田村智子委員長の日米安保活用論より思うー田村智子委員長の本音は日米安保条約で平和と民主主義を守るー

 政治家は国民に、本音で語るべきです。

本音を隠して、自らが非現実的と考えている政策を国民に普及し、国民の支持を得ようとするなら、詐欺師と言われても仕方ないでしょう。

志位さんは与党になれたら日本有事の際、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めると明言しています。

日本共産党は与党になれたら、日本の平和を守るために日米安保条約を活用するなら、野党の今でも、政府が日本を守るために日米安保条約を活用する事に賛成するべきです。

私は本ブログやX(旧twitter)何度もこれを訴えてきました。

日本共産党は今は野党だから、日本有事に日米安保発動に断固反対らしい

日本共産党の皆さんは日頃、日米安保により日本が戦争に巻き込まれると宣伝しています。

日本共産党は今は野党ですから、日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事に断固反対なのでしょう。

与党になれたときと野党の今で、安全保障政策がほぼ正反対とは随分変な話です。

しかし、田村智子委員長は先日、産経ニュースというyoutubeで、日本が外国に攻められたらどうするのか、という問いに対し、大意次のように答えました。

（日本共産党は）自衛隊を無くせ、なんて言っていない。

いざ何かやってくるなんてことがあったら許されない。そのとき、全ての力を使ってと言うのは当たり前のことだ。

日米安保条約がある下でアメリカが、というのは当然だ。相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。

下記で、開始後36分くらいから田村智子委員長はこのように語っています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

この発言は、日本共産党が与党になったら、という前提ではなく、現時点での話です。

それなら日本共産党は、野党の今でも、日本有事の際には政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請をすることを認める事になります。

田村智子委員長の本音は、日米安保条約、日米軍事同盟により平和と民主主義を守るであると考えられます。

日本共産党幹部は保身を重視する

この本音を、街頭演説や日本共産党中央委員会総会などで正直に語ると、厄介ですから内緒にしているのでしょうね。

日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守るという政策は、日本共産党の綱領路線と大きく矛盾しているではないか、という日本共産党員は少なくないでしょう。

田村智子委員長のこのインタビューは、しんぶん赤旗には掲載されていないようです。

しんぶん赤旗編集部は、田村智子委員長の本音を報道したら厄介と判断したのでしょう。

日本共産党幹部には、保身を最重要課題とする方が多い。

自分はそうではない、という方は、田村智子委員長の発言をyoutubeで御確認願います。詐欺師と言われないようにしませんか。

たつみコータロー議員のロシア革命・中国革命不要論より思うー革命運動が不要なら、国際共産党と国際共産党日本支部も不要です。

 先日、日本共産党公式さんのXに、たつみコータロー衆議院議員が登場しました。

Xユーザーの日本共産党（公式）🌾⚙さん: 「／ #RedAnswer ＼ Q 共産党が政権とったら、中国みたいになる？ 日本共産党に寄せられる「定番」のご質問にお答えします！ 回答者は、辰巳孝太郎衆院議員！ 「私は共産党員をやめさせていただきます」　 #比例は日本共産党 #VOTE #参院選2025 https://t.co/dPUyuqNW0K」 / X

 上記に出ている動画でたつみコータロー議員は、次のように述べています。

旧ソ連や中国は、発達した資本主義から革命が起きたわけではない。

民主主義がまだないところで革命が起きてしまったことにより、ああいう体制がつくられた。そういう背景がある。

発達した資本主義での革命なら、こういう事は決して起こらない。

資本主義で培った議会制民主主義、良いところは全て、社会主義・共産主義に受け継がれる。

たつみコータロー議員は、ロシア革命、中国革命はやるべきではなかったと主張しているのです。

内戦による革命などを行う前に、議会制民主主義の制度をつくるべきだったという見地です。

この動画を公表している日本共産党公式さんは勿論、殆どの日本共産党員の皆さんもそうお考えなのでしょうね。

今の日本共産党は、ロシア革命、中国革命は不要だったと見ているのです。

ロシア、中国共にまずは、議会制民主主義の制度を形成し、発達した資本主義国になるべきだったという話ですから。

たつみ議員と日本共産党公式さんは、レーニンとボリシェヴィキが掲げた「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」路線、すなわち内戦を起こして革命を実行するという路線は、完全な失敗に終わったとお考えなのでしょうね。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要

