選挙で大敗しても、日本共産党の最高指導部には何の責任もないー共産党は最高指導者の誤りを認めない

 日本共産党は参議院選挙で大敗しました。当選者は比例区で2人、東京選挙区で1人だけでした。

大した根拠はなかったのですが、私は比例区で3人、選挙区で2人かと予想していました。

京都の日本共産党は昔から強いのですが、だいぶ衰退していたのですね。大阪の日本共産党はの衰退は周知の事実です。

日本共産党が比例区で286万4千票しか取れないとは思いませんでした。

参議院選挙の結果について/２０２５年７月２１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

日本共産党では常任幹部会とは、役員会に相当します。

上記の声明では、党内外の御意見を受け止め、次の中央委員会総会でしっかりと教訓を引き出し、次の国政選挙のたたかいに必ず生かすと記されていますが、最高指導部の責任については一切言及されていません。

昔から日本共産党最高指導部は、選挙で大敗しても責任をとりません。

選挙の際に日本共産党最高指導部が国民に提起した政策、方針とその背景にある革命理論は完全に正しい、という発想です。

共産党の正統性を確保するためには、最高指導者への崇拝を維持せねばならない

一般に共産党、労働党は最高指導者の誤りを認めません。

最高指導者の死後、次期の最高指導者が以前の誤りを認めると、その最高指導者に追随してきた最高幹部、幹部も無能だったという話になってしまいます。

昭和56年6月の「歴史決議」で鄧小平と中国共産党は毛沢東を功績第一、誤り第二と評価しました。

毛沢東は数千万人の餓死者を出した大躍進、その後の文化大革命を主導した人物ですが、それでもこの程度の評価しかできないのは、中国共産党の正統性を確保するためです。

金正恩と朝鮮労働党は、金日成と金正日の革命路線を多少修正しても、誤りがあったなどを文書化する事はできません。

これは日本共産党も同様です。

不破さん、志位さんが宮本顕治さんの誤りを認めたら、そんなに駄目な宮本さんに書記局長に選出してもらった貴方達も駄目な幹部ではないか、という評判が日本共産党内に高まってしまいます。

常任幹部会声明は終わりの部分で、綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化する事を訴えていますが、これは志位さんの著作を一生懸命読もうという話です。

宮本顕治さんの著作や昔の論文、宮本顕治さんが指導していた時期の日本共産党大会決定や中央委員会報告を日本共産党本部のHPに掲載したら、昔の日本共産党はソ連を礼賛したではないか、という話が広まってしまいます。

昭和36年7月の日本共産党第八回大会での宮本さんの報告は、今の日本共産党では内緒の文献になっていると考えます。

古今東西、共産党は歴史を修正します。

志位さん、一般党員が党史を学ぶために、第八回大会決定を日本共産党本部のHPには掲載したらいかがですか。

志位さん、タイとカンボジア間で戦争が始まりそうですよータイ、カンボジアはASEANに加盟。

 報道によれば、タイとカンボジア間での国境紛争から、本格的な戦争が始まる可能性があらります。。

民間人にも犠牲者出ており、避難している方は十万人に及ぶそうですから、既に小規模の戦争になってしまったと評価すべきかもしれません。

正直、私はタイとカンボジア間で国境紛争がある事を存じませんでした。由緒ある寺院のある地域の領有権をめぐる紛争のようです。

現在はタイがその地域を実効支配しているそうですが、カンボジアも領有権を主張しているようです。

志位さんは東南アジアが「平和と協力」の地域になったと宣伝していた

志位さん、田村智子委員長ら日本共産党幹部の皆さんもタイとカンボジア間で国境紛争があることを御存知なかったのではないでしょうか。

志位さんは昨年4月、「東アジアの平和構築への提言ーASEANと協力して」と題して講演を行いました。東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して ｜ 日本共産党　

