山添拓議員は、弁護士で労働法に詳しい方です。山添拓議員の次の呟きには驚きました。
上記から明らかなように、日本共産党は設備投資増加による総需要増加、生産と供給増、雇用増という経済の関連を、破綻したトリクルダウン(trickle down)だと否定しています。
自民党茂木幹事長が日曜討論で主張したというこの話は、マクロ経済学（ケインズ経済学）の基礎段階で学ぶ乗数理論です。新自由主義とやらではない。
設備投資には総需要増加、企業の供給力増加という二重の効果があります。
山添拓議員にマクロ経済学の基礎を勉強しろ、とは言いたくないのですが、企業経営者の話を少しでも聞けば設備投資増加の重要性を理解できるのではないでしょうか。
だいぶ前ですが、日本共産党本部も新築されました。これも設備投資です。
日本共産党の競争力が本部新築により向上したのか、私にはわかりませんが建設業界への需要増加にはなっています。
山添拓議員は地方自治体による企業、大学誘致の成功・失敗例を御存知ないのか
設備投資増加とは機械や設備、支店や工場の増加です。
地元に工場や大学のキャンパスができれば、需要と雇用が増えて経済が活性化するので、工場や大学の誘致を目指す自治体は少なくない。
自治体の首長が企業や大学の経営者に来てください、と言えば来てくれるのではない。土地の提供、税制などで有利な条件を出さねば他に行ってしまう。
誘致に成功し、経済が活性化する事もあります。
工場や大学のキャンパスが新設されても、様々な事情により算盤があわなければ撤退してしまいうる。
土地を無償または安く提供したのに酷い、という声が出てくることもあります。
地方自治体と私立大学や企業の間で係争になるのです。山添拓議員は東京選出ですから、地方自治体の声を聴く機会などないのでしょうね。
日本共産党議員は、面倒な事はやりません。自民党幹事長が言う事だから、とにかく否定しておけば良い、という発想でしょう。
労働法に詳しいなら、宮地健一さん相手の裁判で日本共産党が職員を雇用していないと断言したことについて、見解を表明していただきたいものです。
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