たつみ議員の見地なら、レーニンとボリシェヴィキは革命運動などやらずに、帝政ロシアの漸次的改革を目指すべきだったという話になります。

毛沢東と中国共産党は、国共合作を継続し、国民党の一部として、経済成長を実現し、議会制民主主義を少しでも根付かせるべく努力すべきだったという話になります。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要です。国際共産党日本支部も不要です。

共産主義者たるもの、大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという話です。

共産主義者たるものは立憲政友会か立憲民政党に入り、可能なら国会議員になって大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという結論になります。

しかし、発達した資本主義国とは一体何でしょうか。GDPの規模なら、今では中国の方が日本よりはるかに大きい。

中国には議会制民主主義などありません。経済成長を達成すれば、必ず議会制民主主義が実現されるということにはならないのです。

ソ連が崩壊して少し後に東京大学でシンポジウムが開催されました。東京大学の馬場宏二教授がこのシンポジウムで、大意次のように発言されています。

馬場教授の発言は、大変示唆に富むと思えますので、紹介しておきます。たつみコータロー議員と、日本共産党公式さんの御参考になれば幸いです。

発言は、東京大学社会科学研究所の紀要に掲載されています（第43巻第1号）。国会図書館にあるでしょう。

馬場宏二教授の左翼・右翼開発独裁論

第二次大戦後、右翼開発独裁（韓国、台湾、東南アジア等）と左翼開発独裁（ソ連等）が体制間競争を行った。どちらも、経済成長達成のために農業部門からの収奪を行った。

右翼開発独裁は、資本主義経済という経済成長のために全てを動員するというような制度を基礎としていたから、経済成長達成競争で勝利した。

右翼開発独裁は、経済成長達成以外は大したイデオロギーを持っていなかったので、成長が達成されると崩壊した。

左翼開発独裁は、マルクス主義という強力なイデオロギーを背景とし、その解釈権を独裁者が掌握していたので、経済成長競争で負けても、体制としては生き残った。

福岡県の日本共産党職員の給与は、40歳を超えても手取り20万円程度なのか-ー志位さん、最高幹部の年収を日本共産党大会で報告しましょう

日本共産党職員はサービス残業の毎日を送っている

 私見では日本共産党職員は、連日長時間労働を余儀なくされています。

参議院選挙が近づいている今、定時に帰宅している方は稀でしょう。残業手当など支給されませんから、サービス残業の毎日です。

福岡県の日本共産党職員の皆さんも同様と考えます。

少し前に、油鳥さんという方が福岡県の日本共産党職員の給与水準についてXで訴えました。

油鳥さんは、少し前まで福岡県の日本共産党職員だった方です。

油鳥さんのある知人は、40歳を超えても月額の手取りが20万円を超えなかったそうです。

推測ですが、年収だと400万円未満かもしれませんね。賞与が年間でどの程度になるのか、わかりません。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきだ

志位さんら最高幹部の場合、年収は2千万円程度になるという説がインターネットで流れています。ありえない額ではないと考えます。

最高幹部の正確な年収額はわかりませんが、一般職員の4～5倍になりそうに思えます。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきです。日本共産党大会は最高の機関の筈ですから。

最高幹部は一般職員の数倍の年収を得て当然というなら、その根拠を説明するべきです。

日本共産党職員は、職場の過酷さを田村智子委員長に直言できない

日本共産党職員の業務が、ノルマなど何もなく、朝9時に事務所に来て夕方5時には帰宅でき、週休二日ならこの金額でも他人がどうこう言うべきではないでしょう。

現実はこれと大きく異なっています。日本共産党職員は連日、夜9時くらいまで何らかの業務に従事していると考えられます。

赤旗読者を〇月〇日まで何人増やせ、という過酷な目標を指導部により設定させられています。

職場としての日本共産党は実に過酷です。

どこの新聞でも、読者は相当減っているようです。紙面の内容はさておき、赤旗だけが読者を増やせるはずがありません。

日本共産党職員が志位さん、田村智子委員長や小池晃書記局長が遊説に来た際、自分の職場では労働基準法違反が常態化しているから是正してください、給与をあげて下さいなどと直言したら、厄介な事になるでしょう。

