日本共産党は昔から、スパイ防止法制定に強く反対しています。
赤旗主張によれば、スパイ防止法が実際に取り締まるのは公務員だけでなく、政治家、弁護士、メディア、裁判官、テレビタレントなど広範な人々です。
私見では職業が何であろうと、中朝露の工作機関から金品を受取り、中朝露の工作機関の意のままに政治活動や言論活動、情報収集活動を行う人は中朝露のスパイ、工作員ですから、厳しく取り締まるべきです。
中朝露は日本を攻撃して支配する事を策していますから、日本国家を徹底的に弱体化させるべく、中朝露の工作機関は反日宣伝を重視しています。
反日宣伝とは例えば、アジアで最大の戦争国家は日本だ、大日本帝国はアジアで約2000万人を殺害したという類の宣伝です。
赤旗主張は、中朝露の工作機関が日本国内でこれまでどのような策動を行ってきたかについて、一切言及していません。これは随分変な話です。
日本共産党は、ソ連共産党や中国共産党、朝鮮労働党がそれぞれ日本国内に自分に盲従する集団を育成してきたことを百も承知です。
盲従する集団を指導していたのは、ソ連の場合はソ連共産党国際部、中国共産党では対外連絡部だったと考えます。ソ連の場合、KGBに直属する工作員の方もいたかもしれません。
野坂参三さんは、NKVD（内務人民委員部）という組織に直属する工作員だったようです。
昔の日本共産党（国際共産党日本支部）はソ連の工作員集団だった
そもそも、昔の日本共産党は国際共産党日本支部であり、ソ連を盲信していました。ソ連から資金と拳銃を受取り、日本で内乱を起こすことを策していました。
昔の日本共産党、国際共産党日本支部はソ連の工作員の集団だったのです。日本共産党は今でも32年テーゼを高く評価しています。
日本共産党は、国際共産党日本支部が内乱を起こして日本を破壊する策動をしていたことを一切反省していません。
それどころか、国際共産党日本支部による日本のソ連化策動を今でも高く評価しています。
ソ連の指導に依拠して、日本をソ連化することが平和と民主主義を守り、社会進歩に貢献することだと、日本共産党員は今でも信じているのです。
政治家、言論人、社会運動家の中に中朝露のスパイが存在
インターネットで活躍している言論人のどなたが中朝露のスパイだ、と断言する事はできませんが、限りなく怪しい方はいます。
日本共産党は中朝露を平和勢力とみなしているので、中朝露の工作機関に所属するスパイの皆さんは日本とアジアの平和を守るために貢献しているとみなします。
中朝露の工作機関とは、旧KGBや中国の国家安全部、統一戦線部、朝鮮労働党の対外連絡部のような組織だけとは限りません。
私見では、中国共産党の外交を担当する対外連絡部は日本の政界工作を主に担当しているのですから、工作機関です。
対外連絡部から何らかの饗応をうけて、中国共産党の意に沿った言論活動、例えば日米安保は危険だ、軍拡反対、憲法九条を守れなどの宣伝を行っている日本の政治家は少なくないと思えます。
不破さんの著書「北京の五日間」によれば、不破さんは北京で中国共産党の対外連絡部の皆さんに大歓迎されました。
ロシアでは、大使館や領事館の中に対日工作を担当する方が勤務していると考えられます。旧ソ連の時期はそうでした。中国共産党も同様かも知れません。
その方々が、ロシア、中国共産党のどの部署の所属になっているかはわかりません。
朝鮮労働党は在日本朝鮮人総連合会と在日韓国・朝鮮人の中に「学習組」という非公開組織と、少人数で構成される工作機関を組織しています。私見では、日本人拉致を担当したのは主に後者です。
20年ぐらい前には少人数で構成される工作機関や、朝鮮労働党の在日非公開組織を指導していたのは康寛ジュという方でした。
康という苗字だったようですから、金日成の母方の親族だったのかもしれません。
この方はその後、処刑されたという情報があります。在日本朝鮮人総連合会の最高幹部の方なら、康さんから直接指導を受けた方は少なくないでしょう。
日本共産党や左翼人士の平和観では、日米安保は危険だ、軍拡反対、憲法九条を守れと言う主張は平和運動そのものです。
日本共産党と左翼人士の平和観では、中朝露の工作機関は平和と社会進歩のためにたたかっている
日本共産党や左翼人士の平和観では、日本社会に平和運動と平和を訴える世論が広がるように政治家や社会運動家、言論人への工作を日夜実行している中朝露の工作機関の皆さんは、平和と社会進歩のためにたたかっています。
中朝露は核軍拡を実施し、日本攻撃と支配を策していると主張する人は、日本共産党と左翼人士の世界観では、排外主義者です。
日本共産党と左翼人士は、今後も中朝露との様々な経路での連携を強化していくでしょう。
現在、日本共産党と左翼人士は排外主義反対を叫んでいます。
この狙いの一つは、中朝露の工作機関とその協力者（工作員）の逮捕を妨げて、中朝露による日本国家弱体化策を支援する事と考えられます。
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