志位さん、タイとカンボジア間で戦争が始まりそうですよータイ、カンボジアはASEANに加盟。

 報道によれば、タイとカンボジア間での国境紛争から、本格的な戦争が始まる可能性があらります。。

民間人にも犠牲者出ており、避難している方は十万人に及ぶそうですから、既に小規模の戦争になってしまったと評価すべきかもしれません。

正直、私はタイとカンボジア間で国境紛争がある事を存じませんでした。由緒ある寺院のある地域の領有権をめぐる紛争のようです。

現在はタイがその地域を実効支配しているそうですが、カンボジアも領有権を主張しているようです。

志位さんは東南アジアが「平和と協力」の地域になったと宣伝していた

志位さん、田村智子委員長ら日本共産党幹部の皆さんもタイとカンボジア間で国境紛争があることを御存知なかったのではないでしょうか。

志位さんは昨年4月、「東アジアの平和構築への提言ーASEANと協力して」と題して講演を行いました。東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して ｜ 日本共産党　

志位さんによれば、ASEANは昭和51年に武力の不行使と紛争の平和的解決を誓約した東南アジア友好協力条約を締結し、粘り強い対話を続けました。

ASEANは「分断と敵対」が支配していた東南アジアを「平和と協力」の地域へと劇的に変化させました。

現実には、タイとカンボジアの国境紛争は極めて深刻で、武力が行使されてしまったのです。

ASEANで会議をどれだけ行っても、タイとカンボジア間の国境紛争は解決しなかった

志位さんによれば、ASEANでは年間1500回もの会合が開かれており、相互理解と信頼醸成が進んでいるので紛争が起こっても戦争にはならないはずでした。

タイとカンボジア間の国境紛争はあまりにも深刻ですから、会議の議題にすらなっていなかったのかもしれません。

ASEANの会議で、多数決によりこの地域をどちらかの領土と確定する、という運営などできるはずがありません。

今後、両国関でいったん戦闘が終了しても、いつ再燃するかは誰にもわかりません。

由緒ある寺院がある地域の領有権を、カンボジアが完全に断念するとは考えにくい。しかしタイと大戦争をして、カンボジアが勝利できるとは思えません。

カンボジアは当面は引き下がり、捲土重来を期す可能性があります。戦争の火種が簡単に消えるとは思えません。

局地戦なら勝利できる、とカンボジア政府が判断したら大変です。

東南アジアにも「平和の激動」はなかった

志位さんら日本共産党の皆さんは、東南アジアに「平和の激動」が起きたと信じていました。上記の講演に、この表現があります。

志位さんはこれが幻想に過ぎなかったことを認めるべきです。戦争に発展する事など、誰も望みませんが、既に民間人に犠牲者が出ている事は深刻です。

両国間で話し合いがなされても、責任の擦り付け合いになりそうです。タイはベトナムとラオスを抱き込むべく、様々な工作をするでしょうね。

カンボジアは中国共産党に助けを求める可能性があります。

残念ですが、東南アジアに「分断と敵対」の流れが強くなる可能性もあります。

田村智子委員長、日米安保活用論について藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で議論しましょう

 先日田村智子委員長は、産経ニュースというyoutube番組で日米安保活用論を提起しました。

こちらでは、開始後11分30秒くらいからです。

【参院選2025・政策を問う】〈憲法改正〉共産党・田村智子委員長 

田村智子委員長の発言の大意は以下です。

（日本共産党は）自衛隊を無くせなんて言っていない。いざ何かやってくるなんて事があったら許されない。

持っている力をすべて使ってというのは当たり前の事ですし。日米安保条約がある下で、アメリカが、というのは当然だ。

そんなことは日本を守るために。

相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。だけどそれは、いざ引き起こしてしまったら犠牲が避けられない。

これは日米安保活用論そのものです。松竹伸幸さんの日米安保活用論と大差ありません。

田村智子委員長の日米安保活用論は、一般党員としんぶん赤旗読者には内緒

田村智子委員長の日米安保活用論は、どういうわけかしんぶん赤旗には掲載されていません。

田村智子委員長が明言したように、日本共産党最高幹部は日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事を当然視しています。

