一切ないのは明らかですから、金正恩にとって民族の英雄になる絶好の機会到来です。

中朝露は日本にやりたい放題、となるのです。

中朝露の核軍事力はどういう水準か、日本を侵略、攻撃する意思はあるのか。

これについて思考と議論をする日本共産党員は、小ブルジョア民族主義者で社会主義と国際主義を裏切っているのでしょうね。

宮本顕治さんの「日本革命の展望」や昔の日本共産党の大会決定を読もう、という方は社会主義の裏切りとは言われないでしょうが、日本共産党内で奇人変人扱いされそうです。

松竹伸幸さんは日本共産党のアメリカ帝国主義論に反対なのかー日本共産党のステレオタイプ思考の根源は、レーニンの帝国主義論ー

松竹伸幸さんは左翼活動家のステレオタイプ思考を批判

日本共産党の政策委員会という部署に長くいた松竹伸幸さんが、ブログで米国に対する見方を変え、平和運動の路線転換が必要である旨力説しています。

戦後の軍事同盟はアメリカに責任があるのか・上 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp)　

松竹さんは、どんな問題でも一番悪いのはアメリカとそれに追随する日本だという左翼活動家が陥っているステレオタイプの思考を克服すべきと説いています。

松竹さんは台湾をめぐって戦争が起きるとしたら、その主要な責任は武力統一方針を捨てない中国にあること、中国に武力統一をやめさせる運動が必要と述べています。

察するに松竹さんは、日本共産党綱領にある、アメリカ帝国主義は世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威であるという記述に反対なのでしょう。

私見ではどんな問題でも一番悪いのはアメリカとそれに追随する日本だ、という日本共産党のステレオタイプ思考は、綱領のこの記述に依拠しています。

ステレオタイプ思考の理論的根拠は、レーニンの帝国主義論です。レーニンは金融資本が戦争を起こすと主張しました。

これを現代に生かせば、多国籍企業が利潤を得るために戦争を起こす、多国籍企業がたくさんある米国が世界の帝国主義、戦争国家だという話になります。

日本は米国に従属し協力しているので、日本がアジア最大の戦争国家だという話になります。

岡本博之さんの「科学的社会主義」や、林直道教授の「経済学　下」（新日本新書）はそんな話ばかりです。

松竹さんが日本共産党のアメリカ帝国主義論はおかしいとお考えなら、レーニンの帝国主義論とそれに依拠したマルクス主義経済学もおかしいと思うはずですが。

マルクス主義経済学者は、中国のアフリカ進出を知らないのでしょうか。

中国共産党は建国以来、覇権主義・人権抑圧集団である

松竹さんが中国共産党は台湾を統一すると称して武力攻撃しうる勢力と認識しているなら、中国共産党は建国以来、覇権主義と人権抑圧集団である史実を直視し、中国共産党は戦争国家だと主張すべきです。

朝鮮戦争への参戦は大韓民国への侵略です。

ほぼ同時期、中国共産党はチベット解放と称してチベットにも侵攻し僧侶の虐殺を断行しています。

中国共産党は1960年代から核実験を繰り返し、相当数の弾道ミサイルを保有しています。

中国共産党は国民に言論の自由、表現の自由、結社の自由など認めたことはありません。

日本共産党は中国が社会帝国主義だ、と批判した事もありますが、不破さんによる路線転換以来これを主張しなくなりました。

不破さんは中朝と連帯し、「反ファシズム国際統一戦線」結成を目指した

勿論、不破さんは中国共産党が覇権主義、人権抑圧集団であることを熟知しています。

昭和54年2月、中国共産党はベトナムに侵略しました。

3月に、人民解放軍はその現場を取材していた高野赤旗記者を射殺しました。

不破さんは高野赤旗記者射殺について、中国共産党に謝罪と補償を求めませんでした。

私見では不破さんは中国共産党、朝鮮労働党は覇権主義、人権抑圧集団でも米国と日本を批判しているから、大局的には平和勢力であると見たのです。

不破さんは日本がアジア最大の戦争国家であるという視点から、中朝と連帯する「反ファシズム国際統一戦線」結成を構想したと考えられます。

反ファシズム国際統一戦線という大義の前には、赤旗記者の生命と人権など軽いものだ、という判断だったのでしょう。

習近平、金正恩は日本共産党のアメリカ帝国主義論に大賛成

中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党綱領にある、アメリカ帝国主義は世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威であるという記述に大賛成でしょう。

