立憲民主党は領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化をめざす（同党「国民との約束」より抜粋）－日本共産党は戦争内閣づくりを目指すのかー

立憲民主党のHP　https://cdp-japan.jp/about-cdp/yakusoku　に掲載されている「国民との約束」にこれが明記されています。

「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法九条の改悪と戦う」という記述もありますが、安保法制廃止ではない。

「憲法の枠内」という表現が何を指しているのか不明です。領域警備法の内容もわからない。

安保法制廃止を強く主張する日本共産党は「野党と市民の共闘」で政権奪取を訴えています。

同党によれば、野党の連合政権に参加する大前提は安保法制の廃止ですが、日米安保に関して、これ以外の法律を認める。

それなら日本共産党は、立憲民主党を中心とする野党の連合政権が周辺事態法により自衛隊が米軍の後方支援をすることを認めるのでしょうか。

日本共産党の「平和理論」の見地では、米国の侵略戦争への協力に他ならない。

日本共産党は中国共産党、朝鮮労働党を平和勢力とみなす

日本共産党の「平和理論」では周辺事態法により米軍の後方支援を実行する政権は、戦争内閣そのものです。

日本共産党の「平和理論」はレーニンの帝国主義論に依拠し、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと考えます。

世界の帝国主義、米国が最大の戦争勢力であり、米国に追随する安倍内閣はアジア最大の戦争勢力です。

安倍内閣の軍拡を批判する中国共産党、朝鮮労働党にはいろいろ問題はありますが、大局的には平和勢力です。

アジア最大の戦争勢力、安倍内閣と対決しているのですから。

習近平、金正恩は平和のために戦う政治家、という結論が日本共産党の「平和理論」からは導かれます。

マルクス主義経済学者なら、今の中国には世界各地で活躍する多国籍企業、金融資本がいくらでもあるから中国は帝国主義ではないか、という結論が出そうですが。

志位和夫委員長、小池晃書記局長にそんな進言をする左翼知識人はいないのでしょうね。

韓国左翼、文在寅大統領は金正恩と朝鮮労働党を擁護し安倍内閣を批判していますから、平和のために戦う政治家です。

志位和夫委員長、小池晃書記局長は戦争内閣づくりと目指すのか

「国民との約束」で明記されているのですから、立憲民主党がこれを今後変更するとは考えにくい。

立憲民主党には、極左翼のごとき言動を取る方もいますが、主な幹部は日米安保擁護論者なのでしょう。

志位和夫委員長、小池晃書記局長が立憲民主党の「国民との約束」を知らないとは考えられない。

この件を曖昧にしたまま、今後の国政選挙で立憲民主党の候補者を応援するなら、志位和夫委員長は戦争内閣づくりを目指していると言われそうです。

日本共産党の職員には「言論の自由」はないので、批判が表に出ることはないだろう、という読みなのでしょうか。