最高幹部への直訴は何らかの規約に反しているとみなされ、何らかの処分をされてもおかしくありません。

日本共産党職員が数人で最高幹部に職場の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍・解雇されうる。

民主的法律家を自認する方々は、日本共産党では労働基準法違反が常態化していることを百も承知でしょうが、完全に沈黙しています。

民主的法律家の方々が数人で最高幹部に労働基準法違反の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍されるかどうかは微妙です。

その法律家が所属している日本共産党の組織の幹部の方々が、厄介事を避けたいと判断し、何もやらない可能性があります。

暗黒法人、日本共産党に未来はありません。科学的社会主義の経済学の見地なら、日本共産党最高幹部は日本共産党職員を搾取していませんか。

北出茂著「使える！労働法の常識 共産党で起きている問題から考える」（あけび書房刊行）より思うー若手日本共産党議員が辞める背景に長時間のサービス残業

日本共産党職員、議員によるハラスメントの背景には連日の長時間労働 

休みをあまりとらないで仕事に没頭していたら疲れ切ってしまい、とんでもないミスをしてしまった経験がありませんか。

日本共産党職員、議員の方々がとんでもないミスをしてしまった場合、その方は休みをあまりとらないで、連日長時間労働を余儀なくされていた可能性が高いと考えられます。

日本共産党内部では、職員や議員の方々の間で何らかのハラスメントが行われている例が少なくないようです。原因の一つは、職員や議員の方々の過重労働ではないでしょうか。

連日の長時間労働により、判断力が鈍り、とんでもない言動を周囲に対して取ってしまう職員、議員の方がいるように思えてなりません。

三重県の日本共産党若手市議が日本共産党を辞めた理由の背景にも、こんな事情があるように思えてなりません。

日本共産党は暗黒法人である

本ブログやX(旧twitter)で私はくり返し指摘してきましたが、殆どの日本共産党職員は連日サービス残業を余儀なくされています。

日本共産党は職員に残業・休日出勤手当を支給しません。

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が常態化していますから、日本共産党は暗黒法人です。

この本には、日本共産党が暗黒法人であることを示す例がいくつもあげられています。

第8章　労働者の賃金を未払いにする政党（同書p. 236）によれば、次の労働基準法違反の例があります。

・日本共産党福岡県委員会では、9時半から17時半までが公式の労働時間だが、実際は21時、22時までの長時間労働だった。

・週6日勤務が当たり前だった。

・36協定（時間外労働の制限を求める協定）が締結されていなかった

・労働基準法に違反した就業規則が存在していた。

こんな調子で連日酷使されていたら、心の病になってしまう方も少なくなさそうです。

三重県の日本共産党も、職員には過酷な職場なのではないでしょうか。連日の長時間サービス残業ではないですか。

日本共産党職員、議員が連日余儀なくされている長時間のサービス残業について、殆どの民主的法律家は完全に沈黙しています。

面倒な事に関わらない、という生き方を選択した方が、日本共産党には多いようですね。

志位さん、田村智子委員長はそんな方です。保身を最重要課題とする。

「人間の鎖」運動に参加している方々は平和と民主主義を守っているのかー「人間の鎖」の方々と中朝露の共通点を考える

日本学術会議を完全民営化すれば、政府は学術会議の会員人事に一切介入できませんよ

日本共産党によれば、日本学術会議を特殊法人化、解体する今回の法案は、学術の軍事動員が狙いだそうです。

学術の軍事動員が狙い　廃案以外ない/学術会議解体法案　参院審議入り/井上氏が代表質問　

この法案には日本学術会議の会員人事や政策提案、声明に政府が関与できる仕組みがあるので、学問の自由を侵害するものだそうです。

日本共産党員と同党支援者の皆さん。

日本学術会議を完全民営化すれば、政府はどなたが日本学術会議の会員になるか、どなたが幹部になるかについて一切介入できません。

完全民営化したらナショナル・アカデミーでなくなってしまう、という方がいそうですが、日本学術会議がナショナル・アカデミーでなければならない理由はありません。