志位さんによれば、ASEANは昭和51年に武力の不行使と紛争の平和的解決を誓約した東南アジア友好協力条約を締結し、粘り強い対話を続けました。

ASEANは「分断と敵対」が支配していた東南アジアを「平和と協力」の地域へと劇的に変化させました。

現実には、タイとカンボジアの国境紛争は極めて深刻で、武力が行使されてしまったのです。

ASEANで会議をどれだけ行っても、タイとカンボジア間の国境紛争は解決しなかった

志位さんによれば、ASEANでは年間1500回もの会合が開かれており、相互理解と信頼醸成が進んでいるので紛争が起こっても戦争にはならないはずでした。

タイとカンボジア間の国境紛争はあまりにも深刻ですから、会議の議題にすらなっていなかったのかもしれません。

ASEANの会議で、多数決によりこの地域をどちらかの領土と確定する、という運営などできるはずがありません。

今後、両国関でいったん戦闘が終了しても、いつ再燃するかは誰にもわかりません。

由緒ある寺院がある地域の領有権を、カンボジアが完全に断念するとは考えにくい。しかしタイと大戦争をして、カンボジアが勝利できるとは思えません。

カンボジアは当面は引き下がり、捲土重来を期す可能性があります。戦争の火種が簡単に消えるとは思えません。

局地戦なら勝利できる、とカンボジア政府が判断したら大変です。

東南アジアにも「平和の激動」はなかった

志位さんら日本共産党の皆さんは、東南アジアに「平和の激動」が起きたと信じていました。上記の講演に、この表現があります。

志位さんはこれが幻想に過ぎなかったことを認めるべきです。戦争に発展する事など、誰も望みませんが、既に民間人に犠牲者が出ている事は深刻です。

両国間で話し合いがなされても、責任の擦り付け合いになりそうです。タイはベトナムとラオスを抱き込むべく、様々な工作をするでしょうね。

カンボジアは中国共産党に助けを求める可能性があります。

残念ですが、東南アジアに「分断と敵対」の流れが強くなる可能性もあります。

田村智子委員長、日米安保活用論について藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で議論しましょう

 先日田村智子委員長は、産経ニュースというyoutube番組で日米安保活用論を提起しました。

こちらでは、開始後11分30秒くらいからです。

【参院選2025・政策を問う】〈憲法改正〉共産党・田村智子委員長 

田村智子委員長の発言の大意は以下です。

（日本共産党は）自衛隊を無くせなんて言っていない。いざ何かやってくるなんて事があったら許されない。

持っている力をすべて使ってというのは当たり前の事ですし。日米安保条約がある下で、アメリカが、というのは当然だ。

そんなことは日本を守るために。

相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。だけどそれは、いざ引き起こしてしまったら犠牲が避けられない。

これは日米安保活用論そのものです。松竹伸幸さんの日米安保活用論と大差ありません。

田村智子委員長の日米安保活用論は、一般党員としんぶん赤旗読者には内緒

田村智子委員長の日米安保活用論は、どういうわけかしんぶん赤旗には掲載されていません。

田村智子委員長が明言したように、日本共産党最高幹部は日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事を当然視しています。

