ヘリ基地反対協会の代理人弁護士が、5月29日に報道機関に向けて声明を発表しました。
声明全文が同協議会のHPに掲載されています。私なりにこの声明の重要点を要約し、疑問に思った点をて記しておきます。
ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を同志社国際高校に伝えていたのか
・ヘリ基地反対協議会は、法的人格、統治機構を持たない団体である。非営利の市民団体だからメンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限はない。
・一般に、組織としての責任が問われるのは、明確な職務権限、指揮命令系統、内部統制が確立された法人（企業や行政機関等）であるから、ヘリ基地反対協議会に組織としての責任を問うべきではない。
・ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てる団体ではないから、未成年者を海上など危険性のある場に連れていくべきではないという批判については、同意する。
・ヘリ基地反対協議会が法的責任を負うべきか否かについては直ちに結論の出る問題ではないが、船長らの民事賠償責任については当協議会も引き受ける。
ヘリ基地反対協議会は安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていたのでしょうか。
安全管理に責任を持っているのは専ら、「不屈」「平和丸」の両船長であると同志社国際高校に伝えていたのなら、事故の責任は全面的に両船長にあるという結論になりそうです。
金井船長はお亡くなりですから、「平和丸」の船長が事故に全責任を持ち、民事上の損害賠償も引き受けるという事になってしまいそうです。
そんな船に高校生を乗せた同志社国際高校にも、相当な責任がありそうです。
ヘリ基地反対協議会は、安全管理に責任を持てない事を日本共産党中央に伝えていたのか
ヘリ基地反対協議会が安全管理に責任を持てない事を、同志社国際高校に伝えていなかったのなら、なぜ伝えなかったのか、不可解です。
ヘリ基地反対協議会の皆さんは、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。
沖縄の日本共産党はヘリ基地反対協議会の構成団体です。沖縄の日本共産党は、志位さん、小池晃書記局長、山下芳生副委員長ら「平和丸」「不屈」に乗船した政治家の方々に、安全管理に責任を持てない事を伝えていたのでしょうか。
沖縄の日本共産党が日本共産党最高幹部にこれを内緒にしていたのなら、実に奇々怪々です。
志位さんら日本共産党最高幹部の皆さんは、「平和丸」「不屈」に乗船すれば生命に危険が及びうる事を百も承知だったのでしょうか。変な話です。
小池晃書記局長ら日本共産党国会議員の皆さんが、国交省からの聞き取り調査を拒否したのは、乗船時に生命の危険が及びうる事を認識していたのか否かを、内緒にしたいからではないでしょうか。
認識していたのなら、「命こそ大事」という主張は宣伝文句でしかない事が明らかになってしまいます。
認識していなかったのなら、海の危険性を看過したという批判を免れません。小さい船ですから、多少の波で揺れて、怖ろしい思いをした方もいたとしか思えないのですけれど。
この辺り、小池晃書記局長ら日本共産党最高幹部の皆さんは内緒にしたいと考えます。
ヘリ基地反対協議会では、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決めていたのか
ヘリ基地反対協議会は非営利団体だから、メンバー間の行動を管理・強制する権限、企業のような指揮命令権限が一切ないなら、カンパなどで集めた資金の配分先を誰がどんな権限で決定していたのでしょうか。
ヘリ基地反対協議会内に執行部のような組織や、資金配分に関する規程がないのなら、カンパなどで集めた資金の配分先を決定する方がいないと思えてなりません。
ヘリ基地反対協議会内に、執行部のような組織があり、その方々が会議で資金の配分先を決めていたのなら、明確な職務権限と指揮命令系統があった事になりませんか。
この辺りを、法律家でもある山添拓議員が国交省から質問されたら厄介ですから、山添拓議員も聞き取り調査を拒否しているのでしょうね。
日本共産党沖縄県委員会は「平和丸」の船長からの報告を公開するべきだ
インターネットでは、「平和丸」の船長に記者会見を開いて事故の原因について説明せよ、と要求する方がかなり沢山います。
「平和丸」の船長は日本共産党員ですから、赤嶺沖縄県委員長に事故について詳しい報告をしたと考えられます。
沖縄の日本共産党はこれを公開すべきではないでしょうか。これも内緒なら、日本共産党沖縄県委員会は事故の真相を隠蔽したいのでしょうね。
一般に、日本共産党幹部は厄介な事、面倒な事に関わらないように動きます。保身を人生の最重要課題と見なす方々なのです。