完全民営化したら、日本学術会議の運営に必要な費用は会費と寄付により賄うしかありませんから、相当な高額会費になってしまうかもしれません。

会員の方々は負担で大変ですが、政府が日本学術会議会員を軍事に動員する事などできません。

皆さんの見地なら、政府が日本学術会議に一切介入できなければ、戦争への道を防げるはずではないでしょうか。

「人間の鎖」を作っている方々は、中朝露の核軍拡と蛮行の歴史を直視できない

廃案へ行動呼びかけ/学術会議解体法案　問題点考える会　おきさやか先生は、この法案に反対し、「人間の鎖」を作っている方々は日本の民主主義を守ってきたと主張なさっています。 

Xユーザーのおきさやか（Sayaka OKI）さん: 「学術会議前にできた市民による人間の鎖を見た時は感動しました。こういう光景は他の国のアカデミーにあっただろうか？ 平均年齢層が高いと馬鹿にする人がいた。だが私は、この方々こそが日本の民主主義を守ってこられたのだと胸を熱くした。歴史を伝えようとしておられる姿 #学術会議解体に抗する」 / X

 私見では、「人間の鎖」を作っている方々は日本学術会議が「軍事目的のための科学研究は行わない」という声明を過去に二度出していることから、同会議を平和団体と見ているのです。

私見では「人間の鎖」を作っている方々は、米国と日本が戦争勢力であり、日米安保とNATOが日本と世界の平和を脅かしていると見ています。

「人間の鎖」を作っている方々は、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には平和勢力であり、中朝露の核軍拡、核軍事力は防衛目的と見ていると考えられます。

「人間の鎖」を作っている方々の戦争・平和観は中朝露のそれと一致している

この見方は、昭和36年7月の日本共産党第八回大会で採択された綱領の戦争・平和観と同じです。

この見方は、中朝露の戦争・平和観と同じです。

私の知る限り、日本学術会議が中朝露による核軍拡を批判した事はありません。

金正恩はロシアの要請に応え、ウクライナに朝鮮人民軍を派遣し、ロシアと共にウクライナを侵略しています。

「人間の鎖」に参加している方々の中にどなたか、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵略を批判した方がいるのでしょうか。

おきさやか先生も、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には平和勢力であり、中朝露の核軍拡、核軍事力は防衛目的と見ているのではないでしょうか。

おきさやか先生も、米国と日本が戦争勢力であり、日米安保とNATOが日本と世界の平和を脅かしていると見ているのではないでしょうか。

習近平、金正恩とプーチンが平和のためにたたかっているとは奇々怪々です。

「人間の鎖」を作っている方々は、習近平、金正恩とプーチンは大局的には平和のために貢献していると見ているのでしょうね。

志位さん、田村智子委員長の本音は、日本共産党職員のサービス残業ぐらい当たり前だ。職員は日本革命のために献身せよ。

政治家は国民に本音を語るべきだ 

世の中を渡っていくためには誰しも、本音を建前のを多少は使い分けていかねばならないものです。

いつでもどこでも、自分の本音、思っている事をそのまま全て話したら、大切な友人を沢山失ってしまう事になりかねません。

しかし、政治家は自分の世界観や政策、政治信条について国民に本音を語るべきではないでしょうか。

ある政治家が本音では、企業間、法人間競争が厳しいから労働者が所属する会社、法人のためにサービス残業をするのは当たり前だと思っているなら、そのように国民に語るべきです。

政治家が自分の世界観や政策、政治信条について本音と建て前を使い分けて発信しつづけたら、国民は虚偽情報に基づいて選挙で政治家、政党を選択する事になってしまいます。

日本共産党最高幹部の本音はサービス残業当たり前論

日本共産党のしんぶん赤旗紙面にはサービス残業は大問題だ、という記事や議員の訴えが何度も出ています。

しかし、本ブログで繰り返し論じてきたように、日本共産党は職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給しません。