日本共産党綱領の見地からは、中国共産党と朝鮮労働党は大局的には平和勢力です。

覇権主義、人権抑圧集団でもアメリカ帝国主義と戦争国家日本を批判するから平和勢力、という話です。

日本共産党と同党を支援するマルクス主義経済学者、左翼知識人日本共産党綱領のアメリカ帝国主義論、その背景にあるレーニンの帝国主義論を信奉しています。

中朝の現実はどうあれ、日本共産党のアメリカ帝国主義論、レーニンの帝国主義論を信じているから、反ファシズム国際統一戦線という結論が出てくるのです。

日本共産党は自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にする事を宿願としています。

この宿願も、アメリカ帝国主義論とレーニンの帝国主義論に依拠しています。

中国共産党、朝鮮労働党はこの宿願に大賛成です。私見では韓国も、この宿願に大賛成です。

今の韓国は、日本が主敵と見ています。金正恩と朝鮮労働党を平和勢力そのものと見ています。

松竹伸幸さんが日本共産党、左翼活動家のステレオタイプ思考を批判するなら、その根源である日本共産党のアメリカ帝国主義論、レーニンの帝国主義論を批判すべきではないでしょうか。

朝鮮学校への無償化不適用、補助金ゼロは当然ーチュチェ型の革命家養成教育に公金を支出すべきでないー

「教育にチュチェをうちたてる」 ことへの補助金支出に反対します

私は二十年以上前から、朝鮮学校への補助金を支出すべきでないと主張してきました。

二十年ぐらい前、朝鮮学校の中にはホームページに「教育に主体（チュチェ）をうちたてる」と明記しているところもありました。

当時、いくつかの朝鮮学校の校舎の上には、「金日成元帥様有難うございます」「民族の代、愛国の代、受けつごう」などの標語（朝鮮語なので普通の日本人には読めない）が掲げられていました。

朝鮮学校は金日成の社会主義教育テーゼに基づき、チュチェ型の革命家養成教育を実行しています。

教育にチュチェをうちたてる、とはチュチェ型の革命家教育です。

朝鮮学校は「生活総和」の時間、少年団の活動と教科書、理事名と財務諸表を公開すべきだ

「生活総和」という時間が定期的に設けられ、子供たちは自分の言動が金日成、金正日の教示やお言葉（朝鮮語でマルスム、と言います）に照らしてどうだったか、自己批判、相互批判を強いられます。