田村智子委員長の日米安保活用論は、志位さんや小池晃書記局長、山添拓議員ら日本共産党最高幹部内では議論されているのでしょう。

しかし、しんぶん赤旗に掲載されていませんから、最高幹部以外の日本共産党員はこれを知らないと考えられます。

田村智子委員長は藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で徹底議論すべきだ

田村智子委員長の日米安保活用論の見地なら、日本有事の際に日米軍事同盟が日本の平和と民主主義を守る事になります。

それなら今から日米安保堅持、自衛隊合憲を主張するべきではないでしょうか。これは勿論、日本共産党の平和理論、平和運動の抜本的転換です。

藤田健さん（赤旗編集局次長）は、松竹伸幸さんを批判する論考で、日本共産党綱領は日米安保容認論と大きく矛盾すると断言しています。

 規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健

田村智子委員長はしんぶん赤旗紙上で、御自身の日米安保活用論について藤田健さんと徹底議論すべきではないでしょうか。

日本共産党は今は野党だから、中朝露が日本を攻撃した際でも政府が日米安保を活用する事に反対なのでしょうか。

そうであるなら、日本共産党は中朝露が日本を支配する事を社会進歩、歴史の法則的発展とみなしていると考えられます。

藤田健さんは中朝露による日本攻撃受忍論者なのかもしれません。

藤田健さんは日本共産党最高幹部ではないので、田村智子委員長の日米安保活用論を御存知ない可能性もあります。

日本共産党員の皆さんは、日米軍事同盟により日本の平和を守るという田村智子委員長の提案について、徹底議論すべきではないでしょうか。

田村智子委員長、藤田健さんと日米安保の活用について議論しましょう。

科学的社会主義の経済学に固執する日本共産党は、経営者と株主の存在意義を認めないー田村智子委員長の発言より思う

 科学的社会主義の経済学では、企業の利益は労働者により生み出されたものと見ます。簡単化すれば、利益は剰余価値だ、という発想です。

科学的社会主義の経済学は、経営者、株主の存在意義を認めません。

株主は労働を提供しないで、利潤の一部を配当として得ます。株主は経営者に利潤最大化行動を要求しますから、株主は搾取者です。

大企業は担税力ある/田村委員長に首相認める/ニコニコ動画　党首の討論会　

この記事で引用されているように、田村智子委員長は企業の利益は本来、働く人が生み出したものだと明言しています。

科学的社会主義の経済学の見地なら、この発言は極めて適切です。科学的社会主義の経済学が、株主（搾取者）とその代理人、経営者の存在意義を認めるはずがありません。

日本共産党は株式会社制度、金融資産市場の廃止を目指している

日本共産党は、搾取制度の廃止を目指していますから、株式会社制度廃止も目指している政党なのです。

志位さん、田村智子委員長は株式会社制度を廃止し、続いて金融資産市場も廃止したいのでしょう。

そんなことをしたら、企業は一体どうやって資金調達をするのだ、と疑問を持つ人もいるでしょうが、日本共産党はそういう疑問には答えません。

わが党は未来社会の青写真をつくらない、というだけです。

志位さんは、旧ソ連のように共産党に指導された中央計画機構が計画的に企業の投資資金を配分すればよいと考えていそうです。

大企業の経営者は利益をあげて雇用を維持し、社会的責任を果たしている

大企業の利益が十数年で3倍近くになっているから大問題だ、と田村智子委員長はよく力説していますが、それで何とか競争力を維持し、雇用を維持して社会的責任を果たしている大企業は少なくないと考えます。

田村智子委員長は、企業経営者の存在意義を認めないので、雇用の維持が企業経営者が果たすべき社会的責任の一つであることも理解できない。

労働者に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成も認めている大企業の経営者は、それらを認めない某政党の経営者より随分ましです。

田村智子委員長、心当たりはありませんか。

田村智子委員長、一般党員に本音を内緒にするのはやめましょうー日米安保活用論をしんぶん赤旗で明言すべきだ

前のブログと重複しますが、政治家は国民に本音を語るべきです。 

日本共産党の田村智子委員長は、少し前に産経ニュースというyou tubeで日米安保活用論を吐露しました。以下です。

開始後36分17秒くらいで田村智子委員長は、日本が攻められたら自衛隊は勿論、日米安保条約も活用せねばならない旨強調しています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

私が知る限り、田村智子委員長をはじめとする日本共産党最高幹部は街頭演説や講演で、日本有事の際には野党の今でも日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するという話はしていません。

志位さんは、しんぶん赤旗紙面や著書で、与党になれたら、日本有事の際には日米安保第五条により政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持すると明言しています。

与党になれたら、日本有事に政府が日米安保を活用する事を支持するなら、野党の今でもそうするべきです。

野党の今は、中朝露による日本攻撃に日本政府は反撃するなというなら、街頭演説や講演でその旨明言するべきでしょう。

私は本ブログでこれを繰り返し訴えてきました。

この件については、松竹伸幸さんが先駆者です。

松竹伸幸さんは日本共産党から除名される前の調査の際、現時点で日本が中国共産党など外国から攻撃されたら、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するのかと調査を担当した日本共産党京都南地区委員会の方々に問いました。