職員が業務で事務所に宿泊する場合、僅かな手当てが支給される場合もあるそうですが、宿泊後は通常の業務に入るそうです。

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が蔓延していますから、日本共産党は暗黒法人です。

日本共産党議員、職員や長年日本共産党に参加している方なら、日本共産党が職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給しないことを熟知しています。

日本共産党福岡では職員が一か月に90時間残業しても残業代ゼロ、だったそうです。若い日本共産党職員の場合、手取りでは一か月15万円くらいだったそうです。

これは氷山の一角です。

 Xユーザーのデイリー新潮さん: 「「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 https://t.co/HCcbjdRl4V #デイリー新潮」 / X

日本共産党最高幹部のモラルが問われるべきだ

日本共産党は労働者にサービス残業をさせている企業を厳しく批判してきました。

サービス残業ぐらい当たり前？

この記事によれば日本共産党は昭和51年以来、サービス残業を告発してきました。

働いた分の賃金をよこせ、というのは労働者の当然の権利であり、遅くまで働かせて割増賃金を払わないのは、企業のモラルが問われるそうです。

サービス残業代是正/１５年間で２４０３億円　厚労省

この記事によれば、日本共産党が国会質問で中心にすえたのは、残業時間は労働者の自己申告として、労働基準監督署の調査を免れる企業のやり方です。

日本共産党も長年、残業時間は労働者の自己申告として、労働基準監督署の調査を免れるように小細工をしてきたと考えられます。

赤旗記事で酷評されている企業の経営者と同様の手法を、志位さん、田村智子委員長は採用してきました。

志位さん、田村智子委員長は表の場ではサービス残業を放置している企業を厳しく批判しますが、本音ではサービス残業くらい当たり前だと考えているのです。

日本共産党最高幹部のモラルが問われるべきではないでしょうか。

タブーを恐れないというしんぶん赤旗記者の皆さんは、志位さん、田村智子委員長にこの件で直撃し、記事になさったらいかがでしょうか。

しんぶん赤旗が、日本共産党職員が直面している過酷な労働現場の実情については一切報道できないなら、これはタブーなので報道できない、と赤旗読者に明言すべきではないですか。

しんぶん赤旗は、自分たちが働いている労働現場での労働基準法違反について、長年沈黙してきました。

これからも沈黙を続ける可能性が極めて高いですね。報道したら、日本共産党から除籍・解雇にされてしまいそうです。

日本共産党職員には厄介な事、面倒な事には関わらない、という生き方を選択した方がかなり多そうです。

日本共産党職員のほぼ全員がそういう生き方を選択しているのかもしれません。

田村智子委員長はそんな方のように思えてなりません。

志位さんは中国共産党に敵基地攻撃能力廃棄を要求できないー日本共産党は中国共産党を平和勢力とみているから

志位さんは中国共産党が協力のパートナーであり、日本の脅威ではないと見ている 

志位さんによれば、日中は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないという原則で合意しています。

そこで志位さんはこれにのっとって双方がふさわしい行動をとることが両国関係を前に進める最大のポイントであると強調しています。

シンポジウム「東アジアでの平和の準備を」/訪中の報告「互いに脅威とならない」の原則の意義について/日本共産党　志位議長の発言　１回目　

互いに脅威とならない、ために日本は、安保三文書に基づいて行っている大軍拡と敵基地攻撃能力保有をやめるべきと志位さんはいろいろな機会に主張しています。

しかし志位さんは中国共産党に敵基地攻撃能力廃棄を要求できません。先日の北京行きでも、志位さんは中国共産党にそんな要求はしていません。

中国共産党が保有している核ミサイルの廃棄要求など、志位さんは考えにもつかないのでしょう。

志位さんは、中国共産党の核軍事力が日本にとって脅威であると見ていないのです。

日本共産党はレーニンの見地に依拠し、中朝露が平和勢力と宣伝してきた

日本共産党は昭和36年7月の第八回党大会で、ソ連、中国、北朝鮮、東欧など社会主義国は平和地域であると規定しました。これはこの時期の日本共産党綱領に明記されています。