少年団という組織への加入は事実上、義務と伺います。

昔は幼稚園のおやつの時間に、「金日成元帥様、ありがとうございます」と皆で唱和したと伺いましたが、今はどうなっているか存じません。

昔は作文で、金日成と書く時には改行せねばならないと教わったそうです。行の中に金日成、と書いてはいけないそうです。今はそこまで極端ではないでしょうけれど。

朝鮮学校は無償化適用を要求するなら、「生活総和」の時間や少年団の活動を見せ、理事の名前と財務諸表をインターネットに出すべきです。

朝鮮学校は朝鮮学校出身の脱北者や、金日成、金正日、金正恩と朝鮮労働党を批判する卒業生の訪問を受けいれるべきです。

左翼運動家は金日成、金正日の労作を読むべきだ

朝鮮学校への無償化不適用を差別だ、と主張する左翼運動家は、共産党、労働党という組織を全くわかっていない。

共産党、労働党は最高指導者の指令に従って全党員が動くようになっています。

勿論、一般党員の中には指令に従わない方や、やめてしまう方もいますが。

共産党、労働党の行動を分析するためには、最高指導者の文献、特に革命理論に関するものを熟読するべきです。

日本共産党なら宮本さんや不破さんの文献、朝鮮労働党なら金日成、金正日と金正恩の文献が重要です。

私見では、朝鮮学校教員の皆さんは、金日成の教示に基づきチュチェ型の革命家として日々、研鑽に励んでいます。

各朝鮮学園の経営は理事会が行っているはずですが、朝鮮学校というtwitterを運営している方によれば朝鮮学校の理事は毎年変わります。

法人、という理事とは無縁の方々が存在して各朝鮮学園の経営の実権を掌握しているようです。

私見では法人、という謎の組織に所属している方々が、朝鮮労働党の在日非公開組織の皆さんです。

在日本朝鮮人総連合会とその傘下の全ての組織は、朝鮮労働党在日非公開組織の皆さんが指導を担当し、唯一思想体系を確立すべく日夜励んでいます。

チュチェ型の革命家は日本人や韓国人の拉致、大韓航空機爆破、覚せい剤持ち込み、ラングーン事件、金正男さん殺害など数々の蛮行を行ってきました。

チュチェ型の革命家養成教育に公金を支出すべきではありません。

金正日のお言葉ー教職員、学生、生徒のあいだで党の唯一思想体系を確立

朝鮮学校への無償化適用を主張する日本共産党員、立憲民主党員と左翼運動家は金日成の社会主義教育テーゼ、金正日の論考「教育事業をさらに発展させるために」を読みましょう。

東京朝鮮中高級学校の、民族教育に関するHPをみましょう。金日成の教示が出ていますよ。

野間易通さんの朝鮮学校に関するyou tubeを拝見しましたが、金日成、金正日の教育問題に関する教示、お言葉について言及されていませんでした。

朝鮮学校の最も基本的な教育方針である、金日成の社会主義教育テーゼや金日成の教示に一切言及しないで、朝鮮学校を語るのは適切でしょうか。

宮本さん、不破さんの文献を一切読まないで日本共産党について語る評論家がいたら、無責任ではないですか。

金正日によれば、教職員、学生、生徒のあいだで党の唯一思想体系を確立し、革命化、労働者階級化する活動を力強く展開してこそ、かれらを党と領袖に限りなく忠実な真の共産主義的革命家に変え、党の教育政策を立派に貫けます。

唯一思想体系の確立、とはチュチェ思想化と同じような話です。全社会の金日成・金正日主義化という表現をするときもあります。

党と領袖に限りなく忠実な真の共産主義的革命家なら、民間航空機を爆破するのです。

近年の日本共産党員、立憲民主党員と左翼運動家は日本のチュチェ思想化を大局的には社会進歩とみているのかもしれませんね。

ところで日本共産党の昔の文献「国際友好・連帯運動と覇権主義　日朝関係をめぐって」（昭和62年刊行）は、日本のチュチェ思想化の危険性を暴いています。

朝鮮学校への無償化適用を主張する大山奈々子神奈川県議、吉岡ひろ子札幌市議は、この文献をご存知ないのでしょうか。

不破哲三氏はなぜ在日本朝鮮人総連合会との交流を再開したのかー朝鮮労働党は覇権主義だが、日米安保と自衛隊を批判するので平和勢力とみたー

 不破さんは、中朝両党と交流を再開し、一種の「反ファシズム国際統一戦線」結成を考えていたのではないでしょうか。

私は少し前にブログでこれを指摘しました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 松竹伸幸氏のブログ「拉致問題と左翼の責任」より思う (blueribbonasiya.blogspot.com)　

