外国人の税金問題は外国人の本国と居住国との間で協議すべき問題ではなく、日本政府の専権事項である―
在日本朝鮮人総連合会の皆さん。皆さんは納税額で日本政府に特権要求をしてきました。
殷宗基「在日朝鮮商工人の経済活動に対する不当な攻撃」（「月刊朝鮮資料、1989年１２月号p11-17掲載）を読めばこれは明確です。
この論考によれば、外国人の税金問題は外国人の本国と居住国との間で協議すべき問題だそうです。
これは住民への課税権という日本の国家主権を否定する暴論であり、露骨な日本への内政干渉です。
殷宗基氏によれば外国人の納税義務は本国にたいするものだけで、居住国において租税条約にもとづいて税金を支払うとしても、それは本国が結んだ条約を守る立場から払うそうです。
外国人の納税額と租税条約の有無は無関係―在日朝鮮人は住民として税法を順守する義務を果たすべきだ―
外国人が居住国に住んでいるからと言って、居住国への義務から税金を支払うわけでは決してないと殷宗基氏は断言しています。
こんな主張は、在日朝鮮人は税法など破って当然という無法者の「論理」としか私には思えません。納税という住民の義務を破棄する「論理」です。
在日朝鮮人は居住国への義務から納税するべきなのです。
在日本朝鮮人総連合会の皆さんは事実上、自分たちの治外法権を日本政府及び日本人に要求してきたのです。
実に失礼な話です。日本人を馬鹿にするにもほどがあります。
在日朝鮮人の「歴史的事情」とやらと納税額は無関係だ
殷宗基氏によれば、税金問題の公正な解決とは、在日朝鮮人の歴史的事情と同胞商工人のおかれている現実を無視して日本の税法を機械的に適用するのではなく、彼らの特殊な実情を十分に考慮したうえでの解決にならなければならないそうです。
殷宗基氏によれば、在日本朝鮮人商工会の粘り強い努力が実り、1976年11月、在日本朝鮮人商工人と日本税務当局との間に
「朝鮮人の税金問題はすべて、商工人と税務当局との話し合いによって解決する」
という内容をふくむ五項目の合意がなされたそうです。
国会議員の皆さん。
国会で朝鮮人の税金問題について税務当局は商工人と話し合って解決してはならないということを税務当局に確認し、全国の税務署に通達として徹底するよう要求していただけませんか。
近年、一部の人々により在日韓国・朝鮮人に対する嫌悪言論活動がなされているのは大きな問題です。
しかしその背景の一つは在日本朝鮮人総連合会関係者による露骨な特権要求、治外法権要求なのです。日本人はこれを許容してはならない。
在日本朝鮮人総連合会は出鱈目な言論について日本人に謝罪するべきだ
「月刊朝鮮資料」1989年12月号には、南圭一氏による「共和国の主権侵害、朝鮮人民にたいする冒とく」という論考も掲載されています。
南圭一氏はこの論考で、出鱈目そのものの主張をしています。
この論考によれば、日本政府が国会で1987年11月の大韓航空機爆破事件が北朝鮮破壊工作員の犯行であること、
昭和53年に鹿児島などでおきたアベック行方不明事件を「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚で、そうした角度で捜査している」と答弁したことなどは「常軌を逸した民族排外主義の扇動」だそうです。
南圭一氏はこれらを「反共和国、反総連策動」であるとも主張しています。
日本人拉致はその後、金正日が認めたではありませんか。
大韓航空機爆破事件の犯人金賢姫が韓国人であるなら、彼女は韓国のどこかで育ち、幼稚園から小中高と通っているはずですね。
そうであるなら金賢姫を知っている韓国人がいくらでもいるはずですが、いまだに韓国のどなたも「金賢姫を知っている」と言わないのはなぜでしょう。
金賢姫が韓国人なら、彼女の写真が小中高の卒業アルバムに載っているはずです。同窓会の皆さんはどうしているのでしょうか。
韓国でも、インターネットにより同窓間の連絡が容易になっているそうです。
反日言論を振りまいてきた在日本朝鮮人総連合会の皆さんはまず、日本人に謝罪をするべきです。
朝鮮商工人の中には暴力団の共生者がいる―国税庁と警察の協力体制を法律で整備するべきだ―
朝鮮商工人の中には、暴力団の共生者、暴力団関係者がいるのは周知のことです。暴力団関係者に納税をさせるためには、税務当局と警察当局の協力が必要でしょう。
国税庁が業務上知りえた情報を、警察当局に直ちに提供できるようにするべきです。現行法ではこれが困難だと考えられます。
国税庁に勤務している方々に身の危険が及ぶようなことがあってはならない。国税庁が税務上の調査を行う際、警察当局が警備面で協力できるようにするべきです。
朝鮮商工人と暴力団関係者に納税義務を果たさせるためのしかるべき法整備を、国会議員の皆さんにお願いします。
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