田村智子委員長の日米安保活用論は、志位さんや小池晃書記局長、山添拓議員ら日本共産党最高幹部内では議論されているのでしょう。

しかし、しんぶん赤旗に掲載されていませんから、最高幹部以外の日本共産党員はこれを知らないと考えられます。

田村智子委員長は藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で徹底議論すべきだ

田村智子委員長の日米安保活用論の見地なら、日本有事の際に日米軍事同盟が日本の平和と民主主義を守る事になります。

それなら今から日米安保堅持、自衛隊合憲を主張するべきではないでしょうか。これは勿論、日本共産党の平和理論、平和運動の抜本的転換です。

藤田健さん（赤旗編集局次長）は、松竹伸幸さんを批判する論考で、日本共産党綱領は日米安保容認論と大きく矛盾すると断言しています。

 規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健

田村智子委員長はしんぶん赤旗紙上で、御自身の日米安保活用論について藤田健さんと徹底議論すべきではないでしょうか。

日本共産党は今は野党だから、中朝露が日本を攻撃した際でも政府が日米安保を活用する事に反対なのでしょうか。

そうであるなら、日本共産党は中朝露が日本を支配する事を社会進歩、歴史の法則的発展とみなしていると考えられます。

藤田健さんは中朝露による日本攻撃受忍論者なのかもしれません。

藤田健さんは日本共産党最高幹部ではないので、田村智子委員長の日米安保活用論を御存知ない可能性もあります。

日本共産党員の皆さんは、日米軍事同盟により日本の平和を守るという田村智子委員長の提案について、徹底議論すべきではないでしょうか。

田村智子委員長、藤田健さんと日米安保の活用について議論しましょう。

科学的社会主義の経済学に固執する日本共産党は、経営者と株主の存在意義を認めないー田村智子委員長の発言より思う

 科学的社会主義の経済学では、企業の利益は労働者により生み出されたものと見ます。簡単化すれば、利益は剰余価値だ、という発想です。

科学的社会主義の経済学は、経営者、株主の存在意義を認めません。

株主は労働を提供しないで、利潤の一部を配当として得ます。株主は経営者に利潤最大化行動を要求しますから、株主は搾取者です。

大企業は担税力ある/田村委員長に首相認める/ニコニコ動画　党首の討論会　

この記事で引用されているように、田村智子委員長は企業の利益は本来、働く人が生み出したものだと明言しています。

科学的社会主義の経済学の見地なら、この発言は極めて適切です。科学的社会主義の経済学が、株主（搾取者）とその代理人、経営者の存在意義を認めるはずがありません。

日本共産党は株式会社制度、金融資産市場の廃止を目指している

日本共産党は、搾取制度の廃止を目指していますから、株式会社制度廃止も目指している政党なのです。

志位さん、田村智子委員長は株式会社制度を廃止し、続いて金融資産市場も廃止したいのでしょう。

そんなことをしたら、企業は一体どうやって資金調達をするのだ、と疑問を持つ人もいるでしょうが、日本共産党はそういう疑問には答えません。

わが党は未来社会の青写真をつくらない、というだけです。

志位さんは、旧ソ連のように共産党に指導された中央計画機構が計画的に企業の投資資金を配分すればよいと考えていそうです。

大企業の経営者は利益をあげて雇用を維持し、社会的責任を果たしている

大企業の利益が十数年で3倍近くになっているから大問題だ、と田村智子委員長はよく力説していますが、それで何とか競争力を維持し、雇用を維持して社会的責任を果たしている大企業は少なくないと考えます。

田村智子委員長は、企業経営者の存在意義を認めないので、雇用の維持が企業経営者が果たすべき社会的責任の一つであることも理解できない。

労働者に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成も認めている大企業の経営者は、それらを認めない某政党の経営者より随分ましです。

田村智子委員長、心当たりはありませんか。

田村智子委員長、一般党員に本音を内緒にするのはやめましょうー日米安保活用論をしんぶん赤旗で明言すべきだ

前のブログと重複しますが、政治家は国民に本音を語るべきです。 

日本共産党の田村智子委員長は、少し前に産経ニュースというyou tubeで日米安保活用論を吐露しました。以下です。

開始後36分17秒くらいで田村智子委員長は、日本が攻められたら自衛隊は勿論、日米安保条約も活用せねばならない旨強調しています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

私が知る限り、田村智子委員長をはじめとする日本共産党最高幹部は街頭演説や講演で、日本有事の際には野党の今でも日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するという話はしていません。

志位さんは、しんぶん赤旗紙面や著書で、与党になれたら、日本有事の際には日米安保第五条により政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持すると明言しています。

与党になれたら、日本有事に政府が日米安保を活用する事を支持するなら、野党の今でもそうするべきです。

野党の今は、中朝露による日本攻撃に日本政府は反撃するなというなら、街頭演説や講演でその旨明言するべきでしょう。

私は本ブログでこれを繰り返し訴えてきました。

この件については、松竹伸幸さんが先駆者です。

松竹伸幸さんは日本共産党から除名される前の調査の際、現時点で日本が中国共産党など外国から攻撃されたら、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するのかと調査を担当した日本共産党京都南地区委員会の方々に問いました。

調査を担当した日本共産党南地区委員会の方々はこの問いに一切答えませんでした。今はその問題に踏み込まない、と答えただけです。

下記で開始後32分頃から、日本有事の際に日本共産党はどういう態度を取るのかという議論になっています。

matutake-nobuyuki.com/assets/recording/20230202_kyouto_cyousa.m4a

田村智子委員長の本音は、軍事には軍事で対応ー改憲が必要

田村智子委員長は、調査での松竹伸幸さんの問いに対する答えとして、産経ニュースで日米安保活用論を唱えたのではないでしょう。

しかし党首がその際は日米安保条約を活用すると明言したのですから、日本共産党議員、職員の皆さんも今後はそう断言するべきです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、松竹伸幸さんの言う通り、日米安保と自衛隊を活用して日本を守る、軍事には軍事で対応すると明言できるはずです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、その問題に踏み込めます。

軍事には軍事で対応する、事が日本共産党の本音なら、街頭演説でもそう訴えるべきです。

日本共産党議員、職員の皆さんは今はこの点で松竹伸幸さんと同じだ、と街頭演説をするべきです。

日本共産党の破壊者・かく乱者と同じ主張をすると自分も除名、除籍になるかもしれない、と思うかもしれませんが、この件では田村智子委員長と同じですから大丈夫です。

軍事には軍事、なら日本共産党は憲法九条改正に賛成するべきです。現在の日本共産党は、解釈改憲論者の集団です。

田村智子委員長や日本共産党最高幹部の皆さんは、本音を語ると厄介な話に発展していくから、公の場では建前を演説してごまかそうという判断をしているのかもしれません。

以下で私は、松竹伸幸さんが調査の際にどんな主張をしたのかを紹介しています。御参考まで。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、自分の日米安保活用論を内緒にしたいー「日本共産党の百年」（新日本出版社刊行、p300)より思う。