日本共産党の平和理論では、金融資本、多国籍企業が利潤を獲得するために軍拡と戦争を起こします。

レーニンの帝国主義論、正統派マルクス主義経済学はそう説きます。

林直道教授の「経済学」（新日本新書）や岡本博之さんの「科学的社会主義」はそんな話です。

この視点では、金融資本のある日本がアジア最大の戦争国家です。

中国にも金融資本、多国籍企業がいくらでもあるではないか、人民解放軍所属の企業はいくらでもある、という方がいそうですね。

日本共産党と同党を支援するマルクス主義経済学者は中国共産党の戦争政策、人民解放軍の動向については思考と議論をしません。

ともあれ、日本共産党の平和理論では日米安保と自衛隊強化を批判する中国共産党、朝鮮労働党は平和勢力です。

日本共産党は中国共産党、朝鮮労働党を覇権主義と批判していますが、不破さんは中朝は覇権主義でも平和勢力と見たのです。

不破さんは中朝と連帯し、新ガイドラインと自衛隊の強化、日本軍国主義反対などを掲げた「反ファシズム国際統一戦線」結成を考えていたのでしょう。

日本共産党職員が不破さんを批判するのは辞職を覚悟するとき

中朝がファシズム、全体主義ではないかという方はいくらでもいそうですが、日本共産党内部でそんな意見を不破さんに言える方はいなかったのでしょう。

日本共産党職員が不破さんを批判するときには、辞職を覚悟するぐらいの気持ちが必要でしょう。

一般党員なら、不破さんを批判するのはさほど難しくないでしょうけれど。

在日本朝鮮人総連合会との交流再開は、金日成主義を指導思想として礼賛し、あれこれの追従組織を育成してそれを日本に押し付けるのは覇権主義だ、と規定した第十七回大会決定の否定です（昭和60年11月）。

第十七回大会の頃、日本共産党は「野蛮な覇権主義の典型の新たな証明」（昭和61年6月29日「赤旗」掲載）とい論考を出しています。

この論考は朝鮮労働党は朝鮮総連を指導し、日本の革命運動、民主運動に対する介入と干渉を継続していると断言していました。

この論考は「国際友好・連帯運動と覇権主義」（日本共産党中央委員会出版局）に掲載されていますが、最近の若い日本共産党員には入手しにくくなっています。

朝鮮学校への無償化適用を繰り返し主張する大山奈々子神奈川県議は、この本や論考「野蛮な覇権主義の典型の新たな証明」をご存知なのでしょうか。

論考「野蛮な覇権主義の典型の新たな証明」の見地なら、チュチェ思想教育を行う朝鮮学校への補助金支出や無償化適用は野蛮な覇権主義への屈伏と言えそうです。

最近の日本共産党議員は、一昔前の日本共産党の文献を全く読んでいない方ばかりのように思えてなりません。

この論考や第十七回大会の見地が日本共産党内に広まれば、チュチエ思想、金日成主義を指導思想として礼賛している在日本朝鮮人総連合会と交流するのは野蛮な覇権主義への屈伏ではないか、という声が一般党員から出てしまいかねない。

チュチェ型の革命家が日本人拉致や大韓航空機爆破、ラングーン事件を断行したのなら、彼らを逮捕するためにスパイ防止法が必要ではないかという世論も広まってしまいます。

不破さんはこれを恐れて、朝鮮労働党は覇権主義だが平和勢力とみなし、在日本朝鮮人総連合会との交流を再開したのです。

不破さんは野蛮な覇権主義、朝鮮労働党に屈伏したのです。

不破さんは中朝の覇権主義に屈伏したー覇権主義だが平和勢力とみて交流の道を選択

ところで、松竹伸幸さんが不破さんの中国共産党に対する路線転換についてブログで語っています。

重大な人権侵害と内政干渉と・下 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp)

松竹さんによれば、不破さんは日本共産党が中国と密接な関係にあると、国際的に信頼を勝ち取れると、平成15年くらいに本部勤務員向けの勉強会で話したそうです。

このころ不破さんは、著書「北京の五日間」などで中国共産党を高く評価していました、

日本共産党流にいえば、不破さんは中国共産党、朝鮮労働党の覇権主義に屈伏したのです。

不破さんは覇権主義との生死をかけた戦い、とやらに敗北したことになります。

不破さんの路線転換を察知した日本共産党職員はいたのでしょうけれど、批判は困難だったのでしょう。

日本共産党にも、朝鮮労働党のように「党の唯一思想体系の確立」がなされていそうですね。

田村智子議員、上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」や日本共産党第九回決定をご存知ですか

 田村智子議員はtwitterで、核兵器が廃絶できるという日本共産党の主張と運動が衝撃となったと述べています。

田村智子さんはTwitterを使っています 「｢はだしのゲン｣に衝撃を受け恐怖心で被爆の事実に向きあえない自分に葛藤していた10代。核兵器は廃絶できるという日本共産党の主張と運動は第二の衝撃となった。 被爆者の皆さんの戦後直後からの運動は、私を変えてくれた、そして時代を動かした。 そして8月6日は国会初質問の日」 / Twitter