調査を担当した日本共産党南地区委員会の方々はこの問いに一切答えませんでした。今はその問題に踏み込まない、と答えただけです。

下記で開始後32分頃から、日本有事の際に日本共産党はどういう態度を取るのかという議論になっています。

matutake-nobuyuki.com/assets/recording/20230202_kyouto_cyousa.m4a

田村智子委員長の本音は、軍事には軍事で対応ー改憲が必要

田村智子委員長は、調査での松竹伸幸さんの問いに対する答えとして、産経ニュースで日米安保活用論を唱えたのではないでしょう。

しかし党首がその際は日米安保条約を活用すると明言したのですから、日本共産党議員、職員の皆さんも今後はそう断言するべきです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、松竹伸幸さんの言う通り、日米安保と自衛隊を活用して日本を守る、軍事には軍事で対応すると明言できるはずです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、その問題に踏み込めます。

軍事には軍事で対応する、事が日本共産党の本音なら、街頭演説でもそう訴えるべきです。

日本共産党議員、職員の皆さんは今はこの点で松竹伸幸さんと同じだ、と街頭演説をするべきです。

日本共産党の破壊者・かく乱者と同じ主張をすると自分も除名、除籍になるかもしれない、と思うかもしれませんが、この件では田村智子委員長と同じですから大丈夫です。

軍事には軍事、なら日本共産党は憲法九条改正に賛成するべきです。現在の日本共産党は、解釈改憲論者の集団です。

田村智子委員長や日本共産党最高幹部の皆さんは、本音を語ると厄介な話に発展していくから、公の場では建前を演説してごまかそうという判断をしているのかもしれません。

以下で私は、松竹伸幸さんが調査の際にどんな主張をしたのかを紹介しています。御参考まで。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、自分の日米安保活用論を内緒にしたいー「日本共産党の百年」（新日本出版社刊行、p300)より思う。

田村智子委員長の日米安保活用論より思うー田村智子委員長の本音は日米安保条約で平和と民主主義を守るー

 政治家は国民に、本音で語るべきです。

本音を隠して、自らが非現実的と考えている政策を国民に普及し、国民の支持を得ようとするなら、詐欺師と言われても仕方ないでしょう。

志位さんは与党になれたら日本有事の際、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めると明言しています。

日本共産党は与党になれたら、日本の平和を守るために日米安保条約を活用するなら、野党の今でも、政府が日本を守るために日米安保条約を活用する事に賛成するべきです。

私は本ブログやX(旧twitter)何度もこれを訴えてきました。

日本共産党は今は野党だから、日本有事に日米安保発動に断固反対らしい

日本共産党の皆さんは日頃、日米安保により日本が戦争に巻き込まれると宣伝しています。

日本共産党は今は野党ですから、日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事に断固反対なのでしょう。

与党になれたときと野党の今で、安全保障政策がほぼ正反対とは随分変な話です。

しかし、田村智子委員長は先日、産経ニュースというyoutubeで、日本が外国に攻められたらどうするのか、という問いに対し、大意次のように答えました。

（日本共産党は）自衛隊を無くせ、なんて言っていない。

いざ何かやってくるなんてことがあったら許されない。そのとき、全ての力を使ってと言うのは当たり前のことだ。

日米安保条約がある下でアメリカが、というのは当然だ。相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。

下記で、開始後36分くらいから田村智子委員長はこのように語っています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

この発言は、日本共産党が与党になったら、という前提ではなく、現時点での話です。

それなら日本共産党は、野党の今でも、日本有事の際には政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請をすることを認める事になります。

田村智子委員長の本音は、日米安保条約、日米軍事同盟により平和と民主主義を守るであると考えられます。

日本共産党幹部は保身を重視する

この本音を、街頭演説や日本共産党中央委員会総会などで正直に語ると、厄介ですから内緒にしているのでしょうね。

日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守るという政策は、日本共産党の綱領路線と大きく矛盾しているではないか、という日本共産党員は少なくないでしょう。

