2026年4月6日月曜日

大山奈々子神奈川県議(日本共産党県議だった方)はなぜ公認されなかったのかー宮本顕治著「歴史にそむく潮流に未来はない」に依拠

 大山奈々子県議は、日本共産党第29回党大会で松竹伸幸さんの除名に関して異論を表明しました。田村智子委員長は結語で大山奈々子県議を強く批判しました。以下に出ています。

日本共産党第29回大会/田村副委員長の結語

田村智子委員長は、大山奈々子県議には日本共産党員として根源的な問題があると断言した

長文なので、要点を紹介します。

田村智子委員長によれば、大山奈々子県議の姿勢に以下の根本的な問題があります。

(1)除名処分のどこが問題なにかを何も示していない。

(2)松竹伸幸さんが、綱領と規約にどのような攻撃を行ったのかを検証していない。

(3)公表している日本共産党の主張、見解の何が問題なのかを何一つ、具体的に指摘していない。

(4)大山奈々子県議はただ、日本共産党内外の人がこう言っている、と述べただけで処分が問題と論じてる。これは日本共産党員としての主体性と誠実さを欠く発言である。

(5)大山奈々子県議は、「除名というのは対話の拒否だ」と述べたが、日本共産党との対話を拒否したのは松竹伸幸さんである。大山奈々子県議は批判の矛先を180度間違えている。

田村智子委員長のお話を簡単に言えば、大山奈々子県議は日本共産党員として根源的な問題がある方ということです。

田村智子委員長はこれをyoutubeで公然と言ったのですから、沢山の日本共産党員と支援者の方がパワハラだ、と感じたのは当然と思えます。

企業や法人の経営者が従業員の〇〇君には社員、職員として~という大きな問題がある旨、youtubeで長々と話したら、パワハラではないでしょうか。

問題があると言われた丸まる君は反論などできないのですから。

日本共産党員の民主的法律家の皆さんは、日本共産党には結社の自由があるから、パワハラという概念は適用されないと考えているのでしょうね。

この少し前から日本共産党中央にとって大山奈々子県議は要注意人物とみなされていたと考えられます。

第29回党大会前から、山下芳生副委員長が神奈川県を訪れ、大山奈々子県議に翻意の説得をしていたそうです。

大山奈々子県議は結局、日本共産党を離党した

3月31日に、日本共産党神奈川県委員会が以下の声明を発表しました。大山奈々子県議は、日本共産党をやめました(離党)。

大山奈々子県議会議員の離党・会派離脱の表明について | 日本共産党神奈川県委員会

 声明によれば、大山奈々子県議が日本共産党の決定に反する意見を党外に発信する行動を繰り返してきたので、次期候補者にしないことを日本共産党神奈川は昨年11月に決定しました。

大山奈々子県議の記者会見によれば、次のXが特に問題視されたそうです。

Xユーザーの大山奈々子(誰1人置き去りにしない県政を)さん: 「神谷・砂川両氏の福岡問題、よく知らないのにコメントするなというご意見がありますので、この裁判を応援します。 主張が食い違っている場合、第三者による裁定が必要です。ハラスメントや労働問題でもありますからね。 党が間違っていないなら客観的に証明されることが必要だと判断しました。」 / X

 神谷貴行さんの裁判を応援する、という主張も大きな問題だそうです。

一般に日本共産党中央は、職員や議員が何らかの点で日本共産党中央への批判をしたら、日本共産党幹部にはふさわしくないとみなし、指導機関から外します。

日本共産党を批判する人は歴史にそむいている

これは、宮本顕治さんの著作「歴史にそむく潮流に未来はない」新日本出版社より平成3年刊行、p. 18)に明記されています。以下です。

「今日のような正規の党大会による党の総意が確定された後の機関の構成にあたってその大会決定の実行にふさわしい中間指導機関の編成が無基準であっていいという事を意味しない」

日本共産党の文献にあまりなじみのない方には、わかりにくいでしょう。

日本共産党の大会決定や方針に何らかの点で批判をした職員、議員は、指導機関から外すことが、規約に基づく組織運営方針であるということです。

日本共産党神奈川県委員会の幹部の方々は、宮本顕治さんのこの文献を読んでいると考えられます。

大山奈々子議員は、日本共産党大会後も以前と同じような批判をし続けているから、日本共産党の候補者にはふさわしくないという判断だったと考えられます。

要は、何らかの点で日本共産党を批判し続ける人は、歴史にそむいているという話です。

日本共産党の人物評価は中朝露と似ている

日本共産党は社会発展の促進体ですから、それを批判する人は社会発展を妨げる人物ということになります。松竹伸幸さんは日本共産党の破壊者、かく乱者だそうです。

この人物評価は、旧ソ連の「人民の敵」、中国の「祖国分離主義者」、朝鮮労働党の「民族反逆者」という人物評価と同様です。

こんな人間観に固執している政党は、多くの国民から嫌われて当然ではないでしょうか。

経営者を批判して退社を余儀なくされた社員を「わが社の破壊者、かく乱者」などと宣伝する会社は消費者から拒否されませんか。



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