日本共産党、左翼知識人と左翼運動家の皆さんは、日本学術会議の改正案に断固反対です。
日本学術会議会員は特別職国家公務員ですから、政府が任命します。
何らかの基準で、この方は特別職国家公務員にふさわしくないと政府が認定した場合、その方が特別職国家公務員になれないのは変な事ではありません。
その基準については、公表する必要などありません。
日本共産党と左翼の皆さんは、日本学術会議の次期会員に誰がなるかについて、日本学術会議の現会員が何らかの基準で判断して決定する仕組みが最適と考えているようです。
それなら、日本学術会議を完全民営化すればよいではないですか。民間団体の会員に誰がなるかについて、政府が介入できるはずがありません。
民営化されたら、日本学術会議の運営に必要な費用は会員の方々が負担すれば良い。
日本学術会議会員が特別職国家公務員でなければいけない理由はない
私見では、左翼知識人のどなたも、日本学術会議会員が特別職国家公務員でなければいけない理由を説明していません。
民間人でも政府に提言を出すのは簡単です。インターネットがありますから。提言に関連する政府の部署に、提言をファイルにして送れば良いのです。
団体ではなく、一個人でも政府に提言を提出できます。政府の担当部署が送られてきたファイルを黙殺する可能性が高いのですが、それは仕方ありません。
志位さんら日本共産党員の皆さんにも、日本学術会議を完全に民営化案に反対する理由はないはずです。民間団体がどんな提言を政府にしようと自由です。
志位さんの日本学術会議の独立性を守ろう論は、民営化論と十分両立可能と考えます。
この件について、日本共産党の研究者の皆さんの御意見をお聞かせくだされば幸いです。
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