田村智子議員は、上田耕一郎さんの著作「マルクス主義と平和運動」（大月書店昭和40年刊行）や第九回大会決定をご存知なのでしょうか。

田村智子議員が早大文学部で学んでいた頃、上田耕一郎さんは日本共産党副委員長として活躍していました。

田村智子議員が民青同盟の活動に参加していたのなら、日本共産党の大会決定や不破さん、上田さんの文献を読みましょうと民青同盟職員の方から言われたはずですが。

上田耕一郎さんは社会主義の核兵器は民主主義防衛のための平和の武器と断言した

これらの文献を読めば明らかですが、昔の日本共産党は社会主義国の核は防衛目的である、ソ連や中国の核は世界戦争を抑止すると大真面目に主張していました。

昔の日本共産党が核兵器は廃絶できる、と主張したのは、米国が核兵器を廃絶すれば社会主義ソ連と中国も直ちに核兵器を廃絶すると考えていたからです。

上田耕一郎さんによれば、アメリカ帝国主義が核武装力の放棄に賛成すれば、その日にでも核兵器全面禁止協定が成立し、核軍拡競争の悪循環もなくなります（「マルクス主義と平和運動」p262)。

上田さんがこう主張した理論的背景は、レーニンの帝国主義論です。レーニンによれば金融資本が戦争を起こします。

米国の核軍拡は、核軍拡により巨額の利益を得る米国の金融資本、多国籍企業によるものです。

社会主義ソ連や中国には金融資本はないので、戦争を引き起こす経済的基盤はないという話です。

上田さんによれば、社会主義の核兵器はただ侵略戦争の防止、社会主義と民主主義の防衛のための平和の武器です（「マルクス主義と平和運動」p56)。

田村智子議員は早大の民青同盟で活動していたころ、民青同盟職員の方からこんな話を聞いていたのかもしれませんね。

上田耕一郎さんは、中国が社会帝国主義と論じた

ところで、上田耕一郎さんは「マルクス主義と平和運動」の戦争と平和の理論を多少修正せねば、と考えていた可能性があります。

「帝国主義の戦争政策と社会主義の態度」（「世界平和と民族自決権についての国際論争」新日本文庫、pp220-244掲載論考）で上田さんは、中国によるベトナム侵略は社会帝国主義だと批判しています（p230）。

中国は社会帝国主義という把握を敷衍するなら、尖閣や台湾をいつでも先制攻撃しうることになります。

社会帝国主義という経済的、政治的基盤があるなら、中国共産党が核兵器廃絶などするはずもないという話になり、自衛隊兵器の増強、日米軍事同盟強化が必要という話になりうる。

不破さんはこれが日本共産党員と支援者に広がるのを恐れたのでしょうね。また不破さんは、中国共産党が平和勢力だと信じていました。

自衛隊の武器増強、日米軍事同盟強化を批判する中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党の平和理論から見れば平和勢力です。日本がアジア最大の戦争国家です。

不破さんは中国は社会帝国主義だ、という見方を封印すべく、中国によるベトナム侵略、赤旗記者射殺について沈黙しています。

上田耕一郎さんの理論活動についての議論は日本共産党内でタブーになっているのか

松竹伸幸さんが、上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」や第九回大会決定の核抑止論、上田さんの論考「帝国主義の戦争政策と社会主義の態度」を知らないとは思えません。

