大門みきし議員の「やさしく強い経済学」（新日本出版社刊行）を読みましたー大企業のもうけは大企業の株主、経営者、労働者に帰属しますよー

 大門みきしさんは、怒りっぽい方なのでしょうか。私はtwitterでブロックされています。

大門みきし議員は以前、「大門ゼミ」という名前で経済について語るyoutube番組をやっていました。

この番組で北朝鮮について語る回の時、大門議員は、チュチェ思想について批判した日本共産党の文献について言及しませんでした。

私はtwitterで、朝鮮労働党は日本のチュチェ思想化を策しているのだから危険だと言わないのはおかしいと指摘しました。

日本共産党の文献の中には、それを指摘しているものもあります。察するに大門議員は、これが気に入らなかったのでしょうね。

大門みきし議員も、朝鮮労働党を大局的には平和勢力と見ているのでしょうね。朝鮮労働党はアジアから米軍は出ていけ、朝鮮半島の非核化を長年主張していますから。

日本共産党の平和理論では、朝鮮労働党は平和勢力です。

大企業のもうけ、利益は大企業の株主、経営者、労働者に何らかの経路で配分されている

この本は、大企業のもうけ、利益は余剰資金となって株や証券投資に配分されているだけだから、実体経済の成長にはつながっていないと主張しています（p35)。

大企業のもうけが、株や投資信託などの金融資産に配分されたら、庶民とは無縁の余剰資金になってしまう、という発想です。

金融資産を保有して収益が得られたら、それは次期の企業活動を支え、雇用が継続される源になります。

大企業で働く労働者は大企業がもうけたら、それでささやかながら得をしています。

大企業が投機をすると余剰資金になる、という大門説は、レーニンが「青年同盟の任務」などで強調した富農は投機をしているから搾取者だ、投機をやめさせよ論に依拠していると考えられます。

レーニンとボリシェヴィキは、地主や富農は余剰穀物を持って投機をしているから搾取者だ、社会主義の敵だと把握し、全財産没収、追放を断行しました。

しかし大門みきし議員は、大企業の内部留保がそのまま、大企業が保有する現預金だという主張はしていません。田村智子議員はそう信じていそうですが。

内部留保は、狭義には利益剰余金である事、企業にとっては貯蓄であると大門議員は指摘しています。

貯蓄であるなら、大企業の内部留保が金融資産に配分されると大企業所属の労働者の暮らしに貢献しないはずがない。前の記述と矛盾しています。

大門議員は、大企業の現預金は余剰資金であるとも述べています。

大門議員は、企業には常に運転資金が必要であることがわからないらしい。現金、預金を一切保有しなかったら、どうやって賃金を支払うのですか。

大門議員によれば、大企業とは資本金十億円以上の企業です。

資本金十億円以上の企業だと、法人税を支払っているのになぜまた課税をされるのでしょうか。二重課税そのものではないですか。

日本共産党の経済政策論は、資本金十億円以上の企業の経営者、株主、労働者は富農だという話に思えます。