本ブログで何度も指摘してきたように、これはレーニンの帝国主義論の見地に依拠しています。レーニンは帝国主義、金融資本が戦争の根源であると繰り返し主張しました。

レーニンの見地なら、米帝国主義こそ世界中の戦争の根源です。米帝国主義を批判してきた社会主義国、現在の中朝露は平和勢力です。

米帝国主義を批判している中国共産党の核は平和を守る、という視点から日本共産党は第九回大会で、中国の核実験を正当化しました。

「日本共産党の百年」はこれを誤りだったと認めましたが、中国共産党の核軍事力はアジアと世界の平和を脅かしているなどとは認めていません。

レーニンの見地を全否定するなら、日本共産党の平和運動の全否定になってしまいます。志位さんがそんな厄介な事をするはずがありません。

志位さんと日本共産党、同党支援者、左翼人士は昭和36年綱領の視点から形成される、日米安保、NATOを批判する中朝露は平和勢力であるという見地に固執しています。

志位さんは中国共産党に台湾政府と話し合えと要求できない

志位さんは中国共産党との会談で、台湾に対する武力行使に反対だと主張していますが、それだけです。

志位さんが会談で何をどう主張しようと、中国共産党の台湾統一方針が変わるはずがありません。

志位さんは中国共産党に台湾政府と話し合え、台湾政府の東アジアサミット参加、ASEAN加入を認めよという要求はできません。

不破さんは台湾政府を、中国共産党の反党分子のような存在と主張しました。台湾政府は中国共産党に入った事などありませんから、不破さんの主張は荒唐無稽です。

志位さんも、不破さんのこの見地に固執しています。志位さんは不破さんを批判できませんから。志位さんは台湾政府が台湾の住民を代表している事を認められないのです。

台湾政府は中国共産党の反党分子なのですから、台湾政府は中国共産党により解散、解体させられることは当然と見ている日本共産党員は少なくないでしょう。

左翼人士は中朝露の核軍事力、蛮行の歴史についての思考と議論を拒否する

一般に、左翼の皆さんは中朝露の核軍事力が日本の平和と民主主義を脅かすとはみなしません。

左翼の皆さんは中朝露の核軍事力、蛮行の歴史についての思考と議論を拒否します。

現在、金正恩と朝鮮労働党はロシアの要請によりウクライナに朝鮮人民軍を派遣、侵略をしていますが、左翼はこの点で金正恩と朝鮮労働党を批判できません。

現時点では、朝鮮学校の教員の皆さんは朝鮮人民軍によるウクライナ侵攻について沈黙しているでしょう。しかし、いずれはこれを正当化すると考えられます。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが、金正恩と朝鮮労働党を批判するのは極めて困難です。左翼人士が、朝鮮労働党による核軍拡、ウクライナ侵略を批判するのは極めて困難です。

川上浩一先生、中朝露の核軍拡と蛮行の歴史について御検討下さい

川上浩一先生はXで、日本学術会議の特殊法人化について強く反対なさっています。

XユーザーのKoichi Kawakami, 川上浩一さん: 「学術会議は設立時から一貫して軍事目的の研究を禁止してきた。研究は回り回って軍事につながることがあるかもしれないが、学術会議の方針は歯止めになってきた。 学術会議法が改悪され戦争までの時計の針が進んでしまった。軍靴の足音がより大きく聞こえるようになった...」 / X

私はXで、川上浩一先生に中朝露の核軍拡と蛮行の歴史について検討してくださいと繰り返し訴えました。

想像ですが、川上浩一先生は中朝露が平和勢力であるとお考えのように思えてなりません。平和勢力がウクライナに侵攻するでしょうか。

朝鮮労働党はクアラルンプールの空港で、金正男さんを化学兵器により暗殺しました。VXガスが使用されたようです。

朝鮮労働党は化学兵器を使用する意思と能力を持っている事が、この事件で完全に証明されたと考えます。

日本学術会議の皆さんが中朝露の核軍事力、朝鮮労働党の生物化学兵器、サイバー攻撃能力などについて研究成果を発表したら、世論の流れが随分変わると思えてなりません。

川上浩一先生、是非御検討下さい。