2020年1月22日水曜日

山添拓参議院議員(日本共産党)に問う―日本共産党の刑法改正案が成立すれば暴力団関係者が高笑い―

「『暴行・脅迫要件』が処罰化の障壁になっている現状を撤廃する改正が必要です。(中略)この対策として、少なくとも加害者が、被害者から同意を得たか否かを確認するための段階を踏んだことを構成要件とする、この事実について立証を求めるなど、要件の新設を求めます」(日本共産党の参議院選挙政策より抜粋)。


上記のように日本共産党は強制性交罪で、「暴行・脅迫要件」の撤廃を主張しています。

そして加害者とされた側が、被害者から性交の同意を得た事を立証せねばならないように刑法を改正すべきと主張しています。

同意を得たと立証できなければ、加害者とみなされた側は強制性交罪を犯したことになり重罪です。

それでは日本共産党は、加害者とみなされた側は、同意の存在をどんな手法で立証せよというのでしょうか。

この件、私はtwitterで繰り返し日本共産党議員、職員の皆さんに主張してきましたが、皆さんは一切答えない。

無責任です。

暴力団関係者が高笑いする日本共産党の刑法改正案


日本共産党の刑法改正案が成立したら性交後に自分は同意などしていない、貴方は私を強姦したと訴えられたら万事休す、となりえます。

同意の存在を物的証拠を示して立証するなどできるはずもない。

暴行や脅迫がなかったことが明白でも、それは同意の存在証明にはならない。密室の出来事を証明できるはずがない。

法律家の山添拓議員なら、日本共産党の刑法改正案は容易に冤罪を生むことを理解できるのではないでしょうか。

日本共産党の刑法改正案が成立したら、暴力団関係者が高笑いするように思えてなりません。

暴力団関係者の意のままに動く綺麗な女性は存在しますから。

性交後に訴えられるのが嫌なら、〇〇〇万円出しなさい、という脅迫がなされうる。

山添拓議員には性交での同意の存在をどうやって証明するのか、いくつか例をあげて示して頂きたいものです。

ところで、日本共産党だけでなく左翼は概して、暴力団関係者の行動について思考と議論ができないようです。

これは日本共産党、左翼知識人が北朝鮮の動向を分析できない事と似ています。

左翼は安倍内閣こそ暴力団だ、と思い込んでいるから暴力団と北朝鮮の関係など思考、分析できない。

朝鮮商工人の中には、暴力団関係者が存在する。左翼知識人はその程度の事もわからないのでしょうか。

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