田村智子委員長のこのインタビューは、しんぶん赤旗には掲載されていないようです。

しんぶん赤旗編集部は、田村智子委員長の本音を報道したら厄介と判断したのでしょう。

日本共産党幹部には、保身を最重要課題とする方が多い。

自分はそうではない、という方は、田村智子委員長の発言をyoutubeで御確認願います。詐欺師と言われないようにしませんか。

たつみコータロー議員のロシア革命・中国革命不要論より思うー革命運動が不要なら、国際共産党と国際共産党日本支部も不要です。

 先日、日本共産党公式さんのXに、たつみコータロー衆議院議員が登場しました。

Xユーザーの日本共産党（公式）🌾⚙さん: 「／ #RedAnswer ＼ Q 共産党が政権とったら、中国みたいになる？ 日本共産党に寄せられる「定番」のご質問にお答えします！ 回答者は、辰巳孝太郎衆院議員！ 「私は共産党員をやめさせていただきます」　 #比例は日本共産党 #VOTE #参院選2025 https://t.co/dPUyuqNW0K」 / X

 上記に出ている動画でたつみコータロー議員は、次のように述べています。

旧ソ連や中国は、発達した資本主義から革命が起きたわけではない。

民主主義がまだないところで革命が起きてしまったことにより、ああいう体制がつくられた。そういう背景がある。

発達した資本主義での革命なら、こういう事は決して起こらない。

資本主義で培った議会制民主主義、良いところは全て、社会主義・共産主義に受け継がれる。

たつみコータロー議員は、ロシア革命、中国革命はやるべきではなかったと主張しているのです。

内戦による革命などを行う前に、議会制民主主義の制度をつくるべきだったという見地です。

この動画を公表している日本共産党公式さんは勿論、殆どの日本共産党員の皆さんもそうお考えなのでしょうね。

今の日本共産党は、ロシア革命、中国革命は不要だったと見ているのです。

ロシア、中国共にまずは、議会制民主主義の制度を形成し、発達した資本主義国になるべきだったという話ですから。

たつみ議員と日本共産党公式さんは、レーニンとボリシェヴィキが掲げた「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」路線、すなわち内戦を起こして革命を実行するという路線は、完全な失敗に終わったとお考えなのでしょうね。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要

たつみ議員の見地なら、レーニンとボリシェヴィキは革命運動などやらずに、帝政ロシアの漸次的改革を目指すべきだったという話になります。

毛沢東と中国共産党は、国共合作を継続し、国民党の一部として、経済成長を実現し、議会制民主主義を少しでも根付かせるべく努力すべきだったという話になります。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要です。国際共産党日本支部も不要です。

共産主義者たるもの、大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという話です。

共産主義者たるものは立憲政友会か立憲民政党に入り、可能なら国会議員になって大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという結論になります。

しかし、発達した資本主義国とは一体何でしょうか。GDPの規模なら、今では中国の方が日本よりはるかに大きい。

中国には議会制民主主義などありません。経済成長を達成すれば、必ず議会制民主主義が実現されるということにはならないのです。

ソ連が崩壊して少し後に東京大学でシンポジウムが開催されました。東京大学の馬場宏二教授がこのシンポジウムで、大意次のように発言されています。

馬場教授の発言は、大変示唆に富むと思えますので、紹介しておきます。たつみコータロー議員と、日本共産党公式さんの御参考になれば幸いです。

発言は、東京大学社会科学研究所の紀要に掲載されています（第43巻第1号）。国会図書館にあるでしょう。

馬場宏二教授の左翼・右翼開発独裁論

第二次大戦後、右翼開発独裁（韓国、台湾、東南アジア等）と左翼開発独裁（ソ連等）が体制間競争を行った。どちらも、経済成長達成のために農業部門からの収奪を行った。

右翼開発独裁は、資本主義経済という経済成長のために全てを動員するというような制度を基礎としていたから、経済成長達成競争で勝利した。

右翼開発独裁は、経済成長達成以外は大したイデオロギーを持っていなかったので、成長が達成されると崩壊した。

左翼開発独裁は、マルクス主義という強力なイデオロギーを背景とし、その解釈権を独裁者が掌握していたので、経済成長競争で負けても、体制としては生き残った。