松竹さんは日本共産党本部で政策委員会を長く担当なさった方ですから。

松竹さんのブログや著作には、上田さんの核抑止論や中国は社会帝国主義論への言及が見当たりません。

上田さんの理論活動について論じることは、中国共産党によるベトナム侵略、赤旗記者射殺と同様に近年の日本共産党内ではタブーになっているのかもしれません。

田村智子議員も、中国によるベトナム侵略、赤旗記者射殺について完全に沈黙しています。

田村智子議員、松竹伸幸さんは、中国共産党、朝鮮労働党の核兵器も憲法九条に基づく平和外交で廃絶できるとお考えなのでしょうか。

中国共産党、朝鮮労働党は平和勢力でしょうか。今の中国には金融資本、が沢山ありませんか。朝鮮労働党にも、39号室という外貨稼ぎ機関が存在します。

大門みきし議員は恐らく、39号室をコングロマリット（複合企業体）と見たのでしょう。「大門ゼミ」でそんな話をしていました。

機会があれば、お尋ねしたいものです。

日本共産党員にとっての憲法九条と昔の中国共産党員の毛沢東語録

日本共産党小池書記局長は海上保安庁職員に人民解放軍と交戦せよと主張

日本共産党は、中国共産党の尖閣攻撃、侵攻の可能性に対し警察力と憲法九条を生かした平和外交で対応せよとよく主張します。

8月7日赤旗記事によれば、小池書記局長は6日夜のBSフジ番組「プライムニュース」で、中国共産党による尖閣攻撃、侵攻に対し次のように述べました。

「警察権だけで守ることはできないが、日本には憲法九条がある。警察権で攻撃を止め、その間に外交で解決する。これが日本の憲法だ」

警察権で人民解放軍の軍艦や潜水艦を止めよという話です。この場合の警察権力とは海上保安庁の巡視船でしょう。巡視船は機関砲を装備しています。

巡視船が人民解放軍の軍艦や潜水艦の尖閣攻撃、侵攻に反撃するなら、機関砲で対処するしかない。潜水艦には全く対応できません。

巡視船は軍艦の砲撃や潜水艦の攻撃で簡単に沈没させられそうです。乗船している海上保安庁職員は尖閣近海で殉死する可能性が高い。

小池書記局長は海上保安庁職員の生命と人権をどうお考えなのでしょうね。

これが日本の憲法だ、という日本共産党員には冷酷無比な方が多いのでしょうか。

松竹伸幸さんは日本共産党に対案用意を訴えるが、日本共産党は黙殺

松竹伸幸さんはブログで、核も安保も自衛隊も全部なくすのが共産党の基本政策だ、というのでは立憲民主党との議論が成立しない、核兵器に頼らない安全保障とは何かについて対案を用意すべき旨述べています。

共産が同じ土俵に立てないと核禁条約の議論は進まない | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp)　

専守防衛、憲法九条完全実施で米国の核の傘に頼らない安全保障政策とやらでは、自衛隊は何を保有すべきなのでしょう。

戦力を持たないのですから、護衛艦やイージス艦、巡洋艦、潜水艦、対潜哨戒機、戦闘機と空中給油機、オスプレイ保有などありえません。

結局、自衛隊もライフル銃と拳銃で中国人民解放軍の尖閣攻撃、侵攻に対処せよという話になる。

ライフル銃と拳銃では人民解放軍に必ず負けますから、防衛出動命令が出された時点で隊員は殉死を覚悟せねばなりません。

松竹伸幸さんご自身は、自衛隊がどんな兵器を持つべきと考えているのでしょうか。ブログにはその記述はないようです。

日本共産党が宣伝する憲法九条に基づく平和外交とやらでは、自衛隊員、海上保安庁職員の大量殉死を招きます。

自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にしたら、金正恩は自主権擁護の聖戦とやらをはじめ、日本に核攻撃を断行しうる。

松竹伸幸さんは金正恩と朝鮮労働党による核攻撃にどう対処すべきと考えているのでしょうか。

日米軍事同盟による抑止力など幻想だとお考えなら、小池書記局長のように憲法九条の基づいた平和外交が金正恩と朝鮮労働党による核攻撃を抑止すると考えているのでしょうか。

