日本共産党は自衛隊解散・日米安保廃棄を野党共闘の一致点にしたいー日本国家の国防力を皆無にすることが社会進歩ー

総選挙が終わりました。事前のマスコミ予想と異なり、自民党がさほど減らさず、立憲民主党と日本共産党が大きく後退しました。

立憲民主党議員と支援者の方々の中で、日本共産党との共闘の是非について議論がなされていることでしょう。

立憲民主党の皆さんは、日本共産党が本音では自衛隊解散・日米安保廃棄を野党共闘の一致点にしたいことを理解しているのでしょうか。

科学的社会主義、共産主義の国家理論では自衛隊と米軍は支配階級による暴力装置です。

暴力装置を無くしたくない日本共産党員、など言葉の矛盾ですから。

立憲民主党幹部には極左翼のような方がいる

立憲民主党の中には、極左翼のような発想をする方もいます。極左翼なら、この点で日本共産党と完全に一致できる。

立憲民主党は基本政策で安保法制の違憲部分を無くすと明記していますが、安保法制だけでなく日米安保廃棄、自衛隊解散を志向している方も同党には少なくないと考えられます。

野党共闘に共通安全保障政策はありません。日本共産党、立憲民主党の極左翼の方々にとって、自衛隊解散、日米安保廃棄こそ最大の安全保障政策ですから。

日本攻撃を策している中国共産党、朝鮮労働党としては野党と市民の共闘、の政権ができることを願っていたでしょうね。

当面は野党と市民の共闘、の政権はできませんが、立憲民主党と日本共産党の国政選挙での連携は今後も続くと考えられます。

自衛隊解散、日米安保廃棄が野党共闘の一致点、公約となったらわかりやすくて良いですね。

日本共産党は本音では、金融資産市場を廃止したい

日本共産党は搾取制度の廃止を目指している政党です。

この見地から、日本共産党は富裕税の創設を訴えていました。日本共産党は本音では、富裕層の株式配当所得の税率を100％にしたいのです。配当所得は搾取ですから。

マルクス主義経済学の見地では金融資産保有により得られる利子収入や配当収入は搾取です。

株主や社債保有者は企業経営の危険を負担して、企業の維持に貢献していますが危険負担に対する報酬は搾取の一つだ、という話です。

株主や社債保有者は労働を提供していない。労働を提供していないのに、利潤の一部を受け取るのは不当だという理屈です。

従って日本共産党は本音では、金融資産の利子や配当への税率を100％にしたい。そもそも日本共産党は、金融資産市場を廃止したいのです。

マルクス主義経済学では、金融資産市場などマネーゲームの場ですから一刻も早く廃止すべきです。

株式の配当や利子所得への100％課税、金融資産市場の廃止も野党と市民の共闘、で一致点になればわかりやすくて良いですね。

野党共闘を深化させたい日本共産党員の皆さんは、自衛隊解散と日米安保廃棄、金融資産市場廃止を野党共闘の一致点にするよう、訴えたらいかがでしょうか。

日本革命を目指す方々が、金融資産市場廃止を日頃から訴える度胸と気概がなくてどうしますか。