日本共産党は、資本金10億円以上の企業を大企業と定義し、安倍内閣以降内部留保が増えた分に課税をしようと主張しています。以下は大門さんの本です。
田村智子議員、宮本徹議員も同様の呟きを発信しています。
内部留保課税は、二重課税そのものです。税引き前の当期利益に、いくらかの法人税が課され、それから配当と役員報酬を引いた残りが内部留保として蓄積します。
それにもう一度税をかけるのですから、二重課税です。私見では日本共産党がそれでも、大企業の内部留保課税を主張するのは、以下を根拠としています。
第一に日本共産党は、資本金が10億円を超えた企業は、日本を支配する勢力とみなし、徹底的に弱体化させることを自らの使命とみなします。
レーニンは、地主と富農を人民の敵と規定し、全財産没収と追放指令を出しました。日本共産党はレーニンの見地を継承しています。
資本金が10億円を超えると日本の支配者、それ以下の企業は中小企業だから被支配者で労働者と連帯しうるというのは実に奇妙な企業観です。
第二に日本共産党は、大企業や富裕層が株や社債を保有すると、お金が滞留してしまい経済が循環しなくなると信じています。
田村智子議員は各地の街頭演説でこれを強調しています。田村智子議員は呟きでも、大企業の内部留保となっている預金や証券の部分を世に回す、と主張しています。
田村智子議員は、企業は運転資金を常時保有しておかないといけないことがわからないようです。現金、預金を一切保有しなかったら、支払いができません。
証券とは、株や社債のことでしょう。これがなぜお金の滞留なのでしょうか。株式会社は、株主から資金を集めて、然るべき設備投資と雇用を行い、利益を出すべく努力します。
設備投資により必ず利益を出せるという保証はどこにもない。赤字が継続したら、株価は暴落します。
銀行が資金を貸してくれなくなったら、その企業は破綻し、株式は無価値となります。株主は企業経営の危険を負担することにより、社会に貢献しているのです。
資本規模が10億円を超えた企業あるいは保有金融資産が数億円に達する富裕層が株式を持つと、その保有分だけ資金が企業内部に滞留するなどありえません。
日本共産党員には、株主は企業経営の危険を負担して社会に貢献していることがわからない。
第三に、マルクス主義経済学なら株主は搾取者です。株主は働かないで利潤の一部を得ますから、株主は搾取をしていることになります。
大企業や富裕層は大株主でしょうから、巨額の搾取をしていることになります。搾取者を撲滅せよ、という発想です。
大門みきしさん、企業の買収・合併により資金が滞留しますか
大門みきしさん、先にも言いましたが富裕層と大企業をロシア革命の頃の富農、地主のように把握するのはやめましょう。黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 大門みきし議員の「やさしく強い経済学」（新日本出版社刊行）を読みましたー大企業のもうけは大企業の株主、経営者、労働者に帰属しますよー (blueribbonasiya.blogspot.com)
ある大企業が、他の企業の株式を大量保有し経営統合をすると内部留保をより多く株式で運用していることにもなります。
これで資金が滞留していますか。
破綻した某流通大手の株を沢山買い、傘下にした大手流通企業は、買収した企業の再建に貢献していませんか。それで雇用を保証された労働者がいませんか。
日本共産党員は、平成不況の間にどんな大企業が破綻し、どのように再建されたか、あるいは再建されなかったのかを考えなかったのでしょうか。
巨大企業でも、投資に失敗すれば破綻していったではないですか。赤旗記者には、大企業の再建に関する報道はできなかったのかもしれませんね。
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