憲法九条に基づく平和外交とは結局、自衛隊解散、日米安保廃棄で日本国家の国防力を皆無にすることでしょう。

憲法九条教徒と毛沢東思想信者は似ているーオスプレイ反対の日本共産党と毛沢東語録を持つ紅衛兵

日本共産党の憲法九条に基づく平和外交とやらは、昔の中国共産党の毛沢東信仰と似ています。

文革の頃の中国共産党の一般党員や紅衛兵は、毛沢東思想が全世界人民の明るい未来を約束すると信仰し、毛沢東語録を振りかざしていた。

当時の中国共産党員、紅衛兵は世界人民が毛沢東語録を読めば感銘し、世界中が光り輝いて明るい未来が築かれるなどと思い込んでいた。

今の日本共産党員は憲法九条を宣伝すれば習近平、金正恩も後ずさりして軍拡をやめ、核兵器を廃棄すると思い込んでいる。

今の日本共産党員は、海上保安庁職員が巡視船上で憲法九条が書いてある旗を振れば、尖閣に侵攻する人民解放軍は怖くなって撤退するとか、考えているのでしょうね。

憲法九条教徒と毛沢東思想信者は似ています。オスプレイ断固反対、を繰り返す日本共産党員から、毛沢東語録を持つ紅衛兵を思い出すのは私だけでしょうか。

松竹伸幸氏のブログ「紙屋さんの政党組織論への期待・下」より思うー日本共産党職員は冷蔵庫の設置是非についても仲間と話し合えない

 松竹伸幸さんによれば、日本共産党本部では部局間で冷蔵庫の設置是非について連絡を取り話し合うことも規約で禁止されています。

紙屋さんの政党組織論への期待・下 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba (ameblo.jp)　

過酷な職場ですね。

どんな職場でも、労働者は経営者や上司に何らかの不平不満を抱きます。

日本共産党職員は不平不満を職員間で打ち明けることも禁止されていそうです。

冷蔵庫の設置是非について、職員間で話し合い上司に要望をすることが規約で禁止されているそうですから。

日本共産党職員が居酒屋や昼食の場で志位さんや上司を何らかの点で批判したら、日本共産党規約第三条（四）党内に派閥、分派はつくらない、違反になりえる。

規約の第四十八条には、党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときには規律違反として処分されると明記されています。

どんな言動が規約の精神に反しているか否かは、日本共産党本部のしかるべき部署の方が決めるのでしょう。

職員が連名で志位さんに要望書を出したら派閥、分派の結成と解釈されうる

松竹伸幸さん、紙屋高雪さんは日本共産党職員が志位さんや小池さんに気軽に意見具申できるようにしたいのでしょうが、職員が連名で要望書を出したら厄介なことになりそうです。

派閥、分派の結成と解釈されうる。

職員労組の結成など規約違反そのものでしょうね。

宮地健一さん相手の裁判で、日本共産党は職員が日本共産党に雇用されていることを否定しました。

従って日本共産党職員は皆、フリーランスの革命家です。

志位さんは日本共産党職員に兼業を認めるべきだ

フリーランスなのですから、志位さんは職員の兼業を認めるべきではないでしょうか。職員に残業、休日出勤手当を支給していないのですから。

一般に、政党や政治家の事務所で働く職員は、過酷な業務を強制されていることが多いようです。

政党職員労組など、どの政党にもなさそうです。

政党の壁を超えた職員労組結成を日本共産党職員が呼びかけたら、直ちに除名、解雇になりそうですが。

私見では、在日本朝鮮人総連合会とその関係団体職員の労組も存在しません。党の唯一領導体系、が確立されていますから。

共産主義者は過酷な職場をつくる

在日本朝鮮人総連合会の職員（イルクン、と呼びます）が金日成、金正日を少しでも批判したら、民族反逆者とみなされ仲間から徹底的に攻撃されるでしょう。

共産主義者は、過酷な職場をつくります。

民族反逆者、反党分子という人物把握手法は、全体主義体制を形成する重要な要因と考えます。

松竹伸幸さん、紙屋高雪さんは民族反逆者、反党分子という人物把握手法について、どうお考えなのでしょうね。

機会があったら、伺ってみたいものです。